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Fig46

Prises au piège, ces Japonaises sont forcées de jouer dans des films pornographiques
C’est un véritable scandale auquel doit faire face le Japon. De nombreuses femmes ont en effet été contraintes de jouer dans des films pour adultes par des boites de production aux méthodes plus que douteuses.
Tout a commencé comme un conte de fée pour Kurumin Aroma. Alors qu’elle flanait dans les rues de Tokyo, un homme lui propose de réaliser une séance photo autour du thème "glamour". La jeune femme, qui rêvait de devenir une star de la télé, accepte immédiatement l’offre d’autant plus que ce dernier "avait une carte professionnelle sérieuse et parlait très respectueusement" comme l’explique Kurumin au Guardian.
A 26 ans, Kurumin accepte de donner suite au photographe et rencontre le président d’une société de production. Ce dernier lui présente un contrat sur lequel il est indiqué qu’elle sera amenée à poser nue lors de la séance photo. L’étudiante explique qu’à la lecture de cette mention, elle n’a pas pu s’empêcher de pleurer mais que, comme elle subissait une forte pression, elle a fini par accepter.
Du shooting photo à l’industrie pornographique
Quelques mois plus tard, l’agence commence à nourrir le souhait que Kurumin apparaisse dans un film pour adultes. Face aux menaces et à l'insistance de la société de production, la jeune femme finit par accepter. Elle raconte "Mes responsables masculins me disaient que je leur appartenais. Je n’avais aucune liberté et nulle part ou demander de l’aide. J’étais piégée". Crédule, elle se confie, "Ils m’ont dit que je pourrais arrêter à n’importe quel moment si je ne me sentais pas à l’aise ou si cela était douloureux. Mais ce n’était pas vrai".
Malheureusement Kurumin n’est pas un cas isolé. De plus en plus d’agences peu scrupuleuses proposent à de jeunes japonaises des contrats de mannequinat pour les appater avant de les menacer ou harceler pour qu’elles tournent dans une de leurs productions pour adultes. Ces pratiques, bien que punies par la loi, connaissent une véritable expansion. Ainsi, si en 2014 "seulement" 36 cas avaient été recensés, l’année suivante, ce nombre avait presque doublé avec 62 plaintes.
Les autorités ont même arrêté trois recruteurs qui avaient obligé une femme à jouer dans plus de 100 films pornographiques en la menaçant d’en informer sa famille. Des victimes ont confié avoir été forcées d’avoir des rapports sans protection ou multiples.
L’industrie du film pornographique japonais a promis qu’elle allait demander aux producteurs de prendre des mesures rapides à l’encontre de ces pratiques inadmissibles. Kurumin quant à elle, a atteint son objectif, les films dans lesquels elle apparaissait ont été retirés de la vente.
フランス語
フランス語の勉強?
小川敏夫@OgawaToshioMP
朝日新聞がスクープした加計学園計画への首相の関与。玉木雄一郎衆議院議員がさっそく今日の衆議院文部科学委員会で追及するとのこと。質疑はこの後9時40分からの予定です。衆議院インターネット審議中継にご注目を!(小川事務所)

お昼には多くの人が6階にやってきて大変でした.Kaさんお休みでしたがとにかく無事終了.
夕方コーが長引いてしまいましたが,リカちゃんが待っていてくれました.正直なところクタクタなので待っていてもらったのがいいかどうかはビミョーなのですが.リカちゃんのお友達は夏に台湾に行くそうです.でもいろいろ文句を聞かされました.

GW観光客 復興まちづくり女川に7万7000人
 東日本大震災からの復興まちづくりを進める宮城県女川町で、ゴールデンウイーク(GW)期間中の来町者が推計で7万7000人に上ったことが町などの調査で分かった。JR女川駅前の商店街は大にぎわい。人口約6700人の小さな町は、県内外からの観光客などで活気づいた。
 期間中最多となった4日は、1万4600人の人出を記録。特に来町者が多かった3〜5日には石巻市内から町内へ向かう国道398号で渋滞が発生し、周辺駐車場も混雑した。
 女川駅前のテナント型商店街「シーパルピア女川」は多くの人が行き交い、飲食店には行列ができた。
 町中心部では昨年12月、シーパルピア女川に商業施設「地元市場ハマテラス」が開業。今年3月に「復幸祭」が開かれ、町の復興を印象づけた。
 町観光協会の遠藤琢磨事務局長は「そうした動きがメディアで紹介されたのに加え、女川が面白そうという雰囲気づくりが奏功したのだろう」と推測する。
 GW期間中に大規模なイベントはなかったが、町まちなか交流館で開かれた催しや神社の例大祭などの情報を関係団体で共有し、町を盛り上げた。町産業振興課の担当者は「さまざまな組織が連携してエリア一帯のにぎわいを生み出した。まちづくりの方向性が間違っていないと確信できた」と手応えを感じている。
 ハマテラスで食堂と鮮魚販売などを営む「お魚いちば おかせい」の岡芳彦店長(31)は「店内は常に満員の状態だった。全国の人が女川に関心を持ってくれている今、信頼を得ることが重要だ」と話す。
 調査は4月29日〜5月7日の計9日間実施し、駐車場の利用状況と女川駅での降車数から推計。2016年は4月29日〜5月8日の計10日間、シーパルピア女川の店頭販売の実績から、来町者を約2万5000人と推計した。


<大川小訴訟>事前防災で主張対立
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が16日、仙台高裁であった。災害前の備えを学校側に求めた学校保健安全法の解釈を巡り、主張を戦わせた。
 同法は各校に(1)危機管理マニュアルの作成(2)内容の周知(3)訓練の実施−などを義務付けている。高裁は3月の第1回弁論で、同法の解釈や石巻市教委の指導内容などを説明するよう求めていた。
 遺族側は震災前年の2010年に改訂したマニュアルに「津波」の文言を書き加えたにもかかわらず、津波を想定した避難場所の検討や避難訓練を実施しなかった点を問題視。「学校側はマニュアルを適切な内容で作成し、順守する義務がある。市教委や校長らは組織的な注意義務を怠った」と強調した。
 市・県側は「同法はマニュアルの具体的な内容を明示しておらず、教員が個々の記載を順守する法的義務があるとまでは言えない」と反論。代理人は閉廷後の取材に「大川小のマニュアルは、同法が求める水準を満たしていた」と述べた。
 市・県側はまた、市教委が震災前に複数回、校長や教頭らにマニュアルを整備・周知するよう指示する一方、個別の内容を確認したり、不備を是正したりしていなかったことを明らかにした。
 双方の代理人によると、高裁は閉廷後の非公開協議で、津波浸水予想区域の外にあった市内の小学校21校と大川中が震災前に策定した危機管理マニュアルを提出するよう市側に求めた。各校と比較し、大川小のマニュアルの妥当性を判断するとみられる。


<復興相>「聖火リレー石巻出発に」五輸相に要請
 吉野正芳復興相は16日、丸川珠代五輪相と2020年東京五輪・パラリンピックを巡って会談し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の復興につながる大会になるよう要請した。
 吉野氏は福島県が東京大会で県産食材の供給を目指していることを挙げ、「大変な風評被害があったが、五輪で吹き飛ばしたい」と述べた。丸川氏は「熱心な取り組みはありがたい。風評払拭(ふっしょく)の機会として大会を利用したい」と応じた。
 会談後、吉野氏は聖火リレーに関し「復興五輪の象徴として、石巻市を出発点にするよう求めた」と話した。復興五輪の実現に向け、小池百合子東京都知事と近く会談する意向も示した。


被災女性の手仕事 着物再生文化を新店舗で発信
 東日本大震災被災地の活性化を目指し、古い着物地を活用したビジネスを展開する宮城県亘理町の株式会社「WATALIS(ワタリス)」は15日、ギャラリー兼工房を同町五日町の空き店舗に開店した。亡き人も含めて誕生日を祝う着物地のタペストリーを、日本記念日協会(長野県佐久市)との共同プロジェクトの象徴として公開している。
 プロジェクトは、町がはらこめしの日(10月8日)を記念日協会に登録申請したことが縁で始まった。震災後に起業し、着物地を再生した巾着袋などを製造、販売してきたワタリスの活動に共感した協会が、タペストリーの制作を依頼。ワタリススタッフらが数カ月かけて手作りした。
 タペストリーは縦1.5メートル、横2.5メートル。全国から集めた366着の着物を使い、うるう日を含む366日分の小さな袋を縫い付けた。
 日付ごとに記念日などが記された誕生日カードが添えられ、来場者は持ち帰ることができる。震災で犠牲になった人の誕生日を祝う気持ちも込められているという。ワタリスの引地恵社長(49)は「大切な人のことを思い、人と人とのつながりを感じてもらえたらうれしい」と話す。
 ワタリスは、着物地を活用する町の再生文化を発信しようと、同社創立記念日の5月15日を「ワタリスの日」として協会に登録申請し、認定された。
 新店舗は広さ100平方メートル。ギャラリー部分をワタリスと記念日協会が共同で運営し、タペストリーを展示する。14日に新店舗のお披露目会があり、協会の加瀬清志代表理事や斎藤貞町長らが訪れた。
 午前10時〜午後4時、日曜祝日休み。連絡先は同社0223(23)1975。


