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Redémarrage de centrale nucléaire évoqué pour Tepco au Japon
Tokyo Electric Power (Tepco), l'opérateur de la centrale nucléaire endommagée de Fukushima, pourrait remporter le feu vert des autorités pour le redémarrage d'une autre de ses centrales nucléaires, une annonce qui a fait grimper son titre.
La centrale de Kashiwazaki-Kariwa, la plus grande du monde, pourrait obtenir l'autorisation du régulateur japonais dès la semaine prochaine pour démarrer deux réacteurs, ont rapporté jeudi le quotidien Yomiuri et d'autres organes de presse.
L'action Tepco a pris 2,76% à 447 yens jeudi, après avoir atteint un pic de 450 yens en cours de séance, alors que l'indice Nikkei a terminé en progression de 0,2%.
Ce feu vert permettrait au groupe - qui a été très critiqué pour son laxiste en matière de sécurité et sa faible réactivité lors de la fusion du coeur des réacteurs de sa centrale de Fukushima Daiichi en mars 2011 à la suite d'un tremblement de terre et d'un tsunami - d'exploiter une centrale nucléaire, alors que les autorités ont mis en doute sa capacité à le faire.
Il s'agirait en outre du premier réacteur du même modèle que ceux qui sont entrés en fusion à Fukushima en 2011 à redémarrer.
Un porte-parole de Tepco a refusé de commenter ces informations.
Mais le redémarrage de la centrale doit franchir plusieurs obstacles et notamment obtenir également le feu vert du gouverneur de la préfecture de Niigata au Japon, Ryuichi Yoneyama, qui a fait savoir en juin qu'il n'envisagerait pas une reprise d'activité avant que Niigata ait bouclé son propre examen de sécurité qui pourrait se terminer en 2020 au plus tôt.
De nombreuses centrales nucléaires japonaises restent engagées dans le processus de demande de licence d'exploitation après la catastrophe de Fukushima.
Cinq des 42 réacteurs sont actuellement en exploitation après examen, le nombre le plus élevé depuis que la catastrophe a débouché sur l'arrêt de toutes les centrales nucléaires.
Toutes les centrales ayant redémarré fonctionnent avec des réacteurs d'un autre modèle qu'à Fukushima, avec une technologie qui, selon les experts, réduit les risques d'accident.
(Aaron Sheldrick et Osamu Tsukimori, Juliette Rouillon pour le service français, édité par Marc Angrand)
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香山リカ‏ @rkayama
私もメンバーの軍学共同反対連絡会から、このほど発表された防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(研究資金への応募制度)の採択結果に対して、声明を発表しました。学術会議、研究者、そして学生や市民の協力で、はたして大学での軍事研究はストップできたのか!?以下の概要をお読みください
日本学術会議の杉田敦氏の発言抜粋。「学術研究は過去の歴史の中で様々な動員とか制約の経験があった」「研究の自主性・自立性、そして特に研究後の成果の公開性が担保されることが必要である」「その観点から軍事的安全保障研究については注意する必要」。軍事研究は学問の健全な発展を阻害するのです


長崎から特急で博多に向かうつもりでしたが,早起きしたので普通列車で移動します.諫早で途中下車です.島原鉄道の列車も乗り入れています.
しばらく乗って今度は佐賀駅.佐賀は通るだけでゆっくり過ごしたことがありません.今回も途中下車で少しだけ.
疲れてきたので博多まで特急のしろいかもめで移動しました.博多駅に着いてからホテルにチェックイン.???部屋にお風呂とトイレがありません.そんなに安いところを予約してしまっていたのでした.荷物を預けて身軽になってから会議場へ.5階の部屋で,気がつくとSaさんがお隣にいました.トポのお話でしたがなかなか面白い♪なるほど・・・って感じです.
Saさんから飲みに誘われましたが疲れていたので申し訳ないですがパス.部屋で一服して洗濯しなくてはなりません.

