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Des Palestiniens en grève de la faim dans les prisons israéliennes
Plus d’un millier de Palestiniens détenus dans les prisons israéliennes ont entamé lundi une grève de la faim collective, inédite depuis des années, à l’appel de Marwan Barghouthi, leader de la deuxième intifada condamné à la perpétuité, a indiqué un responsable palestinien.
≪ Selon les informations dont nous disposons pour le moment, 1.500 prisonniers refusent de se nourrir ≫ pour dénoncer leurs conditions de détention, a de son côté déclaré Amani Sarahneh, porte-parole du Club des prisonniers palestiniens, l’ONG qui fait autorité dans les Territoires occupés sur la question des détenus. Selon lui, ≪ l’administration pénitentiaire a confisqué tous les biens qui se trouvaient dans les cellules des grévistes et a commencé à transférer des détenus grévistes vers d’autres prisons ≫.
Prison sans procès
Cette grève de la faim illimitée est lancée à l’occasion des célébrations de ≪ la journée des prisonniers ≫, observée chaque année par les Palestiniens depuis plus de 40 ans. Elle faisait ce lundi matin la Une de l’ensemble des médias palestiniens alors que plus de 6.500 Palestiniens, dont 62 femmes et 300 mineurs, sont actuellement emprisonnés par Israël. Environ 500 d’entre eux sont sous le régime extrajudiciaire de la détention administrative qui permet une incarcération sans procès ni inculpation. En outre, 13 députés palestiniens, de différents partis politiques, sont emprisonnés.
Marwan Barghouthi, grand rival du président palestinien Mahmoud Abbas au sein du Fatah, a expliqué dans une tribune envoyée au quotidien New York Times depuis sa prison de Hadarim, dans le nord d’Israël, que cette grève visait à ≪ mettre fin aux abus ≫ de l’administration pénitentiaire. ≪ Israël a établi un système judiciaire à deux vitesses, un apartheid judiciaire qui garantit une impunité pour les Israéliens ayant commis des crimes contre des Palestiniens et criminalise la présence et la résistance palestinienne ≫, écrit-il. ≪ Les prisonniers palestiniens souffrent de torture, de traitements dégradants et inhumains et de négligence médicale, certains ont été tués en détention ≫, a-t-il poursuivi.
Israël occupe les Territoires palestiniens comme la Cisjordanie depuis un demi-siècle. Les négociations de paix qui devaient aboutir à la création d’un Etat palestinien côtoyant l’Etat d’Israël sont au point mort.
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鶴瓶の家族に乾杯「地震から1年・再び熊本県南阿蘇村へ佐渡裕とぶっつけ本番旅」
指揮者の佐渡裕と鶴瓶が地震から1年の熊本県南阿蘇村へ。2人は、2014年に一度、南阿蘇村でぶっつけ本番旅を行った。その時出会った方たちを再び訪ねた。
世界的な指揮者・佐渡裕と笑福亭鶴瓶が地震から1年を迎えた熊本県南阿蘇村で再会のぶっつけ本番旅。2014年に一度、この番組で二人で旅した際に出会った南阿蘇村の人たちを再び訪ねるスペシャル。南阿蘇鉄道の駅をスタートに旅をはじめた二人。地震の時の話やその後の影響なども伺いながら、笑顔あふれる再会、そして新たな出会いも繰り広げていく。
佐渡裕, 笑福亭鶴瓶,小野文惠, 久米明,常盤貴子

クローズアップ現代+「“嫁”に家を奪われる!?中国421社会の衝撃」
一人っ子政策で世界一の高齢社会となった中国。都市では、高齢者の財産を子が奪うトラブルが急増。シルバー市場開拓のため新都市作りも進む。一人っ子政策の光と影に迫る。
神田外語大学教授…興梠一郎,城西大学教授…于洋, 武田真一,鎌倉千秋


コーで資料が足りなくて慌ててしまいました.Hyさんが待機していたので,コピーをお願いしたのですがなぜかそれでも足りずに再度お願い.なんだかバタバタしてしまい大変でした.
月曜日は忙しい日で,仕方ないとわかっていますが疲れでしんどいです.

津波で殉職3署員 住民守る志碑に刻む
 福島県警双葉署は、東日本大震災で住民の避難誘導中に津波に巻き込まれた署員3人の名前を記した顕彰碑を富岡町の同署敷地内に建立し、除幕式を11日に開催した。
 庁舎東側に建てた顕彰碑は横1.3メートル、高さ1.5メートル。表面に署員全員で考案した「その崇高な志 永遠に」の言葉、裏面には増子洋一警視=当時(41)=、古張文夫警部=同(53)=、佐藤雄太警部補=同(24)=の名前を刻んだ。
 本庁舎勤務だった増子さんと佐藤さんは富岡町内でパトカーごと津波にのまれたとみられ、佐藤さんは現在も行方不明。古張さんは浪江分庁舎勤務で、浪江町請戸地区で誘導中だった。
 除幕式には約70人が出席。松本裕之県警本部長は「3人の崇高な精神は警察職員のかがみ。彼らの志を受け継ぎ、県内の治安を守っていく」と語った。
 顕彰碑近くには、増子さんと佐藤さんの名前から名付けた「洋雄の桜」が植えられた。浪江分庁舎には古張さんの名前「文」を使った「殉文の桜」が2012年に植えられている。
 双葉署は3月30日、東京電力福島第1原発事故に伴う富岡町の一部を除く避難指示解除(4月1日)を前に、本庁舎での本格的な業務を再開した。顕彰碑は県警友会、地元の交通関係団体の寄付を受け、県警が建立した。