<オルレ>気仙沼・唐桑でコースづくり本格化
 気仙沼市唐桑町で、森や海岸など自然豊かな小道を歩く韓国版トレッキングコース「オルレ」の整備が本格化している。設置主体の宮城県は来月、韓国・済州島を訪れてコース認定機関のオルレ事務局に申請。12月にも東日本初の認定コースが誕生する見込みで、韓国人観光客の訪問も期待される。16日、県と地元の唐桑町観光協会がコースを最終確認した。
 オルレは2007年、済州島で最初のコースができた。島の言葉で「家に通じる狭い路地」の意味を持ち、韓国での愛好者は多い。日本では九州観光推進機構などが12年からオルレ整備に力を入れ、これまで九州で19コースが認められた。
 町のコースは約12キロ。町観光協会が昨秋から協議を続け、ルートを決めた。海岸沿いを歩いたり、漁港や神社に立ち寄ったりする。
 九州の全コースの設定に関わり、4月に県の「オルレアドバイザー」に就いた李唯美(イユミ)さん(37)と町観光協会、県職員らが16日、現地を視察。四季折々の風景を味わえる唐桑コースの魅力を確認した。
 李さんは「オルレに求められる歴史や文化も体感できる。韓国の人たちに宮城を十分にアピールできる」と太鼓判を押す。
 県は6月にオルレ事務局にコースを申請。8月には事務局の担当者が町のコースを視察する。12月に認可されれば、標識の設置やパンフレット作成を経て来年2月、正式に開設される予定だ。
 唐桑町の16年の観光客数は11万5260人。東日本大震災前の10年(34万9100人)の約3割にとどまる。県によると12〜15年度の九州でのオルレ参加者は延べ22万3000人で、うち韓国人は14万1000人に上る。唐桑コースが認められれば、韓国人観光客らも増えそうだ。
 町観光協会の三上忠文会長(66)は「唐桑の自然を存分に満喫できるコースだ。震災後、減少が著しい観光客を取り戻すきっかけにしたい」と話す。


<ひとりじゃないよ>許さない世論を教室に
◎いじめ 君たちへのメッセージ(13)教育評論家・法政大特任教授 尾木直樹さん(70)
 プライドを守るために、嫌なことをされても笑顔でいる。先生につらいと訴えたのに、通じなかった。
 いじめられ、不当な思いをしている子どもたちに言いたい。あなたの苦しみを分かる人は必ずいるよ。希望を持っていてほしい。
 いじめは人権侵害で許されない行為です。あなたに非はない。加害者は不幸です。人を傷つけた経験を生涯背負い、苦しむんですよ。
 自殺を「死ぬ勇気があれば生きられた」と言う人がいます。本当はみんな生きたかったの。心神耗弱状態で判断力を失ったのです。
 指導力のない教師の責任は大きい。問題がすぐ解決しそうにないなら、学校に行かなくていいんです。緊急避難をして心の居場所をつくりましょう。リアルな世界がきつければ、読書で豊かな世界に触れてください。
 いじめを傍観して悩む人は単独で行動せず、3人以上で先生に「つらい」と訴えて。教室内に、いじめを許さない世論をつくりましょう。
 子どもの主体性を育て、いじめを人権問題と捉える教育を提言しています。児童が対策を進める小学校もあるんですよ。まだ少ないけれど、子どもの力を信じて応援する学校が増えてほしいと思います。


被災田コメ活用の日本酒発売 南三陸町
 東日本大震災で被災した南三陸町の復興を支援する一般社団法人「南三陸町復興推進ネットワーク」は、町産コメを100%使った純米大吟醸原酒「おら酒 雷神」を発売した。被災農地を活用した取り組みとして3年目を迎え、高品質化を目指す。
 原料のコメは酒米の美山錦。ネットワークが昨年度、農家と協力し、同町戸倉の田んぼ約1.5ヘクタールに作付けした。気仙沼市の酒醸造「角星」に委託し、3000本を製造。精米歩合40%で、バランスが良く飲みやすい味に仕上げた。
 及川博道代表理事は「復旧した農地の担い手が不足し、休耕田になってしまう恐れがある。付加価値の高い商品を生産し、さらに販路を拡大していきたい」と意気込む。
 価格は4合瓶で3000円(消費税込み)。南三陸志津川さんさん商店街内の山内鮮魚店での店舗販売のほか、ネットワークのホームページを通じた通信販売にも対応する。連絡先はネットワーク0226(25)9350。


被災の魚市場に活気 釜石で施設完成
 東日本大震災の津波で全壊した釜石魚市場跡地に釜石市が整備した市魚市場の利用開始を記念した式典が16日、現地であった。鮮度保持や衛生管理の高度化を図り、震災前を上回る年間水揚げ量2万トン、水揚げ高36億円を目指す。
 定置網漁など地元漁船に対応する新施設は、周辺での道路や防潮堤工事の影響で予定より2年遅れて今年3月に完成した。既に稼働している大型船を受け入れる施設と一体で運用する。
 新施設は鉄骨2階で延べ床面積約6500平方メートル。鳥獣の侵入を防ぎ、海産物が直射日光にさらされないよう閉鎖型の構造を採用した。排ガスの出ないバッテリー式フォークリフトや、殺菌冷海水の供給設備を導入した。
 総事業費は約36億7500万円で、大半を水産庁の水産基盤整備事業費や復興特別交付税で賄った。
 市は後背地に水産加工の4事業者を誘致。海産物などを販売するにぎわい創出施設の建設計画も進める。
 市魚市場は震災前に整備に着手したが、被災により工事の一時中止と工程の見直しを強いられた。野田武則市長は「二つの施設の効率的な運用で、魚のまち釜石の復活を目指したい」と述べた。


<山田線>脱線事故車両の撤去始まる
 宮古市門馬のJR山田線松草−平津戸間で2015年12月に普通列車(1両)が崩れた土砂に乗り上げて脱線した事故で、JR東日本盛岡支社は16日、線路上に残っていた車両の撤去作業を開始した。
 車体の損傷が著しい上、一連の復旧工事で線路の一部を撤去しているため、同支社は事故車両の移送を断念。作業員が全長約20メートル、幅約3メートル、高さ約4メートルの車両に切断機を当てて解体する作業を進めた。
 車両は、再び斜面が崩れる恐れがあるとして事故発生から約1年5カ月、現場に残されていた。崩壊した斜面の上部を安定させる工事を4月下旬に終え、車両周辺に堆積した土砂約1400立方メートルも5月上旬に撤去して作業現場の安全を確保した。
 車両の解体、撤去は今月中に終わる見込み。6月には崩壊した斜面下部を安定させる工事に入り、10月以降の運行再開を目指す。
 同支社の保田暢彦広報室長は「斜面の安全確保に時間がかかったが、工事は着実に進んでいる。一日も早い再開を目指したい」と話した。


政宗と酒 さまざまなエピソード
ことしが、初代仙台藩主の伊達政宗の生誕450年にあたることを記念して、大崎市の旧有備館では、直筆の書状などから、政宗の人となりを知ってもらおうという展示会が開かれています。
「書状で見る政宗のすがた」と名付けられたこの展示会は、ことしが伊達政宗の生誕450年にあたることを記念して企画されたもので、会場には、直筆のものも含め、政宗の20代から60代のころの書状9点が展示されています。
このうち、44歳の政宗が松本城主の石川康長からの招待に返信した書状では、「きょうは朝から夕方まで酒の接待のために酔いつぶれ残念ながら伺えない」といった内容がつづられ、政宗が酒をよく飲んでいたことがうかがわれます。
また、66歳だった政宗が、2代目藩主の忠宗に宛てた書状には、江戸城の一角に置かれた徳川家康の霊びょうへの参拝を延期したいという内容がつづられています。
大崎市教育委員会の大和田香緒里さんは「当時の政宗の姿を書状から感じとりながら見てもらいたい」と話していました。
この展示会は、大崎市の旧有備館で、休館日の月曜日を除いて、6月25日まで開かれています。
宮城県酒造協同組合によりますと宮城県での酒造りは1608年に伊達政宗が始めたという記録が残っているということです。
酒が大好きだった政宗は親交のあった柳生宗矩の紹介で奈良から職人を招き城に酒蔵を建てて酒造りを始めたとされています。
仙台城の三の丸跡にはいまも当時の酒蔵の跡が残っていて宮城県の酒の発祥の地を記した石碑が建てられています。
伊達家御用蔵だった勝山酒造はことし政宗の生誕450年を記念して伊達家の家紋「竹にすずめ」をラベルに取り入れた日本酒を作りました。
タンク1個分の4500本を用意したものの発売から2週間たち予約が相次ぎ政宗が生まれた8月3日には商品がなくなりそうだということです。
このため急きょ第二弾の準備を始めていてなんとか間に合わせたいとしています。
勝山酒造の伊澤平蔵会長は「我々の酒造りができるのも伊達政宗公のおかげです。お酒がおいしく政宗公もついつい飲み過ぎてしまうこともあったのではないでしょうか」と話しています。
宮城県内ではほかにもキリンビールの仙台工場がことし伊達政宗の像が入った仙台限定のビールを作るなど関連の商品が相次いで販売されています。
伊達政宗は筆まめなことで知られおよそ4500通の文書を書いていたことがわかっています。
およそ1900通が今も残っていてこのうち7割ほどが自筆のためプライベートな内容が数多く残されているのが特徴です。
仙台城の三の丸跡にある仙台市博物館でも酒に関する文書が残されていてこのうち政宗が40代の頃に重臣にあてた手紙では「昨日、少し酒を飲みすぎてきょうは人と会うことを控えたい。腹痛とでもいって断るように」と二日酔いの言い訳を訴えていました。
また、50代の頃、家臣にあてた手紙では「酒を飲んだ上のこととはいえ脇差しのさやで頭を打ったのは自分の誤りだった」として家臣に対し酔って乱暴してしまったことをわびていました。
仙台市博物館の菅原美咲学芸員は「政宗は細かいところまで指示しないと気がすまない性格だったようで多くの文書が残っている。二日酔いではなく腹痛だという言い訳を政宗はよく使っていて今でも使えそうですね」と話していました。
仙台市博物館ではことし10月に生誕450年の特別展を企画していてこうした文書も一般公開することにしています。


