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La femme du jour. Ada Colau, maire de Barcelone
La maire de Barcelone a choisi de ne pas répondre aux attentats de jeudi dans sa ville et vendredi à Cambrils par une surenchère sécuritaire.
Dans une première déclaration, jeudi, elle a rappelé que Barcelone était une ≪ ville de paix ≫ et que ≪ la terreur ne parviendra pas à ce que nous cessions d’être ce que nous sommes : une ville ouverte au monde, courageuse et solidaire ≫. Barcelone, qui a accueilli en début d’année une manifestation énorme en faveur de l’accueil des réfugiés, est ≪ fière de sa diversité ≫, a-t-elle fait valoir. Dans le week-end, un grand nombre d’articles ont été publiés s’étonnant de l’absence de bornes anti-intrusion. ≪ Les auteurs de l’attentat voulaient tuer et, s’ils n’avaient pas pu entrer par les Ramblas, ils l’auraient fait par un autre endroit, nous ne pouvons pas emplir une ville comme Barcelone de ¬barrières ≫, a-t-elle déclaré. Ada Colau a été élue l’an dernier maire de la capitale catalane grâce à une coalition comprenant Podemos, les communistes et d’autres formations de gauche.
フランス語
フランス語の勉強?
兵頭正俊‏ @hyodo_masatoshi
枝野幸男が、小池百合子に対して「自民党の補完勢力と、くみすることはありえない」といっています。しっかりしているじゃないの。これが野党の姿勢ですよね。枝野は消費税増税にも反対しています。自民党との対抗軸を作って国民に選択させるのです。前原だと、国民は自民党と同じだと見ていますよ。
籠池夫妻が気の毒ですね。安倍晋三に逆らった者への見せしめでしょう。この猛暑で、ほんとうに気の毒です。日本弁護士会は何も動かないのかな。あるいは人権団体。逃亡も証拠隠滅もないですよ。

黒薮哲哉‏ @kuroyabu
民進党の存在意義はよく分からない。端的に言って、自民VS共産(+社民)の方が政策の対立構図が明確になる。両者の間に実態があいまいな連中が介在するから、国民は政治の構図が分からなくなる。長い目で見れば民新党が解散した方がのぞましい。社会進歩が加速する。

中崎町のクリニックに行くことにしました.予約が必要だけど,午前中の間にすべての時間の予約がうまっているみたい.困ったなぁ…と思っていたら待ち時間が長くなるかもしれないけれど,来てくださいとのこと.とりあえず5時前に着いてみてもらうことにしました.痛いです.それにため息??うーん・・・

復興の願い共に響かす 仙台で演奏会 被災3県と沖縄の子どもたち
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県と沖縄県のジュニアオーケストラなどによる合同コンサート「響け!復興へのハーモニー」が20日、仙台市青葉区の市青年文化センターであった。
 岩手県大槌町の大槌子どもオーケストラ、仙台市の仙台ジュニアオーケストラ、NHK仙台少年少女合唱隊、相馬市の相馬子どもオーケストラと、那覇市の那覇ジュニアオーケストラが合同オーケストラを編成した。沖縄の子ども15人を含む小中高生ら約90人がクラシック音楽や「東北3県メドレー」「島人の宝」「花は咲く」など息の合った演奏を響かせた。
 昨年の那覇公演に続き2回目。企画した琉球フィルハーモニック(那覇市)の上原正弘代表理事(52)は「音楽を通して親交を深め、将来は互いの地域の架け橋になってほしい」と話した。


<この人このまち>ツーリズムで価値創造
 宮城県石巻市の一般社団法人「おしかリンク」は牡鹿半島で持続可能な地域づくりを目指す。代表理事の犬塚恵介さん(32)は東日本大震災の支援を機に半島を訪れ、人々の暮らしやぬくもりに共感した。地域に活力をもたらそうと、ツーリズムを軸に奮闘する。(石巻総局・水野良将)
◎一般社団法人おしかリンク代表理事 犬塚恵介さん
 −主な活動内容は。
 「地域の課題解決に直接的に関わる人を増やそうとチャレンジしています。農家や林業家などの担い手がいなくて荒れた土地や今ある資源を活用しながら、新しい価値を創造したい。そのプロセスへの参加を募り、知恵や経験を提供しています」
 「そうした『創造型ツーリズム』に取り組む一環で、牡鹿半島のヒノキで風呂を作るプログラム、風呂の床に使う雄勝石のタイル作りをしました。仙台市や石巻市、関東から延べ20人以上が参加し、職人に作り方を教えてもらいながら仕上げました。参加者の満足度は高いと感じています」
 −現在のおしかリンクのメンバーは。
 「30〜40代の計8人。5人が石巻出身、3人がIターンです。『牡鹿半島の暮らしが持続可能になるなら何でもやろう。ただ、地域の迷惑になることはやらない』がルール。荻浜地区の木造の空き家を改修し、活動拠点を整備しています」
 −設立の経緯は。
 「ツーリズムのプラットホーム作りがきっかけです。蛤浜(はまぐりはま)地区のカフェ関係者を発起人として課題を話し合い、方向性を探るうち、まずは創造型ツーリズムやコンテンツ作りをしていこうという話になりました」
 「旅館や民宿、集客のコンテンツを持つ団体の情報発信、会員『おしかびと』の募集などにも取り組もうと思います。地域の人と外から来る人とをつなぐ役割がしっかりできれば、この地域がどんどん良くなっていくのではないか、と感じます」
 −牡鹿半島の魅力は。
 「一番の魅力は人ですね。都会の人にはない生活の知恵を持っています。課題が山積している地域ということを地元住民が理解し、どうにかしなければいけないと考えている。地域を良くするためにチャレンジしたいという人にとても寛容な気がします」
 「地域に根付いた暮らしを大切にしたい。人口が減少したって、浜に3人でも5人でも住み続けていればいいと思う。魅力的な暮らしをする人がいなくならないようにしたいです」


