ブログネタ
フランス語 に参加中!
bodq2

Démission de la dirigeante du Parti démocrate du Japon
TOKYO (Reuters) - La première femme à diriger le Parti démocrate du Japon (PDJ, opposition), Renho, a présenté jeudi sa démission.
Renho, de mère japonaise et de père taïwanais, avait espéré redorer le blason de son parti lorsqu'elle avait accédé à sa tête en septembre dernier.
La cote de popularité du PDJ reste cependant nettement inférieure à 10%, bien que celle du Premier ministre Shinzo Abe ait sensiblement reculé sur fond de scandales.
"J'ai décidé que le mieux serait que nous ayons une nouvelle direction", a expliqué Renho lors d'une conférence de presse.
"Je n'ai pas réussi à montrer que le PDJ pouvait devenir une alternative viable au gouvernement Abe(...)", a-t-elle expliqué, en précisant qu'un scrutin serait organisé prochainement au sein du parti pour lui trouver un ou une remplaçante.
Le Parti libéral démocrate (PLD) de Shinzo Abe a subi une défaite historique le 2 juillet lors des élections à l'assemblée municipale de Tokyo, gagnées par la gouverneure sortante Yuriko Koike et son parti TFK (Association des habitants de Tokyo d'abord). Le PDJ, lui, n'a remporté que cinq des 127 sièges de l'assemblée municipale.
Agée de 49 ans, Renho a été la cible de critiques lorsqu'il est apparu l'an dernier qu'elle détenait à la fois les nationalités taïwanaise et japonaise.
En vertu du droit japonais, une personne qui a une double nationalité doit opter pour l'une ou l'autre à sa majorité.
(Linda Sieg; Eric Faye pour le service français)
フランス語
フランス語の勉強?
〜オトナ度ちょい増しTV〜おとな会【オトナなら≪毎日使うタオル≫で幸せ感じよう】
≪タオル≫がテーマ●有機栽培コットンだけを使用!バスタオル1枚…お値段1万円超え!?倒産の危機から社長の決断とは?▼伝統の技術にこだわる“防染タオル”若き職人
解明!おとなメソッド
今治で製造されたタオルの中でも、厳しい品質基準をクリアした商品だけが名乗ることを許される今治タオル。中でも「イケウチオーガニック」は有機栽培コットンだけを使用し高額だが、売れ行きは良いという。だが2003年大口の取引先が倒産…立て直すため、社内外の反対の声を押し切って、社長が下した大胆な決断とは?さらに、安全や環境に配慮した物づくりにこだわる社長の熱い思いに迫る。
おとなワーカー名鑑
防染タオル職人・寺浦邦樹さんに密着する。「防染」とは、デザイン部分にのりを付けて染色を防ぐ技法のことで、裏面まで色が染みこむのが特徴だ。機械プリント技術の発達で防染タオルが激減する中、あえて伝統の技術にこだわる若き職人を紹介する。 上泉雄一(MBSアナウンサー) 小宮一慶(経営コンサルタント) 奥野史子 こいで(シャンプーハット) 番組HP http://www.mbs.jp/otonakai/ Twitter @MBSotonakai https://twitter.com/MBSotonakai
幅広い教養を持ち、またある分野には秀でた知識や経験があり、文化的で、人柄もよい…etc. あなたは、そんな素敵な大人になれていますか? 司会に上泉雄一アナウンサー、解説に小宮一慶(経営コンサルタント)を据えて、『経済』『歴史』『文化』『音楽』など、様々なジャンルから知的好奇心をくすぐるいろんな事柄をVTRで学んでいきます。


大きなスクリーンでのプレゼンのテストをやってみました.一応大きくでます.でも黄色とか薄い色がちょっとみずらい感じ.小さいけど液晶のモニター画面がいいかな?
ハンズでお泊り用買い物です.いびきとか歯ぎしりとかしているかどうかわからないので念のためです.

<石巻川開き祭り>元気な湊の姿みこしで訴え
 東日本大震災で被災した石巻市湊の一皇子宮(いちおうじのみや)神社の氏子たちが、31日開幕する石巻川開き祭りでみこしを担ぎ市街地を練り歩く。神社のみこし巡行は震災の影響で中止したが、2015年に地域の再興を願って復活。今回は大勢の市民が集まる祭り会場でみこし担ぎの勇姿を示し、復興に向かう湊地区の思いをアピールする。
 一皇子宮神社のみこしが登場するのは31日午後1時半。石巻市中心部の石巻小から立町大通り商店街まで約800メートルの川開き祭りの会場を、氏子とボランティアの約70人がみこしを担ぐ。
 23日は神社の境内で本番に向けた練習があり、氏子約30人が集まった。黒色のはっぴ姿でみこしを上下に揺らしながら、「せいやー、おりゃー」と威勢よく掛け声を上げた。
 みこし巡行は毎年4月20日の例祭で湊地区の個人宅や企業を回る伝統行事。境内に屋台が並ぶ前夜祭も含めて地域の一大イベントだったが、震災で大きな被害を受け、氏子たちも被災して祭りどころではなくなった。
 神社は社務所が床上浸水したり、本殿の屋根が壊れるなどの被害が出た。それでも本殿の中にあったみこしは無事で、13年にみこしを境内に出して神事をする程度の簡略化した形で例祭を再開。15年から地元に残った住民と転居した氏子が協力し、湊地区を回るみこし巡行を復活させた。
 みこしを担ぐ氏子有志の会「一皇会」の代表阿部文雄さん(50)=石巻市新栄町=は「湊地区は住民が減り、小学校も1校閉校になった。再開したみこし巡行を川開き祭りで披露し、『湊はまだまだ元気だ』という姿を見せたい」と意気込む。


