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Châteaubernard: le Japon se déguste au "Samouraï"
Dans le cadre du troisième volet de la série d'été "voyagez sans bouger", CL met le cap sur le Japon, à la rencontre de Muncharu Uchida. Ce jeune cuisinier a pris la relève de son père à la tête de ce restaurant de Châteaubernard. Où tradition et partage se dégustent au teppanyaki.
Cet été, CL vous propose de voyager sans bouger, en partant à la rencontre de Cognaçais d’adoption, originaires des quatre coins du monde. Des cuisiniers pour une évasion gastronomique agrémentée de leurs petites recettes à tester afin de mettre un peu d’exotisme dans ces vacances.
Pour ce troisième rendez-vous, direction "Le Samouraï", 7, avenue d’Angoulême à Châteaubernard, pour se fondre dans la culture culinaire du Soleil levant représentée par Muncharu Uchida. Fils de Isao, fondateur de l’établissement décédé l’an dernier, ce jeune trentenaire a repris les rênes de ce restaurant dont la grande discrétion égale la réputation. En témoigne sa longévité, ouvert sans relâche depuis plus de vingt ans "grâce à une clientèle fidèle, familiale, des enfants autrefois qui viennent désormais avec les leurs", s’en amuse Muncharu Uchida, épaulé dans sa tâche par sa mère, originaire pour sa part du Laos.
Comme autrefois son père, il oeuvre en salle en veste de kimono et couteaux à la ceinture devant le teppanyaki, cette grande plaque de cuisson chauffante en inox autour de laquelle les convives prennent place.
"Tout est réalisé en direct, pour plus d’interactivité avec les clients et partager les secrets de cette cuisine afin qu’ils puissent reproduire et transmettre, explique-t-il. Le partage, l’échange, comme la discrétion s’ils ne tiennent pas à assister à ce qui est aussi un petit “show”, sourit-il, c’est important dans notre culture".
"Découvrez ce pays"
Pas de sushis au menu, pas de soucis non plus tant la cuisine japonaise recèle bien d’autres trésors et saveurs, traditionnellement faite de bouillons, de nouilles, d’algues, de viande et de poisson cru ou juste saisi sur la plaque, de légumes crus également, sans oublier les fruits de mer, très présents, et les condiments locaux.
Au "Samouraï", Muncharu Uchida a cependant opté pour une cuisine "fusion", "européenne à la manière japonaise", traduit-il, où tofu, beignets de fromage, de crevettes, saumon grillé, ou légumes sautés chatouillent tout autant les papilles comme les beignets de bananes et de pommes flambées au dessert. Un festival de goûts, d’odeurs, de fraîcheur et de choix propre à la tradition culinaire de ce pays où "on aime manger varié et en petites quantités, une habitude au Japon où la cuisine est importante, considérée même comme un art. "
Soucieux d’assurer la continuité avec son père, cuisinier de profession qui lui a transmis son savoir, Muncharu Uchida incorpore tout de même quelques recettes maison à son menu, "comme une passerelle entre lui et moi", glisse-t-il plein de respect envers celui dont la famille est originaire de Okayama, ville cotière située sur l’île principale de Honshü, à peu près à mi-distance entre Osaka et Hiroshima.
"Un très bel endroit, protégé par les montagnes et toujours ensoleillé", où il s’est bien sûr rendu comme dans d’autres pays, lui qui se prédestinait à l’origine aux métiers du tourisme, un BTS en poche, "avant que la cuisine me rattrape, comme une évidence. "
Une cuisine japonaise faite de délicatesse que Isao Uchida invitait toujours à aller découvrir sur place "encore meilleure là-bas, allez-y, découvrez ce pays, disait-il aux clients", se souvient tout sourire Muncharu, son digne successeur à la tête de ce restaurant qui se trouve en être une belle porte d’entrée en attendant de franchir le pas.
"Le Samouraï", 7, avenue d’Angoulême à Châteaubernard. 05 45 32 44 92.
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夕方大阪市役所に行ってから,天満のお寺に行ってみました.お休み??門が閉まっていました.残念ですが,仕方ありません.
PHSで通話ができないので,お店に行くと「7時まで」.うーん残念ですが,明日ですね.