<壇蜜さん動画>投稿サイトから削除へ 宮城県、26日のイベントで区切り
 タレントの壇蜜さん(横手市出身)が出演する仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会のPR動画について、制作を担当した宮城県が近く投稿サイトから削除する方針を固めたことが20日、分かった。推進協議会が「伊達な旅」夏キャンペーン(7〜9月)の一環として、26日に壇蜜さんを招いて開催するイベントを区切りに配信を停止する見通しだ。
 動画(2分37秒)は壇蜜さんが伊達家家臣の子孫「お蜜」に扮(ふん)し、県の観光PRキャラクター「むすび丸」と旅する物語。キャンペーンのテーマ「涼(りょう)・宮城(ぐうじょう)の夏」を前面に仙台の街並みや松島などの名所をアピールしようと、7月5日に投稿サイト「ユーチューブ」で公開された。
 壇蜜さんが牛タンやずんだ餅を妖艶な言い回しで紹介するシーンなどが反響を呼び、動画再生回数は300万回を突破。一方で「性的な表現が不快」「税金を使うべき動画ではない」との批判も相次いだ。
 宮城県議会の野党4会派や女性団体などは相次いで配信停止を県に要請し、奥山恵美子仙台市長も「品位を欠くと言われてもやむを得ない」と指摘した。
 仙台市内で26日にあるイベントでは、主演の壇蜜さんを交えて動画のストーリーを締めくくる演出が予定されている。県は、同日をめどに動画配信を取りやめる方向で調整中。公開継続に否定的な世論も考慮したとみられる。
 推進協議会会長の村井嘉浩知事は7日の定例記者会見で「一般世論は8割ぐらいが評価している」と反論したが、7月24日の会見では壇蜜さんの関連イベントに触れ「もう少し様子を見たい。意地を張り、何が何でも削除しないつもりもない」と見直しに含みも持たせていた。


宮城県 壇蜜さん起用のPR動画配信中止へ
 宮城県は21日、タレントの壇蜜さんを起用した観光PR動画の配信を近く取りやめる方針を明らかにした。性的な表現と受け止められかねないシーンがあり、女性県議らが批判していた。26日に開く関連イベントの終了後、配信を終える方向だ。
 動画は9月末まで実施する観光キャンペーンの一環として、7月5日に投稿サイトで公開。県内の観光名所や名物を紹介する内容で、再生回数が300万回を超える一方、壇蜜さんの唇が度々クローズアップされるなどの演出が、性的表現を連想させると批判されていた。否定的な電話やメール、手紙は今月17日までに約380件に上った。
 村井嘉浩知事は21日の記者会見で「否定的な思いを持つ人がいる以上、配慮が必要だ」と述べ、配信中止は批判を受けたのが一因と認めた。同時に「動画を見て宮城県を訪れた人もおり、観光客を呼び込む役割を果たしたのは間違いない」と強調した。
 県は今月26日、壇蜜さんが参加する観光イベントを仙台市で開く予定で、動画配信は同日で打ち切る方針。制作費は2300万円で、東日本大震災からの復興のための寄付金などを原資にした基金から拠出した。


壇蜜の宮城県PR動画配信停止へ 「性的表現」に批判殺到
 宮城県は21日、タレントの壇蜜(36)を起用した観光PR動画の配信を取りやめる方針を明らかにした。
 性的な表現と受け止められかねないシーンがあり、女性県議らが批判していた。26日に壇蜜を招いて開催するイベントを区切りに、配信を終える見通しだ。
 動画は2分37秒で、壇蜜がご当地ものの牛タンやずんだ餅などを妖艶な言い回しで紹介するシーンが話題となり、7月5日に投稿サイト「ユーチューブ」で公開されてから、再生回数は300万回を突破。一自治体のPR動画としては異例のヒットだったが、「性的な表現が不快」「品位を欠く」「税金を使うべきでない」といった批判も上がった。
 制作費は2300万円で、東日本大震災からの復興のための寄付金などを原資にした基金から拠出した。