原子力規制委員長交代/初心忘れず「安全最優先」で
 原子力発電所や核燃料サイクル施設の安全審査を担う原子力規制委員会の次期委員長に、更田(ふけた)豊志委員長代理の昇格が固まった。
 初代委員長の田中俊一氏に続いて、かつての日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の出身者が安全規制のトップに就任することになった。
 電力業界や原子力機器メーカーからある程度の距離を置いた「原研人脈」は、政府にとって無難な選択肢と映るのだろうが、原研も「原子力ムラ」の重要メンバーだったことは紛れもない事実である。
 規制委が発足してから、ことし9月でちょうど5年。国民の安全を最優先に取り組む姿勢を、もっと前面に打ち出していかなければならない。
 東京電力福島第1原発事故という、未曽有の大災害を教訓に設けられた組織であることをしっかりとかみしめて、原子力の安全規制に臨むことが切に求められている。
 原子力行政は長年、経済産業省原子力安全・保安院や原子力委員会、原子力安全委員会などが担ってきたが、原発事故によって信頼は完全に失墜した。事故対応がお粗末だったばかりか、電力各社との長年のなれ合い体質も強く批判された。
 事故であらわになったのは能力と体質の両面で劣化し、機能不全に陥っていた原子力行政の姿だった。
 その反省から旧民主党政権の下で規制委が組織されることになったが、田中氏を含めた委員5人全員が国会の同意を得ないままスタートする異常な事態になった。
 最大の理由は、原子力委の委員長代理や原子力機構副理事長を務めた田中氏の経歴だった。過去の原子力行政と決別するなら人選から外れても当然だっただけに、再度の原研OB登用は疑問が残る。
 委員の選定は別として、これまでの規制委の取り組みは合格点に届いている、とはとても思えない。
 原発の運転期間に上限を設ける「40年ルール」は結局、骨抜き状態になった。発足当初は厳しい姿勢を示していたのに一転して、電力会社側の事情を「忖度(そんたく)」したかのような印象を与えてしまった。
 原子力災害時の住民避難対策も相変わらず消極的に映る。途方もない被害を及ぼす事故が福島で現実になってしまったのだから、避難はもはや避けて通れない重大関心事だ。原発のハード面の審査にとどまらず、周辺住民の側に立った視点も安全審査には不可欠になっている。
 避難対策をおろそかにした原子力行政はあり得ないし、国民の信頼も得られない。
 規制委のトップに求められているのは、住民の不安を決して置き去りにせず、必要ならいつでも電力業界や国に毅然(きぜん)と対峙(たいじ)する姿勢だ。そうでないと原子力行政がいずれ空洞化して、いつか通った道にまた戻りかねない。


日本の平和主義 「改憲ありき」が透ける
 戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条改正は、自民党結党以来の「悲願」ではある。しかし、安倍晋三首相の九条改正論は、内容にかかわらず、憲法の改正自体を目的とする姿勢が透けて見える。
 まずは、自民党の政権復帰直後のことを振り返りたい。安倍首相は二〇一三年一月、本紙のインタビューに「憲法改正は衆参両院ともに三分の二の賛成があって初めて発議できる。極めて高いハードルだ。現実的アプローチとして、私は九六条の改正条項を改正したい」と答えている。
 憲法改正がしやすいよう、発議要件を「二分の一」以上に緩和した上で、具体的な改正に取り組む段階論である。しかし、「姑息(こそく)な手段」などと猛反発に遭い、首相もその後、言及しなくなった。
 首相が次に持ち出したのは、大地震など自然災害や、武力攻撃を受けた場合に政治空白を避けるための「緊急事態条項」追加だ。
 衆参両院の憲法審査会では、その是非についても各党が見解を表明したり、参考人から意見を聞くなど、議論を続けている。
 しかし、自民党の改憲草案が緊急事態の際、内閣が法律と同じ効力の政令を制定できることや、一時的な私権制限を認める内容を盛り込んでいることもあり、議論が前進していないのが現状だ。
 そこで、首相がこの五月に持ち出したのが九条一、二項を残しつつ、三項を設けて自衛隊の存在を明記する新たな改憲論である。
 国防軍の創設を盛り込んだ党の改憲草案よりも穏健に見えるが、歴代内閣は自衛隊を合憲と位置付け、国民の多くも自衛隊の存在を認めている。わざわざ憲法に書き込む必然性は乏しい。
 一連の経緯を振り返ると、首相の改憲論からは、改正を必要とする切迫性が感じられない。あるのは、首相在任中に憲法改正を成し遂げたいという「改憲ありき」の姿勢だ。東京五輪の二〇年を改正憲法施行の年と期限を区切ったのも、自らの在任期間を念頭に置いたものだろう。
 そもそも憲法の改正は、多くの国民から求める声が湧き上がったときに初めて実現すべきものだ。
 憲法に縛られる立場にある行政府の長が、この部分を変えてほしいと指定するのは、立憲主義はもちろん、憲法の尊重・擁護義務に反し、幅広い合意を目指す憲法審査会の努力をも踏みにじるものである。党総裁との使い分けも、正当な主張とはおよそ言えない。


憲法の岐路 首相の姿勢 立憲主義を壊すのか
 改憲に向け、安倍晋三首相が国民投票と国政選挙を同時実施する可能性に言及した。
 改憲を発議する権限は国会にある。首相には与えられていない。行政府の長である首相が投票のやり方にまで口を出すのは行き過ぎだ。首相に自重を求める。
 15日夜のBSテレビ番組での発言である。同時実施ではルールの違いから混乱しかねないとの指摘があることに触れた上で、「別途やるのが合理的かどうかということもある」と述べた。
 改憲の2020年施行を読売新聞インタビューで述べたのと同様、国会の頭越しの表明だ。
 首相が同時を言い出したのは、選挙を改憲の推進力に利用する狙いからではないか。
 選挙と一緒なら議員の後援会を活用できる。9条改定に慎重な公明党も表だってはブレーキをかけにくい。争点は憲法に絞られるので改憲について方針が異なる野党の分断もできる―。
 国民のことを考えた上での発言と見るのは難しい。
 同時実施を認めるかどうかは投票法を決めるときの論点の一つだった。衆院憲法調査会の報告書には分離実施を「考慮すべき事項」と書いてある。議論は煮詰まらないまま今に至っている。
 公明党の井上義久幹事長は先日の記者会見で「実務者間では切り離して行うべきだというコンセンサスがあった」と述べた。
 そんな中で首相が同時実施に触れるのは、これまでの議論を無視した暴論だ。
 憲法は私たちが進むべき道を長い時間軸で定める指針である。時々の政権の評価が問われる選挙とは本来なじまない。
 衆参の憲法審査会では論点整理が始まったばかりだ。改憲項目を絞り込むめどは立っていない。絞り込みから原案作成、審査と進むには時間がかかる。
 そもそも投票法には未消化の問題がある。例えば「関連する項目ごとに」行うことになっている改憲原案の発議について、何をもって「関連する」と見なすか結論が出ていない。
 首相は2年前、専門家から「憲法違反」と指摘された安保関連法を数の力で成立させた。首相による憲法秩序の掘り崩しだった。
 首相が引っ張る形での同時実施を許すようでは、近代憲法の根本原理である立憲主義が揺らぐ。認めるわけにいかない。


首相の改憲姿勢  意欲ばかりが先走っては
 安倍晋三首相が悲願の憲法改正に向けて、前のめりな姿勢を強めている。
 憲法9条への自衛隊の存在明記と2020年の改正憲法施行を目標に掲げたのに続いて、今度はBSジャパンの番組で、憲法改正の是非を問う国民投票を国政選挙と同時実施する可能性に言及した。
 18年末までの衆院選や、19年夏の参院選を視野に入れているようだ。同時に実施すれば、集票効果が期待できるという狙いが読み取れる。
 首相は、改憲項目や施行の時期、国民投票と次々に論点を提起し、改憲論議を加速させたいのだろう。
 だが、野党ばかりか、自民党内にも、憲法を巡る議論の積み重ねを無視したかのような首相の手法を批判する声もある。
 首相はもっと落ち着いて、国民と共に論議を深めようとする姿勢になれないものか。
 そもそも国政選挙と国民投票は制度の違いが大きい。国民投票運動は自由度が高く、ポスターや街宣車、費用に制限がない。新聞やテレビの広告でも、資金力のある方が有利になるとの指摘がある。
 国民投票を巡る賛否の呼び掛けも、裁判官や警察官らを除けば、年齢や国籍を問わず、誰でもできる。
 公職選挙法による選挙運動の制約が、国民投票運動には及ばないからだ。このため、衆院憲法審査会の前身の憲法調査会では「同時に行うべきではない」との認識が与野党で共有されていた。
 番組の中で首相は、ルールの違いが混乱につながる懸念を挙げた上で、与党内や国会の憲法審査会で議論することを求めた。
 国民の関心を喚起し、説明責任を果たす意味でも、議論することに異論はない。
 しかし、国政選挙と同時に実施すれば、国民が戸惑うのは避けられない。
 憲法改正という国の根幹に関わる国民投票は、単独で実施すべきである。
 首相が9条改正に言及した後、自民党や公明党には驚きや不満の声も上がっている。
 石破茂元幹事長は「党憲法改正草案が総裁のひと言でひっくり返るなら組織政党ではない」と批判し、岸田文雄外相は9条を維持する考えを改めて示した。
 公明党の山口那津男代表は「自民党の中で十分に議論が展開されている状況ではない」との認識だ。
 自民党は首相の指示を受けて近く、憲法改正推進本部の下に起草委員会を設ける。
 起草委は<1>9条への自衛隊明記<2>高等教育無償化<3>非常事態時の国会議員任期延長を規定する緊急事態条項創設−について案をまとめる。
 気掛かりなのは、「安倍1強」の自民党では、異論があっても大きな抵抗に至らず、首相の意向に従って手続きが進みがちなことだ。
 先を急がず自由闊達(かったつ)に話し合うことで、多様な意見を持つ有権者の負託に応えなければならない。


