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伊勢志摩サミット粉砕解放派2

La "Jeanne d'Arc" ukrainienne libérée de Russie
Nadia Savtchenko, pilote de l'armée ukrainienne vient d'être échangée contre deux prisonniers russes.
C'est un scénario digne de la guerre froide, avec une ambulance aux vitres fumées et un café désert à côté d'un aéroport. À Rostov (Russie) ce 25 mai, un échange historique a eu lieu entre Kiev et Moscou : la pilote de chasse ukrainienne Nadia Savtchenko a été récupérée par son pays, en contrepartie de deux Russes, membres des services secrets.
Il a fallu six mois de négociation pour arriver à ce troc.
Plus déterminée que jamais
À peine rentrée en Ukraine, celle qu'on surnomme la "Jeanne d'Arc ukrainienne" est apparue face à la foule et aux médias plus déterminée que jamais. "Je voudrais vous dire que si je suis libre aujourd'hui, je suis prête à donner ma vie pour l'indépendance de l'Ukraine", a-t-elle clamé. Navigatrice sur un hélicoptère, elle avait été capturée en juin 2014. Ses procès télévisés, où elles insultaient copieusement ses juges, l'ont rendu célèbre. Aujourd'hui, elle a été accueillie en héroïne par le président Porochenko.
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以前から気になっていたオランダカフェ.なんとなく行ってみたらopenだったので入ってみました.とてもいい感じです.パンのお代わりもOKでした.
さてキソキソで女子から苦情がありました.どうにかしないといけないです,けど今すぐ何ができるかわかりません.考えてみます.
昨日からスーパーでバナナが売り切れになっています.コンビニでも売り切れ.どうして???

<教習所津波訴訟>自動車学校と遺族和解
 東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁で教習生の全遺族と学校の和解が成立した。
 小野洋一裁判長は「教習生に落ち度はなく、遺族の心情には同情の念を禁じ得ない」と和解調書に記した異例の前文を朗読。「津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難が伴う」と指摘した上で、「本件を将来の教訓とし、遺族の心情を酌んだ内容の解決を図るには全員が和解すべきだ」と言及した。
 和解内容は(1)学校側が避難マニュアルを策定せず、震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲者を生んだことを認め、経営者が陳謝する(2)経営者は今後一切、自動車学校施設を運営しない−など。
 和解で支払われる解決金は1遺族当たり50万円で計1250万円。昨年1月の仙台地裁判決は約19億円の賠償を学校に命じたが、学校側に支払い能力がなく約150分の1に大幅減となった。遺族側は当初から謝罪を要望。経営者の謝罪が盛り込まれたことなどから和解に応じた。
 教習生遺族の代理人の鶴見聡志弁護士は「苦渋の決断。和解は事故の実態に踏み込む内容で、より事件の解決に適切だと判断した」と語った。
 学校の岩佐重光社長は「犠牲になられた教習生と従業員のご冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表する」との談話を出した。
 地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族、学校の双方が控訴した。
 控訴審は昨年6月に始まり、小野裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。従業員の1遺族は弁論が分離されており、和解協議を継続する。


<教習所津波訴訟>教習生の遺族 思い複雑
 常磐山元自動車学校(宮城県山元町)に通う当時18〜19歳の教習生25人らの命を奪った東日本大震災の大津波。「わが子がなぜ」。無念の思いを胸に学校を提訴して4年7カ月、教習生25人の遺族と学校との間で和解が成立した。
 「不十分な点はあるが、和解せざるを得ない」。仙台市内で記者会見した遺族たちは、会見場に教習生の遺影を丁寧に並べた上で複雑な胸中を明かした。
 遺族の多くが望んだ学校経営者による「誠意ある謝罪」は、その文言が法廷で裁判長によって読み上げられただけだった。
 長女悠さん=当時(18)=を亡くした高橋範雄さん(57)は「口頭での陳謝が実現しなかったのは非常に残念。ただ、判決では謝罪自体を得られなかっただろう」と自らに言い聞かせるように語った。
 長男公紀さん=同=を失った岩沼市の佐野美智子さん(55)は「和解内容は学校の不備を指摘し、教習生に何ら落ち度がないことを認めてくれた。ずっと求めていた答えが得られた」と声を震わせた。
 悲劇を繰り返さないため、事件の教訓化も切望した。長男佳祐さん=当時(19)=が犠牲になり、遺族会代表を務めた福島県新地町の寺島浩文さん(53)は「子どもたちの死を無駄にしないでほしい」と言い続けてきた。
 和解を受け「家庭をはじめ企業、学校、公共施設の長は危機管理意識を持ち、防災に取り組むことを強く願う」との談話を出した。


<教習所津波訴訟>現実路線 苦渋の選択
 【解説】提訴から4年7カ月に及んだ常磐山元自動車学校の津波訴訟は、わが子を失った親に苦渋の選択を迫る終局となった。
 仙台高裁が「最善の解決策」と示した和解案だが、遺族の間には拒絶反応が広がった。求めていた学校経営者の謝罪が、書面上のやりとりにすぎないと知ったためだ。
 解決金も地裁が示した賠償金約19億円が1250万円に大幅に減額された。学校側の支払い能力を基に算出したとはいえ、1人50万円。「責任まで軽くなるのではないか」という遺族の懸念はもっともだ。
 遺族が和解に踏み切った背景の一つに、逆転敗訴への懸念があった。「客観的事実の確定には一定の限界があり、津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難が伴う」。高裁の和解調書が、遺族の懸念を裏付ける。
 学校側の安全配慮義務違反に言及した地裁判決とは裏腹に、高裁による再審理で、その判断を維持するのは難しいとみた遺族側が現実路線を選択した格好だ。
 遺族が金銭より訴訟の意義と向き合った結果、形式的ながら、事前の防災対策や震災当日の避難誘導の不備に対する学校経営者の謝罪と「教習生には何ら落ち度はなかった」との文言を勝ち取った。
 「判決は白か黒しかないが、限りなく黒に近いグレーと和解で認められた」(教習生遺族側代理人)。学校側の法的責任に迫り、命を預かる学校施設は適切な防災対策が求められると示した和解案でもあった。(報道部・斉藤隼人)