関西の視察ツアー南三陸訪問
 宮城、岩手、山形3県の10市町でつくる「伊達な広域観光推進協議会」は26日、東日本大震災の被災地に教育旅行を誘致しようと関西の大手旅行会社3社を招いた視察ツアーを南三陸町で実施した。
 協議会と協力してANAセールス関西支社(大阪市)が視察ツアーを企画。いずれも大阪市の近畿日本ツーリスト、JTB西日本、日本旅行から計3人が参加した。一行は被災した防災対策庁舎や旧戸倉中を訪れ、防災学習の場としての可能性を探った。
 日本旅行プランニングセンターの山田昌弘さん(48)は「阪神大震災を経験した関西は防災教育に熱心だ。東日本大震災との被災の比較ができるのではないか。ホテルの耐震状況も分かり、学校に自信を持って勧められる」と話した。
 視察ツアーは25〜27日の日程で、大崎市の鳴子こけし絵付けや岩手県平泉町の中尊寺参拝を体験。奥州市の民泊先にも足を運んだ。
 宮城県の観光統計によると、2015年に県内を訪れた学校のうち、近畿地方は50校で全体の2%。協議会は阪神大震災から20年がたち、防災学習の教材が減りつつある関西に狙いを定め、教育旅行の誘致に力を入れている。


チリ陸軍トップが南三陸視察
 チリ陸軍総司令官のオビエド・アリアガータ氏が26日、東日本大震災の教訓を得ようと、甚大な被害が出た宮城県南三陸町を訪れた。津波が多発する同国と日本との相互協力の必要性も呼び掛けた。
 オビエド氏は陸上自衛隊のヘリで上空から三陸沿岸を視察。南三陸町役場で佐藤仁町長と懇談し、写真で被災の様子を確認した後、復興工事が進む同町志津川地区の市街地を見学した。
 町は1960年のチリ地震津波で被害を受け、被災30年を記念してチリ・イースター島のモアイ像の複製を海岸公園に設置。震災の津波で公園が被災し、チリ政府が2013年、新しいモアイ像を町に寄贈した。
 オビエド氏はモアイ像の立地場所にも足を運び、「モアイがイースター島を守っているように、われわれが日本を守る。自然災害が多い両国同士、助け合っていきたい」と述べた。
 オビエド氏は陸自の招待による防衛交流の一環で22日に来日し、25日は東京で岡部俊哉陸上幕僚長と面会した。


河北春秋
 江戸幕府の8代将軍徳川吉宗は時に、貧乏旗本に扮(ふん)し世にはびこる悪を斬った。町火消しの仲間たちは正体を知らない。が、側用人の「爺(じい)」らは吉宗の「公務外」をしっかり把握。テレビ朝日系列の番組『暴れん坊将軍』が懐かしい▼旧秋田藩の角館を治めた佐竹北家21代当主の佐竹敬久秋田県知事(69)は、わが身を成敗するしかない。公務外での失態である。22日午前8時半ごろ県内に大雨警報が発令。この朝に友人と車で宮城県加美町へゴルフに出掛け、飲酒して泊まった。被害が広がり、23日午前11時から県庁であった会議に出席できなかった▼緊急時の連絡態勢を聞いてあきれた。知事は県外に出ることを部下に伝えていなかった。「極めて軽率で配慮に欠いた」と謝り、事務方は行き先が分からないままメールを打つしかなかった▼きのう、そこへ新たなお粗末ぶりが発覚。ゴルフを共にした「友人」とは県の産業労働部長と観光文化スポーツ部長、さらに県OB4人だった。このご一行、22日夕に被害を伝えるテレビニュースをどんな気持ちで見ていたのだろうか▼「竿燈まつりや大曲の花火も近い。スイングして球を打っている場合じゃありませんぞ」。「爺」なら臣下の忠言をしたに違いない。今は「辞意」の2文字が頭にかすんだりして。