「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”
「総理は消費税を上げないつもりだ」――。
 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。
「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)
 消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行するためには、19年までに国民投票を行わなければならない。
 安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。
「ただでさえ、18年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには3選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の18年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)
 しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。
 森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。
「消費税は15年10月から10%に引き上げられる予定だったのに、2度の延期で、すでに4年も先送りされている。20年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」(財務省関係者)
■森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり
 ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。
 12日、谷垣グループを離脱した6人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派(44人)、山東派(11人)との合流を前提とした動きで、きのう(15日)、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば60人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第2派閥になる。
「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税10%を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」(泉宏氏=前出)
「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を10%に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。


FBI長官解任/権力乱用の批判は当然だ
 トランプ米大統領が、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を突然、解任した。世界屈指の捜査機関とされるFBIトップの解任は、過去に1例しかない。コミー氏はテレビのニュースで自身の人事を知ったという。異例の展開である。
 FBIは昨年の大統領選を巡り、ロシアの干渉とトランプ陣営との関係を調べていた。コミー氏は解任の数日前、捜査を加速するため、態勢強化を司法省に求めていたとされる。
 トランプ氏は解任の理由を「良い仕事をしていなかった」などとしたが、具体性に乏しい。解任で疑惑を握りつぶそうとしたのなら、大統領としてあってはならない行為だ。
 FBI長官の任期は10年と、大統領より長い。捜査の継続性や政治的中立を維持するためだ。「捜査妨害のためではないか」「権力の乱用だ」との批判が噴出するのも当然といえる。
 トランプ氏はその後、報道官らによる定例記者会見の中止をほのめかしたり、メディアに情報を提供しないようコミー氏に圧力をかけたりしている。強権的な振る舞いは国民の不信を募らせるだけだ。
 議会ではトランプ氏への反発が収まりそうにない。野党・民主党からは弾劾を求める声が上がり始めた。与党・共和党内でも、疑惑の追究を求める動きが広がりつつある。
 トランプ氏がロシアのラブロフ外相らに、過激派組織「イスラム国」(IS)に関する高度な機密情報を漏らしたとする疑惑も浮上した。ホワイトハウスは否定したが、批判が強まるのは間違いない。
 コミー氏の解任を、かつてのウォーターゲート事件と重ねる見方もある。与党・共和党が関与する盗聴事件を捜査していた特別検察官をニクソン大統領(当時)が解任し、1974年に辞任に追い込まれた。
 FBIには徹底的な捜査を求めたい。大統領周辺や政府が妨害を重ねないよう、議会も厳しく監視する必要がある。
 むろん、トランプ氏は国民や議会への説明責任を果たさなければならない。ニクソン氏が世論や議会の怒りに抗しきれず、大統領を自ら退いた経緯を思い起こした方がよい。


自治体の「貯金」 筋違いには反論すべきだ
 政府の経済財政諮問会議が地方自治体の「貯金」にイエローカードを突き付けた。国と地方の関係や地方財政の基本を無視した「誤審」としか言いようがない。
 諮問会議は首相が議長を務め、国の財政と経済政策について毎年度の基本方針を打ち出す。
 今月11日に首相官邸であった会議で、榊原定征経団連会長ら民間議員4人が、財政調整基金など自治体の基金が増加しているとする財務省の資料を元に「国から地方交付税を受け取りながら、基金をため込むのはおかしい。必要額よりも多く交付税を受け取っているのではないか」とかみついた。
 財務省によると、2005年度に13兆1千億円だった自治体基金の残高総額は15年度には1・6倍の21兆円に増えた。民間議員の指摘を受けて、安倍晋三首相は自治体の行財政改革加速を指示した。
 財務省は交付税削減のお墨付きを得たと思っているかもしれないが、ちょっと待ってほしい。基金の背景にある地方の切実な理由が分かっていないのではないか。
 地方自治を所管する高市早苗総務相はその場で「自治体は節約しながら災害など急な出費に備えて基金を積んでいる」と反論した。一時的に税収が落ち込んでも、自治体は住民に身近な行政サービスをやめるわけにはいかない。景気対策など国の要請で自治体が財政出動を求められることも多い。
 三位一体改革で交付税が03年度の23兆9千億円から06年度に18兆8千億円へ激減した際、基金の乏しい自治体が苦境に陥った苦い経験もある。本年度の交付税は当時より少ない15兆5千億円だ。
 所得税など国税5税の一定割合を自治体に配分する交付税は、地方財源の偏在を調整するため国が自治体に代わって便宜的に一括徴収しているにすぎない。あくまで「地方固有の財源」である。
 その交付税をあたかも国の所有物のように主張し、地方の基金と強引に結び付けて、国の財政難を理由に一層の削減を求めるのは筋が通らない。地方側も筋違いには正々堂々と反論すべきだ。


地方交付税抑制 「基金」理由は筋違いだ
 「貯金」が多い自治体に対する地方交付税の配分額を抑える―。政府内で、こんな検討がなされているようだ。
 政府の経済財政諮問会議で民間議員が、自治体の財政調整基金などの基金残高が膨れ上がっていると指摘。安倍晋三首相は基金の実態分析を求め、地方の行財政改革を加速させる考えを示した。
 裕福な地方に、財政の厳しい国からお金を余分に交付する必要はない。そんな発想なのだろう。
 しかし、地方交付税は本来、自治体の固有財源である。だからこそ使途に制限はない。国が担うべきは自治体間の調整にすぎない。
 交付税を「国から下げ渡す」財源のようにとらえ、「上から目線」で基金の残高を理由に抑制を言い渡すのは、筋違いである。
 財務省によると、自治体の基金残高は2015年度に21兆円だった。05年度からの10年で約8兆円増えたことになる。
 諮問会議では民間議員がこれを取り上げ「使い切れないお金が積み上がっているのではないか」と指摘した。
 だが、果たしてそうだろうか。
 自治体が基金を積むのは、多くが将来直面しかねない重要な課題に備えるためである。
 例えば、庁舎の耐震化や建て替えだ。近年、大きな災害が頻発しているだけに、被災時には対策本部となる庁舎の整備は喫緊の課題だろう。
 上水道や建造物など、高度経済成長期に整備した社会資本も、大量に更新時期を迎える。
 地方債の償還財源を確保するため、減債基金を積む自治体も少なくない。
 景気の急激な低迷など、税収が大きく変化する可能性にも目を配らなければならない。
 08年のリーマン・ショックで税収が大きく落ち込んだことは、自治体関係者の記憶に新しい。
 ほとんどの自治体は、多くの懸案を抱えながら、いざというときのために工夫を重ねて基金を積んでいるはずだ。それを忘れてもらっては困る。
 高市早苗総務相は諮問会議翌日の会見で「基金が増えつつあることが、地方財政が健全で楽な状態だということにはならない」との認識を示した。当然である。
 自治体は常に、行政の無駄をなくす努力が求められている。
 だからといって、「多すぎる基金も無駄」とばかりに交付税を安易に抑制されては、地方行政、ひいては住民生活に影響を及ぼす。


「加計学園ありきか」 特区認定、野党が疑問視
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が計画する獣医学部の新設は、国家戦略特区に位置付けられ、今年一月に公募によって事業者として認められた。事業認定に至るまでの経緯を巡り、国会では「加計学園ありきで進められたのでは」などと野党から疑問の声が上がっていた。 (中沢誠)
 加計学園が国に提出した計画では、獣医学部の定員は一学年百六十人。既存の獣医大学と比べて国内最大規模となる。
 獣医学部は全国十六大学にあるが、これまで文部科学省の告示に基づき、五十年以上にわたって学部新設は抑制されてきた。
 愛媛県今治市は県とともに加計学園の獣医学部の誘致を計画。規制を外し、特例的に新設を認めてもらおうと、二〇〇七〜一四年に十五回にわたり、小泉純一郎政権でつくられた構造改革特区に申請したものの、採用されなかった。
 ところが、安倍晋三首相が規制改革の一環として導入した国家戦略特区に切り替えたところ、流れが一変した。
 今治市と県が一五年六月に再申請すると、その月に閣議決定で日本再興戦略に獣医学部新設が盛り込まれた。翌一六年十一月、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで獣医学部の新設が特例的に認められた。
 日本再興戦略に獣医学部新設が盛り込まれた際、「既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること」「先端ライフサイエンス研究や感染症に係(かか)わる水際対策など獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになること」「既存の大学・学部では対応が困難なこと」「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討すること」の条件も付いていた。
 これに対し、国会では野党から「獣医師は不足していない」「感染症対策は既存の大学でも行われている」など疑問視する意見が上がっている。
 安倍首相は国会で「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」と関与を否定した。
 特区担当の山本幸三地方創生相も「加計学園ありきではない。感染症の水際対策や自治体との連携、カリキュラムの充実などの点から熟度が高いと判断した」と答弁している。