自宅被災の夫婦 半世紀ぶり米沢Uターン
 東日本大震災で石巻市の自宅を失った近野八郎さん(73)、トミさん(70)夫妻が、米沢市の里山で暮らしている。被災地で再出発を夢見たものの現実は厳しく、故郷を離れてからほぼ半世紀後のUターンだ。雄大な自然に囲まれた一軒家をついのすみかに、安らぎを見いだしている。
 「豊かな自然においしい水と空気。そして、温かい人々が魅力」。石巻市渡波地区の仮設住宅で1年半生活し、2012年9月に米沢に戻った近野夫妻は、自宅前に広がる森を見つめながら、そう口をそろえる。
 ともに無職の年金暮らし。蓄えの大半は、被災した自宅のローン返済と、米沢の空き家購入で消えた。
 八郎さんは米沢の高校を卒業後、親戚の会社に就職するため石巻に移住した。1968年にトミさんと結婚し、94年、念願のマイホームを海沿いに建てた。2人の息子を育て上げ、両目と心臓の大病を克服し、老後を夫婦で楽しんでいた時、大震災に見舞われた。
 「地獄の記憶は忘れたくても忘れられない。魂が抜けたように、仮設にいた時は無気力になりがちだった。世話人になりいろいろと動いたが、先が見えない生活に不安ばかりが募った」と振り返る八郎さん。「住み慣れた石巻を離れるのは逃げた気分で申し訳なかったが、耐えて暮らすより、前に進むため故郷に戻った」と語る。
 現在住む田沢地区の戸長里集落は、平均年齢80歳前後で10世帯ほどの過疎地。周辺には商店がなく便利さとは無縁だ。それでも2人は、毎日隣近所の人々とお茶飲みしたり、山菜採りに出かけたり、料理や手芸、園芸などで充実した時を過ごしている。
 八郎さんは言う。「ここに来て、自分を取り戻すことができた。年が年だし長くはないけど、元気に暮らせていることが幸せ」。その横で、トミさんは「生活は楽じゃないけど、一歩踏み出したおかげで心の安定を得た」と話す。


日本海中部地震から33年 津波犠牲者の遺族が祈り
104人が犠牲になった日本海中部地震から33年になる26日、秋田県男鹿市の海岸では、当時、津波に襲われて亡くなった13人の小学生の遺族が祈りをささげました。
昭和58年5月26日に起きた日本海中部地震では、104人の死者のうち100人が津波で犠牲になりました。
このうち、秋田県男鹿市の加茂青砂海岸では、当時、社会科見学の途中に立ち寄った旧合川南小学校の児童13人が津波に襲われ亡くなりました。
この地震と津波から33年となる26日、海岸近くの慰霊碑の前に遺族が集まり、線香を上げて亡くなった子どもたちを供養しました。そして、地震が起きた正午には海岸に降りて、当時、子どもたちが食べられなかったお弁当やお菓子などを置いて祈りをささげました。
当時、小学4年生だった長女、有希子さんを亡くした福岡史恵さんは「娘が生きていてくれればと、今も思っています。あの日の気持ちそのままで毎日供養しています」と話していました。
また、小学4年生の長女、綾子さんを亡くした福田恵美子さんは「33年前、『行ってきます』と言って出て行ったことなどを、今もはっきり覚えています。本当にきのうのことのようで、夢であればと何回もお願いしましたが戻ってきません。本当にかわいい娘でした」と話していました。

翁長知事「地位協定見直しに言及せず大変残念」
今回の日米首脳会談について、沖縄県の翁長知事は25日午後11時半すぎ、県庁で記者団に対し、「安倍総理大臣が、オバマ大統領と直接会話する機会を作ってもらいたいという私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「日米地位協定の運用改善で対応するには、限界があることは明らかだ。沖縄の現状を日米両政府は十分に認識し、日米地位協定を見直すとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯(しんし)に取り組んでもらうことが抜本的な解決につながる。沖縄県民は、これまでも過重な基地負担を強いられ我慢を続けてきた。このまま日米地位協定の改定がなされなければ、米軍基地に対する不安を解消することができず、これ以上堪えることはできない」と述べました。


オバマ氏、女性遺棄事件謝罪せず 地位協定改定も否定
 【三重県で仲村良太】安倍晋三首相は25日夜、オバマ米大統領と三重県志摩市で会談し、共同記者会見に臨んだ。沖縄県内で起きた米軍属による女性死体遺棄事件についてオバマ氏は被害女性に対する遺憾の意を表したが、謝罪はしなかった。「再発防止にできることは全てやる」と述べたが、具体的な対策は示さなかった。日米地位協定改定について「日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない」と述べ、改定の意思がないことを示した。安倍首相は「地位協定は一つ一つの問題を改善し、結果を積み上げる」と述べ、大統領に地位協定改定は求めなかった。翁長雄志知事が求めたオバマ氏との面談にも触れなかった。
 会談では安倍首相が事件について「断固抗議」し、米国に実効的な再発防止を求めた。
 オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表する」とし、「米軍関係者が行った非常に暴力的な犯罪にがくぜんとしている。ショックを受けている。言い訳ができない」と述べた。
 容疑者に対しては「日本の捜査に全面的に協力している。日本の司法制度の下で裁かれるべきだ」とした。
 日米地位協定については現協定下で適切な法的責任の追及がなされるとし、改定の必要性がないことを強調した。
 在沖米軍基地の撤去や整理縮小などへの言及もなかった。
 県内で米軍基地に対する反発が高まっていることについて安倍首相は「失われた信頼の回復は困難だが、日米が協力して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすことで一致した」と述べた。
 首脳会談は26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、当初は26日午前の開催が見込まれていたが、県内での反基地感情のうねりが高まっている現状を踏まえ、首脳レベルで迅速に対応する必要があるとして、オバマ氏の来日直後に設定された。


沖縄県議会 女性遺棄事件の抗議決議 海兵隊の撤退を初要求
 沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議は在沖縄海兵隊の撤退を初めて要求した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への県内移設の断念、米軍基地の大幅な整理縮小や日米地位協定の抜本改定も求めた。
 決議は、遺棄事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので断じて許されない。県民からは激しい怒りの声が噴出している」と指摘。今年三月に那覇市で米軍人による女性暴行事件が起きたばかりだとして、米軍の再発防止策や綱紀粛正の「実効性に疑問を抱かざるを得ない」と非難した。
 日米両政府の謝罪と完全な補償や米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止も盛り込んだ。
 決議には、県議会の過半数を持つ翁長雄志(おながたけし)知事を支持する社民や県民ネット、共産など県政与党に加え、公明党など中立会派が賛成した。公明党本部は辺野古の新基地建設を支持しているが、県本部は反対している。県政野党の自民党会派は、海兵隊撤退や普天間飛行場の県内移設断念の要求には同調せず、採決時に退席した。
 県議会は二十七日に県議選が告示され、六月五日に投票が行われる。


元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議
4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
上記のとおり決議する。
平成28年5月26日
沖縄県議会


元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書
4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年5月26日
沖縄県議会