仮設入居長期化で睡眠障害4割超
東日本大震災からまもなく6年半となる中、仮設住宅に4年以上入居している人の4割以上で睡眠障害が疑われることが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
入居期間が長い人ほど心理的なストレスも高く、専門家は「仮設住宅に取り残されていると感じていることが原因で生活環境を変えるためのサポートが必要だ」と指摘しています。
厚生労働省の研究班は東日本大震災で被害を受けた仙台市若林区のプレハブ仮設住宅に住む18歳以上の人、およそ600人を対象に震災が発生してから半年後の平成23年9月から去年1月まで継続的に心理的ストレスの測定や不眠症判定の調査を行っています。
それによりますと、不眠症判定の調査で去年1月の段階で睡眠障害が疑われる人の割合は、仮設住宅への入居期間が4年以上の人は44.2パーセントに上り、1年未満の人の25パーセントのおよそ1.7倍となりました。
また、精神的な状態を調べるテストで「心理的ストレスが高い」と判定された人の割合は、入居期間が4年以上の人は20.9パーセントで、1年未満の人の4.2パーセントに比べておよそ5倍となっています。
調査を行った研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「仮設住宅に住み続けている人は自分が取り残されて将来に希望が持てないという状況があると思われる。
スムーズに生活環境を変えることができるようにこれまで以上のサポートが大事だ」と話しています。


被災地最大規模 5300人駆け上がれる「避難の丘」仙台・荒浜に整備へ
 仙台市は6日、若林区荒浜の防災集団移転跡地に、5300人が駆け上がれる避難場所を整備する方針を明らかにした。東日本大震災の津波被災地などで計画された「避難の丘」で最大規模になる。2018年度にも着工し、20年3月の完成を目指す。
 震災遺構の旧荒浜小南西の集団移転跡地に高さ約10メートルの高台を造成し、避難者1人当たり1平方メートルのスペースを確保する。近くの海岸公園にある避難の丘と同様にあずまや、ベンチなどを設置する方向。被災地視察や催事、レジャーの利用も想定している。
 市は集団移転跡地を利活用する事業者や利用客計約3000人と、再開が見込まれる深沼海水浴場の海水浴客約3300人の避難場所を検討。旧荒浜小に約1000人が避難できるため、残る約5300人向けの避難場所として今回の整備地を選んだ。
 市はまた、震災遺構として残す方針を示していた荒浜地区の住宅基礎の場所を6日までに選定した。鎮魂モニュメント「荒浜記憶の鐘」に隣接する0.4ヘクタールで、18年度に保存工事に着手、19年度に一般公開する。
 避難の丘以外の荒浜など5地区計43.5ヘクタールの跡地の利活用に関する応募要領も公表。29の事業者を募る予定で、12月4〜8日に事業提案書を受け付け、来年3月に結果を通知する。郡和子市長は6日の定例記者会見で「民間の自由な発想で地域に魅力や価値を生みだしていきたい」と話した。


<女川原発>安全性「知事は再検証を」12団体が要望書
 脱原発を目指す県内12の市民団体が6日、県庁を訪れ、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の安全性について再検証を求める村井嘉浩知事宛ての要望書を提出した。
 「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」世話人の篠原弘典さん(70)が「新規制基準が正しいかどうかを含め、最新の知見を踏まえて再検証してほしい」と要望。後藤康宏県環境生活部長は「対応を検討したい」と述べた。
 篠原さんは、任期満了に伴う知事選(10月5日告示、22日投開票)で4選を目指す村井知事が「女川原発再稼働の是非は争点にならない」と発言した4日の定例会見に触れ、「争点かどうかは有権者が判断すべきことだ」と指摘した。
 市民団体は女川原発再稼働の中止を求める7901人分の署名も提出した。