<労基法改正案>連合宮城反発 廃案へ攻勢
 一部職種を残業代支払いなどの労働時間規制から外す労働基準法改正案を巡り、国内最大の労働者団体、連合が混迷を深めている。政府に修正を求め、事実上の容認姿勢を示した執行部に対し、宮城県内の傘下組織は激しく反発。内閣支持率の続落で安倍晋三政権の勢いが陰る政情を踏まえ、「廃案に向けて攻勢を掛けるべきだ」と息巻く。
 仙台市青葉区の仙台弁護士会館で21日にあった、安倍政権の「働き方改革」を検証するシンポジウム。「高度プロフェッショナル制度」の創設と企画業務型裁量労働制の拡充を含む労基法改正案の問題点を話し合った。
 「寝ずに働け、と使用者が命じても合法になる恐ろしい仕組みだ」。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士が改正案を解説し、連合宮城の関係者ら約50人を前に反対を呼び掛けた。
 連合は「残業代ゼロ」「長時間労働の助長」と批判してきたが、13日に神津里季生会長と安倍首相が過重労働の防止措置を強化して法案を修正する方向で一致し、混乱が広がった。
 産業別労組(産別)の一つ、電機連合宮城地方協議会は「問題の多い改革なのに、事前の組織内協議は全くない。唐突な方針転換だ」と憤る。法改正後は要件がさらに緩和され、労働法制自体が骨抜きになる懸念も指摘されている。
 連合執行部の変心は、「数の力」で法案を押し通しかねない巨大与党への恐れが見え隠れする。だが、東京都議選に続いて23日投開票の仙台市長選では与党系の候補者が敗北。政権への不信は広がっている。
 UAゼンセン宮城県支部は「長時間労働を助長する本末転倒の改革で、今こそ抗議活動を強めて法案をつぶすチャンスだ。安倍首相の思いを忖度(そんたく)する必要はない」と気勢を上げる。
 改正案の修正について、連合執行部は27日にも政労使で合意するかどうか判断する。組織内の反発を踏まえ、合意を見送り、新制度容認を撤回する可能性が高い。連合宮城の小出裕一会長は「なぜ政権に政治的助け舟を出したのか。違和感しかない」と強調し、厳しい目を向けている。
[労働基準法改正案]2015年4月に閣議決定した。高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の研究開発など専門職を労働時間や休日の規制対象外とする。年収に関係なく、働いた時間にかかわらず一定時間労働したとみなす裁量労働制は、対象の業種を拡大する。


低迷の民進党/政権の選択肢たり得るか
 奇妙な政治状況と言えまいか。安倍晋三首相の政権運営への逆風は強まっているのに、受け皿となる勢力が見当たらない。中でも野党第1党、民進党の責任は重いが、深刻な支持率の低迷が続く。
 共同通信が15、16日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月と比べ9.1ポイント減の35.8%だった。政党支持率を見ると、自民党は34.3%で2.4ポイント減らした。一方で民進党も前回10.4%から8.2%に下落した。
 多くの有権者が旧民主党政権時代の負の記憶を拭えず、民進党に選択肢としての期待感を抱けていないのだ。
 野田佳彦幹事長は25日、東京都議選(2日投開票)の惨敗を受けて引責辞任する意向を表明。蓮舫代表は新たな執行部人事に着手する考えを示したが、党内は結束するどころか不満が収まらず、再建の道筋は全く見えてこない。
 都議選では、加計(かけ)学園問題や「共謀罪」法成立を巡る強引な国会運営、稲田朋美防衛相の失言など民進党にとって有利な材料がそろっていた。
 にもかかわらず、自民批判票の受け皿は小池百合子都知事の「都民ファーストの会」にさらわれた。旧民主党時代に第1党だった勢力は5議席にまで落ち込んだ。
 蓮舫氏は「二重国籍」問題批判を受け、戸籍公表に踏み切った。疑惑払拭(ふっしょく)と続投の足場固めを狙ったのだろうが、有権者の目にはまたも内向きの争いが繰り返されたとしか映らなかったのではないか。
 党支持組織の連合との溝も浮かび上がる。共産党との選挙協力に否定的な連合に対し、蓮舫氏はできる限り進める方針だ。連合は残業代ゼロ法案を巡って安倍首相に直談判するなど「民進離れ」が現実味を帯びている。
 民進党は何をすべきか。これまで幾度も指摘してきたが、安倍政権に対抗しうる明確な旗印を掲げ、政策実現の展望を示すことに尽きる。党内で割れる憲法改正や原発政策への姿勢をまとめ上げ、「アベノミクス」に代わる経済政策を示すことが求められる。
 選挙戦略では地方組織の強化が欠かせない。旧民主党が上り調子だった時代に風頼みで当選した議員の多くは、地域に根を張り支持を固める努力を怠った。そのツケが党勢衰退に拍車を掛けたのだ。
 23日投開票の仙台市長選は野党4党が支援した元民進党衆院議員の郡和子氏(60)が初当選した。民進党主導で受け皿の構築に成功し、自民、公明両党などが推した新人を退けた。民進党単独の力不足は否めないものの、大型地方選の勝利は再生への足掛かりとなる可能性がある。
 来年12月までには次期衆院選がある。安倍政権の支持率動向によっては早まる可能性も否定できない。内輪もめに終止符を打ち、立て直しを急がねば、政権の選択肢からは遠のくだけだ。


