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祇園祭

Japon. Le typhon meurtrier Noru atteint Osaka, au centre de l’archipel
Le typhon Noru qui touche le Japon depuis vendredi a provoqué la mort de deux personnes. Les autorités japonaises dénombrent également 12 blessés. Près de 300 vols sont annulés au Japon. Il devrait cependant être rétrogradé en tempête tropicale dès demain.
Le typhon Noru est la cinquième tempête de la saison au Japon. S’il a changé de trajectoire dimanche, il a fait 2 morts sur l’île de Kyūshū et se trouve actuellement au-dessus de l’île de Shikoku. Noru a touché ce lundi la ville d’Osaka vers 15 h 30 (heure locale).Les autorités ont ordonné l’évacuation de dizaines de milliers de personnes à Shikoku et environ 280 vols ont été annulés ce lundi 7 août.
Le typhon se déplace lentement et entraîne de fortes pluies pendant plusieurs heures ce qui provoque des inondations et des glissements de terrain. Deux décès ainsi que neuf blessés ont été enregistrés dimanche à Kagoshima (Kyūshū), selon l’Agence japonaise de lutte contre les incendies et les catastrophes. Dans la préfecture voisine de Miyazaki (Kyūshū), au moins trois personnes ont été blessées.
À l’aéroport international de Kansai (préfecture d’Osaka), plus de 120 vols domestiques et internationaux ont été annulés ce lundi dont les vols reliant Shikoku à l’aéroport Haneda de Tokyo.Le typhon de catégorie 1 avec des vents à 150 km/h devrait être rétrogradé en tempête tropicale mardi alors qu’il poursuit sa route vers l’Est. Il devrait passer au nord de Tokyo dans la nuit de mardi à mercredi.
フランス語
フランス語の勉強?
バリバラ「バリバラジャーナル 見え始めた精神医療の実態」
入院患者の圧倒的な多さと入院期間の長さから、「深刻な人権侵害」と言われてきた日本の精神医療。その実態は、これまで明らかにされてこなかったが、東日本大震災をきっかけに、明るみに出始めている。原発事故で、福島県の原発周辺の精神科病院の患者たちが大量に転院。そして今、患者たちを地元に呼び戻し、地域での生活へ移行させようと県が動き始めているのだ。当事者や家族の証言から、精神医療の知られざる実態に迫る。 IVAN,精神科医…高木俊介, 山本シュウ,大西瞳, 玉木幸則, 大橋グレース, 神戸浩

メールを朝見て慌てて原稿を直前に訂正しました.結局5分前に提出できました.
とはいえ仕事が終わったわけではありません.暴風警報で皆帰るのに頑張って仕事をしなくてはなりません.実際のところ雨が少し降っている感じなのでそんなに慌てる必要はないかな?という感じです.
なのに夕方に提出物があるとかいうので若い男性がやってきました.わたしは担当ではないのでよくわかりません.メール等で連絡いってないのかな?

きょうは 立秋 ど根性ひまわり7世咲く 南浜町 がんばろう看板前
 きょう7日は二十四節気の立秋。暦の上では暑さのピークが過ぎ、徐々に秋へと季節が移ろいでいく頃とされる。この日を境に「暑中見舞い」が「残暑見舞い」へと変わるが、夏はこれからが本番だ。
 この日の石巻地方は、台風5号が接近する影響で午前中から雲に覆われ、強い日差しでジリジリする感覚はなかったものの、午前中の最高気温は石巻市桃生で29.5度(正午)と蒸し暑さを感じる一日となった。
 石巻市南浜町の「がんばろう!石巻」看板前では、東日本大震災直後に咲き始めた“ど根性ひまわり”の子孫たちが花を咲かせ、訪れる人たちを出迎えている。現在は7世代目で、もうすぐ種が収穫されて8世代目へと歴史がつながっていく。 広島県から夫婦で初めて石巻地方を訪れた前田修一さん(57)は「ヒマワリにまつわるエピソードや震災についての話など、とても勉強になっている。今見ている景色がどう変わっていくか、何年後かにまたこの地を訪れたい」と被災地の思いに寄り添っていた。
 仙台管区気象台によると、8日以降は台風5号の影響で石巻地方でも雨や風が強まり、気温は平年よりやや低めで推移する見込み。台風が過ぎた後は平年並みに夏の暑さが戻りそうだ。


<アングル文化>「劇の甲子園」に東北2校 被災地の「今」発信
 8月1〜3日、仙台市泉区のイズミティ21で開催された第41回全国高校総合文化祭の演劇部門。「演劇クラブの甲子園」と呼ばれる大会で、東北代表の2校が東日本大震災の「今」を演じて全国に発信した。
 『−サテライト仮想劇−いつか、その日に、』は、東京電力福島第1原発事故によって、福島県飯舘村から福島市に移った相馬農業高飯舘校の劇。
 プレハブ校舎を舞台に、村に戻る日を前にして繰り広げられる生徒たちの人間模様をリアルに演じた。
 被災者が抱える心の問題を描いたのが名取北高(宮城県)の『ストレンジ スノウ』。津波で妹を失い、その苦しみから逃れようと別の人格に逃げ込んだ女子高生が、クラスメートの励ましで再び現実と向き合い始める。大震災で家族を亡くした人に実際に取材し、役作りに励んだ。
 「全員、力を出し切りました」と名取北高3年の砂口優美子さん(17)。大震災をもう一度振り返る「きっかけにしてほしい」と願って演じたという。(写真部・佐々木浩明)