女川 津波で全壊の銀行支店再建
東日本大震災の津波で全壊した女川町にある仙台銀行の支店が6年1か月ぶりに女川駅前に再建され17日再オープンしました。
女川駅前の商店街に再建されたのは仙台銀行女川支店です。
震災の津波で全壊しおよそ2キロ離れた仮設店舗で営業を続けながら再建を進めてきました。
17日は銀行の関係者や地元の人たちなどが参加して記念式典が開かれました。
この中で仙台銀行の鈴木隆頭取は「再スタートは感無量の気持ちだ。
復興が本格化するタイミングであり意義深く感じている。地域の皆さんに最高の金融サービスを提供していきたい」とあいさつしました。
このあと出席者でテープカットを行って6年1か月ぶりの本格的な復旧を祝いました。
仙台銀行は震災の津波で5つの支店が全壊しこのうち4つの支店の再建を進めてきましたがこれですべてが本格的に復旧したということです。
客の30代の女性は「支店のオープンを待ちに待っていたのでありがたいです。町が少しずつ復興に向けて進んでいてうれしいです」と話していました。


仮設住宅の集会所再利用で開館式
仙台市宮城野区の仮設住宅で活用されてきた集会所が住民らの要望を受けて移築され再利用されることになり、17日、開館式が行われました。
再利用されることになったのは、仙台市宮城野区の仮設住宅で活用されてきた「みんなの家」と呼ばれる集会所です。
震災直後に世界的な建築家、伊東豊雄さんらが設計を手がけ熊本県が協力して建てたもので、去年、仮設住宅から全員が退去するまで住民の憩いの場となりました。
17日は伊東さんも出席して開館式が行われ、伊東さんは「みんなの家を愛してもらうことで3・11の記憶を長くとどめ復興の礎として使って欲しい」と述べました。
移築された新浜地区は、仮設を出たあとも震災前の半数ほどしか住民が戻っておらず、再び集まる場所が欲しいと住民が市に移築を要望していました。
以前と同じように土間や縁側などが備えられ住民が気軽に集まることができるようになっています。
17日は開館式に先立って内覧会も開かれ、地区を離れた住民たちは久々の再会に涙を浮かべながら仮設住宅での思い出を振り返っていました。
管理人を務める平山一男さんは「悲願だった移築ができてうれしいです。またみんなで集まり、にぎわいを取り戻したいと思います」と話していました。
みんなの家は、今回、移設された建物のあと東日本大震災で14棟、熊本地震でも84棟が建てられるなど活用が広がっています。
震災で923人が死亡、27人が行方不明となるなど甚大な被害が出た仙台市。
全半壊した建物も14万棟に上り建物の被害も深刻でした。
海沿いの地区は津波で4500ヘクタールが浸水。
このうち荒浜地区や新浜地区など5つの地区の1210ヘクタールは災害危険区域に指定され、住宅の再建ができなくなりました。
また新浜地区では、災害危険区域の対象から外れた地域でも地区を離れる人が相次ぎ、コミュニティをどう維持するかが課題となっています。


遺骨発見 震災不明男性と判明
ことし1月、気仙沼市のおよそ5キロ沖合の海で遺骨が見つかり、海上保安庁などが調べたところ、東日本大震災で行方不明になっていた、市内に住んでいた当時30歳の男性とわかり、17日、家族に引き渡されました。
気仙沼海上保安署によりますと、ことし1月、気仙沼市本吉町の大谷海岸から南東におよそ5キロの沖合で刺し網漁をしていた漁船の網から人の足の骨が見つかりました。
海上保安署が警察にDNA鑑定を依頼するなどして身元の特定を進めた結果、東日本大震災で行方不明になっていた気仙沼本吉町のトラック運転手、佐藤友和さん(当時30歳)と確認されました。
遺骨は17日午前、家族に引き渡されたということです。
海上保安署によりますと、佐藤さんは震災前、トラックの運送の仕事で県外にいて、地震が起きる数時間前に「気仙沼市の自宅に戻る」と家族に連絡して以降、行方がわからなくなっていたということです。
警察によりますと、震災で宮城県内では依然、1200人を超える人が行方不明になっていますが、捜索で見つかる遺骨は年々減っています。
ことし見つかった遺骨で新たに身元が特定されたのは、ことし1月、石巻市のかさ上げ工事の現場で見つかった当時28歳の男性に続き今回で2人目だということです。