判断分かれた朝鮮学校 支援優先すべきは機会均等だ
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の処分を巡り、正反対の司法判断が示された。
 広島地裁は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を重視し、適法と判断した。それに対し、大阪地裁は「外交・政治的意見に基づく判断」と指摘、国の裁量権逸脱による違法を認定した。
 無償化の適否を判断する基準は「法令に基づく適正な運営」が確保されているか否かだ。
 広島地裁は、別の民事訴訟判決を根拠に「朝鮮総連の指導で資産が流用された過去がある」と指摘した。また、民事訴訟の判決後も朝鮮総連の支配に関して変更があったという報道が見当たらないとして、影響力が継続していると認定した。その結果、「適正な運営」の確証がないとした国の主張を容認した。
 一方、大阪地裁は「適正な運営」の判断は財務状況などから客観的に判断すべきだと指摘。その上で原告の学校法人大阪朝鮮学園が私立学校法に基づく財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがないことなどから適正さを認定した。
 国は公安調査庁の報告や産経新聞報道などを基に「朝鮮総連の不当な支配で、支援金流用の懸念がある」と主張した。しかし判決は合理的根拠の立証がないとして退けた。
 教育内容に関しても、北朝鮮を賛美する内容があることは認めたものの、補助教材を使って多様な見方を教えていることなどを挙げ、「自主性を失っているとは認められない」と結論付けた。
 朝鮮学校の前身は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため各地に設立した「国語講習所」だ。朝鮮語で授業を行うが、数学などは学習指導要領に沿っている。
 今では日本で生まれ育った在日4世らが通い、多くの日本の大学は卒業生に受験資格を認めている。
 そうした歴史的な事情や現実を踏まえれば、無償化制度の適用による学びの機会均等は確保すべきだ。その意味で大阪地裁の判決は妥当と考える。国は支援金の支給について再検討する必要がある。
 朝鮮総連との関係や教育内容について正すのであれば、学校に対する指導で対応すべきだ。制約を生徒に押しつけるべきではあるまい。


民進党代表選へ  政策の軸を、今度こそ
 安倍内閣の改造人事が取り沙汰される中、辞任表明した野党民進党の蓮舫代表の後継を選ぶ代表選の日程が21日告示、来月1日投開票と決まった。
 2012年12月に前身の民主党が政権を失ってから4回目の代表選びだ。この間、国政選挙で敗れるたびに「党の顔」を替え、党名も変えて反転攻勢を狙ってきたものの、世論調査で党の支持率は1ケタ台が続く。
 看板を新しくすれば何とかなる、という甘い考えをなお捨てきれずにいるなら、民進に未来はない。今回の代表選は全国の党員・サポーター約23万人も参加する形で行われる。地方の足元にもあらためて目を向け、野党第1党としてなすべきことを厳しく自問してもらいたい。
 代表選には、リベラル派が推す枝野幸男元官房長官と、保守派代表格の前原誠司元外相が名乗りを上げている。憲法改正や野党共闘をめぐって「両極」の立場といわれる2人であり、一騎打ちとなれば、これまでの党内の路線対立にけじめがつく半面、分裂に発展しかねないとの見方もある。
 分裂回避のため、候補の一本化を求める声もあるようだ。だが、うわべの融和とその破綻の繰り返しで党の軸足が定まらないことこそ、民進の弱点だ。難を避けるだけでは課題を克服できまい。
 告示日までまだ時間がある。若手の間には、新味のない両氏の対決構図に物足りない思いもあるのではないか。立候補には20人の推薦人が必要だが、第3の候補擁立など、幅広い国民の関心を引き寄せる努力を続けてほしい。
 おとといの常任幹事会では、蓮舫氏辞任の引き金となり、過去最低の議席数に終わった7月の東京都議選の総括文書をまとめた。党の一体性のなさ、連合や支援団体との日常的な連携不足などを自己批判したものの、都議選で大勝し国政進出をうがかう地域政党「都民ファーストの会」と小池百合子都知事の勢いにどう対応するか、安倍政権への批判票をどう取り込むかの具体策はみられない。
 民進が「何をする政党なのか」の旗を今度こそしっかりと立てねばならない。加計学園や自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題をめぐって政権の疑惑を追及し、早期の臨時国会召集を野党共同で求めているさなかの代表選である。あえて今、日数をかけて行う意義も問われている。