民進幹事長辞意 好機を危機にするのか
 安倍政権の足元が揺らぎ、仙台市長選で勝利して攻勢という時に野党第1党の幹事長が退く。なぜ今なのか。理解に苦しむ。
 民進党の野田佳彦幹事長が辞意を表明した。先の東京都議選での惨敗の責任を取るという。
 同じ日、蓮舫代表は加計(かけ)学園問題を巡る参院予算委員会の閉会中審査で質問に立ち、安倍晋三首相の答弁の矛盾を追及した。
 だが党にとっての見せ場は、直後の「辞意」で帳消しとなった。
 かといって、党勢回復の青写真が示されたわけでもない。ならば都議選の翌日に辞めれば良かっただけの話ではないか。
 このまま民進党が迷走を続ければ、現政権に批判的な世論が行き場を失う事態も危ぶまれる。今こそ党の方向性を明確にし、態勢の立て直しに着手すべきだ。
 「自民党に対するノーという意思表示に対して、受け皿になれなかった」。野田氏は辞意表明後、記者団にこう述べた。
 都議選の獲得議席は、旧民主党時代も含め過去最低の5議席。加計学園問題の追及で自民党が票を失うきっかけはつくったが、肝心の議席は、小池百合子知事率いる都民ファーストの会に奪われた。
 まさに民意の「受け皿になれなかった」ことが敗因だろう。
 その選挙から既に3週間以上が経過した。この間、蓮舫氏の二重国籍問題が再燃し、党内の足並みの乱れがまたも表面化した。
 野田氏は「(辞意を)口外すると、総括案をまとめられない」と自らの対応が遅れた理由を説明したが、あまりにちぐはぐだ。
 党内に目が向き、政権と対峙(たいじ)する大義を見失ってはいないか。陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)を巡る国会論戦も控える。蓮舫氏はまず、新体制を早急に整えねばなるまい。
 党内からは、離党をにおわせる発言も続いている。都議選への対応に加え、共産党との野党共闘や改憲など基本的政策をめぐる方向性の違いを理由に挙げている。
 だが、政策的にはむしろ安倍首相に近い小池氏にすり寄るような動きは、目先の議席確保を優先した打算にしか見えない。政治家としての見識に疑問符が付く。
 小池氏の勢力が、国政に進出する可能性も指摘される。都議選の構図が再現されるようでは民進党のさらなる退潮も避けられない。
 その前に、これまで回避してきた基本政策の議論を尽くしてはどうか。短期的な勢力確保より、長期的な基盤確立を目指さなければ政権交代への展望は開けない。


民進党の混迷 解党的出直し以外にない
 民進党の混迷が続く。旧民主党の政権転落から、もう4年7カ月になる。この間、国民の信頼を回復するために何をしてきたのか。
 先の東京都議選惨敗を総括する25日の衆参両院議員懇談会は執行部批判で荒れ、野田佳彦幹事長が引責辞任の意向を示した。蓮舫代表の「後ろ盾」として責任論の波及を食い止めるためだろう。
 党再生の命題を背負って蓮舫氏が代表に就任して10カ月余りになる。具体的な成果を示せない党首の求心力低下も著しい。
 都議選惨敗後には、台湾との「二重国籍」問題が敗因との声が党内で噴き出し、蓮舫氏は戸籍謄本の一部開示に追い込まれた。
 だが、出自に関する個人情報の開示は差別を助長しかねないとの指摘が人権問題の専門家から相次いだ。そもそも国籍問題を都議選と結び付けるのは筋違いで、深まる混乱を印象付けてしまった。
 政治状況を客観的にみれば今は党勢回復の好機である。加計(かけ)学園問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などで安倍晋三政権に対する国民の不信が強まり、世論調査で内閣支持率は大きく落ち込んでいる。
 ところが、民進党の支持率低落にも歯止めがかからない。共同通信社の今月の調査では8・2%で6月に比べて2・2ポイント減った。
 都議選で政権批判票は民進党には向かわず、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が躍進した。民進党内には自身の生き残りを懸けて小池氏との連携や離党を模索する議員もいるという。所属政党に愛想を尽かし、「勝ち馬に乗る」発想だけでは無責任と言わざるを得ない。
 民進党について私たちは何度も「崖っぷち」と指摘してきた。今や政権交代の目標は遠景に退き、野党第1党としての力量や資質すら問われている局面である。
 内輪もめをする暇はない。執行部だけの責任でもない。国民が政治に何を期待し、どんな政策を求めているか−そのことに全議員がもう一度正面から向き合う以外に光明は見いだせまい。解党的出直しが本当にできるかどうかだ。


最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ
 2017年度の最低賃金(最賃)の引き上げ幅の目安は全国平均で25円、引き上げ率は2年連続で3%相当と決まった。
 目安通り改定されれば全国平均で時給848円となる。25円の上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだ。
 政府は「ニッポン1億総活躍プラン」で最賃の毎年3%程度の引き上げを盛り込んでおり、中期目標である「全国平均1000円」の実現に向け一歩前進したことにはなる。
 しかし、もともと日本の最低賃金は先進諸国の中では低く、フランスやオーストラリアの6〜7割の水準だ。今回の引き上げでも、フルタイムで働いた人の年収は160万円程度に過ぎない。政府は「働き方改革」で残業時間を抑制しようとしている。少しばかり最賃が上がっても、働く時間が減ることで手取り収入は増えないという人は多いだろう。
 最賃の引き上げは必要だが、それより少し高い賃金を得ている非正規雇用労働者の賃上げに直接つながるわけではない。働いても生活が苦しい「ワーキングプア」を解消するためには、従業員全体の賃上げに波及させる必要がある。
 中小企業の中には最賃に近い水準で働いているパート従業員が多く、最賃引き上げが経営を圧迫することへの懸念が強い。中小企業に生産性向上の努力が求められるのはもちろんだが、大企業に適正な取引慣行を守らせることも必要だ。
 大企業が優位な立場を利用して、下請けに納入価格を不当に低くするなど不利な条件を押しつける例は少なくない。経済全体の好循環をもたらすには、中小企業の経営を守らなければならない。
 引き上げ額の目安は、47都道府県を地域の経済情勢などでA〜Dの4ランクに分けて決めている。Dに属している宮崎と沖縄は22円の引き上げで時給736円となるが、最も高い東京の958円に比べて222円も低い。隣接県同士でも100円以上差があるケースは珍しくない。地域間格差の是正も課題だ。
 働き方改革の柱の一つは非正規雇用の待遇改善であり、最賃引き上げはその土台だ。同一労働同一賃金の実現などに向け、政府はさらに取り組みを進めなければならない。