<熊本地震1年>支援これからも 被災地つなぐ夢追う
 熊本地震直後の昨年4月、JR仙台駅前で募金活動をした熊本市の熊本マリスト学園高3年杉沢真生(まさき)さん(17)=仙台市出身=は、地震発生から1年の節目を熊本で迎えた。当時、たった1人で支援を呼び掛ける姿に多くの人が共感した。募金協力に改めて感謝するとともに自らを奮い立たせた1年前を振り返り、「これからも支援活動をしたい」と気持ちを新たにする。
 杉沢さんは高校の男子寮で暮らす。4階の自習室の机には真っ白なヘルメットを常に置く。「地震の後、置くようにした。自分の命は自分で守ると決めた」。小学5年の時の東日本大震災が忘れられない。当時、仙台市内の職場にいた母親と連絡が取れず、家にも帰れなかった不安が全ての根底にある。
 熊本で2度目の震度7の地震が起きた2日後の昨年4月18日、仙台駅西口ペデストリアンデッキで1人、募金活動を始めた。
 東京で高校の先輩が募金活動をするとSNSで知り、居ても立ってもいられなかった。母親から「募金は宮城でもできる」と背中を押されて仙台へ。「完全に勢いだった」。今はそう思う。
 寄せられた募金約90万円は熊本県に全額寄付した。古里の人をはじめ多くの温かい支援が身に染みた。
 活動後は葛藤もあった。昨年5月9日、熊本へ戻ると、意外に地震は友人との話題に上らなかった。「被害の大きい益城町が学校から近いこともあり、自分も避けていたのかも」
 熊本で同世代の仲間と支援活動をしたいと思ったが、一緒に活動する人が見当たらない。勉強や部活動が多忙になり、きっかけをつかめなかった。
 そんな中、昨年9月の学校の体育祭で、全校生徒約700人の中から3人の生徒代表の団長を務めた。「学校で人前に立つ恥ずかしさがなくなった」。他の生徒から「仙台の人ね」と言われるようになった。一歩踏み出す勇気がよみがえった。
 あの日から1年。今は「冷静に被災地や支援の在り方を考えたい。どんな形が良いかまだ分からないが、今後も東北と九州の被災地を支えたい」と思う。
 来春は大学受験。仙台の大学も選択肢にある。今の将来の夢はパイロット。仙台と熊本を飛行機で行き来し、多くの人命を預かる仕事に魅力を感じた。「仙台と熊本の二つの被災地をつなぐ役目を果たせればうれしい」。1年前より少し大人びた表情を見せた。(報道部・畠山嵩)


<復興相の失言>当事者意識と弱者配慮を
 今村雅弘復興相(衆院比例九州)が4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を「本人の責任」と言い放った。質問を繰り返す記者に激高し、「うるさい」「出て行きなさい」と暴言を吐いた。
◎東京検分録
 新年度初の記者会見という公の場でキレた。過熱したやりとりに、事務方が助け舟を出さなかったことも疑問だったが、脇に置く。
 問題は自主避難者の「自己責任論」だ。国策で推進した原発で事故が起きなければ、人々が避難することはなかった。発言はこの極めてシンプルな因果関係を無視しており、差別を助長しかねない。
 今村氏は国の対応を巡って「裁判でも何でもやればいい」とも言い切った。東日本大震災から6年がたち、被災者を突き放すような国の考えが透けて見える。
 今村氏は4日夕、暴言を謝罪。6日の衆院震災復興特別委員会で自己責任論を謝罪し、翌7日の記者会見で撤回した。安倍晋三首相も8日に陳謝するなど政府は火消しに躍起だ。
 被災地の議員からは与野党問わず批判が相次いだ。自民党の根本匠・元復興相(衆院福島2区)は6日の特別委で「いま一度気を引き締め、司令塔として東北の復興を全力で進めてほしい」と注文を付けた。
 「ここ何代かの復興相は被災地にゆかりもなく、震災当時の事情も全く知らない」と指摘するのは民進党の安住淳代表代行(衆院宮城5区)。「被災3県の人は大臣に親近感を持っていないと思う」と代弁する。
 福島県によると、2016年10月時点の自主避難者は2万6601人。避難先は45都道府県に及ぶが、県は3月末、住宅無償提供(15年度事業費約70億円)を打ち切った。
 今村氏は「一番身近で事情も分かっている福島県がまず対応し、国は県をしっかりバックアップしたい」と繰り返すが、東北の閣僚経験者は「県に預けたら、復興庁の存在意義がなくなる」と反論する。
 失言により国会審議が滞って復興施策の展開が遅れれば、結果として被災者を二重に傷つけてしまう恐れがある。復興庁は明確な当事者意識と弱者に配慮したまなざしを庁内全体で確認し、新年度のスタートを仕切り直すべきだ。(東京支社・瀬川元章)