原子力規制委 変節の理由を聞きたい
 納得がいかない。
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機が、13日に原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなった。
 東電に原発を動かす資格があるか―。規制委は審査の終盤で企業体質を問題視し、安全確保の意識が徹底されているかを厳しくただしていた。
 東電から十分な答えが返ってきたとは思えないのに、一転して信認した理由は何か。国民の理解を得られるよう説明してほしい。
 東電が6、7号機の再稼働に向け、審査を規制委に申請したのは2013年9月だった。再稼働を経営再建の柱に据え、敷地内で施設整備を進めている。
 福島第1原発の事故対応で問題になった東電の隠蔽(いんぺい)体質は、今回の審査でもあらわになった。
 事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を14年に把握しながら、今年2月まで報告しなかった。東電側の説明と異なり、液状化で防潮堤が損傷する恐れがあることも判明している。
 規制委は、東電が再び事故を起こせば原子力行政が根幹から崩れるとの危機感を抱いた。審査申請書の出し直しを要請。田中俊一委員長は「東電を信頼できるか疑義があり、責任者の自覚を確認しないと審査は進まない」とし、自ら柏崎刈羽原発で現場担当者を聴取する異例の対応を取った。
 規制委の会議に呼んだ経営陣を前に「(福島原発の廃炉事業で)主体性が見られない。主体性のない事業者に再稼働の資格はない」と非難してもいた。
 田中委員長は18日に退任する。間際に合格としなければならない事情でもあったのか。方針転換との批判には「これまでの発言の言葉尻を捉えている」と反論している。聞きたいのは、自身が指摘した重要な問題に改善のめどが立ったのかどうかだ。
 欠陥の多い原子力行政にますます信が置けなくなる。
 国は住民の避難計画を地方に丸投げした。原発の半径30キロ圏の自治体に策定を義務付けたが、輸送手段や避難路の確保といった面で実効性が疑われる。立地自治体を除き、半径30キロ圏の県や市町村は再稼働に同意するか否かの手続きに加わることもできない。
 原発事業者の体質を見極め、訓練に基づいた避難計画を運転の条件とする、被ばくの危険がある住民らの意見を規制基準に取り入れる。そうした仕組みが整わないうちは原発を動かしてはならない。もう一度、国民の声を聴き、再稼働の方針自体を見直すべきだ。


東電柏崎原発「合格」へ 駆け込み容認でよいのか
 福島第1原発で炉心溶融(メルトダウン)という未曽有の過酷事故を引き起こし、大量の放射性物質が広範囲に拡散、周辺住民は長期避難を余儀なくされた。廃炉作業は困難を極め、炉心から溶け出た核燃料も取り出せず、原因究明も不十分なままだ。その事故を防げなかった東京電力に原発を動かす資格があるのか。
 原子力規制委員会は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事実上の合格証に当たる審査書案を13日に了承する方針だ。
 2基は福島と同じ沸騰水型原子炉。事故から6年半を経て国の原発政策は新たな段階に入り、一段と推進姿勢が鮮明になる。なし崩しの対応に、国民の反発が一層高まるだろう。
 規制委の田中俊一委員長はこれまで東電の経営体質を厳しく批判。7月には川村隆会長、小早川智明社長の新経営陣を呼びつけ「第1原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と断じた。
 安全確保より再稼働優先で経営改善に走る東電体質は、柏崎刈羽原発で同様に露呈。免震重要棟の耐震不足を示す試算を約3年前に把握しながら報告せず、防潮堤の不備を指摘されても認めようとしなかった無責任さも厳しく問われた。
 規制委はこんな東電を「安全意識に変化がない」と突き放してきた。原子力事業者としての適格性が疑われたのである。
 その後、東電の姿勢にどんな改善があったというのか。規制委の姿勢が一変。6日の会合で「事故の経験はプラスになる」と評価に転じた。田中氏の任期は18日までだ。退任を控え「再稼働ありき」でタイミングを計っていたと判断されても仕方がない。
 会合では田中氏や次期委員長に就任する更田豊志委員長代理が「事故は他の電力会社でも防げなかった」「事故の責任と(安全確保の)技術力は別問題」などと述べた。本当に防げなかった想定外なのか。
 国会の事故調査委員会は「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論付け安全対策の不備や政府・規制当局の危機管理体制も批判。「規制当局は電気事業者の『虜(とりこ)』となり、安全対策の意図的な先送り」が過酷事故を招いたとまで糾弾したはずだ。
 第1原発では汚染水が増え続け、海洋汚染問題も引きずっている。田中氏は東電に明確な処分策を示すよう迫ったが、東電は「ゼロ回答」だった。それでも規制委は「東電の責任を将来まで明確にした意義は大きい」と評価した。
 東電が責任を明確にするのは当たり前で、むしろ責任感の希薄な中身で満足する規制委の対応に疑問が湧く。事故時、社長がメルトダウンを公表しないよう社内に指示していた問題も発覚している。このような東電を「信任」する規制委は安全規制の要として役割を果たせるのか。それこそ国民の信任を得られない。
 地元新潟県は再稼働に慎重な姿勢を崩さない。それも当然であろう。