広島土砂災害3年 あの日を胸に刻んで…犠牲者77人追悼
 広島市北部で77人が犠牲となった広島土砂災害は20日、発生から3年を迎えた。広島県と市による追悼式が同市安佐北区であり、約600人が参列。被災現場では未明から遺族らが花を手向けるなどし、あの日を胸に刻んだ。
 追悼式では夫を亡くし、自身も左脚を失った宮本孝子さん(77)が「心の傷は何年たっても癒えることはない」とあいさつ。松井一実市長は「災害を教訓とし、地域の安全確保に努める」と述べた。松井市長は今年で県市主催の追悼式を終える意向を示している。
 50人以上が死亡した同市安佐南区・八木地区では同日夜、住民らが灯籠(とうろう)を並べて「8・20」の文字を描いた。祖母を亡くした高校1年、沢本陽奈(ひな)さん(16)は「祖母に『ゆっくり眠ってね』と語りかけた。地域のために自分にできることを頑張りたい」と話した。
 2014年8月20日未明の集中豪雨で安佐北、安佐南両区で土石流や崖崩れなどが発生。住宅約400戸が全半壊し、1万人以上が被災した。被災10地区の人口は今年6月時点で計1万4823人と3年前から約1000人減り、地域復興に課題を残している。【東久保逸夫、竹下理子、小山美砂】


広島土砂災害3年 一つの墓に新婚夫婦とおなかの赤ちゃん
墓石に「三人いっしょ」の文字が刻まれて
 広島市北部で77人が犠牲となった広島土砂災害は20日、発生から3年を迎えた。アパートが流され、身ごもっていた小さな命と共に犠牲となった新婚夫婦、湯浅康弘さん(当時29歳)と妻みなみさん(同28歳)。夫婦の実家に分骨されていた3人の遺骨が今月、新しいお墓に一緒に納められた。「これからは前を向いて、3人分の人生を全うしたい。天国から仲良く見守ってね」。みなみさんの父、若松順二さん(54)=香川県東かがわ市=は災害が起きて3年となる20日、アパートの跡地に立ち、最愛の娘らに静かに語りかけた。【東久保逸夫】
 康弘さんとみなみさんは勤め先の先輩と後輩で、約6年間の交際を経て2013年10月に結婚。翌年7月に転勤で東京から広島市安佐南区に夫婦で移り、11月に長男の出産を控えていた。康弘さんはマッサージ師として独立を目指し、みなみさんも医療事務を勉強していた。若松さんは「康弘君は将来設計がしっかりした好青年。マイペースだったみなみも感化され、成長していった」と振り返る。
 だが、転居から約1カ月後の8月20日未明、土砂が湯浅さん夫婦の住むアパートを襲った。知らせを受けて駆けつけた若松さんは、土砂が全てをのみ込んだ現場を見てがくぜんとした。康弘さんの両親と必死に捜し続けたが、約1週間後に2人はアパート跡の近くで遺体で見つかった。「なんで親よりも先に」。変わり果てた姿に涙があふれた。葬儀の後、「娘をそばにいさせてほしい」と康弘さんの両親に分骨を申し出た。
 それから3年。若松さんは自宅の仏壇に置いた3人の遺骨に向かい、日々の出来事や思いなどを語りかけてきた。親として守ってあげられなかった後悔や、生まれてくるはずだった孫を抱きたかったこと−−。遺骨は心の支えだった。一方で、二つに分けていることに申し訳ない気持ちもあった。
 今年に入り、康弘さんの実家がある広島県三次市に墓を作る話が持ち上がった。「それが本来の姿。みなみたちも望んでいるはず」。今月12日、香川県から遺骨を持参し、康弘さんの実家にあった遺骨と共にそっと納めた。墓石には「三人いっしょ」の文字が刻まれた。寂しさは感じたが、心のつかえがようやく取れた気がした。
 20日未明、災害発生時刻に合わせて若松さんは妻直美さん(55)や康弘さんの両親と被災現場を訪れ、花を手向けて冥福を祈った。空にはきれいな星が光り、静寂に包まれていた。「なんであの時だけ、大雨が降ったのか。あの雨が憎い」と悔しさは募る。それでも納骨を終えた若松さんは言った。「娘と気持ちはいつもつながっている。後ろ向きじゃなく生きていくよ」