加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は十七日、衆院文部科学委員会で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」などと言われたとする文書を作成していたと指摘した。文書を示して作成経緯などを追及した。これに対し、松野博一文部科学相は「存在を確認していない」と答弁した。 
 これまで安倍晋三首相は、加計学園の獣医学部新設を巡る特区認定について関与を否定していたが、首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出てきた。
 玉木氏が入手した文科省の複数の文書によると、内閣府側が「官邸の最高レベルが言っていること」として二〇一八年四月の開学を目指していた。これに対し、松野文科相が文科省に指示した事項を記した文書には、準備が間に合わないのではないかと懸念を示し、一年遅らせることを提示したと記載されている。
 しかし、文科相指示に対する内閣府側の回答を記録したとされる文書には、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる」「総理の意向だ」などと、獣医学部新設の実現に積極的な姿勢が示されている。
 松野氏はこの日の答弁で、「国家戦略特区に関して省内でも検討しており、特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」として、問題とされる文書について確認する意向を示した。
 加計学園の獣医学部新設は今年四月十日に、松野文科相から大学設置・学校法人審議会に一八年度新設に向けて認可が諮問されている。
◆政府は否定「首相の指示ない」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日午前の記者会見で、加計学園の獣医学部新設計画を巡って文部科学省が作成したとされる文書について、内容を全面否定した。「内閣府に確認したところ、『官邸の最高レベルが言っている』とか『安倍晋三首相のご意向だと聞いている』などと言ったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と強調した。
 菅氏は、松野博一文科相が省内に文書が保存されているかどうかを確認していると説明。その上で、作成した部局や日付などの記載がないことに触れ、「通常、役所でそういう文書はない。誰が書いたか分からない意味不明なもの」と指摘した。


加計学園計画 新学部は「総理の意向」文書
文科相「存在確認したい」
 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は17日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】
内閣府、早期開学促す
 加計学園の理事長は安倍晋三首相の友人で、野党は「首相の友人が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍首相は国会で「加計学園から私に相談や圧力が働いたということは一切ない」と答弁している。
 毎日新聞が文科省関係者から入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。
 「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた。
 また、この文書には「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」との記載もあった。
 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9〜10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。
 獣医師系の大学は全国で16あり、国は「質の確保」を理由に大学設置や定員増を制限しており、獣医学部は北里大が青森県に開学した1966年を最後に新設されていない。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は今年1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。事業者の公募に対して加計学園だけが申請し、文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められている。
加計学園の獣医学部新設構想
 岡山市の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大が2018年4月、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で獣医学部の開設を目指している構想。大学用地16.7ヘクタール(約37億円相当)は市が無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と県が負担する。学園理事長が安倍晋三首相の友人で、特区に応募したのが同大だけだった点などから、野党側が国会で政策決定の経緯が不自然だと追及していた。


安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠! 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力
 ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。
 まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。
 ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
 あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。
 そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月〜10月に作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書かれているというのだ。
〈(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉
 さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝撃的なものだ。
〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること〉
安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。
 しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。
 言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計学園への便宜を図っていたのである。
 はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないとしても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任に値する問題だ。
 そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。
 3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。
「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね? まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか?」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか? 何か確証掴んでるんですか?」
 誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。
「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ? で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」
 加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。
加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし!
 奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。
 くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。
 これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。(編集部)


閣府が文科省に圧力 加計学園の新学部「総理のご意向」
 “第2の森友疑惑”といわれる加計学園の獣医学部新設計画について、安倍首相が深く関与していた“動かぬ証拠”が飛び出した。獣医学部新設に慎重な文部科学省に対して、内閣府が「総理の意向だ」などと圧力をかけたことが記載された文書を朝日新聞が入手し、17日の最終版1面トップで報じた。
 同紙が入手したのは昨年9〜10月に文科省が作成した文書。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題した文書では、内閣府側が「平成30(2018)年4月開学を大前提に……」と認可スケジュールを示し、「これは官邸の最高レベルが言っている」と念押しまでしている。
「大臣ご指示事項」との文書では、松野博一文科相が教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載がある。
 これに対して「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、獣医学部建設予定地がある今治市が「(国家戦略特区の)区域指定時から『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記されている。
■安倍首相と加計氏は“腹心の友”
 これらの文書が作成された直後の昨年11月、政府の「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりに獣医学部の新設が認められ、今年1月に内閣府と文科省は、特例で加計学園の獣医学部設置を認める共同告示を出した。
 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の米国留学時代からの“腹心の友”で、夫婦でしばしば食事をしたり、安倍首相の山梨県鳴沢村の別荘に招かれてゴルフを楽しむ仲。
 一方、今治市は約37億円相当の約17ヘクタールの土地を無償で譲渡し、23年までの学園の総事業費192億円の半分の96億円を補助金で負担する破格の厚待遇で迎え入れた。
 安倍首相夫婦との深い関わりといい、中央官庁や地方組織の異例の便宜供与といい、森友疑惑にソックリだ。
 しかも、この一件は役人が“忖度”したというのとはレベルが違う。公文書に「総理の意向」という安倍首相が直接関与した証拠が残されているのだ。安倍首相はもはや言い逃れはできない。


加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は十七日、衆院文部科学委員会で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」などと言われたとする文書を作成していたと指摘した。文書を示して作成経緯などを追及した。これに対し、松野博一文部科学相は「存在を確認していない」と答弁した。 
 これまで安倍晋三首相は、加計学園の獣医学部新設を巡る特区認定について関与を否定していたが、首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出てきた。
 玉木氏が入手した文科省の複数の文書によると、内閣府側が「官邸の最高レベルが言っていること」として二〇一八年四月の開学を目指していた。これに対し、松野文科相が文科省に指示した事項を記した文書には、準備が間に合わないのではないかと懸念を示し、一年遅らせることを提示したと記載されている。
 しかし、文科相指示に対する内閣府側の回答を記録したとされる文書には、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる」「総理の意向だ」などと、獣医学部新設の実現に積極的な姿勢が示されている。
 松野氏はこの日の答弁で、「国家戦略特区に関して省内でも検討しており、特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」として、問題とされる文書について確認する意向を示した。
 加計学園の獣医学部新設は今年四月十日に、松野文科相から大学設置・学校法人審議会に一八年度新設に向けて認可が諮問されている。
◆政府は否定「首相の指示ない」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日午前の記者会見で、加計学園の獣医学部新設計画を巡って文部科学省が作成したとされる文書について、内容を全面否定した。「内閣府に確認したところ、『官邸の最高レベルが言っている』とか『安倍晋三首相のご意向だと聞いている』などと言ったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と強調した。
 菅氏は、松野博一文科相が省内に文書が保存されているかどうかを確認していると説明。その上で、作成した部局や日付などの記載がないことに触れ、「通常、役所でそういう文書はない。誰が書いたか分からない意味不明なもの」と指摘した。


獣医学部新設 国会で指摘「総理の意向」文書の内容
衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。
今回、国会の委員会で指摘された文書は、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。
「総理のご意向」
このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。
「内閣府からの伝達事項」
別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。
「内閣幹部メモ」
さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。
加計学園の問題とは
岡山県に本部がある学校法人、「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など3つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。
今回、岡山理科大学が獣医学部の新設を予定している愛媛県今治市は去年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。そして去年11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、ことし1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まったということです。
加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。これに対し、安倍総理大臣は「彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」と否定しています。
一方、今治市の予定地では、来年4月の開学を目指して校舎の建設工事が進められています。建設予定地は、およそ16.8ヘクタール、評価額はおよそ36億7500万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されることになっています。さらに、予定される大学の事業費、およそ192億円の半分にあたる96億円を今治市が負担することになっています。先月から文部科学省の審議会で、実際に学部の設置を認めるかどうか審査が行われています。
文科省の担当課長は
獣医学部の設置をめぐり、内閣府とやり取りした文部科学省専門教育課の浅野敦行課長が報道各社の取材に応じました。このなかで浅野課長は「一般的に政策を決定するうえで文書を作成することはあるが、今回、報道に出ている文書が文科省で作成されたものかは確認中だ」と述べました。
岡山理大「まったく知りません」
加計学園が運営する岡山理科大学が愛媛県今治市で設置する予定の獣医学部に対し、文部科学省の審議会が定員や教員の態勢などに課題があると指摘したことについて、大学側は「直接、文部科学省から問い合わせがあったわけではないのでコメントは差し控えます」としています。
また、内閣府と文部科学省とのやり取りを記した文書については「報道された文書についてまったく知りませんのでコメントのしようもありません。法令に従い学部設置に必要な手続きを行ってきたところです」と話しています。
民進「安倍首相が私物化を主導」
民進党の安住代表代行は記者会見で、「安倍総理大臣の胸先三寸で、仲のいい人のために特区制度を使うのは、国家の法を安倍総理大臣のために曲げることにつながる。特区制度の悪用や私物化を安倍総理大臣が主導していたとなれば、進退にかかわるような重要な問題だ。徹底的に追及していく」と述べました。
共産「集中審議が必要」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『官邸主導ではないか』という疑惑が一番の中心だ。文書は極めて信憑性が高いのではないかと思うが、まずは、資料が事実かどうか、文部科学省自身が明らかにすべきだ。これまで、安倍総理大臣は関与を否定してきたので、真実を明らかにするため、安倍総理大臣が出席して、衆議院予算委員会の集中審議が必要だ」と述べました。
官房長官「やり取りは当然」
菅官房長官は午後の記者会見で、「国家戦略特区について各省庁がいろいろなやり取りをするのは当然のことで、しない方がおかしい。国家戦略特区の区域の選定にあたっては、法律があるし、法律に基づいて国家戦略特区の会議の議論を経て策定している。民進党の代表からあった『お友達人脈』といった批判は全く当たらない」と述べました。
また菅官房長官は、野党側が衆議院予算委員会での集中審議を求めていることについて、「何を根拠にしているのか。まったく怪文書のような文書で、出どころも明確になっていない文書でということだろうか。私に関わる部分もあるが違っていた。また、私の補佐官についてはまったくこの問題に関与しなかった」と述べました。