<仙台七夕まつり>吹き流しに涼求め 短冊に復興願う
 杜の都の夏を彩る仙台七夕まつりが6日、開幕した。仙台市中心部や周辺の商店街に創意工夫を凝らした竹飾り約3000基が登場。短冊には東日本大震災からの復興を願うメッセージが添えられた。
 主会場の中央通と東一番丁通(青葉区)は観光客らであふれた。初日の仙台の最高気温は29.7度。強い日差しが照りつける中、風に揺れる吹き流しが行き交う人々を楽しませた。
 家族4人で訪れた名取市増田小6年三浦伽恋さん(12)は「折り鶴や花がたくさん付いた七夕飾りが好き。風にそよぐ鈴の音も良かった」と話した。初日の人出は約77万2000人で、昨年より約1万1000人少なかった。
 仙台管区気象台によると、7日の仙台は曇り時々雨、最高気温27度の見込み。まつり協賛会は8日までの期間中、215万人の人出を予想する。


<仙台七夕まつり>8万8000羽の折り鶴の下 小中学生が復興ソング合唱
 仙台市内の小中学校など185校の児童生徒らによる東日本大震災からの復興を願うイベントが6日、青葉区一番町の藤崎前であった。手作りの8万8000羽の折り鶴の七夕飾りが取り付けられ、子どもたちが復興ソングを合唱した。
 市教委が取り組む故郷復興プロジェクトの一環。7回目となる今年の折り鶴は、幸せと希望の色である黄色を基調に、白とオレンジの折り紙で作った。短冊には「早く東北の復興が進みますように」「東北をハッピーに」など復興への願いが託された。
 展示場所であったセレモニーで、青葉区の上杉山中3年塩月菜々瀬さんが「さまざまな学びを得た震災の記憶を後世に残したい」と語った。
 上杉山通小と上杉山中の児童生徒計59人が、2013年度の故郷復興プロジェクトで作られた復興ソング「希望の道」と「仲間とともに」を歌い、七夕見物客が足を止めて聞き入った。


<仙台七夕まつり>チャリティー茶会 震災遺児と九州豪雨被災地を後押し
 仙台市若林区の連坊地区の商店主らでつくる連坊商興会は6日、仙台七夕まつり恒例の「連坊チャリティー七夕茶会」を連坊コミュニティセンターで開いた=写真=。
 江戸千家不白会仙台支部の伊藤宗圭さん(83)の社中のメンバーがお点前を披露。主婦やお年寄りら約130人が、七夕をイメージした和菓子と一緒に抹茶を味わった。
 チャリティー茶会は8回目。茶席代は県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄付し、親を亡くした子どもたちの支援に役立てる。今回は日本赤十字社を通じて九州北部の豪雨災害の被災地にも送る。
 商興会の千葉隆夫会長(64)は「震災の時は全国から支援を頂いた。次世代を担う子どもは地域の宝であり、息の長い支援を続けたい」と話した。


リケジョ知性キラリ 女子高生の科学研究 仙台で東北大会
 理系の女子高校生による科学研究発表会「集まれ! 理系女子」の東北大会が5日、仙台市青葉区の宮城学院女子大で開かれた。
 文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールに指定された清心中・清心女子高(岡山県倉敷市)が主催。約40人を前に、4校の女子生徒が研究を報告した。
 仙台城南高の自然科学部は、学校の敷地内で産卵する準絶滅危惧種のトウホクサンショウウオの生態を調査。「個体に幅広い年齢分布があることから世代が更新されており、すぐに絶滅するという状況ではない」と結論づけた。
 「カンボジアにおける雨水飲用の可能性の検討」と題して発表した仙台二華高3年の佐藤明音さん(17)は「参加者から的を射た質問があり、カンボジアの問題を共有できてよかった」と語った。
 理系女子の先駆けの金沢大名誉教授田崎和江さん(73)による講演もあった。


東京23区の大学定員抑制 若者が地方選ぶ施策こそ
 政府は地方創生の一環として、大学改革の施策を決めた。
 柱は二つある。地域の産業振興と人材育成を担う地方大学を支援することと、都心への学生の流入を抑制することだ。
 特に後者は、東京23区内で大学の定員増を認めない方針を掲げる。23区内で大学が新学部などを設ける場合も、既存学部の改廃が条件だ。
 「東京に学生がみんな吸い上げられてしまう」。そんな思いを地方が抱くような実態は理解できる。
 文部科学省の調べでは、23区の大学の大学院を含めた学生数は52万6000人で、全国の18%を占める。この10年間一貫して増えており、校地移転で都心に集まる傾向も続く。
 一方、地方の大学は恒常的な定員割れに苦しんでいる。特に都市部以外が深刻で、私立大が自治体運営の公立大に転換して、大学存続を図ろうとする例も各地で見られる。
 だが、23区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある。
 2018年以降、18歳人口は急速に減少していく。定員割れを危惧する都市部の大学も出てくるだろう。定員規制にどこまで実効性があるだろうか。また、都心部にしかない学部への進学を生徒が希望した場合、その選択肢を狭める恐れもある。
 問題は肝心の地方大学の支援に迫力が乏しいことだ。
 政府は、東京圏の大学と地方大学との単位互換などで、学生が双方を行き来する仕組みも促している。
 ただ、地元高校生を引き留めるためには、国が総合的な支援策をもっと明確に打ち出す必要がある。たとえば優秀な教員を確保しやすくする支援の具体化や地方大学への奨学金制度拡充も有効だろう。
 若者が東京を目指す理由のひとつに就職の問題もある。行政や大学が地域の企業などと連携して、雇用につなげる努力も重要だ。
 政府が今回、地元に就職した学生への奨学金返済の支援制度などを盛り込んだのは、その反映だろう。
 最近は、経済的な理由などから、東京に進学するよりも、地元の大学を選ぶ若者も増えている。その流れを生かすためには東京への流入規制よりも、地方大学拡充という本道に立ち返るべきだ。