最低賃金 引き上げの流れ加速を
 厚生労働省の中央最低賃金審議会が2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決めた。
 全国平均は25円上げ(3%相当)の848円、北海道も24円引き上げて810円となり、初めて800円台に乗る見通しだ。
 目安額を時給で示し始めた02年度以降で最高の上げ幅になる。
 とはいえ、政府が目標とする「全国平均千円」にはまだ及ばず、他の先進国の水準に比べても見劣りしている。
 格差拡大や人手不足を解消するためにも、賃金底上げの流れを強めていかなければならない。
 28日から道最低賃金審議会の本格的な論議が始まる。働く人たちが安心して暮らせるように、最善の着地点を見いだしてほしい。
 景気浮揚を目指す政府は、最低賃金を年率3%程度引き上げ、20年ごろまでに全国平均千円を達成する方針を打ち出してきた。
 今回の上げ幅も政府の強い意向を反映させたものだが、これで十分とは言い難い。
 労働者の4割は、パートやアルバイトなどの非正規労働者だ。最低賃金水準の収入で暮らす人も少なくない。
 道内が810円に上がると、年収換算で約170万円だが、ワーキングプアの分かれ目とされる200万円には届かない。こうした人たちへの目配りが求められる。
 経済指標を基にした地域分けでは、平均時給が最も高い東京都や大阪府などAランクの上げ幅は26円で、北海道を含むCランクは24円、福島県や沖縄県などDランクは22円となった。
 ランク間の上げ幅の差は、毎年続いており、地域間の格差は拡大する一方だ。
 地方の労働力は、好待遇の仕事を求めて都市部へと移動する。賃金格差はこの流れをさらに加速させかねない。
 しかも、深刻な人手不足に見舞われ、中小企業も賃上げを迫られている。苦しい台所事情は分かるが、有望な人材を確保するためにも、待遇改善に一層知恵を絞ってもらいたい。
 政府による中小零細企業への支援の拡充が欠かせない。大手の取引先からコスト削減のしわ寄せを受けない仕組みも必要だ。
 見逃せないのは、賃金改定を怠るなど、最低賃金を守らない違反企業の摘発が道内外で相次いでいることだ。
 働く人を守るため、労働基準監督署の人員増といった監督体制の強化も検討課題だろう。


最低賃金  「時給千円」には程遠い
 働く人全てに適用される時給の下限「最低賃金」が、全国平均で25円増の848円で決着した。
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2017年度地域別最低賃金の引き上げ幅の目安をまとめた。
 働き方改革実行計画で「年率3%程度」とした政府の意向を反映した形だが、目指す「時給千円」には程遠い。政府は高い目標を掲げるだけでなく、負担が増す中小企業への支援策を含め、さらなる引き上げへの道筋を示す必要がある。
 引き上げ幅の目安は、景気回復を追い風に22〜26円と6年連続で2桁だ。時給で示す現方式となった02年度以降で最大の上げ幅だった平均25円の昨年度と並び、2年連続の3%引き上げとなる。
 これを参考に都道府県がそれぞれ最低賃金を決定し、秋以降に順次改定する。国の目安通りならば京都は856円、滋賀は813円で、ともに25円増となる。
 改定が進めば、パートやアルバイトなど働く人の4割を占める非正規労働者の賃金の底上げにつながる。正規と非正規の不合理な格差をなくす「同一労働同一賃金」に向け環境整備の一助となる。
 とはいえ、日本の最低賃金は欧米諸国の5〜8割の水準にとどまる。時給848円ではフルタイムで働いても月収は15万円に届かない。暮らし向きを底上げするには不十分と言わざるを得ない。
 一方、経営体質が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業では人件費を増やす余裕がないとの声が大きいことも忘れてはならない。厚生労働省の調査で最低賃金を割り込む低水準で働く労働者の割合は16年度に2・7%と過去10年間で最多となった。違法な低賃金での雇用実態から目をそらしてはならない。価格転嫁しにくい劣悪な下請け構造が背景にあり、大企業の負担しわ寄せに対する監視強化が欠かせない。中小企業への賃上げに応じた法人税軽減などの後押し策も有効だろう。
 もう一つの懸念は、都市と地方の格差拡大だ。最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、改定後も最も高い東京の958円に対し、地方経済の沈滞で32県が700円台にとどまる見込みだ。地方創生の掛け声とは裏腹に格差は広がる一方であり、是正を加速する実効ある方策が求められる。
 人手不足が強まる中、賃金など待遇改善は企業、地域の活力を左右する。最低賃金を決める都道府県の審議会は、地域活性化を見据えて国の目安を上回る積極的な引き上げも検討すべきではないか。