北斗星
 秋田高校の校長を1963年から4年間務めた鈴木健次郎氏(故人)が生徒に向けて繰り返し発した言葉「汝(なんじ)、何のためにそこにありや」は、当時の在校生にとって人生の指針となっている▼この言葉、生徒だけでなく鈴木氏にとっても大切な指針だった。ご子息は回想記に「父はこの言葉を自分自身にも言っては自ら奮い立たせ、(社会人、教育者、父親としての)責任感を厳しく追求しているようだった」と書いている▼以前の小欄でも書いたが、この言葉を座右の銘としている教え子の一人が金田勝年法相である。いまの国会で最大の焦点となっている組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)の提出責任者だ。師の教えと覚悟は正しく受け継がれているのだろうか▼法案はテロ集団や暴力団、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」のメンバーが2人以上で犯罪を計画し、そのうちの1人でも準備行為(現場の下見や資金調達など)をした段階で構成員全員を処罰するという内容だ▼法案が提出されて2カ月近くたつ。組織的犯罪集団と一般団体との線引きが分かりにくく、市民が捜査の対象になるのではないか、捜査機関が市民の日常活動を監視することにならないか、など疑問や不安はいまだ解消されていない▼その責めはまず法相が負わなくてはならないが、国会審議で官僚の答弁をそっくり繰り返したり、資料を棒読みしたりでは法案への理解も共感も得られない。何のためにそこにありや―と問いたい。

森友疑惑の追及 首相夫人の国会招致を
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却されていた問題は、発覚から3カ月が経過したのに真相がさっぱり分からない。
 学者や弁護士でつくる市民団体は、財務省幹部ら7人を公用文書毀棄(きき)容疑で告発。学園の補助金不正受給疑惑を巡っても立件の動きがある。随所で通常と異なる処理が施されたのはなぜだろう。
 安倍晋三首相は発覚直後の衆院予算委で、法人が開校を予定していた小学校の認可や国有地払い下げに「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。当時、小学校の名誉校長は首相夫人の昭恵氏だった。
 売買を前に安い賃料で長期の借地契約を結んでいたのも異例なら、最終的に即納金のほか10年の分割払いとする売却契約に切り替わったのも異例。昨年3月に音声記録された籠池夫妻と国側とのやり取りで、財務省担当者は「特例だった」と述べている。
 なぜ「特例」が許されたのか。籠池泰典前法人理事長は先月下旬、民進党の聴取に応じ、昭恵夫人に経過を随時報告していたことや「主人に伝えます」「何かすることはありますか」などと言われていたと証言。民進党議員は先の衆院予算委で、昭恵夫人と法人側が「ずぶずぶの関係」にあったと背景を推察した。
 これに安倍首相は「品がない」と色をなし、続けて「だから民進党は支持率が低い」といった趣旨を述べて疑問をけむに巻いた。
 森友問題への民進党の執着を、しつこいと感じる向きもあるだろう。しかし事は政権の「品位」に関わる。売買は未完なのに、財務当局と学園側との交渉や面会の記録は廃棄したと言い、出してきた資料は大半が黒塗りだ。支持率を言い募る局面ではない。
 緊迫する北朝鮮情勢、「共謀罪」の趣旨を盛り込む「テロ等準備罪」新設などの重要案件に加え、首相自ら2020年の改正憲法施行をぶち上げ国会と世論を揺さぶる。意図せずしてか、諸情勢は森友問題の影を薄める方向に動いている雰囲気がある。
 本来、理屈は逆だ。自ら議員辞職さえ口にするほど重大性を認識する疑惑に後ろ向きな首相に、安心して国策を任せられるだろうか。
 大型連休前の報道各社の世論調査は、この問題で政府説明を「不十分」とする回答が70〜80%台。そうした世論を背負う野党側の追及を「印象操作」などと意味のないものにしようとするのは、国民を見ないに等しい。
 「民進党は籠池証言を信用して一方的」とする安倍首相の憤りは、国民の多くが抱くモヤモヤ感と符合する。もう一方の見解が聞きたい。夫人を国会に呼ぶべきだ。


弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
 メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。
 メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。
 両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。
〈ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉
 驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。
 その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。
 これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。
 さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。
〈当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉
〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉
■籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省
 財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。
 これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。


共謀罪法案 疑問、解消されていない
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議がヤマ場を迎えている。自民、公明両党は日本維新の会と改正法案の一部修正で合意し、18日にも衆院を通過させる構えだ。
 犯罪の計画、準備段階で罰する改正法案は、実行犯の処罰を原則とする刑法の例外を広げる。審議では「捜査権が乱用されないか」「市民生活への監視が強まる」など多くの問題点が指摘された。
 しかし、金田勝年法相らの政府側答弁などによって疑問が解消されたとはいえない。思想・表現の自由に関わる重要法案であり、さらに議論を深める必要がある。与党側が質疑を打ち切り、採決を強行するような事態は避けねばならない。
 共謀罪法案に対しては、国民の権利を侵す恐れがあるとの反発が根強く、過去3回廃案になった。今回の改正法案審議で政府は、テロなど重大事案を計画する組織的犯罪集団に適用が限定され、「一般人は捜査対象にならない」と強調した。
 だが「一般人」の定義は不明確なままだ。政府は、正当な活動をする団体でも目的が一変すれば処罰対象になるとの見解を示す。何らかの嫌疑があれば一般人ではないとも答弁している。
 ポイントは犯罪集団の認定や嫌疑の有無だが、捜査当局の裁量次第というのが実態だろう。一般人は対象にならないと言い切れるのだろうか。
 政府は裁判所が捜査の適否を検討するという。ただ家宅捜索のように裁判所の令状審査が比較的緩いとされる手法で、対象に圧力をかけることもできる。また任意捜査もあり得るため、裁判所のチェック機能には疑問が残る。3党の修正案の付則に明記された「取り調べ可視化の検討」も実現は今後の課題だ。
 改正法案の構成要件に関し、政府は現場の下見など準備行為を加えて厳格化したとする。一方で、法相は「花見なら弁当を、下見は地図や双眼鏡を持っている」などと例示し、逆に判断基準の曖昧さを印象付けた。さらなる説明が欠かせない。
 密室での犯罪を処罰する「共謀罪」の摘発には情報収集や供述が重視される。このため電話やメールなどの通信傍受や市民運動への監視の強化などに加え、自白の強要や誘導で冤罪(えんざい)を生まないかという点も懸念されている。今回の改正法案が、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠なのか、対象犯罪が277も必要なのかなども含め、国民の不安を除くためにも十分な審議を求めたい。


「共謀罪」ヤマ場 議論尽くさず強行するな
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党は17日にも衆院法務委員会での採決を目指している。翌18日の衆院通過を期し、強行採決も辞さない構えだ。一方、野党はこれに猛反発し、金田勝年法相の不信任決議案提出も想定。与野党の攻防がヤマ場を迎えている。
 これに先立ち自民、公明の与党は、日本維新の会が主張する捜査の可視化の検討を付則に明記することなど一部修正で合意した。野党の維新の賛成をこぎつけることで強行採決の印象を薄めようとの思惑がある。
 維新の思惑はといえば、大阪万博の開催やカジノを含む統合型リゾート施設の大阪誘致を推進するために、与党に貸しをつくりたいとの狙いだろう。修正案は議員立法になるため、しどろもどろの答弁を繰り返す“法相隠し”にもなり、与党にとっては好都合だ。
 「組織犯罪の可視化はなじまない」という政権内の異論を封じてまで修正案にかじを切ったのは、「政治的判断」(政権幹部)であり、なんとしても法案を通すという強硬姿勢にほかならない。
 与党は17日に衆院法務委で4時間の質疑をすれば、採決に必要な約30時間の審議時間を満たすとの考えがだが、これ以前の26時間余りの審議で議論は深まったと言えるのだろうか。
 質問に対する金田法相の答弁はかみ合わず不毛な時間を費やしたとの印象が拭えない。委員会では禁じ手とされる官僚の出席まで強行した。法相が説明できない法案を国民が理解できるはずもない。
 16日の参考人質疑では、賛成派の弁護士らが捜査権の乱用の恐れはないとする一方、反対派は現状でも任意捜査で警察による尾行や写真撮影などのプライバシーの侵害ともいえる活動が行われているとし「(共謀罪新設で)捜査の開始時期がかなり早まり、乱用の危険が高まる」と指摘した。
 共同通信社の世論調査によると、テロ等準備罪について賛成41・6%、反対39・4%と拮抗(きっこう)。殊更「テロ」を強調する政府の思惑が浸透したからだろう。さらに組織的犯罪集団とは自分は全く関係がないと思う人が大半に違いない。
 しかし、そう言い切れない可能性があるのが準備罪なのだ。政府は一般人が「捜査対象になることはあり得ない」とする一方、「正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合にはメンバーはもはや一般人ではない」と説明している。
 この線引きの分かりにくさから、野党などはまっとうな市民運動が捜査対象になることを危惧している。犯罪の計画段階での取り締まりに向け、捜査機関は団体や個人の動向を積極的に監視するようになるだろう。そんな「監視社会」の到来を認めるか否かが問われている。