<九州北部豪雨>被災地に届けたい 青森発の児童募金、ご当地イベント団体がリレー
 7月の九州北部豪雨を受けて募金活動を実施した十和田市三本木小で6日、集まったお金を被災した大分県日田市の「日田やきそば研究会」に送る「募金リレー」の出発式が行われた。
 同小は2015年、十和田市内で開かれたご当地グルメによるまちおこしの祭典B−1グランプリで研究会を応援。その縁からボランティア委員会が全校児童に募金を呼び掛け、1万1270円が集まった。
 学校が地元のまちおこし団体に相談した結果、B−1を主催する愛Bリーグの参加団体がお金を運ぶことになった。リレーには20〜30団体が参加し、年内にも研究会に届く見込みだ。
 坂本稔校長は「皆さんの思いやりの心も一緒にリレーされて九州に届く。これからも優しい心を持ち続けてほしい」とあいさつ。ボランティア委員が、最初の運び手となる八戸せんべい汁研究所(八戸市)の中島美華さんらに募金と応援メッセージを託した。
 中島さんは「重くて温かい思いを届けられるようバトンをつなぐ」と約束。ボランティア委員長の6年貝瀬煌君(12)は「日田の皆さんに笑顔になってほしいと思い活動した。自分たちの思いが九州まで届くのがうれしい」と話した。


<いちおし土産>ぎゃろご、おしょすぃ…?方言ユニークに紹介
◎大崎あばいん手ぬぐい/Avain(宮城県大崎市)
 「ぎゃろご」(おたまじゃくし)「おしょすぃ」(恥ずかしい)「たろひ」(つらら)…。大崎市の地図を配した白地に青のシンプルな手ぬぐい。ユニークなイラストとともに、方言がちりばめられている。
 同市古川のまちづくりNPO法人「Avain(あばいん)」が企画。副代表の足利文香さん(24)は「古里の文化に愛着を持ってもらえるものを作りたかった」と制作意図を語る。
 メンバー8人が地域の高齢者に聞き取るなどして39の言葉を選び、イラストは佐竹歩美さんが担当した。県外でも有名になった穴開き靴下「おはようくつした」や「ジャス」(運動着)も紹介。法人名の「あばいん」(おいで)も。
 足利さん自らがモデルになった使用書も付く。「いろんな形で使ってもらい、方言にも親しんでもらいたい」と足利さん。関連グッズの展開も考えている。
<メモ>1枚600円。大崎市古川台町2の21、「cafe Avain」(火、水、金曜の午後2〜7時)で販売。市内のウラバタケCafe、アメニティハウスTAMANOでも扱う。連絡先メールは、osaki.avain@gmail.com