原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ
 大人社会の避難者への無理解が、いじめの背景にないだろうか。
 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめの件数が、3月までに199件あったと発表した。このうち、東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件とした。
 昨年11月、福島県から横浜市に避難した当時中学1年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、多額の金銭を要求されたいじめが発覚したことをきっかけにした初の全国調査だ。福島県から県内外に避難している小中高校生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。
 いじめ問題は潜在化しやすい。特に避難家族にも影響を及ぼしかねない「原発いじめ」など、いじめられている子が学校での調査に、正直に答えぬことも容易に想像できる。優しい子ほどそうだろう。
 今回も、転入した小学校時代のいじめを、保護者にも教員にも伝えていなかった例があった。調査の数字はほんの一部のケースだろう。文科省も「すべての状況が網羅されているとは限らない」とし、引き続き通報や相談を呼び掛けている。
 教員によって、いじめに対する見方には差があるだろうから、見つけ方にも工夫が必要になる。今回はいずれも学校が対応した後に登校などできるようになっているという。子供の様子を注意深く見て、被害を受けている子に寄り添い、いじめた子に適切な指導をすることが大切だ。
 調査では「福島へ帰れ」「放射能がうつるから来ないで」などと、心ない言葉のいじめも明らかになった。他者を思う気持ちが欠けた言葉が出てくる背景には何があるのか。
 いじめは子供社会の中だけに原因があるのではない。放射線への理解不足や賠償金に対するねたみといった、周囲の大人の避難者への誤解や思いやりのなさが原因と言える。
 松野博一文科相は調査結果を受けて、保護者らに「避難者への誤解や放射線に関する理解不足からくる大人の配慮に欠ける言動があるとも考えられる」との見方を示した。
 子供は大人をよく見ている。私たち大人の「ざらついた心」が、いじめを誘発することをもっと意識しなければならない。


原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない
 原発事故のために避難した子どもに対するいじめの状況を文部科学省が公表した。把握されたケースは氷山の一角かもしれない。避難を余儀なくされた子どもらを見守り、異変を見逃さずにいたい。
 調査は、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人を対象に行われた。二〇一六年度は百二十九件、一五年度以前は七十件の計百九十九件。このうち震災や原発事故に関連したケースは十三件だった。
 調査のきっかけは昨年秋、横浜に避難した男子生徒が小学校時代に、同級生から暴力をふるわれたり、遊興費などのために百五十万円を要求されていたことが発覚したことである。
 同省は十二月、同様のいじめがないか調べるように学校に求め、子どもたちに面談などをして確認を行った。十三件の内容は「福島へ帰れ」「放射能がうつる」などと心ない言葉を投げ付けられ傷ついている場合が多い。被害に遭ってもすぐに親や教師には言えなかったというケースもある。慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽である。
 原発避難者たちが各地で提訴している損害賠償裁判でもいじめの問題が出ている。避難者に限らず、いじめの問題への対応は難しいが、原発避難という特別な事情を踏まえ、子どもの様子を見守ることで異変のサインもキャッチできる。問題の芽を早めに摘めるのではないか。
 避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう。今村雅弘復興相が区域外の自主避難者の避難について「自己責任」と発言した。国策が招いた原発事故なのに、被害者に責任を転嫁するような認識を閣僚が率先して示すようでは、偏見や差別を助長させる。
 松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小(わいしょう)化しようとする思惑があるのなら見逃せない。
 横浜の生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と手記に書いた。自分と同じように苦しむ子どもたちのために生徒が出した勇気に、大人たちは正面からこたえなくてはならない。


30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権
 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けて、「地元同意」の手続きが進んでいる。
 玄海原発は今年1月に原子力規制委員会の再稼働に向けた審査に合格し、玄海町は3月に再稼働に同意。佐賀県議会も今月13日に容認する決議案を可決した。同県の山口祥義知事は今月中にも同意を表明する見通しになっている。
 知事が容認すると、地元同意を巡る手続きは終了する。使用前検査などを通過すれば、九電は玄海原発を再稼働できる。
 今回の手続きは、地元同意を巡る矛盾を際立たせている。
 原発から半径30キロ圏内にある自治体には避難計画の策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発の事故で住民避難が広域化したことを受けた措置である。
 玄海原発の30キロ圏内には佐賀、福岡、長崎3県の7市1町がある。このうち、長崎県平戸、松浦、壱岐市と佐賀県伊万里市の市長が、再稼働に反対を表明した。主な理由は避難に対する不安だ。
 特に玄界灘に浮かぶ大小20ほどの離島の避難ルートは実効性に欠ける。人口2万7千人の壱岐島では、30キロ圏内に入る島南部の住民が島北部に移動するという。それで大丈夫なのか。風向きによっては島民の逃げ場はなくなる。
 全域が圏内の16の離島は、荒天だと住民が島に取り残される。政府が整備する避難施設は設備の不備も指摘されている。
 事故が起きれば放射能汚染は自治体の境界を越える。それなのに地元同意の権利は原発が立地する玄海町と佐賀県にしかない。不合理であり、早急に見直すべきだ。
 ほかの原発の周辺自治体でも、同意権の要求は強い。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働では30キロ圏内に入る京都、滋賀両府県の知事が立地自治体と同様の同意権を求めた。電源開発大間原発(青森県)では、圏内の北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こしている。
 問題は「地元同意」の必要性や範囲が、法令で明確に規定されていないことにある。政府のエネルギー基本計画に基づいた実質的条件にすぎず、地元同意の範囲の判断は電力会社に丸投げされている。範囲を広げると再稼働のハードルが高くなるため、政府と電力会社は拡大に及び腰だ。
 考えるべきことは、民意を十分にくみ取ることだ。法制でルールを明確化し、少なくても原発から30キロ圏内の自治体全てが同意権を持てるよう定める必要がある。