改憲案先送り 必要性の議論から始めるべきだ
 内閣支持率の低迷を背景に、安倍晋三首相は改憲を巡り自身が掲げた秋の臨時国会での自民党案提示、2020年施行の事実上の先送りを表明した。
 安倍政権はこれまで、違憲の疑いが極めて強い集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を強行成立させるなど、憲法を軽んじる姿勢が目立つ。この政権が、権力を縛る憲法を変えることへの不安は根強い。内閣改造後の世論調査では、首相の下での改憲に賛成が35%なのに対し、反対は53%で国民の賛同は得られていない。首相は、自身に求められているのは日程の先送りではなく、改憲に前のめりな政治姿勢を改めることだと自覚しなければならない。
 日程に関し首相は5月、戦争放棄などを定めた9条は維持しつつ、自衛隊を明記する形で20年までの改正・施行を目指すと突然表明した。6月には秋の臨時国会に自民案を提出すると踏み込んだ。衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占める中、来年の通常国会での発議を目指していたのは明らかだ。しかし、加計学園や森友学園、南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)の問題で内閣支持率が急落。高支持率を背景に改憲を実現するというもくろみは狂い、先送りに追い込まれたのが実情だろう。
 内閣改造後の会見で、日程を示した以前の発言を「議論をさらに深める必要があるとの考えから、一石を投じた」とし「スケジュールありきではない」と強調した。しかし、自ら進んで具体的に言及しており、会見での説明は自己弁護と受け取らざるを得ない。改憲を宿願とする首相は、支持率などその時々の状況で自分に都合の良い発言を繰り返している。その都度、国民や国政を混乱させていることは看過できない。
 首相は、自民に「党主導の議論を進めてもらいたい」と求めたが、新執行部は前向きとは決して言えない。二階俊博幹事長は「慎重の上にも慎重に、国民の意見を承る」と拙速を避ける考えを述べ、岸田文雄政調会長は9条改正に慎重な以前からの立場を変えない。首相は、改憲に前のめりになっているのは自身や側近に限られているという状況を、直視すべきだ。
 12年に第2次安倍政権が発足して以降、憲法軽視の姿勢が通底している。安保関連法や加計学園問題に絡み、野党が憲法規定に基づき臨時国会召集を要求しても、一向に応じようとしない。都議選では、当時の稲田朋美防衛相が自民候補の集会で自衛隊を政治利用した。そもそも現在の衆院議員は「違憲状態」が解消できなかった区割りで選出されている。改憲を論じる前に、憲法順守という政治の基本に立ち返る必要がある。
 改憲は、首相の個人的な思いや内閣支持率の高低で左右されるものであってはならない。国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、そもそも改憲が必要なのかという原点から議論を進めるべきだ。


岐路の安倍政権 憲法改正 首相主導の日程は崩れた
 もはや安倍晋三首相が憲法改正を主導できるような政治環境にはない。首相に必要なのはその自覚だ。
 首相は内閣改造時の記者会見で改憲の進め方について「スケジュールありきではない」と答えた。2020年の改正憲法施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を出す日程が険しくなったことの反映だろう。「私は一石を投じた。党主導で進めてもらいたい」と弁解もした。
 改造直後の毎日新聞世論調査で内閣支持率は35%だった。7月調査の26%から若干持ち直したものの、長期政権のおごりが目立った首相に対する国民の不信感はなお強い。
 首相は改造内閣の姿勢として「経済最優先」を掲げ「政権を奪還した時の原点に立ち返る」と表明した。
 気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ。
 今回も経済で得点を稼ぎ、支持率の「貯金」ができれば、それを改憲の「資金」に振り向けようと考えているのではないか。国民の暮らしを豊かにする経済政策を、自身の宿願をかなえる手段のように扱う発想にそもそも無理がある。
 首相が憲法9条1、2項をそのままに自衛隊の存在を明記する案を提起し、具体的な改憲の目標時期を打ち出したのは、支持率が5割前後を維持していた今年5月だった。
 首相は自民、公明に日本維新の会などを加えた「数の力」で改憲を進める姿勢をにじませた。国会の憲法審査会における、与野党の合意形成を重視してきた自民党憲法改正推進本部には従来路線の転換を求め、同本部の人事にも介入した。
 9条を巡り意見対立を抱える民進党に「踏み絵」を突きつけ、党分裂を誘う思惑もちらつかせた。
 「安倍1強」の慢心からくる首相の強硬路線は、その基盤となる世論の支持が細った瞬間に崩れた。
 憲法は将来にわたって国のかたちを定める根本規範だ。時々の支持率に寄りかかって議論すべきではない。だからこそ、憲法審査会では「憲法を政局に利用しない」との不文律が与野党間で共有されてきた。
 「謙虚に、丁寧に」が改造内閣のうたい文句だ。まずは憲法論議を従来の与野党協調路線に戻すべきだ。