相模原事件から1年 社会の尺度を柔らかく
 十九人が犠牲になった相模原市の障害者殺傷事件から一年。障害者排除の風潮は依然、根強く漂う。人間を線引きしない社会へ、問い続けねばならない。
 先ごろ、車いすでの飛行機の乗り降りが論議を呼んだ。
 鹿児島県の奄美空港で、格安航空会社バニラ・エアを利用した大阪府内の木島英登さんが、タラップの階段を腕の力ではい上がった件である。高校時代にラグビーの練習中に脊髄を傷め、車いす生活を送っている。
◆断られた車いす
 往路の関西国際空港で、バニラ・エアは、奄美空港には車いすの昇降設備はなく「歩けない人は乗れない」と説明した。木島さんは「同行者に手伝いを請う」と伝え、奄美に着くと、同行者が車いすごと担いでタラップを下りた。
 ところが、復路では車いすを担いだり、背負ったり、抱きかかえたりしては危険として制止された。結局、木島さんは階段を背にしてはって上がったのだった。
 バニラ・エアは奄美発着便について、手助けされても歩行できない障害者の利用を断っていた。
 奄美には車いす利用者向けの装備がすぐに導入された。だが、木島さんの訴えは「歩けないことを理由に搭乗を拒否しないでほしい」ということだ。
 設備を整える、介助するといった配慮が欠けていたことを責め立てているわけではない。心身の機能不全を問題視し、社会から締め出そうとする発想そのものを差別と難じるのである。
 経済効率を優先する資本の論理は、マイノリティーの多様性の尊重とはなじみにくい。費用対効果を徹底追求する態度は、ややもすると異質な人々の疎外に結びつく危うさをはらんでいる。
 それが極端な形で表れたのが相模原事件ではなかったか。もちろん、結果の著しい重大性をみれば、同列には論じられない。
◆経済性優先の社会
 とはいえ、障害者に向き合う態度は、もしかすると本質的には同心円上にあるのではないか。そうも感じられてならない。
 最近の本紙への手紙で、植松聖被告は「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、相変わらずの差別思想を披歴した。
 その根拠について、自ら考える幸福とは「お金と時間」と述べたうえで、意思疎通が図れない重度障害者を育てるのは「莫大(ばくだい)なお金と時間を失う」と説くのである。
 重度障害者を「幸せを奪い、不幸をばらまく存在」ととらえ、その抹殺こそが日本の政治経済への貢献になると信じて疑わない。
 知的障害者の入所施設に勤めるうちに、植松被告はゆがんだ思想に取りつかれた。戦後最悪の凶行を後押しした命の選別思想は、しかし、ちまたにあふれている。
 ネットの世界をのぞくと、障害者のみならず、高齢者、ニートや引きこもり、生活保護世帯といった弱い立場に置かれた人々への誹謗(ひぼう)中傷がすさまじい。
 社会の根底には、もしかしたら植松被告と同じような考えが潜んでいるのではないか。
 他方、例えば、二年前に厚生労働省研究班が十二歳以上のダウン症当事者に実施したアンケートには、ほっとさせられる。「毎日幸せに思うことが多いか」との問いに、九割以上が「はい」「ほとんどそう思う」と答えている。
 家族や周囲の深い愛情、熱心な支援のたまものだろう。かけがえのない存在を守り、育てるために「お金と時間」を費やす。それこそが社会の維持、発展につながる。
 東京都内の海老原宏美さんの言葉を借りてみたい。脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器に頼りながら暮らす重度障害者だ。
 いわく、縄文杉はただの木でしかないのに、富士山は盛り上がった土の塊にすぎないのに、人々は感動する。それは人々の心に、価値を創造し、また発見する力が備わっているから。木や土に価値を見いだす人間が、人間自身に価値を見いだせないはずはない、と。
 多様なマイノリティー、社会的少数派との共生のためには、社会標準とされる既成の物差しを絶えず柔軟に見直さねばならないだろう。障害者や病者の増加を避けられない高齢化、長寿命化の現実をみても、待ったなしである。
◆「人間存在」見る力
 そして、その要請は社会の仕組みだけにとどまらない。
 競争と敗者の切り捨てを繰り返してきた末に、政治経済に役立つ「お金と時間」という尺度でしか幸せを味わえない植松被告が立ち現れたのではないか。その幸福観は説得力を帯びかねないところに恐ろしさがある。
 障害はもちろん、学力や稼働能力、財力の有無にかかわらず、人間存在そのものを見つめる力。それが私たちには問われている。


相模原事件1年/差別を容認しない社会に
 神奈川県相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害された事件から、きのうで1年になった。施設に侵入し、無抵抗の人たちを次々に襲った犯行は、社会に大きな衝撃を広げた。
 殺人罪などで起訴されたのは施設の元職員の男だった。今も謝罪の言葉はなく、「障害者は不幸をつくる」といった自身の考えを正当化している。
 障害者を介護する立場の若者がなぜ、障害者を排除するという差別思想に染まったのか。大量殺人を実行するに至った動機は何なのか。核心はいまだ深い闇に包まれている。
 大切なのは、差別を決して許さないという意識を社会全体でしっかり共有することだ。
 この事件では、殺害された人のほかに26人が重軽傷を負い、3人が結束バンドで縛られた。未明の時間帯を狙った犯行は高い計画性をうかがわせる。
 被告は犯行の5カ月前に衆院議長公邸を訪れ、襲撃を示唆する手紙を渡そうとした。手紙には「障害者が安楽死できる世界が目標」と書かれていた。
 職場でも同様の発言を繰り返して警察に通報され、市が精神保健福祉法に基づき措置入院を命じた。だが退院後は警察と行政の連携がなされず、継続して見守る仕組みが必要とされた。
 事件は裁判員裁判の対象で、これから公判前の手続きに入る。被告の責任能力の有無が争点になることは間違いない。
 ただ、被告は一環して容疑を認め、「意思疎通ができない人間を安楽死させるべきだ」とする主張を崩していない。精神鑑定で人格的な問題が指摘されたが、検察は「責任能力に影響しない」として起訴した。審理は長期化するだろう。
 「いつも家族と新年を迎えていた」「とても我慢強くて笑顔がすてき」−。犠牲者の追悼式では一人一人の人柄が紹介され、遺族らは事件に対する憤りと悲しみを新たにした。
 気になるのは、被告の過激な主張を容認するような言動がネットなどで見られることだ。
 障害のある人もない人も命の重みに変わりはない。地域で共に生きている。そうした当たり前のことに対する意識が薄れていないか、改めて自分や周囲の状況を見つめ直したい。