白人至上主義 憎しみの連鎖を断ちたい
 米国で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件への対応を巡り、トランプ大統領に対する批判が高まっている。
 トランプ氏がいったんは白人至上主義者を非難しながら、その後に双方に非があるなどと主張したのが原因だ。白人至上主義を容認するかのようなトランプ氏の姿勢は批判を浴びて当然である。
 トランプ氏の発言により、米社会の分断は深刻さを増す様相だ。憎しみの連鎖を断ち、国民の結束のために力を尽くすことこそが大統領の責任であることを肝に銘じなければならない。
 事件は12日、米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた。きっかけは、南北戦争で奴隷制存続を訴えた南軍司令官リー将軍の銅像の撤去計画だ。
 撤去計画に抵抗しようと集まった白人至上主義者らと人種差別反対派が衝突し、反対派のグループに車が突入して死者が出た。
 警察は、白人の容疑者が故意に突っ込んだとみて殺人容疑で身柄を拘束した。
 人種差別という米国にとって極めて重い問題をはらむ事件にもかかわらず、トランプ氏の対応や発言は揺れ動き、強い疑問を抱かせることになった。
 当初トランプ氏は白人至上主義者側を名指しで非難することを避けたが、批判を受けて直接非難に転じた。ところがさらに軌道修正して「両陣営の責任」と語り、反対派にも非があると指摘した。
 事件の現場では、白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)や極右のネオナチが集会を開いていた。
 トランプ氏が発言を翻して「両成敗」を主張したことは、白人至上という思想を許容したと受け取られても仕方がない。
 この背景には、自らの支持者層への配慮があるとされる。昨年の大統領選でトランプ氏は、白人至上主義者の支持を得た。これをつなぎ留めたい思惑があるとみられている。
 事実であれば国の最高指導者としてあまりに身勝手であり、自身が担っている職責に鈍感過ぎるというしかない。
 人種差別根絶の必要性は、国際的に共有されなければならない価値観である。世界に影響力を持つ大国の指導者としても、その資質にさらに大きな疑問符が付く。
 救いは、トランプ氏の周辺からも今回の対応を批判する声が上がったことである。
 大企業の経営者らで構成されていたトランプ氏の二つの助言組織は、事件への対応を巡って辞任するメンバーが相次いだため解散に追い込まれた。
 黒人経営者が「米国のリーダーは憎悪や偏見を明確に否定しなければならない」と辞任の口火を切り、他の経営者も続いた。米社会が持つ健全性を示す動きといえるだろう。
 人種差別に限らず、あらゆる差別は人間の尊厳を侵すものだ。
 事件を巡る米国内の対立が早期に沈静化するよう願うとともに、差別という行為の「愚かさ」を改めて見つめたい。


米紙 トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」
 【ニューヨーク國枝すみれ】米南部バージニア州で衝突事件を起こした白人至上主義者らの肩を持ったとして、トランプ米大統領に対する米国の主要メディアの批判が強まっている。
 ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、「もう十分だ」と題した論説を掲載し、「ホワイトハウスにいる男は、無謀で統制がきかず、米憲法にとって危険、民主制度にとって脅威だ」と断言した。良心を持つすべての国民は「倫理観に欠け、事実を無視し、助言にも耳を傾けない」大統領に対し、反対の声をあげるべきだと主張した。また、共和党や保守派に対しても「気骨を見せる時だ」と批判に加わるよう呼びかけた。
 ニューヨーク・タイムズ紙も20日紙面で「トランプ大統領、失格」と題した論説を掲載。「大統領は毎日、米国人が託した大統領の職務を果たすことができないとの証拠を提供している」と批判した。トランプ氏がネオナチら白人至上主義者を弁護したことをあげ、「国をまとめるどころか、人種対立の種をまこうと決意しているようだ」と批判した。
 当選前から「大統領として不適格」としてトランプ氏に投票しないよう呼びかけてきた全国紙USAトゥデー(電子版)は16日、議会に大統領の不信任決議を審議するよう主張。「米国の価値のために立ち上がるか? 善悪の判断もつかない大統領が脱線しつづけるのを許すのか?」とし、共和党議員も不信任決議に賛成するよう呼びかけた。
 トランプ氏は15日の記者会見で、死者1人を出した衝突の原因を白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」との見方を示し、猛批判を受けていた。