 幅広い政策分野で、これまでにない深い議論が展開されることを期待する。


<豊田議員の暴行疑惑>入院を隠れみの…辞職求め市民集会「謝罪せず議員歳費許されない」
 衆院埼玉4区(朝霞、新座、志木、和光市)選出の豊田真由子議員(42)から暴行を受けたとして、元政策秘書の50代男性が県警に被害届を提出した問題で、朝霞市など4市の市民らで結成した市民団体「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は2日夕、新座市東北の東武東上線志木駅南口前で、「豊田真由子氏の議員辞職を求める市民集会」を開催した。
 週刊誌などによると、豊田氏は5月、運転中の元秘書に「私が受けた痛みがどれだけか分かるか」「このはげ」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。この疑惑が報じられた6月22日、豊田氏は自民党に離党届を提出。元秘書は7月6日、県警に被害届を出している。
 集会は4市の市民らが相次いでマイクを握り、「今回の暴行や暴言は人間として許されるものではない。疑惑に対して何のコメントもないのは議員としての任務を果たしていない」「会見を開き、謝罪や辞職することが本人の最善の道」などと訴え、辞職を求める署名を呼び掛けた。
 さらに「入院を隠れみのに説明も謝罪もせず、議員歳費だけを受け取り続けることは許されない。ただちに国民に謝罪し、議員辞職することを求める。補欠選挙を実施し、4区の有権者の声を国政に届ける新しい衆院議員を選出すべき」などとするアピール文を採択した。


閣僚資質問われた1年 失言連発、都合悪い事実は切り捨て 
 安倍晋三首相は三日、内閣改造を行う。ちょうど一年前の昨年八月三日に発足した第三次安倍再改造内閣は、閣僚が問題発言を連発し、政権に都合の悪い事実に正面から向き合わないなど、その資質や姿勢が問われた。改造を前に、この一年間を振り返る。
 資質が最も問われた閣僚は、今回の内閣改造を待たず七月二十八日に辞任した稲田朋美防衛相だ。辞任の直接の理由は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の監督責任だが、それ以外にもさまざまな発言や行動を繰り返した。
 学校法人「森友学園」問題では、国会で事実と異なる答弁をし、撤回、謝罪に追い込まれた。東京都議選での応援演説は「自衛隊の政治利用に当たる」と批判された。また、昨年十二月、首相とともに米・ハワイの真珠湾を慰霊訪問した翌日に靖国神社に参拝したことも批判を集めた。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を所管する金田勝年法相は、国会審議で答弁に窮する場面が目立った。「私の頭脳では対応できない」という珍答弁も飛び出した。野党からは繰り返し資質を批判され、衆院で法相不信任決議案、参院で問責決議案を突きつけられた。
 重い米軍基地の負担に苦しむ沖縄県に寄り添うべき閣僚である鶴保庸介沖縄北方担当相は、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、「差別だと断じることは到底できない」と言い放ち、撤回も謝罪もしなかった。
 山本有二農相は、環太平洋連携協定(TPP)の審議に関して、強行採決に言及。さらにこの発言を「冗談」としたために、TPPの審議日程に影響した。
 学校法人「加計(かけ)学園」問題では、「総理の意向」と記された文書を、菅義偉(すがよしひで)官房長官が「怪文書みたいだ」と切り捨てた。この「怪文書」発言は、政権に都合の悪い情報に正面から向き合おうとしない姿勢の典型例のように扱われた。
 こうした一連の問題発言や不誠実な対応は、内閣支持率にじわじわと響き、都議選の大敗につながった。 (清水俊介)


安倍政権のトドメに 内閣改造「待機組」冷遇なら造反必至
 3日行われる内閣改造。キーワードは“堅実布陣”だそうだ。態勢を立て直すために、閣内を大臣経験者で固め、いわゆる“待機組”は、ほとんど入閣させないという。しかし“待機組”を冷遇したら、自民党内の不満が一気に爆発し、さらに政権が弱体化するのは確実だ。
「今回は全員、閣僚経験者でいい」――。安倍首相周辺からは、「待機組」は起用しないという方針が一斉に流されている。
 自民党には衆院で当選5回、参院で当選3回以上でも閣僚経験のない「待機組」が60人もいる。過去2回の「改造」では、それぞれ8人ずつ初入閣しているが、支持率急落に喘ぐ安倍首相は、今回、「待機組」はほぼ起用せず、ベテランを揃えた手堅い布陣にする方針。初入閣した今村雅弘氏や金田勝年氏に足を引っ張られ、コリゴリしているという。なにより「待機組」の顔ぶれを見てウンザリしているらしい。