仙台市長選で勝利しても野党の選挙協力が進まない理由
 仙台市長選は、野党側の思惑通り、4党の選挙協力がカチッと組めれば自公に勝てるという道筋を指し示す結果となった。各紙はその結果を一様に「自民に打撃」と伝えたが、その中にあって毎日新聞は1面トップで「内閣支持率続落26%、“総裁3選”62%否定」と大見出しを打った。
 こうなると、いつ安倍政権が崩落して解散・総選挙になだれ込むやも知れずという地雷原状況が続くわけで、野党4党の衆議院選挙での協力態勢づくりもモタモタしてはいられまい。民進党の大幹部に聞くと、「ごく一部の極端な反共派は別として、トップから末端まで、濃淡やニュアンスはいろいろあっても、4党選挙協力で次期衆院選に臨むということについては党内合意ができている。理由は簡単で、我が党単独で安倍政権を追い詰め、その先、政権を取りにいく展望は、今のところ絶無だからだ」と言う。なるほど、分かりやすい。
 でも、細野豪志が憲法観の違いを理由に代表代行を辞任したり、前原誠司が「共産党の下請けにはならない」と発言するなど、ゴタゴタが続いている。「細野は軽挙妄動で、自分のグループもバラバラになってしまった。前原は口だけ達者でいろいろ言うけれども、京都での候補者調整ではちゃんと共産党と手を握っているんじゃないか」ということで、実は4党選挙協力がトレンドなのだという。
 しかし、野党選挙協力で戦うぞー! という勢いがなかなか見えてこないのだが? その幹部が答える。
「個々の選挙区事情となると、なかなか複雑なのだ。例えば私の県では、共産党が『1つの選挙区を譲ってくれれば他の全部の選挙区で民進党なり他の2党を支援する。簡単な話です』と言うが、その共産党が欲しい区は、我が党としては有力候補がいて譲りにくい。また、仮にそこを譲って民進党候補を取り下げたとして、1つには、それを今から発表すると、すぐに“小池新党”みたいなのが出てきて票をさらおうとする。2つには、それがなくとも、民進党が持っている保守寄りの票や連合の票は、必ず自民党に流れ、共産党には行かない。共産党は組織政党だから、『今回は我慢してこの民進党候補に入れろ』と言えば大半の党員・支持者はそれに従うだろう。しかし民進党は、そんな組織政党ではないから、誰も言うことを聞かず、みんな自民党に行く。そういう微妙な事情を分かっていただかないと、野党協力態勢は進まない」
 なるほど、仙台で勝っても一直線にはいかないのである。


安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄
 よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。25日の参院予算委の閉会中審査。野党側は24日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「1月20日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。
 今治市は2007年から計15回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。
 安倍首相は3月28日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成19年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来(略)福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成22年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。
■今治市の提案書はずっと「加計学園」
 構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録(16年6月定例会)には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。
〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、6月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い(略)本年1月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉
 つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。
「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」(政治評論家の山口朝雄氏)
 ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。


衰えぬコンサート人気 沢田研二が貫いた“独自路線”の矜持
 歌手のコンサートが全国各地で本格的に始まっている。松田聖子、浜崎あゆみらコンサートを主体にした人気歌手の情報は定期便のように報じられるが、今年は話題も少なく、やや低調気味。そんななか、あまりメディアに取り上げられなくとも、絶大なコンサート人気を誇るのが御年・69歳になる沢田研二だ。
 7月16日に始まった「デビュー50周年記念コンサート」は来年1月まで全国60カ所、66公演のロングラン。コンサートは人気のバロメーター。この数の公演をできるのは衰えぬ人気の証しでもある。
「人気のあった往年の歌手でも一人で会場をいっぱいにするのは難しい時代。今は何人かが集まってコンサートすれば満席にできるという発想から“夢”グループ主催のコンサートに参加するのが最近の傾向。ちなみにネットなど苦手な年配客が多いことから、新聞広告を多く出して電話で申し込めるシステムをとっている」(音楽関係者)
 いまだに単独公演ができる沢田人気の凄さは際立つが、他の歌手と一線を画すように沢田は独自の路線を貫いてきた。
 GS全盛時は「タイガース」の人気ボーカル。ソロになっても「ジュリー」の愛称で数々のヒット曲を飛ばしてきた。化粧や肌を露出した衣装などビジュアル面でも女性ファンを魅了。当時は「男が化粧」と非難する声もあったが、それは百も承知。「敵・味方が半々。それがちょうどいいバランス」という沢田側の作戦だったという。
 紆余曲折ありながらも順風満帆に見えた沢田だったが、95年に「自分のやりたいようにやっていきたい」と方向転換。すべてのテレビ番組から消えた。業界のしがらみを捨て、コンサート中心の活動に切り替えたのである。こんな話を聞いた。
「彼はアイドル的な人気歌手としてやっていくか、縛りのない普通の歌手になるか悩み、再婚相手の田中裕子にも相談。出した結論が後者だったそうです」(芸能関係者)
 すでに昔のセクシーなジュリーの面影はない。年相応にお腹の出た体形と薄くなった頭髪。「もうビジュアルを気にする必要はなくなった」ことの証しでもあろう。全盛期は口数の少ない寡黙な歌手という作られたイメージも脱ぎ捨て、反戦や反原発をコンサートで訴える。素の沢田研二が舞台に立っている。それでもファンは毎年のように会場に足を運び、「ジュリー」と黄色い声援を送る。沢田の生き方も後輩歌手の指針になるかもしれない。