防衛省概算要求/費用対効果の見極めが必要
 北朝鮮による弾道ミサイルの脅しに、どう対処していくべきか−。
 自前の防衛力整備は必要だとしても、あれもこれもと際限のない増強になっては、厳しい財政難に直面する日本の「体力」がもたない。
 一定の歯止めをかけるためには「脅威論」にいたずらにあおられることなく、強化の中身をしっかりと吟味しなければならない。
 弾道ミサイル防衛(BMD)に重点を置き、過去最大となる総額5兆2551億円を計上した防衛省の2018年度予算概算要求のことだ。
 17年度当初予算比で2.5%のプラスとなり、6年連続の要求増である。現在の中期防衛力整備計画(14〜18年度)で見込む年平均0.8%の伸び率を大きく上回った。
 確かに北朝鮮の軍事行動はエスカレートし、情勢は緊迫の度を増している。
 7月に2回にわたり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)14」の発射実験に踏み切った。8月29日に中距離弾道ミサイルを発射、北海道上空を通過させた。今月3日には、過去最大の規模となる6回目の核実験を強行。「ICBM搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表した。
 BMDの目玉として設計費を要求したのが、新装備の「イージス・アショア」。イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に転用したバージョンだ。
 金額を示さない「事項要求」として記載した。技術を保有する米国と購入に向けた協議を進め、今年末の予算案編成時に詳細な額を計上する方向だという。
 きのうあった日米防衛相による電話会談でも、米国側は自衛隊への導入に積極的に協力する意向を示した。
 ただ、課題がないわけではない。候補地選定、住民の合意形成やテスト期間を考えると、実戦配備まで5年程度はかかりそうで、現在の危機対応には到底間に合わない。
 見込まれる費用は1基当たり約800億円。2基が必要とされる。防衛省はBMD対応のイージス艦を8隻に増強する計画で、屋上に屋を架すことにもなりかねない。人員配置や運用コストも含め費用対効果を見極めるべきだ。
 北朝鮮はミサイル・核開発を驚くべき速さで進化させている。今後、日米の防衛網をかいくぐる技術を身に付けるかもしれないし、同時に多数のミサイルが発射されれば、防御は極めて困難になる。
 軍事力増強で対抗していくならば、「いたちごっこ」を強いられるのは明らかだ。
 ましてや、自民党の一部が保有を主張する「敵基地攻撃能力」は先制攻撃と紙一重。周辺国への戦火拡大につながりかねず、論外だろう。
 「専守防衛」を国是とする日本にとって、防衛力と外交を組み合わせた国家戦略が不可欠だ。どちらか一方に偏ると、危険極まりない。


防衛費増額/「聖域化」してはならない
 北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を続け、中国は日本近海での動きを活発化させている。軍事的な緊張の激化が懸念される状況だ。
 そうした中、防衛省は2018年度予算の概算要求で総額5兆2551億円を計上した。17年度当初予算比で2・5%の増額だ。防衛費は過去5年連続で拡大してきたが、今回の要求額は過去最大を更新した。
 近年の安全保障環境の変化に対応するには、自衛隊の装備増強などの対応が必要なのは確かだろう。とりわけ北朝鮮の動向に対する国民の不安が高まり、ミサイル防衛態勢の強化は喫緊の課題とされる。
 だが、厳しい財政事情を考えれば、防衛費の「聖域化」は許されない。「専守防衛」の基本姿勢を守りつつ効果的な防衛力の整備を目指す必要がある。
 気になるのは、米国との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で、防衛費の大幅増につながりかねない「協力の強化」を約束したことだ。
 最たるものが1基約800億円もする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」だ。2基で日本全土をカバーできるが、100パーセント防げるわけではない。しかも年平均0・8%と見込む将来の防衛費の伸び率を上回る恐れがある。
 そのためか、概算要求では金額を示さない「要求事項」という記載にとどまった。とはいえ米国には導入を「公約」しており、年末の予算編成では設計費が盛り込まれる。
 さらに、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルの取得費472億円を盛り込んだ。日米が共同開発しており、配備は数年先。これも今後費用がかさむことになる。
 一方で切り詰めの努力はあまり見られない。軍事技術に応用可能な研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」は、日本学術会議などの批判にもかかわらず、本年度と同額の110億円を要求した。16年度の6億円からの極端な増額ぶりには首をかしげるしかない。
 安保政策にも「平和国家」の国是を踏まえた一定のバランスが要る。今後の予算編成と国会論戦で、あるべき防衛力について議論しなければならない。