政権批判「福田の声」無視するな
 ★元首相・福田康夫と言えば冷静沈着でクールなイメージだが、意外と感情をあらわにすることもあった。福田内閣では官房長官を現首相・安倍晋三が務めたが、安倍はどんなことを学んだのだろうか。福田内閣は今問題となる内閣人事局や公文書管理体制を早くから訴えてきた。「政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」という発想が、今の霞が関幹部や政府中枢に理解が及んでいないことが最大の失敗だ。 ★内閣改造と前後して、福田は安倍政権に苦言を呈すインタビューを受けた。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。官邸の言うことを聞こうと、忖度(そんたく)以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ。自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ。(内閣人事局について)政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とした。 ★また安倍内閣を「(自民党内に)競争相手がいなかっただけだ。(脅かすような)野党もいないし、非常に恵まれている状況だ。そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」。これほど痛烈な政権批判はない。福田は派閥経由で安倍に直接苦言どころか直言も可能な立場だ。それをわざわざ取材に答える形でメディア経由で伝える手法を選んだ。それ相当の思いがあったはずだ。ところが内閣人事局について変えていこうとか、公文書についての議論を深めたいという声は党からも閣内からも聞こえてこない。福田の声に正面から向き合わずして改革も革命もないはずだ。無視するな。

核ごみ処分地図 丁寧に事業の全容説明を
 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定につなげる日本地図「科学的特性マップ」を政府が公表した。火山からの距離など自然条件を基に建設の適否を色分けして示している。
 特に適性が高いとされた地域は国土の3割を占め、九州7県では153市町村に分布している。
 福島原発事故やその後の対応で国民の原子力施設や政策への不信感は強く、処分地選定は難題中の難題だ。ただ、地図の公表は避けては通れない核のごみ処分に向けた議論の入り口となろう。
 国は、候補地を見つけた後も諸調査に20年程度かけるという。政府と電力事業者には、最終処分の方法や、それに伴って予測されるリスクと不確実性、コストなど事業の全容について国民へ丁寧かつ誠実に説明するよう求めたい。
 核のごみは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液だ。ガラスと混ぜたガラス固化体(重さ500キロ)として管理するが、強い放射線を出し、安全なレベルになるには数万年かかる。
 2000年に制定された法律で、地下300メートルより深い岩盤に埋め数万年から約10万年、生活環境から遮断する「地層処分」の方針が決まった。現在、使用済み燃料は約1万8千トン。ガラス固化体換算で計2万5千本に達する。
 しかし、これをどう処分するかは棚上げされてきた。地図の提示は、こうした原発を巡って先送りしてきた政策を転換しようとするものだが、疑問も尽きない。
 10万年に及ぶ地層への永久封印は最善の選択なのか。暫定保管し、新処理技術の開発や将来世代の意志を尊重する必要はないか。
 また、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定など核燃料サイクルが行き詰まる中で、再処理にこだわる必要はあるのか。
 丁寧に説明をしてほしい。同時に将来的な原子力政策について議論を深め、廃棄物の総量を削減する努力も欠かせない。処分地選考は、その延長線上にあるべきだ。


[上原康助さん死去]基地沖縄の苦闘 一身に
 元全軍労委員長で衆院議員を10期30年務め、沖縄開発庁長官などを歴任した上原康助さんが6日、呼吸不全のため亡くなった。84歳だった。
1970年の国政参加選挙で当選を果たした上原康助氏=1970年11月16日
 康助さんと言えば何をさておいても全軍労である。
 復帰直前まで軍職場は県内で最大の雇用の場だった。基地で働く労働者の諸権利は、米国民政府の布令によって大幅に制約されていた。
 1950年代前半は特にひどかったという。
 同じ仕事をやっても米国人、フィリピン人、本土からきた日本人と地元沖縄人の間には歴然とした賃金差別があった。
 反共政策が吹き荒れる軍政下の基地職場に組合をつくるというのは容易なことではない。危険さえ伴う活動だ。幾多の困難を乗り越え61年、全軍労連が結成され、康助さんは初代の委員長に選ばれた。
 「上原康助」の名が全国で注目されるようになったのは、B52撤去を求める69年の「2・4ゼネスト」の時である。沖縄全体が歴史の曲がり角に立たされていた。
 屋良朝苗主席の要請もあって、全軍労は土壇場でゼネスト回避を決めた。全軍労の決定も大きく影響して復帰協によるゼネストは中止された。
 復帰協が「基地撤去」の強い運動方針を打ち出していたのに対し、全軍労の立場は微妙だった。
 康助さんはそのことを当時、「撤去と口をそろえて叫ぶことのできない悩み」だと吐露している。
 この「悩み」が後々まで全軍労をしばることになる。
■    ■
 70年1月、全軍労は大量解雇の撤回を求め、第1波48時間、第2波120時間のストに突入した。
 「基地に反対しながら解雇撤回を求めるのはおかしい」との日本政府の世論操作に対し、全軍労は「首を切るなら基地を返せ」と反論した。
 この年、康助さんに大きな転機が訪れる。11月の国政参加選挙に社会党公認で立候補し、当選した康助さんは、11月27日、当選したばかりの1年生議員ながら衆院本会議で代表質問に立った。
 「沖縄戦で悲惨な犠牲者となった沖縄県民にひとことの相談もなしに、25年余も米軍支配を許した自民党政府の政治姿勢を追及したい」。康助さんの文字通りの晴れ舞台だった。
 野太い声、ふんぞり返っているようにも見える歩き方、容赦ない批判。四角四面のとっつきにくい印象を与えもしたが、中選挙区制の下で当選を重ねた。
■    ■
 90年代後半、社民党を離れ、「民主リベラル勢力の糾合」を主張し、民主党の県連代表に収まった。
 保守系から、大田昌秀知事(当時)の対抗馬として県知事選に擁立する動きがあったのはそのころだ。
 2012年5月の復帰40年記念式典で康助さんは、首相や駐日米大使らを前に、強い調子で訴えた。
 「なぜ両政府とも沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのか」
 政治家引退後、康助さんが公式の場で遺したこの言葉は切実さを増すばかりだ。