医師の過労死 働き過ぎ解消は急務だ
 人の命を救う医師が過重労働で疲弊し、自殺に追い込まれるケースも後を絶たない。
 東京都内の総合病院の産婦人科で働く30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは、長時間労働で精神疾患を発症したのが原因として労災認定された。
 遺族の代理人弁護士によると、自殺直前の1カ月の残業は約173時間に上り、厚生労働省の過労死ライン(直前1カ月100時間)を大幅に上回っていたという。
 医師の過労自殺では、今年5月にも、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた30代の女性研修医が労災認定されている。
 もはや看過できない事態である。重い使命を担うとはいえ、医師も生身の人間だ。
 政府は、一刻も早く医師の長時間労働の解消策を打ち出さなければならない。
 男性研修医は自殺する前の半年間、月に143〜208時間の残業を行い、休日はわずか5日間だった。当直明けが日勤の場合、拘束時間は30時間を超えていた。
 休日の呼び出しも多く、抑うつ症状があったという。すさまじい労働実態と言うほかない。
 医師の長時間労働は常態化している。厚労省によると、週60時間以上働く医師は41・8%に上り、職業別で最多だ。
 休日は月平均5・3日だけで、ゼロも11・4%いた。自殺(未遂含む)など労災認定は、16年までの5年間で21件に上る。
 医療過誤の原因として、慢性疲労を挙げた医師が7割を超えたという調査報告もあり、長時間労働の放置は、医療の質を低下させる恐れがある。
 政府が進める「働き方改革」には問題が多い。そもそも医師は残業時間の上限規制の例外として、5年の猶予期間が設けられた。
 医師には正当な理由なく診療を拒めぬ「応召義務」があるとしても、これでは何も変わらない。
 長時間労働の是正には、医師不足や偏在の解消も不可欠だ。
 人口比で見ると、日本の医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟29カ国中26位で、1位のオーストリアの半分以下である。
 病院運営者は、医師も労働者との視点で、労働環境を再チェックしてもらいたい。交代勤務制への転換や、事務の役割分担などさまざまな工夫をすべきだろう。
 患者の側も、かかりつけ医などを活用し、時間外にむやみに駆け込む「コンビニ受診」は控えたい。意識改革が求められる。


公文書管理法 不透明なルールを見直せ
 国などの公文書は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、適正な管理と適切な保存で現在及(およ)び将来の国民に説明する責任を全うする−2011年施行の公文書管理法が掲げる理念だ。
 守っていると政府は胸を張れるか。森友学園問題で財務省は国有地格安売却の記録を「廃棄した」という。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が現地情勢を「戦闘」と記した日報を防衛省は「廃棄した」としながら保管しており、隠蔽(いんぺい)しようとした。
 獣医学部新設の加計(かけ)学園問題では、文部科学省で確認された「総理のご意向」などと記した文書を「個人のメモ」と言い繕った。メモであっても職員が作成し、組織的に活用すれば公文書だろう。
 安倍晋三政権を揺るがす三つの問題は、公文書のずさんで誤った扱いという共通点がある。
 公文書管理法に基づくガイドライン(指針)や府省庁ごとの文書管理規則は、公文書の保存期間を1年、3年、5年、10年、30年の5段階とする。管理簿はネットで公開し、重要な歴史資料と判断すると保存期間終了後に国立公文書館などへ移管する。廃棄には首相と内閣府の同意が必要になる。
 問題は「5段階のどれにも該当しない」文書で、保存は1年未満だ。担当課の判断で廃棄できる。
 国有地が格安で売却されたのはなぜか。現地情勢はPKO派遣5原則に抵触しないのか。首相の友人が理事長という学園に対して首相の意向や官僚の忖度(そんたく)は働いたのか−どれも重大な疑惑である。
 その解明につながる文書について、政府は「公文書ではなく個人のメモにすぎない」「保存期間1年未満なので廃棄した」と主張して公表を拒む。これでは国民は政策決定の検証などできない。
 有識者による政府の公文書管理委員会は年内にもガイドラインを見直し、廃棄ルールを明確にするという。公文書管理は情報公開とともに民主主義を支える車の両輪だ。国民の共有財産を守り、政治家や官僚の強弁を許さない。そんな当然の制度へ改めるべきだ。


森友文書廃棄は違法〜佐川氏の罷免求め署名
 森友学園をめぐる問題で東京の市民グループが当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官の罷免を求める約1万人分の署名を麻生財務相に提出した。
 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループ。森友問題で財務省は、8億円の値引きをめぐる交渉記録は売買契約が成立した時点で事案が終了したため廃棄したとしている。
 要望書では、土地の売買について10年の分割払いや土地を買い戻す特約など、将来、変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するなどとして佐川国税庁長官の罷免を求めている。
 東京大学・醍醐名誉教授「任期を全うさせない。せめて日本の世論の良識をそういう形ででも示すことはやればできるんだと」
 署名の提出を受けて財務省は現時点ではコメントを差し控えるとしている。