[日米首脳会談]具体性欠け心に響かず
 安倍晋三首相は25日夜、三重県伊勢市のホテルで開いた日米首脳会談で、冒頭、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件について「断固抗議」し、米国に実効性ある再発防止策と厳正な対応を求めた。
 オバマ大統領はこれに対し、深い哀悼の意を表明するとともに、日本の司法の下での捜査に全面的に協力するとの考えを明らかにした。
 会談後の共同記者会見では、翁長雄志知事が求めた日米地位協定の抜本的な見直しについては両首脳とも、具体的回答を避け、否定的な姿勢を示した。
 安倍首相とオバマ氏は今回の凶悪事件の発生について「強い憤り」(安倍首相)と「非常にショック」(オバマ氏)を受けていることを明らかにしたが、共同記者会見では最も重要な点が触れられていなかった。
 両首脳は今回の事件のことは語っているが、このような凶悪犯罪が沖縄戦の最中から現在まで繰り返し繰り返し起きている事実に対して、どれだけ深刻に感じているのか、会見からはまったく伝わってこなかった。
 米軍関係者による凶悪な性犯罪が発生するたびに、沖縄県民は日米両政府から同じような言葉を何度も聞かされてきた。具体的な政策が示されない限り、沖縄の人々の怒りや悲しみ、両政府に対する不信感が解消されることはないだろう。沖縄との溝は深まるばかりである。
 翁長知事は23日の安倍首相との会談で、オバマ氏との面談の橋渡しを要請したが、実現しなかった。
■    ■
 翁長知事が直接面談を求めたのは、綱紀粛正と再発防止を何度求めても、米軍関係者による性犯罪が後を絶たず、女性の人権が侵害され続けているからだ。
 菅義偉官房長官は「一般論として安全保障や外交に関わる問題は、中央政府間で協議されるものだ」と翁長知事の要請を一蹴した。
 面談を実現させようと動いた形跡がみられない。
 女性の遺体遺棄事件は、安保や外交問題ではない。県民の生命を守る立場にある知事が米軍の最高司令官である大統領に訴えるのは当然の行動ではないか。
 その機会をつくろうとさえしない政府とはいったいどこの政府なのだろうか。日米両政府は基地撤去にも地位協定の見直しにも否定的だ。その場しのぎの再発防止策で幕引きとなるような事態だけは絶対に避けなければならない。
■    ■
 6月19日の大規模な県民大会に向け、日を追うごとに抗議の動きが広がっている。25日には軍属の男が勤務していた嘉手納基地前で、4千人(主催者発表)の緊急県民集会が開かれた。
 地元のうるま市議会をはじめ市町村議会でも抗議決議が相次いでいる。県議会は26日の臨時会で抗議決議を予定しており、与党・中立案が賛成多数で可決される見通しだ。
 沖縄が一つに結束し沖縄の声をもっともっと広げることが重要だ。すべての市町村議会に対し、意思表示することを求めたい。


永田町の裏を読む 沖縄の怒りはかつてないほど深い
 沖縄での元米海兵隊員による女性暴行惨殺事件が政局に与える影響は深刻で、これによって安倍晋三首相が衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ消えたとみて差し支かえないのではないか。自民党ベテラン秘書がこう解説する。
「そもそもダブル選挙は、ひとつ間違えれば衆院で自公が3分の2を割り、参院でも過半数を割るという大惨事に陥るリスクがある。その上、消費増税再延期で解散・総選挙というのは14年の前回総選挙の二番煎じで、国民に目くらましをかける効果もない。だから、よほど伊勢志摩サミットがうまくいって盛り上がれば、その勢いに乗って打って出る可能性が10%くらいはあるかな、というのが、もともと自民党内や官邸の空気だった。安倍もそれは分かっていて、それでも1割くらいの可能性は残して会期末を迎えたいと思っていた。それが、熊本地震で5%が消えて、沖縄の事件で残りの5%もほぼ消えた。こんな国難続きの中で、政権延命という安倍の自己都合だけで強行したら、『ふざけるな』という猛反発を引き起こすだけだ」と。
 沖縄の与党県議に聞くと、「辺野古の問題で国との闘いがギリギリのつばぜり合いとなっている中で、この事件が起きて、県民の怒りはかつてないほど深い。
 いまも毎日、基地のゲート前で喪服を着た人たちの沈黙デモが続いていて、これがじわじわ広がりながら、6月19日には8万人規模の県民大会となって爆発する。恐らくそこでは、『再発防止』などという話ではなく『全基地撤去』を叫ばざるを得なくなるのではないか」と言う。
 1995年9月の米海兵隊員による少女暴行事件で8万人の県民大会が開かれて、その勢いに押されて当時の橋本内閣が普天間基地撤去を米側から取り付けた。
 それから20年が過ぎ、いつの間にか問題は辺野古新基地建設へとすり替えられて、そのこと自体に県民が怒って翁長雄志知事を誕生させ、「オール沖縄」の闘いを構えたというのに、またこの事件である。
 県民の怒りは後戻りできないところにまで突き進み、それに全国からこれまで以上の共感が寄せられ、安倍の安保法制や改憲策動への人々の危機感とより合わさって大きなうねりが生じるだろう。
 すでに32の参院選1人区のほとんどで成立した安保法制廃止を軸とした野党統一候補にとって、これは強い追い風となる。ダブル選でそれをかき乱そうという戦術も封じられて、安倍を待つのは本当に大惨事かもしれない。


米軍族事件 逮捕から1週間
恩納村の雑木林で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍の軍属の男が逮捕されてから26日で1週間です。
警察の調べに対し、男は当初、殺害をほのめかす供述をしていましたが、その後は、黙秘していて、警察は、まだ見つかっていない女性のスマートフォンや凶器のナイフの発見などを急いでいます。
今月19日、恩納村の雑木林で、20歳の会社員の女性の遺体が見つかり、アメリカ海兵隊の元隊員で、嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が遺体を遺棄した疑いで逮捕されてから26日で1週間になります。
警察によりますと、シンザト容疑者は逮捕当初、遺体を遺棄したことを認め、殺害をほのめかす供述をしていたものの、その後、黙秘しているということです。
警察はこれまでに、女性のスマートフォンの位置情報が途絶えたうるま市の工業団地の周辺の水路から、女性が持っていた鍵と男が犯行に使ったと見ている棒のようなものを見つけました。
警察は、逮捕当初の男の供述などから女性は、自宅近くに戻ってきたところを襲われた可能性があるとみていて犯行現場の特定やまだ見つかっていないスマートフォンや凶器のナイフの発見を急いでいます。
女性の遺体が見つかった恩納村の雑木林には、たくさんの花やお菓子が供えられていて、26日も親戚や地域の住民が次々に訪れて静かに手を合わせていました。
亡くなった女性の親戚で、名護市に住む60代の女性は、「明るくて、私が階段をのぼっていると、『おばちゃん大丈夫?』と声をかけてくれるような子でした。犯人は絶対に許せません。基地があるとこのような事件が絶対にまた起きる。基地をどこかに持っていってほしい」と話していました。
また、金武町の50代の男性は、「私も同じくらいの娘がいるので本当に悔しいです。こうした事件については、いい加減にしろ、と思います」と、声を震わせながら話していました。
一方、南城市の40代の男性は、「抗議しているにも関わらず事件事故が繰り返され、日米両政府は、こういった事件が二度とおきないようもっとしっかり話し合ってほしいと切に思います」と話していました。


日本は「放置国家だ」 日米「辺野古が唯一」で翁長知事
 翁長雄志知事は26日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。
 その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。
 米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を(再発防止策に)がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。
 女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。