「君らの分まで生きる」 犠牲の東海大生に約束
 「君らの分まで精いっぱい生きるよ」。東海大農学部の学生3人が志半ばで熊本地震の犠牲となり、16日で丸1年。3人が暮らし、学び、愛した南阿蘇村を友人や大学関係者が訪れ、手を合わせながら誓った。
 同村の阿蘇キャンパスに近い「学生村」。大牟田市から訪れた農学部2年の梅崎世成[せな]さん(20)は、同じアパートで犠牲になった大野睦[りく]さん=当時(20)=を「新入生歓迎会で気さくに声を掛けてくれた」と振り返る。
 梅崎さんも約6時間生き埋めになり、右脚は義足。昨年9月から再び通学できるようになった。大野さんには「困難を乗り越えて強くなれた。これから頑張るから見守って」と伝えたという。
 別の犠牲者、脇志朋弥[しほみ]さん=当時(21)=と高校の同級生だった永吉龍平さん(22)=熊本市=は、脇さんが亡くなったアパート跡に立ち、「高校時代はムードメーカーだった」としのんだ。
 前震後、ラインで安否確認すると「気を付ける」と返信。本震後も「大丈夫?」と送ったが返事はなかった。4月から会社員。社会人になれなかった脇さんの分まで頑張ると手を合わせた。
 東海大農学部が阿蘇キャンパスで営んだ慰霊式には、学生17人と教職員ら約100人が参列。山田清志学長の追悼に続き、学生代表の農学部3年、田中大智[だいち]さん(20)は「私たちにできることは、地震の経験や記憶を決して風化させず、亡くなった学生の分まで前を向いて歩いていくことです」と3人に約束した。(後藤仁孝、園田琢磨)


亡き家族、友忘れない 熊本地震1年で追悼式
 熊本地震で2度目の震度7を観測した「本震」から1年となった16日、県内各地で追悼式や慰霊式などがしめやかに執り行われた。地震の爪痕が残る中、遺族や被災した住民らは悲しみを胸に復興を誓った。
 直接死16人、関連死11人の犠牲者が出た南阿蘇村では、村長陽体育館で村主催の追悼式。遺族16人を含む315人が参列し、正午すぎに防災無線のサイレンに合わせ、一斉に黙とうした。吉良清一村長(61)は「犠牲になった方々を心に刻み、南阿蘇村を必ず復興させる」と哀悼の言葉を述べた。
 同村長野の山荘に旅行で滞在中、土砂崩れの犠牲となった香川県東かがわ市の会社員鳥居敬規[たかのり]さん=当時(42)、洋子さん=同(37)=夫妻の遺族8人も、初めて村を訪れた。
 追悼式会場の祭壇に白菊を手向けた敬規さんの父政次さん(73)=同市=は「優しい自慢の息子で、1年間ずっと苦しかった。あいつの思いを連れて帰りたい」と目頭を押さえた。
 アパートの下敷きになるなどして学生3人が亡くなった東海大農学部は、同村河陽の阿蘇キャンパスで慰霊式。山田清志学長や教職員、学生ら参列した約120人が哀悼の意を示した。本震の発生時刻と同じ午前1時25分には、キャンパス周辺に学生らが集まり、暗闇の中で犠牲者の冥福を祈った。
 立野地区では、死亡した3人の慰霊祭や法要が行われた。約350世帯のほとんどが村外での避難生活を続けるが、住民ら約60人が集まった。阿蘇大橋周辺の土砂崩れにのみ込まれ、命を落とした阿蘇市の大学生大和晃[ひかる]さん=当時(22)=の両親らも、大橋のたもとで手を合わせた。
 このほか復興を願う催しなども各地であった。
 熊本地震の直接死50人のうち、41人が本震で亡くなった。(熊本地震取材班)


みなし仮設で死亡 3人は孤独死
一連の熊本地震のあと熊本県内で民間の賃貸住宅を活用したみなし仮設で1人暮らしをしていて死亡した13人について、県が調査したところ、このうち3人は誰にもみとられずに亡くなった孤独死だったと見られることが分かりました。
熊本県は熊本地震のあと、県内のみなし仮設で1人暮らしをしていて亡くなった40代から90代までの男女あわせて13人について、関係する6つの市と町に対し、亡くなった場所や理由などについて調べるよう要請を行いました。
調査の結果、去年7月に亡くなった熊本市東区の40代の女性、去年9月に亡くなった熊本市西区の80代の女性、それに、去年12月に亡くなった熊本市東区の70代の男性の3人が誰にもみとられずに亡くなった孤独死だったと見られることが分かりました。
このほか、熊本市東区のみなし仮設で1人暮らしをしていた70代の女性が死亡していたことが今月12日に明らかになったということで県が詳細を調べています。
蒲島知事は「見守りを行う団体だけでなく、NPOやボランティア団体、それに、民間事業者との連携の強化などを図りながら見守りを行っていきたい」とコメントしています。