不透明「内閣改造」次の手「年内解散」
 ★自民党は閉会中審査で、首相・安倍晋三が加計学園の獣医学部開設に直接の関与はなかったとして事態の幕引きを図りたいものの、有権者がそれを許すのか。当然内閣改造ぐらいで事は、乗り切れるものではない。内閣改造は解決策にならないからだ。そもそも来月3日に断行されるといわれる内閣改造と党人事が、予定通り行われるのかどうかも不透明だ。 ★すると次の矢を自民党は繰り出してきた。党幹事長・二階俊博は25日、自派閥の研修会で「そう遠くない日に必ず選挙はある。立ち遅れは許されない」と引き締めた。政界関係者が言う。「今回の支持率低下、仙台市長選の惨敗は相当こたえた。改造直後の解散総選挙は一部に流れているが、それは民進党の選挙態勢が整っていないから。だが現実的ではない。党内主流の考えは、来年秋口の解散説。しかし愛媛3区と青森4区の補選が10月22日に行われる。ここに合わせて解散総選挙ではないか。もう補選を様子見に使う余裕など自民党にはない。憲法改正にこだわる体力もない。カネを突っ込むという意味では補選と解散、つまり本選挙を分散させる意味はない」。 ★年内解散の現実味はもう1つ、要因がある。来年は平成最後の年として、メディアは天皇陛下の公務の歴史や平成回顧、昭和から平成にかけての時代の変遷を特集するだろう。社会は皇室への関心と陛下の象徴としての歩みに、思いをはせる。その時、国会は憲法改正の流れになるだろうか。年内に信を問う必要がある。加えて、その解散が安倍の手で行われるものなのかどうか。安倍続投は、選挙に勝てる顔かどうかの判断による。この短期間に、党内で安倍の再査定が始まる。

[県民葬と基地問題]「深い溝」埋める努力を
 安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。
 「基地を造ったら沖縄が戦場になる」
 大田さんが生前、いつも気にしていたことだった。
 6月12日に亡くなった大田昌秀元県知事の県民葬が26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。
 県民葬には政府を代表し安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相も参列した。県や県議会などでつくる実行委員会が、屋良朝苗初代県知事や西銘順治元知事の県民葬に倣って案内状を出したという。
 実行委員長を務める翁長雄志知事は式辞で、大田さんが貫いた「平和を愛する共生の心」を受け継ぐと誓った。
 先月の「慰霊の日」の平和宣言では、辺野古新基地に反対する姿勢を明確に示したが、今回は故人を追悼する式ということであえて辺野古には触れなかったのだろう。
 一方、安倍首相は沖縄戦体験に根ざした大田さんの功績を評価しつつ、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げた。
 冒頭の女性の訴えがあったのはその時だ。
 沖縄戦を体験した大田さんと、戦後生まれの安倍首相は平和観も安全保障観も全く異なる。
 翁長知事は先日、辺野古新基地建設を巡って岩礁破砕を伴う工事の差し止め訴訟を起こしたばかりである。
 県民葬を通して浮かび上がったのは県と政府の溝の深さだった。
■    ■
 大田さんが生前発した忘れられない言葉がある。
 拒否し続けた代理署名を当時の村山富市首相が代行すると表明した後の会見で語気を強めて訴えた。
 「安保は大事と言いながら、どの知事さんも自分たちのところに基地を持ってきては困ると言う。沖縄も困ると言っているのに。沖縄は日本ですか」
 「日本にとって沖縄は何なのか」という問いは沖縄にとって切実だ。「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」という首相の約束にもかかわらず、基地の重荷は増す一方だからだ。
 数日前にも宜野座村城原の集落近くで、米軍のオスプレイがつり下げ訓練をしているのが確認された。
 嘉手納基地では外来機の飛来によって騒音苦情が相次ぎ、三市長連絡協議会が緊急調査を始めたばかりだ。
■    ■
 内閣支持率の急落を受け、「反省」を口にするなど低姿勢に転じた安倍首相だが、こと沖縄の基地問題に関しては言葉と行動が一致しない。
 首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした。
 国地方係争処理委員会は昨年6月、「双方が納得できる結果を導き出す努力をすること」を求めたが、安倍政権には話し合いによって県との溝を埋めていこうとする努力が決定的に欠けている。
 官邸のかたくなな態度が問題解決の道をふさいでいることに気付くべきだ。