公文書判断 省庁に責任者案 「加計」「森友」で批判集中
 政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めた。学校法人「加計(かけ)学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、責任の所在を明確化する狙い。複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組みを想定する。政府関係者が明らかにした。ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意(しい)的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだ。
 有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドライン見直し案として浮上。政府は年内にガイドラインを改正する方針だ。
 行政文書は公文書の一種。公文書管理法で「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保有しているもの」と規定するが、具体的基準はあいまいだ。内閣府公文書管理課は「作成経緯や利用状況を総合的に考慮する」と説明する。霞が関の現場では、行政文書なのか個人的メモなのかは、ガイドラインを基にした省庁ごとの規則により、担当者レベルで振り分けているのが実情だ。
 加計問題では「総理の意向」などと書かれた記録文書に関し、文部科学省が「行政文書としては存在しない」とした。約一カ月後に文書を公表した際も「通常公表しない個人メモ」と主張し、批判が集中した。
 見直し案では、課長級を中心とした責任者が内容を確認し、行政文書とすべきか見極める。複数省庁にまたがる場合、文書の記載に矛盾しないか調整する。加計学園問題で文書記載を巡る文科省と内閣府の主張が矛盾した経緯も踏まえた。
 だが、公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は官僚に文書内容で判断する裁量を与えない対策を求める。「メールや共有フォルダーで共有されれば法的に行政文書とすべきだ」と指摘した。
◆福田元首相 警鐘
 公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相は共同通信のインタビューに対し、今後の課題を指摘した。
 −公文書管理法の意義とは。
 「公文書を残すことは日本の国の形を記録として残すことであり、正しい歴史を後世に残す作業だ。記録を作ることで、その国がどういう国なのかが分かる。それが原点だ」
 −法律の施行から六年が経過し、公文書管理の現状をどう見ているか。
 「公文書を作る公務員の意識が大事だ。記録を全て残すことになると、そもそも官僚が記録を作らなくなる懸念がある。頭の痛いところで、明快な回答はない。最後は公務員一人一人のモラルに頼らざるを得ない」
 −学校法人「森友学園」を巡り、国有地売却に関する財務省の面会・交渉の記録が廃棄された。
 「あまりにも短い期間で廃棄しているのは非現実的だ。誰が判断しているか分からないが、現場の裁量が大きすぎるのではないか」
 −保存期間が終了した公文書が国立公文書館に移管される割合は毎年1%未満だ。
 「公文書は膨大な量があり、公文書管理法でも役所の各部署で移管の必要性を判断する形になっている。その判断が役所や役人の都合では困る。国民の立場から必要、不要を判断しないといけない。国立公文書館にチェックする専門家を置くことも必要で、そのための増員は必要だ」
 −行政文書と個人メモの線引きがあいまいだ。
 「公文書なのに、これはまずいから個人メモにしよう、と上司から言われたら、そうなってしまう可能性もある。最後は作る人の倫理の問題だ。メモ書きにも案外真実がある」
 −政と官の関係は官僚の公文書管理に対する意識に影響を与えるか。
 「本来、公務員は国民への奉仕者で、政治に対しては中立でなければいけない。政治家が役所の人事までいじってしまうと公務員が政権にサービスし、特定の政治家への奉仕者になってしまう」


黒田色に染まる日銀 柔軟性を失ってはならぬ
 【論説】企業でも行政でも、トップによる人事が偏れば、組織は多様性と柔軟性を失っていく。低質の閣僚を並べた安倍政権が国民の信頼を大きく損ない、末期的症状を露呈したのはそのことを如実に表す。
 審議委員を総裁一色に染め上げた日銀はどうなのか。金融政策遂行に危うさを感じる見方も出ている。
 日銀の金融政策を決定する審議委員は6人。正副総裁3人にこの6人を加え多数決で実行していくシステムだ。黒田東彦総裁がけん引する大規模金融緩和政策に限界が見られ、日本経済も力強さに欠ける状況に、実効性ある政策をどのように打ち出せるかである。欧米が金融引き締め方向に動く中、日銀はこの世界の潮流に背を向け緩和を続けるのか。日銀のあるべき使命が厳しく問われよう。
 黒田総裁の任期は来年4月まで。その重要なタイミングで今回6人のうち2人が交代した。木内登英氏と佐藤健裕氏が退任。代わって元三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏、元三菱東京UFJ銀行副頭取の鈴木人司氏が就いた。
 木内、佐藤両氏は白川方明前総裁時代の2012年7月に就任した。13年3月に黒田総裁が就くと、異次元金融緩和策の導入には賛同したものの、その後の追加緩和やマイナス金利、長短金利操作導入には一貫して異議を唱えてきた。
 黒田体制で就任した他の4委員は現行政策を支持しており、新任の片岡氏、鈴木氏も黒田総裁の認識に近い。特に片岡氏は積極的な金融緩和で物価上昇を目指す「リフレ派」である。
 これで6人全てが安倍内閣での任命だ。今回の人選が金融緩和を続行したい首相官邸の意向が働いたとの見方が真実味を帯びる。
 日銀政策と安倍政権の経済政策アベノミクスは、いわば「一本の矢」だ。財政政策と成長戦略が思うように機能せず、金融政策に頼らざるを得ない。軌道修正できないアベノミクスを、止められない金融緩和で支え続けることを意味し、日銀法で担保された独立性の観点からは疑問符が付く。
 黒田総裁は苦しい立場にある。2%物価上昇目標は4年たっても達成できず、6回目の延期に追い込まれた。それでも「勢いは維持されている」と強弁する。
 たとえ継続するにしても多角的な観点から高い見識で議論を深め、現行政策を詳細に検証することが求められよう。その委員が一色に染まれば議論が形骸化する恐れはないのか。
 巨額の国債購入による金融緩和を続け、長期金利をゼロ付近に固定することは市場機能の健全性を失い、財政規律が緩む副作用を伴う。さらに緩和策を終わらせる「出口戦略」次第では急激な円高、金利急騰を引き起こすリスクもある。
 日本の景気回復は戦後3位の長さになったとされ、欧米も回復が続くが、先行きは不透明。デフレ脱却もままならない。新委員が初参加する金融政策決定会合は9月だ。ハイレベルな展望を示してもらいたい。