巨人の選手が益城町の小学校訪問
一連の熊本地震からの復興を応援しようと、プロ野球・巨人の長野久義選手らが益城町の小学校を訪れ、子どもたちと交流しました。
17日、益城町の飯野小学校を訪れたのは、プロ野球・巨人で選手会長を務める長野久義選手と熊本県出身の立岡宗一郎選手の2人です。
この交流会は、地震で被災した子どもたちを元気づけようと開かれたもので、飯野小学校の児童およそ80人と、仮設住宅の住民たちも参加しました。
はじめに選手たちへの質問コーナーが設けられ、5年生の女の子が「小学生のころどのくらい練習していたのですか」と質問をすると、長野選手は「小学生のときは真っ暗になるまで野球をしていました」と答えていました。
このあと、地元の少年野球チームの児童たちが長野選手や立岡選手と一緒にキャッチボールなどをし、選手たちから直接、アドバイスをもらって交流していました。
キャッチボールをした6年生の男の子は「長野選手や立岡選手のようにしっかり相手のところに投げられるようになりたいです」と話していました。
立岡選手は「まだ地震前のような元の生活を送れない方もいると思いますが、野球を通して元気を届けられるように頑張りたいです」と話していました。


熊本地震 子連れ被災体験聞く
熊本地震の発生から1年になるのに合わせて、子ども連れで被災した経験を、親子で聞く催しが滋賀県草津市で開かれました。
この催しは、育児中の親たちに防災意識を高めてもらおうと開かれたもので、17日は、草津市内の消防署に16組の親子が集まりました。
はじめに熊本地震の犠牲者を悼んで黙とうしたあと、被災した育児中の母親の話を電話で聞きました。
このうち、5歳と2歳の子ども2人と入浴中に地震を経験した熊本市の女性は、「1人を抱き上げ、湯船に残した1人の手を握りしめるので精いっぱいだった」と、とっさに子どもを守ることの難しさを伝えていました。
また、震度7の揺れを観測した益城町の3人の子どもを持つ女性は、停電で真っ暗ななか、アパートの前で野宿をした経験を話しました。
そして参加者の質問に対し、幼い子どもを連れて避難する際は、寝付かせるために抱っこヒモを持って避難するようアドバイスしていました。
参加した3歳の子どもを持つ母親は「地震はないと思って油断しているので、実際に避難すべき公園などを歩きたい」と話してました。


[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、6日の衆院本会議で審議入りし、金田勝年法相が14日、衆院法務委員会で趣旨説明した。19日から実質審議に入る。
 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせない、と政府は主張する。
 共謀罪のマイナス・イメージを薄めるため、「共謀罪」の名称を「テロ等準備罪」に変え、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改めた。
 犯罪を行う合意(計画)だけでなく、実行の準備行為も要件に加えた。
 安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのはまったくの誤り」だと指摘する。だが、実行行為を伴わなくても、仲間同士で共謀し計画・準備することが処罰可能になるという本質は、変わっていない。
 「組織的犯罪集団」とはどんな集団か、何が「準備行為」に該当するのか。いずれもあいまいだ。捜査機関が「準備行為」を広くとらえる懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
 計画・準備段階の行為を犯罪として処罰するためには、日ごろから動静を監視・警戒しなければならない。それをどのような捜査方法で実行しようというのだろうか。プライバシー権や通信の秘密が侵害されるおそれがある。
 安倍首相は「法整備ができなければ(東京五輪・パラリンピックが)開催できないと言っても過言ではない」とまで言い放った。テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える−。それこそ印象操作そのものだ。
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 国際組織犯罪防止条約を締結するのに、本当に共謀罪の趣旨を盛り込んだ新たな法律が必要なのか。それも疑問である。
 日本はすでに、爆弾テロ防止条約など13のテロ関連条約を締結し、国連が求めるテロ対策に対応してきた。
 殺人予備罪、放火予備罪、凶器準備集合罪など70を超える「予備罪」「準備罪」が法律で定められている。処罰の対象となる準備的行為の範囲は広い。現在でもさまざまな形で対策がとられているのである。
 「現行法のままでも条約は締結できる」との見方は野党だけでなく法律の専門家の中にも多い。
 国際組織犯罪防止条約は、「金銭的利益その他物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団を対象にしたもので、マフィアを念頭に、国連で制定されたものだ。
 国連は、効果的な組織犯罪対策を求めてはいるが、共謀罪の立法を義務づけているわけではない。
■    ■
 安倍政権はこれまで、再三、国会の数の力で強引に法案を押し通してきた。
 「手荒い方法で採決しても、時がたてば国民は忘れ、支持率は回復する」−そんな驕慢(きょうまん)な発想があるのではないか。
 「安倍1強体制」の下で、日本の政治は、チェック・アンド・バランスの機能を完全に失ってしまっている。
 組織犯罪処罰法改正案の国会審議は、国会がチェック機能を回復することができるかどうかの試金石である。