米軍基地反対派を“基地外” 神奈川県議のお寒い発言録
 安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。米軍属による女性死体遺棄事件で米軍基地反対運動が熱を帯びる中、自民党の神奈川県議が反対派市民を「キチガイ」呼ばわりし、物議を醸している。
 発言の主は、小島健一県議(53)だ。小島県議は今月8日に東京・靖国会館で開かれた沖縄復帰44周年を記念するイベントに参加。約6分間のあいさつで、「沖縄の基地の周りには基地反対やオスプレイ反対と毎日のように騒いでいる人がいる。基地の外にいる方ということで、私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開した。
 愛媛県生まれの小島県議は、一橋大社会学部卒。東海銀行(現三菱東京UFJ銀)やアメリカンエキスプレスを経て介護保険施設をオープン。県会議長を務めた義父の小島幸康氏の秘書を務めてから地盤を継ぎ、横浜市青葉区選出で2003年に初当選。現在4期目だ。世襲のたまものか、選挙は強いが評判は芳しくない。
「言いたい放題の性格が招いたことなのに、〈基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる〉と書いた神奈川新聞の記事にヘソを曲げています。もともと神奈川新聞を敵対視しているからか、言葉尻をとらえて〈基地外の方とは言ったが、“きちがい”とは言っていない〉と苦しい釈明をしているそうです」(議会関係者)
 改憲積極派の小島県議は、過去には5月3日の憲法記念日にも語呂合わせでイチャモン。「ゴミ(5・3)の日と言っていいかもしれない。押し付けられた憲法が施行された日だ」とも発言している。ちなみに、安倍政権を支える日本最大の右翼組織「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行だ。
 国会をズル休みしている甘利前経再相(66)といい、国会で戦前のスローガンの「八紘一宇」を口にした三原じゅん子参院議員(51)といい、神奈川の自民党議員はマトモな人材がいない。


小島県議「基地外(きちがい)」発言に抗議する
日本共産党神奈川県委員会委員長 田母神 悟
 自民党の小島健一県会議員(横浜市青葉区選出)が8日、都内の集会で基地反対派にたいし「基地外(きちがい)の方」と発言した。 これは明らかに「基地『外』」とわざわざ強調することで、基地反対派を敵視し、誹謗・中傷する発言であり、断固としてこの暴言に抗議する。
 小島議員は、沖縄県祖国復帰44周年記念の日本民族団結靖国集会に出席し、「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとか、オスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで、基地「外」(強調)の方と(会場、大いに笑い、拍手)いうふうに呼んでいる。神奈川県でも同様で、大変苦慮している」と発言した。
 この発言は、国会でも取り上げられ、中谷元防衛大臣は、24日の衆院安全保障委員会で「詳細を承知していないが、『きちがい』という用語は一般的に好ましくなく、使用すべきでないと考える」と答弁した。
 小島県議の発言は、議員としての見識と良識が問われるものであり、ただちに撤回すべきある。
 また、同県議は13日のフェイスブックで日本共産党を「暴力革命を遂行中」と誹謗・中傷した。
 公安調査庁が多額の税金を使い、不当な「調査活動」をおこなっているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」を何一つあげられなかったことは周知の事実である。天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマ宣伝をおこなった小島県議にきびしく抗議するものである。


あおざかな ‏@aosakana
現場で一緒にやってるんだから「スターリン主義」「反革命」とかありえないわけで。もちろん2011年以降大きく変わる以前の共産党の人たちでこれは今も感じる「共産党色」はあるわけだけど、接する中で色んな人がおられるんだなということも段々と見えてきた。
これも偶々こちらに人がいないときに降って湧いた生活保護基準引き下げの動きが出た時にはロビイングの現場にも立たせていただき共産党の議員さんにも非常にお世話になった。この時には与野党含め信頼関係の築ける議員さんがおられるのを肌で教えられもした。
で、いろんな現場でご一緒したりするし「反貧困」の時にはブリッジ共闘のかたちで一時的ながら党派を超えた共闘関係が作れたりもしたのだけど、地元だと一番のネックはやはり八鹿高校事件なのである。
一緒にお酒なんか飲んでてもついこの話題になったりなんかすると眼の色が変わられたりする。やっぱ実際にバシバシにやり合ったんだからこれはもうどうしようもない。これ、個人的には審判しても仕方ない問題だと思ってる。
裁判が決着したのはそのとおり。でもその過程で共産党・民青のみなさんのなかにおいてまったく差別がなかったのかと言えば私はやはりそれは逆側の人たちが現場で直接に受けた記憶というのも全く根も葉もないこととかデマとかではないと思ってる。
部落問題は少なくとも50年以上路線上も対立点になってる上にこんなふうに現場でバシバシにやり合ったりもしてるんだから、これを一朝一夕にというわけにはいかない。一般的な感覚で部落差別はあるだろうと思ってる中でなんで共産党こんなこと言い出すんだろってびっくりした人もいるかもだけど、続
そういう蓄積の中で出てる言葉なり対応なりなんだからそこはそういうものなんだと受け止めないんだといけないと思う。これとりあえずわきにおくなり、それはそれって対応できないんだとしたらもうこれはお互いに「共闘」なんてありえないことになる。


地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”
 予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。
 安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。
 安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。
 さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。
■会談は実質30分足らず
 そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。
 なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。
 元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」
 安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。
「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」(天木直人氏)
 議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。


伊勢志摩サミットに住民大迷惑…郵便遅配、ゴミ収集延期
 26日午前、サミットで議長を務める安倍首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮の入り口にある宇治橋で各国首脳を出迎え、そろって記念植樹した。
 この後、舞台を志摩市の「志摩観光ホテル」に移し、ワーキングランチで世界経済などについて討議に入った。
 一方、三重県内では高校が臨時休校になるなど、住民生活へ大きな影響が出ている。
 県立高校や特別支援学校、合わせて29校が、25日からサミットが終了する27日まで臨時休校となっている。
 伊勢市は神宮周辺の「燃えるゴミ」の収集延期を決定。郵便配達も半日から1日程度、遅れが出る可能性があるという。
 また、愛知県と三重県では、本格的な交通規制が始まっている。対象となるのは、知多半島道路や伊勢湾岸道、東名阪自動車道、新名神高速道路、伊勢自動車道、伊勢二見鳥羽ラインなど。一時的に一般の車の通行ができなくなる場合がある。
 志摩市内では、近鉄志摩磯部駅近くの公園で25日午前10時から、サミットに反対する市民らおよそ30人が、横断幕、のぼりを掲げるなどしてデモ行進を行った。


横断幕掲げてサミット開催反対デモ 志摩
 伊勢志摩サミットに反対する集会が二十五日、志摩市内であり、横断幕を掲げて「伊勢志摩サミット粉砕」と声を合わせながら行進した。
 中核派系全日本学生自治会総連合(全学連)などが主催し、大阪府の労働者ら三十人が参加。デモは磯部町の公園を出発し、警察官八十人に囲まれながら近鉄志摩磯部駅周辺を行進した。
 まとめ役の五十代男性は「格差を生み出し、戦争に突入しようとしている安倍政権やサミットを許さない」などと訴えた。
 開催地での本格的な反対集会は初めて。反対集会は二十六、二十七日にも志摩、伊勢、津市内で数件が計画されている。