都知事が情報公開に逆行とは
 ★おっさん政治打破や都政のブラックボックス化を批判し支持を集めた都知事・小池百合子が任命した2人の特別秘書の給与について都が情報を開示しないという。特別秘書は「都民ファーストの会」の代表を務める野田数と元読売新聞記者・宮地美陽子だが、ジャーナリストの情報開示請求に対して名前以外は黒塗りで開示されたという。小池流にいえば「のり弁」状態ということだ。 ★宮地に至っては氏名も黒塗りで都側は「宮地美陽子は結婚前の氏名で本名が異なるため」としている。しかし非開示の判断を都民は納得しがたい。特別秘書は特別職扱いなので、地方公務員法の制約を受けずに知事をサポートできる。つまり政務に深くかかわれるため知事側近があてられるとともに政策に深く関与する。知事は就任直後に自らの給与を下げ透明性を高めようとした。議会も追随して2割の給与削減を実現させたが、手当などが加算されるため都議会議長の方が給与は高い。そこで都から給与が支給される2人の特別秘書の給与に関心がいくのは当然のことだ。 ★加えて野田は地域政党・都民ファーストの会代表。いわば政党人が税金から給与をもらっている形になる。極めて不自然といえ、説明すべきだろう。それでなくとも同党の都議たちはメディアのアンケートにも答えず、小池の考えに同調しようとする。これでは二元代表制にならず、議会の最大会派が知事と連動してはチェック機能が失われる。あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか。

カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める
 ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。27日(日)に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。
 選挙戦は、現職で全国最多の7選を目指す「非自民」の橋本昌候補(71)と、自民党が推す大井川和彦候補(53)との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、10月22日に行われるトリプル補選の前哨戦。
 絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。20日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。
 もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、93年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。09年の5選目は、自民党が対立候補を立てたが40万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。
■選挙戦は「中央VS地元」の戦いに
 都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「選挙戦は、典型的な<中央VS地元>の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも<県民党 金権選挙ノー>の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」
 残り1週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。
「橋本知事は『原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補(52)も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り1週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」(横田一氏)
 自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。


ウーマン村本、「芸人はテレビの家畜」 将来は「米国進出」も視野に
歯に衣着せぬ過激な発言で世間の注目を集めるウーマンラッシュアワー・村本大輔(36)が、20日深夜放送『EXD44』(テレビ朝日系)で芸人論を熱弁。
「芸人はテレビ業界の家畜」、「将来的にアメリカ進出を視野に入れている」など自身の考えを激白し、話題となっている。
■村本の芸人論「芸人は家畜」
番組では「村本VS人力舎スクール生 芸人論を勝手に講演会」と題し、村本がどんな思いで芸人をしているのか、若手芸人への講演を通じで語られた。
緊張を紛らわすために酒を飲んできたという村本は、現在のテレビ業界における芸人の立場を自分なりに解説する。
「従順で余すことなく活用されるニワトリは最高の家畜。空気を読んで番組を組み立てる芸人は、テレビ業界にとって一番都合のいい立場、テレビ業界の家畜」
さらに「否定するわけではない」として、「芸人はカッコ悪い。テレビに都合のいい、同じような芸人ばかり。ネタをつくらず、先輩に可愛がられてテレビに出ている芸人が品格を下げている」と続けた。
「テレビの方が稼げるから舞台に出なくなる。売れている人ほど舞台で勝負してほしい。芸人たるもの舞台で輝け」など舞台に対する想いを吐露した。
■若手芸人は中途半端にテレビに出るな
それでも結局はテレビに出ている村本に、若手芸人は「中途半端な気持ちで出てほしくない」と想いをぶつける。
村本は「干される覚悟でネタをやりたい」のが本心。それでも自分はカッコ悪いから「知名度と目先の金のため」にテレビに出演すると本音を明かし、若手芸人に向けて熱弁する。
「テレビって人生捧げるほど大事じゃない。もっと自分を大事に生きていこう。マイクの前では治外法権であってほしい。絶対曲げられてはいけないものがある、先輩にも絶対染まるな」
■将来的にはアメリカ進出も
脳科学者・茂木健一郎の「日本のお笑いは終わっている」発言を受け、村本は「英語を勉強して外国で活動したい」将来を語る。
「英語を勉強して、英語でネタを覚えて(飛び入りで参加できる)舞台を目指す」と、海外での活動を視野に入れていることを明かした。
■村本の熱い想いに…
司会のバカリズム(41)は「こんな真面目に考えているんだ」と感心しながら、「誰しも通る部分ではある」と賛同を示す。
ゲストのカンニング竹山(46)は「尾崎豊を思い出した」が、「子どもだなと思った。自分の考えが熟成していない。10年後も変わらずアメリカ行きたいって言ってほしい」と期待を表す。
視聴者の声は…
村本すげぇ。。めっちゃすげぇ。。なんだなんだなんだこのひとめっちゃすげぇぇぇぇ!!!!!!!!!核がめちゃくちゃあるひとだったんだぁ。知らなかった