経済の再生 看板はすでに色あせた
 もはや看板は色あせているのではないか。
 安倍晋三首相が改造内閣発足直後の記者会見で、「最優先は経済の再生」と語り、「経済の好循環をさらに加速し、デフレ脱却を成し遂げる」と改めて強調している。
 2012年の第2次安倍内閣の発足直後からの課題である。確かに「アベノミクス」は当初、一定の成果を挙げたといえるだろう。日銀の大規模金融緩和の効果で株価上昇や円安の傾向をつくり、企業業績は改善した。「安倍1強」をつくる源泉にもなった。
 加計学園問題などで内閣支持率が落ち込む中、国民の人気が高い原点を強調して、挽回したいという狙いが安倍首相にはあるのだろう。思惑通りに進むのか。アベノミクスの行き詰まりは明らかだ。異論を唱える新閣僚もいる。
 日銀が金融緩和を続けても物価上昇の勢いは鈍く、デフレ脱却は見通せない。日銀は2%の物価上昇目標の達成時期を1年先送りした。延期は6度目である。
 黒田東彦総裁はデフレ脱却が進まない理由を、家庭や企業のデフレ心理に求めている。家庭には賃金や物価が上がりにくいことを前提にした節約志向があり、企業もそれに対応して値上げに慎重という分析だ。
 背景には人口減や年金問題など将来への不安もある。企業には業績が伸びても人件費を抑えようとする傾向がなくならない。
 日銀が保有する国債は発行総額の6割を超えた。経済再生を支えた大規模緩和は限界が近い。財政再建や社会保障改革などの構造問題に政府が真正面から取り組むことが欠かせない。
 政府は根源的な問題に対応した政策を打ち出しているのか。
 改造内閣が目玉政策とするのは、教育無償化や社会人の学び直しなどの「人づくり革命」である。「1億総活躍」など以前から掲げる政策との重複感が否めない。兆円単位とされる財源の捻出方法も今後の検討課題だ。
 国の財政状況は悪化するばかりだ。企業収益の拡大とともに伸びてきた税収も16年度は減少に転じた。20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成は厳しい。借金残高は1千兆円を超え先進国で最悪の水準だ。それなのに政府は財政健全化の新指標を導入し、実情を取り繕うことを画策している。景気浮揚のため、10兆円規模の補正予算を求める声も出始めた。
 場当たり的な経済政策を続けていては「経済の再生」は看板倒れに終わる。


【カジノ解禁】 このまま進めていいのか
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールについて、政府の有識者会議が報告書を取りまとめた。
 多くの疑問と批判を積み残したまま、昨年末、特定の区域に限ってカジノを解禁する法が成立した。報告書は、海外の事例を参考に検討を重ねた結果だ。
 それによると、カジノに加え、国際会議場・展示場▽ショッピングモールや美術館などの娯楽施設▽国内旅行の提案施設▽ホテル―の一体運用を義務付けた。都道府県か政令指定都市が、事業者を選んで共に整備計画を作り、申請を受けた国土交通相が区域を認める。
 認定は早くても2020年以降となる見通しで、開業はまず2〜3カ所とするという。
 報告書は政府の狙いに沿って、訪日外国人旅行客の誘致と、それに伴う経済効果を前面に出した形だ。国内旅行の提案をする施設は、外国人客の地方への分散を図るためにほかならない。
 滞在型観光を実現させ、地域経済の振興などを図る施設として、報告書は「公益」の実現が目的だと強調する。そうだとしても、カジノ解禁をこのまま進めていいものか。
 「大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するものでなければならない」。どうにも疑問が拭えないうたい文句だ。外国人客やビジネス客に加え、親子連れも取り込もうというイメージ戦略だろう。
 確かに娯楽施設やホテルなどと一体で運営される。とはいえ賭けをする施設のある所だ。
 報告書では、健全育成のためとして、未成年者へのカジノ関係のビラ配布や勧誘行為の禁止を規定している。子供にも足を向けてもらえるようにせよ、と求めるのは理解に苦しむといわざるを得ない。
 ほかにもカジノに対する世論を意識してか、「世界最高水準のカジノ規制」との方針を掲げている。強い権限を持つ「カジノ管理委員会」を政府に設け、暴力団関係者の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)などの監視を強めるとした。
 一方で、懸念が根強いギャンブル依存症に関する対策は十分とはいえまい。日本人についてのみマイナンバーカードで本人確認を徹底するとし、入場料の徴収、入場回数の制限などを盛り込んだ。
 もっともこれでは水際防止にすぎず、カジノが新たな依存症の人を生み出す可能性は否定できない。報告書は依存症に関する相談窓口の設置や管理者の配置などを求めたものの、実効性は未知数ではないか。
 運営面ばかり先行させているようにも映るが、依存症に関する啓発、予防や治療など支援策が手薄なままであってはならない。万全を期す必要がある。
 政府は実施法案をまとめた上で、国会に提出する考えだが、カジノ解禁の是非を含めて、論議を深める必要がありはしないか。今度こそ慎重に審議しなければならない。