津市でデモ「サミット反対」=100人参加、反G7叫ぶ
 三重県で26日から始まった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に反対するグループによるデモが同日、津市で行われた。主催団体によると、労働運動や反グローバリゼーション活動を行う団体などから約100人が参加。「サミット反対」のシュプレヒコールを上げながら近鉄津駅の付近を行進した。

すでに関係ガタガタ…「自公協力」は衆参W選で瓦解する
 安倍首相が会期末に解散して衆参ダブル選挙を仕掛けるのか――。いま永田町の関心はこれ一色だ。「衆院選での野党共闘が間に合わないうちに解散してしまえ」ということなのだが、自民党こそ足元は大丈夫か? 実は自公こそ「選挙協力」がガタガタ。ダブルをやったら自民党は大幅議席減の可能性すらある。
 24日、自民党の高村副総裁は「野党が不信任を出したら解散の大義ができる」と発言。安倍首相に近いとされる日本テレビは「高い支持率にも支えられ、首相はダブルをやる意欲を見せた」などと報じている。安倍首相自身は24日、公明党の山口代表との会談で「解散の『か』の字も考えていない」と語ったが、「ない」とは言わない。相変わらず、「ダブル選挙カード」をギリギリまで温存するつもりなのだろう。
 安倍首相がダブル選挙をたくらむ理由は、衆参の選挙運動が連動することから与党に有利とされ、さらには、野党の選挙協力を壊して野党を粉砕するためだ。
「参院選だけならまだしも、衆院選もとなると、野党共闘が混乱するのは間違いない。参院選の1人区は味方でも、調整の間に合わない衆院の小選挙区では敵になるなど、複雑になって結果的に選挙協力できなくなる」(自民党関係者)
 ところが、そんな思惑もとんだお門違い。ダブル選挙でむしろガタガタになるのは、野党の選挙協力ではなく、与党の「自公協力」だ。実は、もうすでに、公明党や支持団体の創価学会が、自民党との選挙協力関係でカンカンに怒っている。
「参院選で公明党は7選挙区に候補を出しています。この中で、埼玉や兵庫が厳しい戦いをしていて自民党に協力を求めてきていたのです。ところが現場では協力関係ができていない」(学会中堅幹部)
■4枚の投票用紙はすべて「公明党」
 4月に行われた衆院北海道5区の補欠選挙では、学会がフル回転して自民党を勝たせたが、このとき、「見返りに、埼玉・兵庫でお返ししてもらうことを官邸や茂木選対委員長と約束した」(前出の幹部)という。しかし、自民党兵庫県連は23日に会見で堂々と「(地域事情もあり)選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明。自民党本部のグリップが効いていないのだ。
 加えて、ダブル選挙になると自公の協力自体が瓦解するという。
「小選挙区になってのダブルは初めてで、投票用紙が衆参合わせて4枚になる。自公で選挙協力するなら、公明党の候補名、政党名、自民党の候補名とすべて書き分けることになるが、複雑極まりなく、とてもうまくいかない。そうなれば、うちはすべて公明党と書くよう指示することになるでしょう。もし、自民党にうちからの票が行かなければ100議席は減る。山口代表が再三『ダブルのリスク』と言っているのはそういう意味。『知りませんよ』と安倍首相を牽制しているのです」(公明党幹部)
 伊勢志摩サミットやオバマ米大統領広島訪問など、「自分は世界の安倍だ」などと高揚感のままダブルに突っ込むKYぶりを発揮すれば、打撃を受けるのは「野党協力」よりも「自公関係」なのだ。


舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか
 政治資金を私的流用していたとして批判を集めている、東京都の舛添要一知事の問題。釈明の仕方を含め、多くの人が舛添都知事の対応に疑問の声を投げかけているなか、ある人物から失笑を禁じ得ない発言が飛び出した。
 その主は、現在、東京都連会長を務め、ポスト舛添として都知事選出馬説も流れている石原伸晃経済再生担当大臣。石原伸晃は、今月24日の会見で、記者から舛添都知事が趣味である美術館視察を繰り返していた旨を聞くと、わざとらしく驚きながら、明らかにそれは問題だ、という口調でこう発言した。
「美術館に行ってるんですか? いや、それ、ちょっと初めて聞きました。都議会に聞かないと」
 舛添都知事は、今年4月までの一年間の間に都内の美術館や博物館への視察を39回も行っている。海外を除く同期間の視察は54回で、美術分野への視察が不自然なまでに多い。一方、保育所や介護施設への視察は0回と、本気で福祉施策について考えていたのかも疑問が残る。
 舛添都知事は、政治資金を使い美術品や絵画を購入していた事実も明るみになっており、都知事としての仕事よりも、趣味の美術館巡りに精を出していたこの行動は批判されてしかるべきものだ。
 しかし、それを石原伸晃が驚き、批判するというのは、笑止千万だろう。なぜなら、彼の父親がやったことは、美術館巡りどころの話ではないからだ。石原慎太郎氏は都知事時代、自分の息子、つまり伸晃氏の弟のために美術事業を立ち上げ、年間5億円近い税金をつぎ込んでいた。
 それは、石原都知事が2001年にスタートさせた「トーキョーワンダーサイト(TWS)」というプロジェクトをめぐって起きた。
 これは若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか、設立当初から、まったく無名の美術家である四男の延啓氏を外部役員として抜擢する。また、館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用。副館長には、今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏を抜擢した。
 しかも、慎太郎元都知事はこのTWSを舞台に血税を使って延啓氏にやりたい放題やらせていた。03年には、TWSのアドバイザリーボード委員という肩書で延啓氏がドイツやフランスへ公費で出張をしていた。延啓氏はTWSの正規職員ではなく、一民間人に過ぎないので、公費での出張には明らかに疑問が残る。また、04年にスイスで行われたダボス会議の際にも、延啓氏の旅費など100万円が都の税金から支払われている。
 また、TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。
 そして、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増した。東京都美術館など、都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業には湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのだ。
 この疑惑は、共産党などが追及し、明るみに出るのだが、これを追及された慎太郎元都知事は、06年11月24日の定例会見でこんな逆ギレ発言をしている。
「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと!」
 たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならない。しかも延啓氏はそもそも「余人をもって代え難い」芸術家などではまったくなかった。
 前述したように、延啓氏は美術界ではほぼ無名。一応、01年に、福島県いわき市立美術館で個展を開いたことがあるとは言うものの、その個展は個展といっても、若手の美術家を紹介するためにロビーを利用して行う低予算の企画。そして、その美術館の担当者は「週刊朝日」(朝日新聞出版)06年12月8日号で、こんなコメントすら残している。
「延啓さん自身がまだまだ鼓舞されるべき存在なのに、若手作家を鼓舞する仕組みづくりに自ら委員としてかかわるのはおかしいでしょう。芸術の評価は難しいからこそ、公平性が求められます。親の気持ちはわかりますが、親から離して自由に活動させたほうが画家として成長するのではないでしょうか」
 ようするに、慎太郎元都知事は美術館に行ったり、美術品を購入した舛添都知事とは比べ物にならない悪質な公私混同を行っていたのだ。
 ところが、先日、当サイトでも取り上げたように、慎太郎元都知事はこんな不正をしていても、辞任に追い込まれることはなかった。さすがに、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは大々的に報道したが、慎太郎元都知事のマスコミ人脈と作家タブーのせいで、他のメディアは完全に及び腰、前述のような逆ギレをされると、報道はあっという間に引いてしまった。
 先日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が「石原さんは舛添氏と比べてみるともっと公私混同していた」「もう少し、冷静に悪の軽重を見たほうがいい」と指摘していたが、まさにその通りだろう。
 しかし、マスコミは今も、石原慎太郎元都知事の時代の疑惑は一切蒸し返そうとはしない。それどころか、慎太郎氏自身が自分のこと棚に上げて「舛添さんの問題は、あまりにもミジメ」「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」などというコメントを出したのをなんの批判もせず、ありがたがって紹介している。
 そして、息子の伸晃氏はこうしたマスコミの沈黙をいいことに、冒頭であげたようなカマトト発言で舛添を批判し、自らポスト舛添に色気をにじませているのだ。
 セコイ疑惑で袋叩きにあっている舛添都知事と、何をやっても許される石原ファミリー。いったい、この国のメディアの価値基準はどうなっているのだろう。(井川健二)