「共謀罪」法案 疑念も不安も全く拭えていない
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党は今日にも衆院法務委員会での採決を強行する構えだ。審議を尽くしたとは言えず、憲法が保障する内心の自由が脅かされる国民の不安は全く解消されていない。にもかかわらず与党は法案成立に突き進もうとしている。数の力で押し切ることは到底許されない。
 基本的な捜査対象でさえ曖昧なままだ。金田勝年法相は「一般人は捜査対象にならない」と強調するが、盛山正仁法務副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般人ではない」。時の政府や権力によっていかようにも解釈でき、捜査対象は際限なく広がりかねない。身に覚えのない罪で調べられるとの不安が広がれば、社会の萎縮につながる懸念は拭えない。
 議論が深まらないのは、金田氏の答弁の不安定さが大きく影響している。審議入り前は「成案を得てから説明する」と強弁していたが、審議入り後は質問者が金田氏を指名しても、まず政府参考人の刑事局長が答え、金田氏がそれを繰り返す。担当閣僚が満足に答弁できず、代わって官僚が質問に答えるような法案を、国民に理解してくれというのは無理がある。
 採決は審議時間が目安とする30時間を超すからだという。今国会中に成立させるための勝手な理屈である。大切なのは時間ではなく議論の質であり、法案の内容だ。これまでの審議で疑問点が次々に浮かび上がっており、採決できる環境が整ったとはとても言えない。審議時間に枠を設けること自体が間違っている。議論を放棄することは言論の府としての存在意義を自ら否定するに等しい、と肝に銘じてもらいたい。
 先週、自民、公明両党は、日本維新の会の主張を反映させた法案の修正に合意した。野党の意見を取り入れたことで「強引な審議」の批判をかわす狙いがあるのは明らかだ。修正案は取り調べの可視化を検討する規定を付け加えることを柱としている。だが逮捕に至るまでの過程で恣意(しい)的な捜査が許されることこそが根源的な問題であり、一部を手直ししても法案の本質は全く変わらない。
 国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪の新設が必要だとする政府の説明も疑問が残る。参考人質疑では刑法の専門家が現行法で条約締結の条件は整っていると指摘した。そもそも条約はマフィア対策として経済犯罪の取り締まりを主眼にしている。テロ対策を掲げるなら、テロ限定の法体系にするのが筋だ。
 第2次安倍政権の発足後、政府与党は、数の論理で特定秘密保護法や安全保障関連法など国民の人権や生命に重大な影響を及ぼす法制度を強引に成立させてきた。暴挙を繰り返させないよう、野党の奮起も求めたい。テロへの不安と東京五輪に便乗した、問題点も疑義も多い法案を認めるわけにはいかない。


強行採決許すな!「共謀罪は全ての人に萎縮をもたらす」周防正行、平野啓一郎、柳広司…表現者たちが猛反対の声
 自民党が今国会での強行成立を目論んでいる共謀罪法案。金田勝年法相がいまだかつて一度もまともに答弁ができていないような状態であるのに採決してしまうとは「数の力」による横暴以外のなにものでもないが、一方、日に日に共謀罪に反対する声は大きくなっている。とくに表現者から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいるのだ。
 本サイトではすでに、マンガ家の山本直樹氏やASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文氏、作家の浅田次郎氏らが共謀罪にNOと声をあげていることを伝えたが、同じように警鐘を鳴らす表現者はまだまだいる。
 そのひとりが、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we ダンス?』などで知られる映画監督の周防正行氏だ。周防監督は加瀬亮主演で刑事裁判の不条理を描いた『それでもボクはやってない』を監督したことから、「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員にも選出。取り調べの可視化など刑事司法改革を訴えてきたが、今回の共謀罪にも猛反対している。
 たとえば、5月12日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、一般人は捜査対象にならないと無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁のVTRを受けたスタジオトークで、周防監督は開口一番「一般の人も対象になります」と明言。すかさず富川悠太キャスターは「って言いたくなりますよね」と合いの手を入れたが、周防監督は「いや、言い切れます」と断言し、こうつづけた。
「ようするに共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですよね。だから一般の人かどうかも、それは調べなきゃわからないことなわけで」
 そして、番組では放送中に国会前で行われていた共謀罪に反対するデモの様子を中継。その映像を見ながら周防監督は、まさにこうしたデモが捜査対象になる危険性と活動の萎縮を指摘したのだ。
「たとえば安保法案のときもそうでしたけど、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけですよね。だからいま、ここにいる人たちが一般人なのかどうかという判断も、捜査機関の恣意的判断で(どうにでもなる)。ここに加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなるっていうのは、普通に考えればそうなるでしょう」
 共謀罪の恐ろしさのひとつは、捜査機関の解釈ひとつでどうにでもできる、という点だ。周防監督はそれによって市民による政権批判が封じ込められること、ひいては表現にも影響を与えることを予見する。
〈政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る〉(朝日新聞4月19日付)
〈何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。「だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす〉(東京新聞5月9日付)
 さらに、安倍政権は“強制捜査の前には裁判所の令状審査があるから捜査権限の乱用はあり得ない”などと説明するが、周防監督は〈裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している〉(前出・朝日新聞)と喝破。政権が「監視社会にはならない」といくら説明しても、〈安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから〉(同前)、そんなものは信用に足らないと反論するのである。
作家・平野啓一郎は「いつ自分が関わるかわからない」
 この周防監督と同じように、メディアで積極的に共謀罪批判を展開しているのが、作家の平野啓一郎氏だ。
 平野氏といえば、デビュー作『日蝕』(新潮社)で第120回芥川賞を当時最年少で受賞、最近では、昨年発表した『マチネの終わりに』(毎日新聞出版)が大きな評判となり、『アメトーーク!』(テレ朝)の人気企画「読書芸人」では又吉直樹やオードリー・若林正恭もそろって大絶賛したことでも話題を集めた。
 そんな平野氏は、共謀罪に「表現の自由を奪う」と反対している日本ペンクラブの抗議集会に参加。テレビやラジオなどのメディアにも出演して共謀罪の危険性を訴えているが、平野氏が警戒するのは、やはり「国民の萎縮」だ。
「日常のほんとうに細かなレベルで『これ言っちゃいけないんじゃないか』『こんなこと言うと、こんなことになるんじゃないか』というふうに萎縮して、それに適応するように先回りして先回りしてというふうに考えていくと、どんどん社会の言論活動、あるいは社会の活動そのものが萎縮していってしまいます」(RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』4月20日放送)
 そして平野氏は、創作活動を行う自分にとって共謀罪は無関係ではない、と述べる。
〈本には人と人とを結びつける作用がある。小説を書く時は色々な人に取材するし、ぼくの本が誰かの何かの原動力になることもある。それが政府に批判的な運動かもしれない。本を書く限り、いつ自分が関わるかわからない点に懸念を感じる〉(朝日新聞4月21日付)
 さらに、安倍政権の乱暴さにも平野氏はこう言及する。
「安保法制のときもそうだったし今回も、ものすごく多くの犯罪にふれるような問題が含まれていて、ひとつひとつについて全部説明しなくちゃいけないんですね。だけど、とてもそんな余裕のないなかで法案が提出されていて、例によって首相も、たぶん官房長官も、『ていねいに説明しつづけていく』ときっと言うと思いますけど、1回もそれやったことはないですから、いままで。絶対にやらないと思います。だから、この法案はけっして通してはいけないと思っていますね」(前出『櫻井浩二インサイト』)
人気作家が新聞読者欄に投稿「早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らか」
 また、平野氏と同じように共謀罪に声をあげた作家が、戦前の日本の諜報機関を描き、亀梨和也と伊勢谷友介、深田恭子出演で映画化もされた人気シリーズ『ジョーカー・ゲーム』で知られる推理作家の柳広司氏だ。
 しかも、柳氏はなんと、朝日新聞の「声」欄に〈小説家・柳広司〉として投稿。そのなかで柳氏は治安維持法と共謀罪の類似点の多さについてふれ、歴史からの教訓を忘れてはいけないことを読者にこう促した。
〈治安維持法は、成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、法律制定後の運用は事実上現場(警察)に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは周知の事実です。
 この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした〉
〈「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです〉──新聞へわざわざ投稿するほどに、柳氏が共謀罪に強い危機感を抱いていることがよくわかるが、ここまで表現者たちが共謀罪を危険視しているのは、それは“誰もがターゲットになる”法案であり、わたしたちの“内心”に踏み込むものだからにほかならない。
 最後に、周防監督が前述した東京新聞で述べた言葉を紹介したい。
〈今われわれが手にしている自由を得るため、歴史上どれだけたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える「安全」という言葉の先にどんな社会が待っているのか、想像力を働かせなければならない〉
 いま、わたしたちは、引き返すことのできない歴史の分岐点に立っている。そのことを、絶対に忘れてはいけないだろう。(編集部)