キッズウイーク/有給休暇の取得率向上が先
 「看板倒れ」に終わるのではないか、という懸念がつきまとう。安倍政権が「働き方改革」に続き、「休み方改革」として打ち出した「キッズウイーク」である。
 地域ごとに小中学校の夏休みの一部を春や秋に分散させ、それに合わせて親の有給休暇取得を促進する。公立校には義務化を目指し、私立校には協力を求める方針で、2018年の導入を目指す。
 政府はプラスの面ばかりを強調する。いわく地域ごとに連休が分散するため、行楽地などの混雑が回避できる。さらには観光需要が喚起されることで、地域活性化や雇用拡大につながるという。
 一方で「現実的でない」という批判が少なくない。長期休暇が分散化されたからといって、面倒を見る保護者が柔軟に休めるかどうかは別の話。日本人の有給休暇消化率は、先進国で最下位レベルにとどまっているからだ。
 企業に協力を求めるといっても、どこまで実効性があるのだろうか。いい例が2月から始まった「プレミアムフライデー(プレ金)」だ。
 最終金曜日、早期退社を推奨する官民挙げての取り組み。PRこそ華やかだったが、数字を見れば、普及しているとは到底言えない。
 5月に発表された東北経済連合会の会員企業アンケートによると、導入が5%ほどにとどまる。導入検討の予定を加えても、1割にも達しなかった。月に1度、早く退社することさえ難しいのが社会の現実なのだ。
 しかも、今回のキッズウイークは企業だけでなく、教育現場とも大きく関わる。
 中学教諭の6割が、時間外労働時間80時間という「過労死ライン」を超えるという勤務実態がある。松野博一文部科学相が6月、中教審に「教師の長時間労働の改善策検討」を諮問したばかりだ。
 長期休暇分散化の取り組みが、学校の年間運営にどう影響するのか。教師の長時間労働改善や子どもの教育環境の向上につながらなければ、逆効果でしかない。
 教育的な理由から、全国の一部の自治体では小中学校の「2学期制」を導入しており、「秋休み」が既にある。2002年度に導入した仙台市もそうだ。
 目的は異なるとはいえ、教育現場への影響や家庭での「秋休み」の位置付けなどは分析したのだろうか。
 日本人は休み下手と言われる。人手不足や過労死問題が深刻化する中、安倍政権が多様な働き方や休み方を「改革」として掲げる意義は否定しない。
 しかし、キッズウイークは「多様な勤労形態」と矛盾する、官による「休み方」の押し付けではないか。
 子どもの長期休みの間に、個人や家庭の独自判断によって、有給休暇を取得しやすい制度や環境をつくる政策こそ急ぐべきだ。


キャプテン翼 東外大シリア人留学生、アラビア語に翻訳 
 東京外国語大(東京都府中市)のシリア人留学生、カッスーマー・ウバーダさん(26)がアラビア語に翻訳した少年サッカー漫画「キャプテン翼」が、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで販売されている。出版元の集英社は翻訳版を非政府組織(NGO)などを通じて、欧州のシリア難民の子どもに贈った。
 ウバーダさんは2012年にシリアのダマスカス大の交換留学生として来日した。その後、シリアは内戦が激しくなり帰国が難しくなったため、東京外大の正規学生として入学し直した。現在、日本の教育制度などを学ぶ国際社会学部の4年生だ。
 キャプテン翼は1981年に集英社の週刊少年ジャンプで連載が始まった。イタリアやメキシコなど約20の国と地域で翻訳版が流通している。テレビアニメも各国で吹き替え放映され、サッカーファンの多い中東では人気が高い。ウバーダさんも幼いころからテレビを見て、主人公・大空翼をまねてヘディングの練習をしたという。
 翻訳はドバイに出店している紀伊国屋書店(東京都)が企画した。昨年6月に東京外大教授を通じて翻訳を打診されたウバーダさんは「光栄なこと」と快諾した。内戦や難民など「シリア人はかわいそう」というイメージを変え、自分が社会の一員として活躍できることも示したかったという。
 翻訳は「オリジナルを尊重」という条件が付いた。このため、中東地域では削除されることが多い酔っ払いが登場するシーンも残し「変わり者」という設定にしたり、3種類の字体を使って登場人物の感情を表現したりと工夫した。
 翻訳版は今年1月の発売開始から7月上旬までにドバイで3巻を発売し、計約1250冊を売り上げた。今後はエジプト、チュニジアなど中東・北アフリカのアラビア語圏で発売する予定という。
 一方、集英社は計3000冊を買い取り、一部をドイツやトルコのNGOなどを通じて欧州のシリア難民に贈った。ダマスカス大への留学経験がある中東研究者で、集英社に寄贈を頼んだ同志社大大学院の内藤正典教授は「言葉に尽くせない苦難を生きている難民の子どもの希望になってほしい」と話す。
 ウバーダさんも「母国の子どもが読んでいる間だけでも苦しみを忘れられたら」と願う。卒業後は日本で働きながら全巻を翻訳し、将来は翻訳の仕事を通じてシリアの復興や日本とアラブ諸国の懸け橋になりたいという。【賀川智子】