三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
 森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして8億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。
■明確な法律違反、最低5年は保存が必要
――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか?
 いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、3・11(東日本大震災)後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約1年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。
――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。
 まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「1年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。
――「1年未満」という財務省の解釈は間違っている?
 そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、4条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、8億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。1年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。
――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。
 公文書管理法10条1項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「15 予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限5年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の30年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも5年は保存しなければいけない文書なのです。
理財局長はクビが飛んでもおかしくない
――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を1年、3年、10年、30年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「1年未満」とされた。
「行政文書ガイドライン」の別表第1備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「1年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは8億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低5年は保存が必要で、1年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。
――財務省は恣意的に「1年未満」と解釈した可能性がありますね。
 財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん1年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく1年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。
――財務省のやっていることは法律違反ですね。
 交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「1年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。
――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。
 財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相(現財務大臣)の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。
――公文書管理法は2009年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。
 福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの4条(意思形成過程を残す)が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。
■メールも転送すれば“公文書”
――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか?
 情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。
――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。
 役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。(聞き手=本紙・小塚かおる)
▽みやけ・ひろし 1953年福井県生まれ。78年東大法卒。83年弁護士登録。93年筑波大修士課程経営・政策科学研究科修了(法学修士)。BPO放送人権委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日弁連副会長などを歴任。独協大特任教授。


大分の私立中、遺族の卒業式参加を拒否 体育の授業中に倒れ死亡
 大分市の私立岩田中で体育の授業中に倒れ、死亡した三年柚野(ゆの)凜太郎さん=当時(14)=の両親は三月、学校から卒業式への参加を拒まれ、警察に通報される騒ぎとなった。学校の対応は、文部科学省が昨年春に示した「学校事故対応に関する指針」に沿っておらず、指針を取りまとめた一人は「遺族へ誠実に歩み寄るべきだ」と批判する。
 柚野さんは昨年五月十三日、体力測定の授業で二十メートルシャトルラン(往復持久走)の最中に意識を失い、搬送先の病院で二日後に亡くなった。両親の要望を受け、中学を運営する学校法人は第三者委員会を設置し、詳しい事故原因を検証している。
 今年三月二十四日の卒業式。「凜太と一緒に卒業したい」と友人が訴え、空席に遺影を置いた。柚野さんの名前が読み上げられると、クラスメートが「はい」と声をそろえた。学校は二日前の同二十二日、理由は示さずに両親の式への参加を認めなかった。納得できない両親は当日、他の保護者と同様に学校を訪ねたが、職員に制止された。敷地に入ると、通報を受けた大分県警に事情を聴かれ、式は終わってしまった。
 柚野さんの母親(40)は「代わりに返事をしてくれた友達の声を聞きたかった。息子に何も報告できず、悔しい」。学校側は取材に、両親を拒んだ理由を「面会などで感情的になることがあり、式の運営に差し障りがあった」と説明する。
 文科省は昨年三月、こうしたトラブルを防ぐため、全国の都道府県知事などに学校事故対応の指針を通知した。法的な拘束力はないが、卒業式について「保護者の意向も確認し参列も検討する」と明記している。
 大分県も今年一月から、指針に基づき、両親と協議するよう数回要請したが、学校側は「意向がどうあれ、決定は変わらない」と話し合いの場を持たなかった。
 指針の作成に当たった有識者会議のメンバーで、京都精華大の住友剛(つよし)教授(教育学)は学校の対応に「明らかに趣旨に反している。今回をスタンダードにしてはいけない」と言い切る。
 指針は「最低ラインの取り組みを示したもの」と指摘し、「文科省も学校向けの研修を強化するなど、教育現場への浸透に責任を持つことが必要だ」と話している。


安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく
 「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。
 安倍晋三首相は、2012〜13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。
 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。
 これに対し、山尾氏は「聞かれたくないことに答えないために、言い訳に時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと思う」と、皮肉をまじえて応戦した。