刑事司法改革 冤罪防ぐ運用が肝心だ
 捜査や裁判のあり方を大きく変化させるだろう。取り調べの録音・録画(可視化)の義務づけを盛り込んだ刑事司法改革関連法が成立した。
 改革の原点は、自白を強要するような取り調べに歯止めをかけることにあった。冤罪(えんざい)を生まないためだ。厚生労働省局長時代に逮捕され、無罪が確定した村木厚子さんの郵便不正事件もきっかけになった。
 新たな冤罪を生むことがないよう捜査機関による法の運用をしっかり点検していきたい。
 録音・録画の義務づけは、裁判員裁判対象事件など全体の約3%にとどまる。問題は、対象事件であっても、捜査側の判断で録音・録画しない余地が依然残っていることだ。
 栃木県日光市(旧今市市)の小1女児殺害事件の裁判員裁判が、参院の審議で取り上げられた。
 被告は別件で逮捕・起訴された後の勾留中に殺害を「自白」し、その後殺人容疑で再逮捕された。
 法廷では、殺害を認める取り調べの録音・録画が流され、有罪を言い渡した裁判員の心証に大きな影響を与えたという。ただし、最初に自白した場面の記録は残っておらず、被告側は「任意段階の取り調べで自白の強要があった」と主張した。
 こうした逮捕前の任意での取り調べに録画義務はない。参院の審議で、法務省はそう見解を示した。だが、冤罪を防ぐには、取り調べの全過程で可視化を図るのが筋だ。
 捜査機関が都合のいい場面だけを切り取って見せれば、冤罪を招きかねない。原則「全過程」となったのは、そういう懸念ゆえだ。
 一方、法廷では検察が有罪立証の武器として録音・録画を活用する流れが強まっている。なおさら歯止めが必要だ。参院は付帯決議で、小1女児殺害事件のような別件逮捕のケースでも録音・録画をできる限り行うよう求めた。当然だろう。
 取り調べの可視化以外に、司法取引の導入や、通信傍受の対象犯罪が大幅に拡大されることが決まった。
 司法取引は、他人の犯罪を明らかにすることで、自分の刑事処分が軽くなる。虚偽の供述で他人を陥れる危険性がある。付帯決議では、司法取引が不透明なものにならぬよう協議の概要を記録・保管するよう求めた。
 また、不適正な通信傍受が行われればプライバシーを侵害する。やはり付帯決議で、チェック機能を働かすために捜査と関係ない警察官を傍受に立ち会わせるよう求めた。
 この司法改革は、使い方次第で新たな冤罪を生む可能性がある。さまざまな付帯決議の背景に立法府の懸念があると、捜査側は受け止めるべきだ。捜査機関の運用について厳しく検証し、必要な見直しを進めたい。


英国EU離脱問題/孤立主義では解決できぬ
 英国が欧州連合(EU)にとどまるのか、離脱するのかを決める国民投票が6月23日に実施されるまで、1カ月を切った。
 結果は英国や欧州にとどまらず、世界全体の経済や政治状況に大きな影響を与えかねない。英国政府は国民に残留の意義を粘り強く説得する努力を続けるべきだ。
 英国はEUに加盟しているものの、単一通貨「ユーロ」に加わらないなど、一定の距離を置いてきた。近年、EUより高い成長率を記録する英国に、大陸からの移民が増加し年間60万人が流入した。「英国人の雇用、社会保障負担を圧迫している」という批判が強まっていた。
 残留派のキャメロン首相は2013年1月、17年までの国民投票実施を表明。ことし2月には、移民への社会保障支給を一時制限できる措置の導入などの改革案をEUと合意し、条件を整えた上で前倒し投票を発表した。
 もし離脱すれば、経済協力開発機構(OECD)は、英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込むと試算。EUの側も、成長率が約1%分減るとみている。金融市場の混乱も避けられまい。
 経済のグローバル化が進む中で、日本も他人事ではない。英国には約千社の日系企業が進出し、欧州市場への拠点となっている。各社は経営戦略の抜本的な見直しを迫られることになろう。
 今月、仙台市で開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも、英国のEU離脱の可能性は、世界経済の不確実性を高めるリスク要因として指摘された。
 それでも、英国内の各種世論調査では残留派がやや上回るか、離脱派とほぼ拮抗(きっこう)した状態で、与党内も割れているという。
 離脱派は、EUの権限が強まり、負担が増す一方で主権を失っていると主張する。移民問題についても、今回の改革では流入を抑止できないと批判。経済面では、個別に貿易協定を結ぶことなどで対応できると反論している。
 欧州は、行き過ぎたナショナリズムが戦争をもたらしたことを反省し、対立を乗り越えて統合へのプロセスを進めてきた。異なる民族、文化が一つの束になることが、パワーの源泉になっていることを忘れてはならないだろう。
 ところが、最近は英国に限らず世界各国で、多様性を否定する動きが強まってきた。イスラム国(IS)などによるテロへの不安、シリアなどからの難民の大量流入が大きな要因だ。
 国際的な経済格差の拡大も背景にあるだろう。利益や雇用を移民に奪われたと感じる市民が増え、排他的な主張を展開する右派勢力が支持を広げる。英国のEU離脱は、世界の孤立主義を勢いづかせる可能性も指摘されている。
 自らの利益を優先して他者を排除する政策が、抜本的な解決策とはなり得ないことは過去の歴史が物語る。
 現状を維持するのか、大きな混乱を招いてでも離脱を選ぶのか。4000万人を超える有権者の選択を、世界が注目している。