東京一極集中是正◆地方の雇用創出策強化せよ◆
 東京一極集中の是正に関する政府の有識者会議は、東京23区で大学の定員増を認めないとする中間報告をまとめた。来年度予算に反映させるほか、法的な枠組みも検討するという。
 地方から大都市に移るタイミングは人生で二つある。一つは高校を卒業して進学や就職をする時、もう一つは大学を出て就職する時だ。都会に出る最大の要因は、地方に若者の好む仕事が乏しいためとされる。これに対し報告は、東京の大学側に学生数を増やさないよう求める抑制策にとどまった。
効果低い学生数上限
 少子化によって現在約120万人の18歳人口は今後、全国で急速に減っていく。その状況で東京の学生数に上限を設けたとしても、地方の若者の減少が止められないのは明らかである。
 報告にはいつから抑制するかも明記されず、具体的な方法も今後の検討として先送りされた。一極集中の是正をうたうのであれば、地方での雇用創出とセットになった実効性のある施策が不可欠だ。この程度の抑制策では政権の本気度を疑わざるをえない。
 地方創生を掲げる政府は、東京五輪を開く2020年には東京圏への転入者を抑え、反対に転出者を増やして「転入超過」を解消するとしている。目玉策として本社機能の移転を促す税制優遇などを導入した。
 だが、この2年間で移った企業はあまりなく、東京圏に本社を移す企業の数の方が大幅に上回った。16年の転入超過は11万7868人に上る。政府は目標を達成するため施策の上乗せを迫られているのが現状だ。
 だが報告には危機感が乏しい。地方での雇用創出策は、既存の取り組みを紹介し、官民で対策を強化すると述べている程度だ。
移住きっかけつくれ
 目標を達成するには、地方に雇用をさらに移すことが肝要だ。まず国が政府機関の移転を率先して進めるのは言うまでもない。
 企業の本社機能の移転は難しいとしても、職住近接の方が効率的な職種や東京になくても機能する職種についてはサテライトオフィスをつくり地方に移すことを促すべきである。
 地方の中核企業を伸ばすことも重要だ。経営者と学生との交流やインターンシップの機会を増やし、認知度を高めて優秀な人材を確保できるようにする。入社後は孤立しないよう複数企業の同世代の若者を集め、“同期入社”として交流したり、奨学金の返還を自治体が支援したりする例もある。
 東京の大学側は、サテライトキャンパスを地方に置くなど、東京と地方の学生の交流を活発化させてほしい。都会の学生が地方での生活を経験することで、地方移住の一つのきっかけとなる。
 地方大学の個性的な取り組みを後押しする施策も強化すべきだ。優秀な学生が集えば、新たな企業が生まれる可能性が広がる。


沖縄復帰45年 苦難の歴史に思いを
 米国の施政権下に置かれていた沖縄が1972年に本土に復帰して15日で45年となった。
 当時、沖縄の人々の復帰運動には、戦争放棄を掲げた「平和憲法の下へ」という願いがあった。その基盤にあったのは、大規模な地上戦を経験し、土地を奪われて米軍基地が造られ、52年の日本の主権回復時に本土から切り離されるという苦難を味わった沖縄の人々の「基地のない平和な島」への強い思いだ。
 しかし現実は異なった。米軍基地は沖縄に集中し、現在、在日米軍専用施設の約70%が沖縄に置かれる。さらに安倍政権は、96年に日米両政府が返還合意した宜野湾市の普天間飛行場の県内移設を進め、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事に着手した。
 政府は市街地中心部にある飛行場の移設による危険性の除去を主張する。だが移設計画は2本の滑走路など大規模な施設を新たに建設するもので、沖縄県の翁長雄志知事らは「新基地建設」だと反対している。
 政府の対応は沖縄の歴史への思いを欠き、2014年の県知事選や衆院選で県民が示した「移設反対」の意思を踏みにじるものだ。沖縄の苦難の歴史にもう一度向き合い、平和主義に立脚する将来像を具体化する取り組みを政府に求めたい。
 45年前の5月15日、琉球政府主席から県知事となった屋良朝苗氏は、那覇市で開かれた記念式典で「県民自治を基調とする平和で、明るい、豊かな県づくりにまい進する」と表明した。
 ただ同時に米軍基地問題にも言及し「これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」と述べた。残念ながら現実は屋良氏の危惧した方向に進んだ。
 沖縄では米軍基地の整理・縮小は進まず、米軍絡みの事件・事故も後を絶たない。今年施行70年を迎えた憲法が掲げる平和主義や基本的人権の尊重、地方自治よりも、日米安全保障条約や米軍人らの法的地位を定めた地位協定が優先されてきたのが実態と言えよう。
 憲法と同じく今年施行70年となる地方自治法は、1999年成立の地方分権一括法に伴う改正で、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へと転換した。だが、菅義偉官房長官が言うように移設工事を「粛々と」進め、既成事実化しようとする政府の姿勢は、沖縄を依然「下」に見る対応ではないか。
 本土では県民の反対で米新型輸送機オスプレイの訓練移転の計画が撤回されたのに対し、沖縄では反対の声は顧みられない。「沖縄差別」の声が上がるのも当然だろう。
 施行70年の憲法記念日に、翁長知事は「県民は沖縄戦や米軍統治の苦難の歴史を通して、平和と人権の尊さを肌身で感じている」との談話を発表。「アジア・太平洋地域の平和と交流の拠点として恒久平和の創造に努めることは私たちの責務だ」と強調した。
 憲法の平和主義は、集団的自衛権行使を解禁した安全保障関連法制定や安倍晋三首相の9条改正発言で揺らいでいる。しかし中国が進出を図る東シナ海に位置する沖縄にとって、紛争のない平和こそが生命線である。
 事態を動かせるのは世論の声だ。沖縄の過重な基地負担の上に成り立つ安全保障政策でいいのか。真剣に受け止めて考えるよう本土の人々に呼び掛けたい。(共同通信・川上高志)


高浜原発再稼働、各地で抗議活動 京都、抗議文提出も
 関西電力高浜原発4号機の再稼働に反対する市民団体などは17日、関西電力京都支社(京都市下京区)の前で抗議活動を行った。支社前で、原発稼働に反対している「アジェンダ・プロジェクト」「市民アクション」などの市民団体や個人約60人が、プラカードや横断幕を掲げ、拡声器で「原発いらない」「高浜止めよう」などと声をあげ、関西電力と通行人に再稼働の反対を訴えた。
 代表者は関西電力の担当者へ、再稼働に反対する77人分の署名とともに抗議文を提出した。中京区の女性会社員(52)は「使用済み核燃料の処理や安全性に不安が残る中で再稼働が進むのはおかしい。一刻も早い原発の停止を求めていきたい」と語った。
 京都府京田辺市民や市内の原発事故避難者らでつくる「防災を考える京田辺市民の会」は同日午後5時ごろ、関西電力高浜原発の再稼働のニュースを受けて市役所を訪れた。「原発事故が起これば関西住民1400万人に甚大な被害を及ぼす」などとする抗議声明を市の担当者に提出し、市としても反対を表明するよう求めた。


いわゆる大阪都構想 住民投票再実施についての意見
平成27年5月17日、大阪市長(当時)提案による、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が、大阪市民を対象に実施され、反対多数により否決されました。ところが先般、現大阪府知事・市長は、議会に対し、住民投票の再実施に向けて、再度同じ議案を提出したのです。
住民投票に要した私たち大阪市民の税金は、実に30億円以上にも上ります。
30億円以上という多額の税金を使用し、議会による間接民主主義を超え、あえて法的拘束力のある直接民主主義の住民投票という決定方式を選択してまで、市民に対して直接判断を問いかけた結果、大阪市の存続という結論が導かれました。
にもかかわらず、数年も経たないうちに、事実上同じ中身で、同じ住民投票という方式で、再び問い直すという政治的判断や手法に対しては問題があると言わざるを得ません。
万が一、再び住民投票が行われることになれば、さらに数十億円という多額の税金を捻出せざるを得ないという政治的な異常事態であると言えます。
今の大阪市に、一度結論の出された住民投票結果に、再び多額の税金を振り向けるだけの財政的余裕や費用対効果はあるといえるのでしょうか。また、そのような税金の使い道に対し、納税者に納得を得ることができるといえるでしょうか。
そして何よりも、幾度となく実施される住民投票の政治的対立によって、再び街に住む市民の心と心の信頼関係を寸断させてはなりません。
過去、住民投票による「賛成」や「反対」の意見対立が激化するにつれて、平素は良好で穏和であった友人関係や、ご近所同士の人と人との心のつながりに大きな深い溝ができ、市民それぞれの心に亀裂が入ったことは否めません。
その傷が癒えない中で、再び住民投票によって、心の傷を広げようとすることは、何よりも、最も悲しむべき事実であると言わねばなりません。
これまで申し上げてきたような状況を繰り返さない為にも、大阪市民の皆様、議会各会派、各政治政党に賢明なご判断を頂きたく、ここに改めてお願いを申し上げたいことがあります。
今議会において、再度の住民投票に向けた法定協議会の設置が審議され、各議会の過半数の賛否により決定されます。しかし、自民党以外の他の会派の協力なくして、これを阻止することはできません。自民党は、引き続き大阪市の未来のために、他会派に賢明な判断を頂けるよう取り組んで参る覚悟です。
特に公明党の皆様におかれましては国会において1999年以来、自民党、公明党と両党で連立与党の枠組みを守り、責任ある政治を実行し現在に至ります。
そこで地方議会におきましても、国会で行っている連立与党体制の枠組みを堅持して頂き、国政同様、地方においても安定的な政治運営を図る体制を構築する意味において、賢明なご判断を頂きますよう、ここに希求いたします。
それが必ず我が国の政治の安定にもつながってくるものであると、私たちは信じています。