宅配再配達 業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼
 荷物の再配達が宅配便のドライバーを苦しめている。背景を取材すると、1人暮らしの女性や高齢者を中心に本当に宅配かどうか疑って居留守を使い、不在連絡票で荷物を確認してから再配達で受け取るケースも、わずかながら存在する。宅配業者を装う強盗事件も現実に起きている。自衛策としての居留守を否定するわけにもいかず、悩ましい問題だ。
 横浜市内のマンションに1人で暮らす幼稚園教諭の女性(39)は、在宅中にインターホンが鳴ってもほとんど応対しない。「誰か分からないと怖くて出たくない。特に夜は絶対に出ません」。ポストに入った不在連絡票を確認した上で、再配達を依頼するという。
 取材を進めると、親が留守番の中学生の子供に宅配でも応対しないよう指示するケースもあった。ツイッターでも「ほんと家の電話とか宅配便とか怖いから基本居留守」「宅配便だろうが郵便配達だろうが、記憶にない場合は居留守を使う。モニターがないアパートだからしょうがない。配達のお兄さんには申し訳ないけど」などの投稿がある。
 実際、東京都杉並区で昨年10月、宅配を装う男が80代女性方に押し入り、刃物で脅し現金を奪う事件が起きた。昨年5月には島根県出雲市で宅配を名乗る男2人組が90代男性を暴行。一方、愛知県では今月、配達員が荷物の伝票にあった女性の携帯電話番号を悪用し、私的に誘ったとして県警に警告を受けたケースもあった。
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 国土交通省が2015年8月に実施したアンケートでは、最初の配達で受け取らなかった理由で「家にいたが知らない人にドアを開けることに抵抗があった」という回答が1%あった。同省によると女性に限れば居留守率はもっと高いという。仮に1%だとしても昨年1年間の宅配総量約38億6900万個のうち2割が再配達で、その1%なら年に800万個規模、1日に2万個規模が「居留守案件」となる。
 コラムニストで「一人暮らしアドバイザー」として知られる河野真希さんは、以前から居留守は1人暮らしの自衛手段だったと指摘した上で、「自分一人くらいなら大して迷惑はかからない、と考えてしまいがちだが、積み重なると大きな問題になる」と話す。
 不在でも荷を届けられる宅配用のボックスやロッカーの設置には、なお時間がかかりそうだ。居留守についてヤマト運輸は「お客様の都合なのでどうしようもない」、佐川急便も「居留守なのか、応対できない事情があるのかは判別しようがない」とする。両社とも居留守対策は特にとっていないという。
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 過重労働を招く再配達は、海外の宅配サービスにもあるのか。
 米ニューヨークに1人で暮らす女性(35)は「郵便局は再配達しないし、民間の宅配でも細かい時間指定や日曜配達ができない。近くの窓口や職場で受け取る」と話す。同じ米国のアイダホ州では、在宅でも不在でも玄関前に荷物が置かれるのが一般的だという。
 ベルギーでは日本のように再配達を依頼できるが、時間指定はできないという。
 中国・北京では郵便のサービスは悪いが、民間の宅配は日本よりきめ細かい。北京で働く女性(36)は「不在だと携帯に連絡が入り再配達の希望時間を確認してくれる。配達前に『これから向かう。不在なら連絡を』とメールが届く無料サービスもある」と話す。
 シンガポールでは近くの宅配ボックスか郵便局で受け取る。3月までいた女性(34)は言う。「日本の宅配はサービス過剰で客の要求水準も高く、働く人が頑張り過ぎていると思う」【福永方人、中村かさね】


東京電機大 数学満点、無条件合格 来年の一般入試で導入
 東京電機大(東京都足立区)は17日、来年2月の一般入試で数学が満点の受験生を他の教科が0点でも無条件で合格にする「数学満点選抜方式」を導入すると発表した。全国的に珍しい試みで、平均的な学生が増える中、一教科に秀でた才能を持つ学生を獲得し、周囲に刺激を与える狙い。「様子を見る」という工学部を除いた理工学部、システムデザイン工学部、未来科学部で採用される。
 今年の一般入試は、数学と英語、理科(前期は国語との選択制)の3教科300点満点で実施。約1000人の募集に対し、約1万5000人が受験した。数学は記述式で、過去に満点を取った受験生は数人しかいないという。
 現在の一般入試は学生の基礎的な学力の水準を保てる一方、多様性が損なわれるとの危機感が学内にあった。入試担当者は「従来の一般入試で評価されなかった学生が増え、学内が活性化する。英語ができなくても在学中に伸ばせる」とした。【水戸健一】


地下鉄谷町線 停止信号見落とし
大阪市営地下鉄の谷町線で、17日午前、運転士が停止信号を見落としたことから非常ブレーキがかかり、電車が、信号機のおよそ60メートル先で停止するというトラブルがありました。
大阪市交通局は、「安全意識の向上と基本動作の徹底を指導したい」としています。
17日午前8時半ごろ、大阪市営地下鉄の谷町線で、中崎町駅から東梅田駅に向かっていた6両編成の電車が、停止信号をおよそ60メートル過ぎたところで停止するトラブルがありました。
乗客にけがはありませんでした。
大阪市交通局によりますと、運転士が停止信号を見落としたことから、ATC=自動列車制御装置が作動し、非常ブレーキがかかったということです。
この信号機は、東梅田駅のおよそ180メートル手前にあり、トラブルが起きた時、前の電車は、東梅田駅をちょうど出発したところでした。
このトラブルの影響で、谷町線は、一時全線で運転を見合わせました。
大阪市交通局は、「安全意識の向上と基本動作の徹底を指導したい」としています。