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herbata1J'allais pour voir commencer le siège de la Bastille : et déjà tout était fini : la place était prise : des forcenés jetaient les papiers, des papiers précieux pour l'histoire, du haut des tours, dans les fossés ...
私はバスティーユの包囲が始まるのを見に行った.しかしすべては終わってしまった後だった.要塞は占拠され,頭に血が上った人々が塔の上から堀へと書類―――歴史にとって貴重な書類―――をばらまいていた.
「1789年7月14日,バスチーユ襲撃」ブルトンヌ『パリの夜 Les nuits de Paris』(1788-1794)
井上櫻子/ヴァンサン・ブランクールの「作家とともにパリ散歩」


朝マフラーがないんです.いくら探してもないのでそのまま職場に行ったら,ありました.昨日忘れていたんですね.

朝日放送ABCのそもそも総研を見ました.「原発ホワイトアウト」を読んでみたくなりました.
Amazonの書評ではこんな風に感想が述べられていました.
新聞広告を見てすぐさま書店で購入。一気に読了した。
福島原発事故のあと原子力政策を論じた本は何冊もでている。その多くが原子力村の人々が書いた再稼働推進のポジショントーク本か、反原発系の人が書いた感情的に放射能の脅威を論じる本であった。

本書は小説というスタイルをとることで様々な立場、ポジションの登場人物が自らの業界の利益を語る。電事連をモデルにした組織や自民党・民主党をモデルにした政党、佐藤元福島県知事のように国策捜査の毒牙にかかる原発立地県の改革派知事も登場する。様々な業界の「立場」が登場人物のセリフとして語られる。どの立場にもその立場なりの正義は存在する。

この作品は小説という体裁をとっているが、現在の福島原発事故後の日本が抱えている様々な原子力をめぐる問題をわかりやすくまとめてある。原子力問題は放射能問題というよりは、国の統治のあり方そのものを浮き彫りにする問題であることがよく分かる
。この本を読んだあとサイレントマジョリティの有権者は「原発再稼働はまだ時期尚早」と思うに違いない。客観的な情報の裏付けがあるとろこにこの本の価値がある。

著者の若杉氏は現役キャリア官僚のようだが、素性は一切書かれていない。本書の中でもマスコミに協力して内部情報をリークする善良な官僚が出てくるが、官僚というのは守秘義務を負うから、実名ではできないのだろう。

タイトルの「原発ホワイトアウト」。この意味は最後になって明かされる。ブラックアウトではないところに注目してほしい。
この本を読むことで、多くの読者が原子力問題を一歩立ち止まって考えることになれば、非常に良いことでしょう。「再稼働反対」だけを唱えるのではなく、国民が自分の頭で考えて一歩を踏み出さないと、また福島原発事故のような事故は必ず起きる。

原発政策は国家の最高機密であるという問題から本書は内部告発や機密保全法をめぐる問題にまで踏み込んでいる。


秘密保護法案―欠陥法案は返品を

 特定秘密保護法案の参院での審議がきのう始まった。なんども指摘してきたとおり、これが「欠陥品」のたぐいであることは明らかだ。

 まちがって欠陥品が届いたら返品するのが常識だろう。とりあえず使い始めて、事故が起きたら直そうか、というあまい話は通らない。

 参院は返品、つまり廃案をためらうべきではない。

 衆院で修正案を審議した時間はわずか2時間だった。まさに日程優先で、放り投げるように参院に送りつけた。

 与党側は、実質8日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。この修正案のまま数の力で成立させれば、参院はそれこそ衆院のコピーでしかない。

 いま、与党を含めすべての参院議員に問いたい。本当にそれでいいのか。

 参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われてきた。

 特に参院自民党は、ことあるごとに参院の独自性を強調し、衆院への対抗意識を燃やしてきた。絶大な力を誇った小泉政権の郵政民営化法案を、いったんは葬ったこともある。

 参院が指摘すべき難点は、いくらでもある。

 ▼「第三者機関」はいつつくり、どんなメンバーで、どのような権限を持たせるのか。付則や首相答弁だけでは、実現性がまったく不透明だ。はっきりした担保がない。

 ▼「原則30年」だった秘密の指定期間が修正により、実質的に「原則60年」に延びてしまったのではないか。

 ▼秘密指定の権限をもつ行政機関が多すぎる。「5年経過後に特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く」と修正されたが、むしろ官僚は無理に秘密をつくろうとするのではないか。

 ▼知る権利を保障するため、情報公開法や公文書管理法をどう改正していくのか。

 疑問は尽きない。米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われるが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。この法案の成立を急ぐ理由はまったくない。

 日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の設置法がきのう成立した。外交・安全保障政策の司令塔として米国などとの連携にあたる。

 NSC発足にあわせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。

 特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。


秘密保護法案を問う 論戦スタート

 ◇2院制の意義を示せ

 特定秘密保護法案が参院で審議入りした。与党は来月6日の今国会会期末までの成立を目指すが、主な野党は徹底審議や廃案を求めており、対立を深めている。

 審議が尽くされたとは到底言えない段階で衆院で採決を強行したうえ、1週間程度の参院審議で成立させることなどあってはならない話だ。法案の市民生活への影響など問題点を一層、掘り下げるべきだ。

 安倍晋三首相は衆院通過を受けて「参院審議などを通じ(国民の)不安の払拭(ふっしょく)に努めたい」と語った。ならばまず、強引に成立を急ぐような姿勢を取るべきではあるまい。

 衆院の駆け足審議ですら約20日を要した。これだけ欠陥が指摘されながら来週中の決着に固執するのであれば参院軽視も甚だしい。

 参院でも法案の幅広い問題点が解明されるべきだ。とりわけ、指摘したいのは法案が公務員やメディアのみならず、市民生活に及ぼしかねない影響である。

 同法案では一般の人が特定秘密の漏えいを共謀、そそのかし、扇動した場合、実際に情報が漏れなくても最高懲役5年の処罰を受ける。仮に裁判になっても、秘密の内容が明らかにされないまま有罪になる可能性がある。しかもどんな行為や事例があてはまるかが、いまだに明確でない。市民の情報公開要求の脅威にもなり得るだけに重大な論点だ。

 また、特定秘密の取扱者は公務員のみならず企業の労働者など提供を受けた民間人も含まれ、プライバシーも含め徹底した適性評価の対象となる。その対象となる範囲や取得した個人情報の漏えい対策、適性に問題ありと判断された場合に企業の人事や異動に影響を与えかねない懸念などの議論も尽くされていない。

 衆院でわずか2時間しか審議されていない日本維新の会とみんなの党の修正合意も改めて点検すべきだ。秘密指定を検証、監察するという第三者機関について首相は「設置すべきだ」と語る。だが確約ではないうえ、独立性や設置時期は不明だ。

 修正合意には維新の党内に批判が根強く、衆院採決は審議が不十分だとして棄権した。みんなの党も3議員が造反するなど、当事者ですら足元が揺れている。与党が採決に踏み切る要因になっただけにその合意の中身が厳しく問われよう。

 衆参のねじれ状態は参院選で解消した。だからといって結果ありきの審議を急ぐようでは2院制の意義や参院の存在意義すら問われる。「抑制の府」の役割を果たしてほしい。

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