「当選6回、7回なのに閣僚になれないのは、もともと問題があるからです。しかも残っているのは、“待機組”16人が入閣した過去2回の改造でも漏れている連中です。秘書から暴行事件を告発されている議員、過去に“女体盛り”をやっていた議員、怪文書が流れている議員……と危ないのがゴロゴロしている。大臣になった途端、スキャンダルが発覚するのは確実です。安倍首相は起用したくても、怖くて起用できないのがホンネでしょう」(自民党関係者)
■内閣改造で「反アベ」が動き出す
 しかし、「待機組」を入閣させなかったら、大臣就任を待望している60人が「反アベ」に回るのは必至だ。今回を逃したら、安倍政権では永遠に大臣になれない可能性が高いからだ。これまでは「安倍1強」にビビって黙っていたが、政権が弱体化し、党内の雰囲気は一変している。
「待機組」の入閣が見送られたら、派閥領袖も「反アベ」に動く可能性が高い。
「派閥領袖の力量は、子分を入閣させられるかどうかで決まる。だから、どの親分も必死です。とくに派閥を拡大中の麻生派と二階派は、鼎の軽重が問われるだけに、力が入っている。いま注目されているのが、このままでは大臣になれないと思ったのか、所属していた石原派を飛び出して二階派に移った平沢勝栄氏(7回)が入閣するかどうかです」(政界関係者)
 ただでさえ安倍首相は国民の支持を失っているだけに、もし「待機組」がほとんど起用されなかったら、「待機組」60人と、要求を蹴飛ばされた派閥領袖が“安倍降ろし”に動いておかしくない。来年9月の総裁選では“反アベ”に回るのは間違いないだろう。
 問題だらけの「待機組」を入閣させても政権にダメージを与えるのは確実。冷遇したら党内が“反アベ”に動く。改造するたびに内閣弱体化するのが政界の常識。8月3日の改造が、安倍内閣にトドメを刺すのではないか。


SNSで携帯番号を公開 “怒れる男”カンニング竹山の男気
「色々と俺に苦情や意見がある人がいると思う」と、お笑いタレントのカンニング竹山(46)がツイッターで携帯番号を明かし、話題になっている。ネット批判にブチ切れて自ら個人情報をさらし、「色々俺にあるやつはかけて来い!」というのだ。
■時事問題、芸能界の話題も遠慮なし
 竹山といえば情報バラエティーのコメンテーターとして芸能ネタから時事問題、政治不祥事までバッサバッサと一刀両断。政治ネタ、時の政権批判は最近になってこそ口にし始めているタレントもいるが、竹山は共謀罪の強行採決に異論を唱えていただけでなく、かたや先の都議選で大勝した都民ファーストの議員に対しても疑問を投げかけたりと、歯に衣着せぬ物言いは昨日今日の付け焼き刃ではない。
 ここ数日では女性問題で経産政務官を辞任した中川俊直衆院議員について「政治家の不倫は今、辞職ラインだから、1回辞めなきゃいけないと思う」とコメントして、よくぞ言ったと茶の間の賛同を得ていた。こうした番組での存在感の高まりから、最近は政治家にしたいタレントとしても名前が浮上しているというが、決して不思議ではない。
 その舌鋒は“身内”といってもいい芸能界の話題でも遠慮はなく、船越英一郎の「不倫」をブログで暴露している松居一代については「病気のおばさんをイジっちゃ駄目だって。カウンセリングに連れていかないと」とコメント。これまでも警察庁などによる「高齢者詐欺被害の未然防止 啓発キャンペーン」キャラクターに起用されたりしてきたが、こうした相手によって態度を変えない毅然とした姿勢は男気すら感じさせる。
■「世間が本当に思っていることを代弁」
 芸能リポーターの城下尊之氏が言う。
「相方の中島さんが白血病で闘病中、テレビ局の廊下で竹山さんとすれ違ったことがあり、何の面識もなかったのですが『中島さんのお具合はいかがですか? ご心配でしょう』と話しかけたことがあります。『あんた誰?』と言われても仕方ないかとも思ったのですが、『ありがとうございます』と頭を下げ、『きっと(現場に)戻らせますから。カンニングの冠は外しません』と丁寧に語ってくれました。いわゆるキレ芸で知られる竹山さんですが、実は常識人なんですね。コメントも、ご本人のものではあるのですけど、世間が本当に思っていることを代弁している部分がある。その場所やテーマ、自分の役割などを分かった上で計算し演じている。政界進出がどうのと言われても、それで天狗になったりはしていないと思いますよ」
 おだてられても驕らず極めて冷静、しかも情熱は失わず。さて本人はどう思っているのか。公表された携帯番号に電話をかけてみたが、あいにく不在であった。