宇野常寛がNHKの自主規制を暴露!“アイドル”刺傷事件で警察の捜査ミスを批判したら『NW9』出演中止に
 かつてアイドルとして活動した経歴をもち、現在はシンガーソングライターとして活動している冨田真由さんがファンの男に刺された事件。
 先日当サイトでも報じたように、この事件に関してメディアでは、もっとも議論すべきであろう警察のストーカー対策の不手際がほとんど取り扱われず、冨田さんはシンガーソングライターであって、アイドルではないのにも関わらず、盛んに「「地下アイドル」と「アイドルオタク」の近すぎる関係」といった報道ばかりがなされている。
 冨田さんは事前に相談に訪れていたのに、警察による杜撰な対応のせいでこのような悲劇に発展してしまったことには踏み込まず、「地下アイドルの実態」「アイドルの「握手会」の危険性」といった議論になんとしてでももっていきたいという、メディア、特にテレビの歪曲報道はすさまじい。
 地下アイドルを取材する機会も多い吉田豪氏は『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ系)から取材を受け、「そもそも彼女はシンガーソングライターで、犯人もアイドルヲタとかじゃないから、地下アイドルの問題とはまた別」といった説明をしたのにも関わらず、放送では吉田氏の名前を出しながら、地下アイドルの「物販・握手会」や「SNSの使い方」を紹介。吉田氏はツイッターで「ボクはこんな説明してないですよ……。」「フジテレビ『グッディ』、結論からすると説明するだけ無駄な感じでした!」と告発する一悶着まで起きている。
 取材内容を改変して放送するなど、取材対象者を裏切った行動としか言いようがないが、今回の刺傷事件の報道に関しては、もうひとつ、さらに深刻な言論圧力事件が起きていた。なんと、評論家の宇野常寛氏がコメント取材で出演予定だった『ニュースウォッチ9』(NHK)で、この件に関しての警察の不手際を一言だけ言おうとしたら、出演が突如キャンセルになったのだと言う。
 宇野氏と言えば、アイドル文化にも精通しており、番組は彼に「握手会ビジネス」やSNSが普及して以降のファン心理などについて捕捉説明をしてもらうためオファーをした。基本的には彼も、その番組の意図に沿って捕捉しつつ、一言だけ、警察の捜査の不手際についても触れておきたいとしていた。たった一言だけである。にも関わらず、NHKは突然キャンセルを言い渡してきたのだ。
 その顛末について、宇野氏は、23日深夜放送のラジオ番組『THE HANGOUT』(J-WAVE)のなかでこのように語っている。
「この事件に関してコメントしてくれっていう依頼があったんですよ。録画でね、インタビュー受けたものを編集して放送すると言っていて。ほんのちょこっと、数10秒しか使わないんだけど、30分撮らせてくれと。これ、俺、まずいなと思ったのね。都合のいいところだけ抜き取られて、どう編集されるか分かったもんじゃないから、「それ嫌だ」って言ったの。「使う分、プラスアルファぐらいの分数だったら受けます」って言って、で、「だいたいこういう内容を話したいと思います」って言ってOKが出て、もうね、渋谷に向かってる途中かな、電話があって、「やっぱダメです」と。それは何でかっていうと、僕が警察の捜査の不手際についてやはり一言入れておきたいと言って、それが引っ掛かったんだよね」
 今回の事件での警察の対応について、宇野氏は同ラジオ番組のなかでこのように語っている。
「僕はね、明確にね、今回の事件は警察の捜査に不手際があったと思う。かなりはっきりしたかたちで嫌がらせの形跡が、しかもソーシャルメディア上に残っているかたちであったし、本人もかなり真剣に相談していたのに、割りかし、たらい回しに近いような扱いをやっちゃってるわけね。で、それでここまでの事態に発展して、なにかこう認識が甘かったんじゃないかというコメントはね、やっぱフェアネスの観点からせざるを得ないと思うわけ」
 至極真っ当な意見である。にもかかわらず、NHK側は突然、宇野氏に出演キャンセルを言い渡してきたのだ。
 事件発生直後より、冨田さんは岩埼友宏容疑者にツイッターやブログを通じて嫌がらせをされていると相談に行っていたが、警察側は「書き込んだのが本人か調査が必要」として放置。110番緊急登録システムに登録したぐらいで、犯人への接触はとっていないなど、ほとんど何の対処もしていないことが明らかになっている。
 その110番緊急登録システムも、事件発生直前に冨田さんが110番通報していたのにも関わらず、通信指令センターの担当者が携帯番号の位置情報を取得しなかったため、警察官が事件現場ではなく冨田さんの自宅に向かってしまい到着が遅れたなど、杜撰としか言いようのない新事実が明らかになっている。
 しかし、NHKではこうした客観的な事実すら指摘することができないらしい。NHKの安倍政権への異常な忖度ぶり、政権批判報道潰しについては散々指摘されてきたが、いまや警察批判も報道できなくなっているらしい。
 いや、NHKだけではない。民放でも原発や政権批判については同様の自主規制がしかれている。テレビ関係者たちは「自主規制なんてない」「圧力なんてない」と繰り返しているが、この程度のことすら自由に語ることができなくなっているのだ。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング72位」は、日本の現実を正確に反映している順位といっていいだろう。(新田 樹)


「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く
岡田 広行 :東洋経済 記者
高速増殖炉「もんじゅ」は、発電に用いた燃料以上の燃料を生み出すという「夢の原子炉」の実用化のために建設された。だが、事故や安全上のトラブルが相次いだ。安全管理に問題があるとして、このほど、原子力規制委員会が運営主体の変更を求める勧告を、監督者である文部科学相に突き付けた。
こうした事態を踏まえて、原子力の専門家である伴英幸・原子力資料情報室共同代表に、もんじゅのあり方について聞いた。