反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」
 愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年5月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。
■くすぶる補助金不正疑惑
  ――加計疑惑が火を噴いてから5カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。
 7月15日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、300筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と20万円の寄付をいただいたこともありました。
  ――反対の声が高まっているんですね。
 世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリNOを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。
  ――「考える会」の活動を始めたきっかけは?
 報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。
■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない
  ――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。
 加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は2000年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト(彩都ライフサイエンスパーク構想)を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。
  ――厳しい世界ですね。
 世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。
市民63%が獣医学部新設に反対
  ――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。
 幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。8月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。
 それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。
  ――今治市は37億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる96億円の補助金の交付を決めています。
 確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を150万円としていますが、これは一般的な相場の2倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。
 これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。
  ――4月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。
 4月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。
  ――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。
 地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。
■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴
  ――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。
「考える会」が市民約1万人を対象に実施した電話調査では、約63%が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。
  ――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。
 産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。
 学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。 (聞き手=本紙・高月太樹)
▽くろかわ・あつひこ 1978年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。08年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て11年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は17年2月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。


おんなのしんぶん・MyWay わたしの生き方 母とは違う方法で ジャーナリスト・重信メイさん
 母は日本赤軍のリーダーでした。アラブ社会で「英雄」でも、日本では「国際テロリスト」。イスラエルと日本政府から追われていたので、捕まらないように難民キャンプや民家を転々として暮らしてきました。母は家にいないときが多かったですね。母の仲間と大家族のように暮らしましたから、さみしくはありませんでした。
 重信房子の娘であることは誰にも言えない秘密でした。知られるとイスラエルの秘密情報機関に命を狙われるから、自分が何者であるかを隠し続けました。引っ越しが決まったら普通は、連絡を取り合えるように行く先を伝えますよね。私の場合、完全に関係を切らないといけませんでした。自分の本名や、父や母が何をしている人なのか、普通の人ができる会話をできないのもつらかったです。
 幼い頃は「おてんば娘」でした。難民キャンプで暮らすうちに正義感が芽生え、いばっている男の子や、いじめっ子を許すことができなくなり、一対一で取っ組み合いのけんかをしたこともあります。
 8歳の誕生日に、母から「パレスチナ人と共に闘うために、日本からここにやってきたの」と打ち明けられました。政治的なことは分かりませんでしたが、大好きな家族と秘密を共有できるようになったことがうれしかったです。一人前として認められたことが誇らしくて。
 28歳までは無国籍でした。アラブ諸国などの支援もあり、通学したり、国境を通るために必要な仮の身分証明書を発行してもらったりしましたが、仮の身分だったので危険で。母が逮捕されたことをきっかけに、2001年に重信房子の長女として日本国籍を取得しました。羽がついたような、自由な気持ちになりました。
 若いうちから、母がどのように見られているかを知っていました。日本では武装活動しか一般的に知られていませんが、日本赤軍は医療や文化的協力を含む活動もしていました。母は罪のない人たちを巻き込んでしまうような武装活動に関しては反省しています。人間は過ちを犯します。誤りを認める勇気を持ち、新しい方法で進むことが大事だと思います。「人間が大切に扱われる社会を建設したい」という母の思いは、当時も今も変わりません。今でもパレスチナ人は差別され、殺され、祖国に帰る道は閉ざされたままです。私はジャーナリストとして、母とは違ったやり方で問題解決の方法を探していこうと思っています。
 ジャーナリストを目指したのは大学生の時です。英語で書かれた本を読んでいて、私が中東で見てきた状況と異なるものが書かれていると感じました。西洋が見ている中東と、現地の人や第三世界から見た中東は視点が違うし、報道の仕方も違うと意識するようになったんです。私は英語もアラビア語もできるし、中東で暮らしていたこともあって、私だから伝えられることはあるなと。
 中東問題で伝えたいことは、いろいろあります。特に思うのは欧米メディアは中東のことをセンセーショナルに報じているので、日本の人たちはメディアリテラシーを身につけてほしいということです。人間の価値、人間の扱いが不平等であることも知ってほしい。欧米でテロの犠牲になった人がいれば大きく報道されますが、イラクで多くの市民が殺されてもあまり報じられません。これからも中東を取材し、映画もつくりたい。新しいことにチャレンジしていきたいです。【聞き手・坂根真理】