最低賃金 引き上げ環境も整えよ
 2017年度の地域別最低賃金について、全国平均で25円引き上げ、848円とする目安を中央最低賃金審議会が示した。02年度以来、最大の上げ幅となった16年度に並び、2年連続の3%引き上げである。
 最低賃金の引き上げ幅について、政府はこの春、働き方改革実行計画に「年率3%程度をめど」と書き込んだ。今回の答申は、それを追い風にした「官製」の色合いが濃い。
 ただ、目安の金額で法定通りに1日8時間、週40時間働いても年収は180万円に届かない。年収200万円以下の「働く貧困層」ワーキングプアの水準にほかならず、一日も早く脱する道筋を付けねばなるまい。
 政治主導の反動か、きしみも現れている。「経営実態に合わない」「とても、ついていけない」といった悲鳴が、とりわけ体力の乏しい中小企業の経営者から聞こえてくる。
 厚生労働省の調査によると、最低賃金を下回る賃金で働いている労働者の割合が16年度、2・7%に増えた。過去10年間では最悪の数字である。違法行為はもっての外だが、「悲鳴」の裏面を物語る数字ともいえるのではないか。
 とはいえ最低賃金制度は、不当に低い賃金から労働者を守る「安全網(セーフティーネット)」であり、揺るがすわけにはいかない。とすれば、中小企業の業務の効率化や経営基盤の強化など、賃金引き上げの環境を整える支援策が望まれる。
 社会保険料の負担や税の減免制度などは検討課題だろう。設備投資などを援助する、現行の「業務改善助成金」制度のPRが行き渡っておらず、存在を知らない経営者がいるという労働団体の指摘もある。
 また、賃金を上げようにも、そのコストの価格反映を妨げる原因の一つに、下請け代金を買いたたいたり支払いを渋ったりする大企業の「下請けいじめ」があるという。下請法はもとより、既存の法律の積極運用で監視を強める必要がある。
 都道府県の地方最低賃金審議会は今後、地元経済の情勢も踏まえ、引き上げ額を決める。目安通りなら、25円増でBランクの広島は818円、Cランクで24円増の山口は777円、岡山781円、Dランクで22円増の島根は740円、鳥取737円となる。
 改定後、958円となる東京や909円の大阪などに比べ、地方の32県は700円台にとどまる見通しだ。憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」の保障が、住む地域によって揺らいではなるまい。
 働き方改革実行計画では、最低賃金が全国平均で「千円になることを目指す」ことも目標に置いている。その達成時期は、1億総活躍プランで「2020年」としてきた。しかし、たとえ年率3%の引き上げ幅が続いても、20年には900円台前半にとどまる計算となる。
 地方最低賃金審議会には、目安以上の増額も排除しない審議とともに、裏付けとなる引き上げ環境づくりが求められよう。
 中央最低賃金審議会は目安額の答申に当たり、「地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守る」と強調している。地方の声として、付帯決議のようなものも何か考えるべきではないか。


残業代ゼロ法案  働き過ぎを助長するのか
 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が容認する姿勢を撤回した。
 過労死遺族らが「残業代ゼロ法案」だとし、「過労死を促進する働き方になる」と批判してきた制度である。傘下の労組からも、容認姿勢に異論が噴出していた。反対の立場に戻ったのは当然だろう。
 政府は政労使の合意がなくても、新制度を修正した上で労基法改正案を秋の臨時国会で成立させたい考えだ。
 しかし、制度にはさまざまな問題が指摘されている。広告大手電通の違法残業事件などをきっかけに、働き過ぎの見直しが叫ばれる中、残業代ゼロはそれに逆行する動きであり、賛成できない。
 制度の対象となるのは、年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などである。
 労働時間と成果の関連性が高くないとして、「週40時間、1日8時間」の上限や、残業代、深夜・休日手当を支払うといった労基法の規制の適用外とする。
 政府は働き方の選択肢が増え、時間に縛られず効率的に働けるようになるという利点を挙げる。短時間で集中して成果を出し、仕事を終了できれば労働者にはメリットがあるだろう。
 それでも、高収入の専門職の誰もが、効率良く成果を上げられるわけではない。金融業界などからは、成果主義の強まりや残業の増加を心配する声が上がっている。
 労基法の規制は、働く人を守るための最低限の歯止めである。例外を設けるなら、働き過ぎを防ぐ対策が必要だ。