「もんじゅはきわめて危険な原子炉だ」
――「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉「もんじゅ」が、原子力規制委員会の勧告により、存続の危機に追い込まれています。原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構(JAEA)による運営では安全性が確保できないとして、新たな運営主体の具体的な特定を求めています。
5月9日に私が委員長を務める「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」として提言をまとめ、もんじゅを所管する文部科学省や原子力規制委員会に提出した。そこでは「もんじゅの新たな主体はありえない」「ありえない主体探しに無駄な時間をかけるべきではない」「もんじゅは廃炉にすべきである」と明確に述べている。
現在、文科省は新たな運営主体に求められる要件などを盛り込んだ報告書をまとめようとしているが、無駄な努力をしている。受け皿となる新たな主体を選定すること自体、ほぼ不可能なうえ、新たな主体が見つかれば問題が解決するということでもない。
――なぜ廃炉を求めているのですか。
そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。
一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18%も含んだMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡)が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。
二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。
このほか、地震に弱い、原子炉を停止する装置としては制御棒しかない、緊急炉心冷却装置がないなど、原子力発電プラントとしてさまざまな問題がある。
――今回、原子力規制委員会がJAEAについて事実上の「失格」宣告に等しい勧告を出したわけですが、伴さんがまとめた提言書では、新たな主体はありえないと述べています。なぜでしょうか。
規制委員会はJAEAには安全に運営できる能力はないとみなしているが、JAEAよりももんじゅのことを詳しく知っている主体はない。安全に出力運転を行うにはもんじゅの構造をきちんと把握している必要がある。そのJAEAではだめだというのだからどうしようもない。
有力な選択肢とみられていた電力業界も、自分たちにはナトリウムを取り扱う技術がないとして、受け皿となることに否定的な姿勢を見せている。電力会社はプラントの運転はできても、ナトリウム取り扱い技術を伴う保守管理は無理だろう。今般、文科省が設置した「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」でも具体的な運営主体の特定はできず、単なる要件提示で役目を終えようとしている。
減容化・有害度低減は絵空事
――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。
どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。
まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。
減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。
これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。
それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。
核燃料サイクル見直しにも波及
政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。
――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。
高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。


目前に迫る2018年問題 ついに文科省が「私大の闇」に斬り込む!?
私大の半分近くが定員割れという現実
「2018年問題」をご存知だろうか。
18歳人口は、1992年の205万人をピークに減り続け、ここ数年は120万人程度で推移していたものの、18年からは再び減少に転じ、31年には100万人を割って99万人に落ち込むと予測されている。この人口減は大学を直撃、今でも厳しい私立大学の経営悪化が、18年から一気に顕在化して社会問題化する、という意味である。
状況の悪化に拍車をかけているのが、18歳人口の減少が始まった91年に大学設置基準が大幅に緩和され、大学数が増えたこと。90年の507校が15年には779校と1・5倍増。需給バランスが完全に崩れた。
グラフは、今年度から始まった「私立大学等の振興に関する検討会議(後述)」で配布されたもの。18歳人口の右肩下がりを進学率の微増で支えてきたが、大学と短大を合わせた収容力は93・7%で18歳が望めばほぼ全入。もちろん現在の進学率56.5%が、大きく高くなることは望めず、「定員割れ」の急増は目に見えている。
その定員割れの現状を、「『落ちこぼれ大学』死屍累々ランキング」と、刺激的なタイトルで報じたのが会員制月刊誌『FACTA』(16年2月号)である。
全国私立大学の半分近くが収容定員割れ。そのうえ学生数を収容定員で割った充足率については、既に79校が70%の要注意水準を切っていた。
充足率最低の愛国学園大学は、収容定員400名に対し学生数は85名で充足率は21・25%。ランキング2位(31・33%)の苫小牧駒澤大学の場合、15年度の一般入試・センター入試の志願者は7名で全員合格。推薦とAO入試(一芸入試)を合わせても入学者数は32名で入学定員150名を大きく下回る惨状だった。
入学人口の減少と大学数の増加は過当競争を引き起こし、社会事件化したものも少なくない。
06年には、会計書類を改ざんし、国の私学助成金を不正受給したとして東北文化大学元理事長が、補助金適正化法違反罪などで有罪判決を受けた。その影響は大きく、同大学は大学としては初めて民事再生法適用申請に追い込まれた。
13年には、アイドルの酒井法子さんの入学で話題を集めながら経営悪化に陥った創造学園大学などを傘下に持つ学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)に対し、文科省から初めて解散命令が出された。
この問題を契機に、大学破たん処理のあり方が本格的に議論され、解散命令以外に役員解任勧告などが盛り込まれた改正私立学校法が成立した。
文科省の「兵糧攻め」
こうして徐々に対応はしているが、いずれも対処療法。文部科学省は“大鉈”を振るわざるを得なくなり、「国公私立の垣根を越えた再編論者」として知られる馳浩代議士を文科相に迎えた昨年10月以降、大学再編に向けた動きを早めた。
その一環として、今年度、私立大学の役割と在り方を再考のうえ、経営支援などについて考える「私立大学等の振興に関する検討会議」が設置された。
私大重鎮の黒田壽二・金沢工業大学学園長を座長に21名で構成され、4月13日開催の第一回会議では、文科省から事務次官以下の幹部が顔を揃え、傍聴にも100名以上の関係者が詰めかけるなど、近年まれに見る注目度の高い会議となった。
ただ、大学サイドには次のような警戒感があるという。
「会議名の『振興』は名ばかりで、文科省は時期を見計らって、再編統合と再編整理を含む私大抑制策を議論の場に持ち出してくるんじゃないか」
確かに、第一回は、識者二人が奨学金制度の現状や大学運営の課題を報告。5月24日に開かれた第二回の会議では、大学再生のスペシャリストが登場、ガバナンスの在り方を講義するなど、大学再編を視野に入れた文科省の思惑が透けて見える。
私大を取り巻く環境の厳しさはあっても、それぞれに別々の「建学の精神」を持ち、独立志向の強い私大に、再編や再生の“押し付け”はムリ。といって、「2018年問題」で、在校生の人生に影響を及ぼす経営破たんが続出するような事態を、手をこまぬいて見ているわけにはいかない。
そこで文科省が、“服従”を迫る材料にしようとしているのが、助成金、補助金を利用した「兵糧攻め」である。
例えば、年間約3000億円が交付される私学助成金。この私大の“米びつ”は、文科省の“さじ加減”によって決まり、これまでも支給条件を厳しくしてきた。
07年度から定員超過、定員割れに応じた減額を段階的に強化し、減額率は最大50%に達している。高額報酬を得ている役員や教職員がいる場合も減額する仕組みを導入。安倍晋三首相が参院選対策として言及した「返還を前提としない給付型奨学金の創設」についても、「給付型奨学金の原資を捻出するためにも、私学助成金をさらに減額すべき」という意見が強くなっている。
延命策ではもう限界
経営が苦しい私大が、外国人留学生を受け入れる際に申請できる補助金は、“隠れ収入”のひとつとなっている。
生活困難な留学生の授業料免除の補填として、ひとりあたり15万円を単価とし1大学あたり3000万円までが支給される。また、特別措置として留学生ひとりあたり3万円が支給され、1大学あたり最大1000人が対象となる。
だから、補助金欲しさに留学生をかき集める大学が少なくない。日本人学校に足繁く通い、「合格保証」の約束を交わして定員確保に奔走する光景も見られる。
会計検査院が10年度の補助金支出状況を調べたところ、8割の補助金について学校側が留学生の経済状況を調べずに申請、交付手続きを行い、日本私立学校振興・共済事業団も審査をほとんど行わない杜撰さだった。
こうしたあの手この手の延命策ももはや限界。再編整理、統廃合を大学側に任せていたのではラチはあかず、助成金、補助金を利用した締めつけと、「検討会議」などを利用した制度設計などを通じて、文科省は「2018年問題」に本格的に取り組み始めている。