激戦区の福岡を突破 東筑・青野監督に聞く“進学校の野球”
 8日に登場する東筑(福岡)は今春、現役で161人が国立大に合格した県立の進学校。1日平均2〜3時間の練習で、激戦区の福岡を勝ち抜いた秘密は何か。指揮を執るのは東筑OBで、体育科教諭の青野浩彦監督(57)。選手として78年夏、指揮官として96年夏の甲子園を経験した同監督に話を聞いた。
■県大会が「ミニ甲子園」
 ――強豪が多い福岡で優勝。
「“(優勝を)狙ってもいないのに行ってしまった”というのが強さの秘訣かな。逆に、県大会でのプレッシャーはすごかった。公立高校にとっては、県大会が『ミニ甲子園』みたいな意味合いがある。欲がなかったのがよかったのかもしれません」
 ――野球ばかりの私立には負けたくない?
「私立相手には負けてもともとだから、めちゃくちゃ思い切ったことができる。逆に私立は公立に負けられないというプレッシャーがあるでしょう。今回の県大会(の終盤)は全部甲子園の経験校だったので、面白かったですね」
 ――1日2〜3時間しか練習しないと。
「うちは『勉強重視』というより『勉強の学校』ですからね。今は『完全下校』というのがあって、20時までには学校を出て帰りなさいというルールが、ここ6年くらいの間にできたのです。それまでもあったけど、そんなにやかましくなかった。今は厳しくなりましたから。月曜と金曜はグラウンドを全部使えるけど、火曜と木曜は使えるのは内野だけなので、どこか外で練習できる球場を見つけてやります。水曜は18時からバッティングができるけど、できないときは内野を使って守備練習やトレーニングを工夫しながらですね」
 ――試合は一日順延。練習場所の確保がなかなか難しいと。
「もし、練習場所がなかったら自習にしようか。一日やっただけで、何か(劇的に)変わるわけじゃない。体を動かさないのが不安なだけで、旅館の近くに公園があったからそこでもいいかなと」
 ――大阪に来ても勉強の時間は取っているのですか?
「あえて時間を区切ってやらせることはしていないけど、勝手にやってるみたい。2年生は夏の課題、3年生は受験勉強をしていますよ。(宿舎が)同じ旅館の早稲田佐賀さんは、勉強の時間を2時間くらい取っているらしいです。シーンとして素晴らしいなと思って。うちは自由に、自己責任と思ってそういうことはしていない」
 ――生徒に考えさせる野球をしていると。
「自主性は大事です。僕が考えなくても、生徒もバカじゃないから自分たちで考えている」
■「野球部は人間力を育てるところ」は違う
 ――個々にもそんなに話すことはない?
「ないですね。放っておいた方が自主性を与えられる。でも、放任じゃない。自由を与えてるけど、行動は見ているので。野球よりも生活態度や学校での態度を小耳に挟んで怒ることの方が多い。『野球(部)は人間力を育てるところ』なんて言うけど違う。悪さをしないために野球をやってるみたいな学校もあるでしょう。でも、野球に縛られたものが外れたら結局ダメになりますよ。ある他校の私立で、謹慎になった学校の先生が『曲がった竹を真っすぐな竹に縛り付けて一生懸命に真っすぐにしようと思っても絶対に無理』と言っていたのを覚えています。素行が悪くても野球がうまいから、といって取るのはダメという話ですよね。挨拶して舌を出してる子がいたり、監督がいなくなってタガが外れる子もいるかもしれない」
 ――そういうことはミーティングで話すのですか。
「いえ、言いません。僕が思っているだけ。ミーティングはみんな短くてびっくりしますよ。30秒くらい。試合前に『こういう球を狙って、こうしようかな』というときは5分くらい。いっぱい言ったって頭に入らないですから。私の思いつきも予選では結構当たった。天才的なAB型ですから(笑い)」
 ――選手はみな県内出身ですね。
「県内どころか地元の子がほとんど。鹿児島本線と筑豊本線の交点が(最寄りの)折尾駅なので、校区以外からも来るんです。成績がいい子が野球もできて進学校というのがうちくらいしかないから、意外と集まってくれる」
 ――公立ですが、スポーツ推薦は?
「推薦入試があります。(来年迎える)創立120周年に向けて学校がスポーツに力を入れてくれて、推薦枠を増やしてくれたみたいです。いつもは推薦で野球部に来るのはだいたい5〜6人だけど、今は2年生に11人、3年生に6人います」
 ――推薦に関して成績は関係なし?
「冬になると、試験休みがあるので、土日は生徒の勧誘で中学生を見に動くんですけど、成績がいいか聞いて、『悪い』と言われたらもう引き揚げます。推薦でも評定がなかったら話になりませんから。東筑に入る子は『オール5』ばかりで、それでもいっぱい落ちる。満点は『45』ですけど、今は相対評価でなく絶対評価なので、本当にいいのか分からないですが」


江崎沖縄北方相がさっそく失言 「お役所の原稿を朗読」
 安倍改造内閣の正体見たりだ――。
 3日の内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄北方相が5日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で「役所の原稿を朗読する」と述べた。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。江崎氏は6日“失言”について「誤った答弁をしないようにするとの意味だった」と釈明した。
 地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えて「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。
 確かに前内閣はヒド過ぎる答弁のオンパレードだった。金田法相は「私の頭脳では対応できません」など珍答弁を連発し、稲田防衛相は森友学園の弁護士をめぐってウソ答弁を撤回。日報問題でも虚偽答弁が濃厚だ。
 山本地方創生相に至っては、頼まれてもいないのに「私に聞いてください」と出しゃばり答弁を繰り返した。
 このため、改造内閣は答弁の安定性を重視したとされるが、その結果が、「原稿を朗読する」役所の“口パク答弁”ということか。こんな調子では、実のある国会議論は期待できそうにない。
 江崎氏は3日の会見で、「基地と沖縄振興はリンクしている」と述べ、従来の立場をそのまま朗読している。だったら、沖縄県民の怒りの声もしっかり朗読してほしい。