 連合が先月、改正案を容認したのは、対象者の健康確保措置を強化する修正案で政府と折り合ったからである。
 「年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務化し、働く時間の上限設定や勤務間インターバル、連続2週間の休日取得、緊急の健康診断―のいずれかを労使に選ばせるという内容だ。
 ただ、年間104日は週休2日と同じであり、他の措置も過労死を防ぐ決め手にはならない。組織内外から反発を受けたのは無理もなかろう。
 なし崩し的に対象が拡大する懸念も拭えない。
 2005年に同趣旨の「ホワイトカラー・エグゼンプション」が浮上した際、経団連は年収400万円以上を対象とするよう主張していた。
 制度を導入した後、経済界からの要請で年収要件が下げられたり、対象業種が広げられたりする可能性がある。
 政府は改正案と、残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を一括して審議する方針だという。
 だが、過労死を助長しかねない新制度と、長時間労働を防ぐための法案を一本化するのは矛盾している。
 残業時間規制は上限を厳しくした上で、新制度とは分けて成立を図るべきだ。


学生自殺と助教に因果関係 山形大生アカハラ訴訟で調査委が報告書
 山形大工学部の学生が自殺し、両親が大学とアカデミックハラスメントで処分された助教に損害賠償を求めている問題で、学外メンバーによる「工学部キャンパス・ハラスメント防止対策委員会調査委員会」が、学生の自殺と助教のアカハラとの因果関係を認める報告書を作成していたことが2日、山形新聞の取材で分かった。報告書は、両親の事前相談に対する大学の対応が機能しなかったとも指摘。原告側は訴訟で報告書を証拠として提出している。
 報告書によると、2015年11月に学生が自殺した後、遺族が大学に真相解明を求め、第三者委員会の設置を要望。その後、4人の外部委員から成る同調査委員会が立ち上がった。両親、助教、他の教員、学生に聞き取りを行い、16年6月に調査結果をまとめた。
 報告書は「助教がアカハラに抵触する言動を行っていたと認められる。この言動が学生の自死に関わっていた可能性が高い」と指摘。「学生には研究室以外のストレス要因はなく、自死と助教の因果関係が認められる」と述べている。
 両親の相談に対する大学側の対応にも言及し、「保護者が複数回、学生の苦悩を教員らに伝えていたにも関わらず、学科として情報を共有せず、自殺を防ぐセーフティーネットが機能しなかった」との見解を示している。
 訴訟で大学側は報告書の存在を認める一方、「これがそのまま大学の判断となるものではない」などと反論。調査の過程で関係者への聞き取りが不足しているとし、報告書にある事実関係や自殺と助教の因果関係を認めていない。
 訴えによると、学生は15年11月、助教を恨んでいるとのメモを残して自殺。人格や研究の権利を侵害される言動を受けていたと主張している。学生が自殺する前、両親が学生が悩んでいることを大学に相談したが、適切に対応しなかったとも訴え、大学と助教に計約1億2千万円の損害賠償を求めている。
 大学は「現時点で大学に責任があるとは言えない」などと争う構え。大学、助教ともに請求棄却を求めている。
 大学は16年10月、アカハラを理由に助教を停職1カ月の懲戒処分としたと発表したが、学生の自殺などには触れていない。


山形大生自殺 両親「アカハラが原因」 損害賠償求め提訴
 山形大工学部(山形県米沢市)4年の男子学生が自殺したのは、助教によるアカデミックハラスメント(研究・教育で地位が上の人が行う嫌がらせ)が原因だったとして、両親が同大と助教を相手取り、約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こしていたことが分かった。
 訴状などによると、男子学生は2015年11月に同市内で自殺した。同じ研究室だった40代の男性助教を「恨んでいる」とのメッセージが、スマートフォンに残されていたという。
 両親の相談を受けた同大は、外部有識者の調査委員会を設置。調査委は16年6月、助教に暴言を浴びせられる様子が目撃されていた▽家族に相談していた−−などの事実があったとして、アカハラと自殺の因果関係を認める報告書をまとめた。これを受け同大は同年10月、助教を停職1カ月の懲戒処分にしたが、自殺については明らかにしていなかった。
 裁判で同大と助教はいずれも争う構え。小山清人学長は3日の定例記者会見で「大学の立場は裁判の中で明らかにする」と述べた。【松尾知典】