8・6と首相 被爆国の役割、自覚せよ
 核兵器は「絶対悪」で、二度と使ってはならない―。ヒロシマとナガサキの思いを結実させた核兵器禁止条約が生まれたのは、ほんの1カ月ほど前のこと。きのうは、それから初めて迎えた原爆の日だった。
 しかし、平和記念式典の参列者に、核兵器のない世界へ一歩を踏み出した高揚感が、どれだけあったろう。うだるような暑さの中で老いた被爆者たちは、条約に全く言及しなかった安倍晋三首相のあいさつをどう受け止めたのだろう。
 首相は式典で「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」と、従来の主張を繰り返した。核保有国が加わる見込みの立っていない条約を、暗に批判したといってもいい。
 さらに驚いたのは、その後の記者会見で「署名、批准は行わないことにした」と初めて明言したことだ。慰霊の日に被爆者や遺族がどんな思いでその言葉を聞くか、分かった上で発言したのだろうか。
 「唯一の戦争被爆国」と繰り返してきた政府が、条約に背を向ける重大さを自覚しているのかどうか。「核兵器は違法」という規範を世界に設けることを多くの国が求め、行動するところまで、やっとたどり着いた。この潮流を促す役割が、被爆国にこそあるはずだ。
 被爆者団体は安倍首相に面会し、日本の条約不参加について「怒りを込めて抗議する」と直接批判した。当然だろう。中国新聞社が全国の被爆者団体に行ったアンケートでも、9割以上が日本の条約加盟を求めている。切なる声に首相は耳を傾けるべきだ。
 首相からすると、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が高まる中、米国の「核の傘」に頼る日本が条約に賛同できないのはやむを得ない、と言いたいのかもしれない。だが、非核三原則を国是とする被爆国が、核兵器を紛争の手段と考えるのは筋違いだ。
 安倍首相とは対照的に、松井一実市長の平和宣言は、核兵器の使用はもちろん、開発や製造、保有も認めない条約に賛同していることを、色濃く示した内容だった。
 条約の採択を受けて各国政府が、核兵器廃絶に向けた取り組みを前進させるよう求めただけではない。核兵器の使用は「自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為」と断罪し、保有することは「人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入」と踏み込んだ。被爆地の思いを、代弁するものだったに違いない。
 それならば、市長は政府に、条約への加盟を強く訴えるべきではなかったか。核の傘に頼らない安全保障政策への転換を提言することもできたはずだ。きのうは、条約の締結を促すため核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう求めるのにとどまった。もちろんそれも大切だが、もっと核心に迫ってもらいたかった。
 条約を携え私たちは、核兵器なき世界に向けた新たなスタートを切ったばかりだ。核保有国と非保有国の溝を埋めるには、核兵器の「非人道性」への共感をこれまで以上に広げていくことが鍵の一つになる。決して諦めることなく、被爆地の声を今こそ強く伝えていきたい。


「加計」幹部出席、伏せる 特区WGの議事要旨
 国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、政府のワーキンググループ(WG)が二〇一五年六月に愛媛県と今治市からヒアリングした際、学校法人「加計(かけ)学園」の幹部が同席していたのに、公開された議事要旨には名前も発言も記載がないことが、学園側や他の出席者への取材で分かった。WGの八田達夫座長は六日、政府の特区のホームページにコメントを掲載して同席の事実を認め、加計学園の立場を「説明補助者」とし「参加者と扱っていないので記載しなかった」と説明した。
 安倍晋三首相は七月二十五日の参院予算委員会で「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」と答弁したが、議事要旨は「加計隠し」とも取られかねない。
 議事要旨に記載されている出席者は、事務局を除き、八田氏らWG委員四人と、特区提案者の愛媛県、今治市の担当者三人。提案者ではない加計学園は記載がないが、学園の吉川泰弘・新学部設置準備室長は本紙の取材に出席の事実を認め、「教員確保や感染症対策の質問に答えた記憶がある」と話した。
 八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。
 八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。
 加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のWGヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。 (中沢誠)
<政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)> 有識者の民間委員が特区の提案者や規制官庁からヒアリングする場で、非公開で行われ、議事録の簡略版に当たる議事要旨を公開している。WGでの議論は、首相が出席する最高意思決定機関の諮問会議などでの審議に反映される。現在の委員は大学教授や経営者ら9人。


「呼吸しない微生物」を発見 どのようにして生きているのか不明…生命誕生の謎に手掛かり
 呼吸する仕組みを持たず、どのようにして生きているのか分からない常識外れの微生物を発見したと海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。
 生命誕生の謎の解明につながる可能性があるという。英科学誌電子版に発表した。
 チームは米カリフォルニア州の山で、地下深部からの湧き水に含まれる微生物を採取。ゲノム(全遺伝情報)を調べたところ、16種類の微生物は呼吸をつかさどる遺伝子がなかった。うち4種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子も見当たらなかった。これらが生命を維持する仕組みは全く分からないという。
 この湧き水は、地球のマントルの成分のかんらん岩と水が反応してできた。強いアルカリ性で酸素をほとんど含まず、生命にとって極めて厳しい環境だ。
 生命が誕生した約40億年前の地球は、よく似た環境だったとされる。
 過酷なこの時代に生命が生まれた理由は大きな謎で、今回の微生物が解明の手掛かりになる可能性があるという。
 海洋機構の鈴木志野特任主任研究員(環境微生物学)は「予想外の発見で驚いた。生命を維持する未知の機能を解明したい」と話す。(草下健夫)