民進党新執行部  不退転の決意こそ必要
 「人事のことでご心配をお掛けしていることに、おわびを申し上げたい」。前原誠司代表が冒頭のあいさつを陳謝の言葉で始めざるを得ない民進党の新執行部の船出となった。
 党実務のナンバー2の幹事長に内定した山尾志桜里元政調会長の任用案を撤回し、大島敦元総務副大臣に替える人事案を承認する両院議員総会が開かれた。代表代行に前原氏と代表選を戦った枝野幸男元官房長官、政調会長に階猛元政調会長代理、国対委員長に松野頼久元官房副長官、選対委員長に長妻昭元厚生労働相を充てた。
 蓮舫前代表が野田佳彦前首相を幹事長にして反発を招いたことを教訓に若手起用を目指したが、幹事長人事の入れ替えは異例だ。
 山尾氏の抜てきは、前原代表が女性幹事長は「選挙の顔」になるとして就任を求め、本人から内諾を得ていたとされる。ところが、まだ当選2回であり、党内から候補者調整や党を束ねるには「経験不足」の声が広がり、断念した。
 人事でのつまずきは大きい。前原代表の誤算の責任は重く、早急な党内立て直しが必要だ。それにしても、新執行部の旗揚げとなる両院議員総会の参加者が党所属議員の6割に満たなかったのは残念だ。蓮舫氏の姿もなかった。
 離党予備軍の存在も取りざたされる。求心力の回復なしに党再生はありえない。代表選後の世論調査では、「支持する政党はない」と答えた無党派層のうち、前原代表に「期待しない」は半数を超える56・1%に達した。前原代表には不退転の決意が求められる。
 自民党は議席数で「1強」だが、国会論戦では加計学園問題を契機に風向きが変わった。今が攻めどきなのに、民進党は反転攻勢の出鼻をくじかれた印象が残る。
 当面は、10月投票の衆院の3補欠選挙が焦点になる。いずれも自民党現職の死亡に伴う選挙で、野党共闘が鍵を握る。共産党は共闘に前向きだが、前原代表は否定的とされる。次の総選挙も見通し、政権奪還への道筋を含めた建設的な選挙構想を示すべきだ。
 北朝鮮問題も深刻だ。核やミサイル開発をめぐり、米国と北朝鮮が威嚇と挑発を繰り返し、東アジアの緊張が高まっている。日本の領土をミサイルが飛び越す光景に国民の不安が高まっている。
 野党の第1党として、この危機にどう対処するのか。長く聞かれなかった「野党外交」の展望について、今月末にも召集される臨時国会では、明確な声を聞きたい。


「離党」口にする議員に覚悟あるか
 ★幻の幹事長候補・山尾志桜里を巡り民進党内の声を聞くと、なんとも暗たんたる気持ちになる。山尾が幹事長候補になれば、「経験不足」「選挙実務が足りない」と批判し、スキャンダル報道が出れば今度は「もう解党だ」「もう終わりだ」と嘆く。この党の文化とは何なのだろうか。他力頼みで、風や波に乗り当選。その時は自分のおかげで逆風が吹けば「もうだめだ」と自分以外の誰かのせいに。民進党の組織政党としての覚悟もプライドもないありさまにはうんざりする。 ★「ここはピンチだ。みんなで応援して支えよう」という声が聞こえてこないのはもうしょうがないとあきらめるとしても、幹部が何か発言して空気を変えたり、ムードを作るなど知恵も出ない。メディアの厳しい声や有権者のあきれた声につられて一緒にへこたれてどうする。ほんの数日前に反転攻勢を誓ったばかりではなかったのか。 ★党内には離党ドミノを案ずる声もある。離党者がこれから続出するのではないかという不安だ。党中堅議員が答える。「『離党』をみんな簡単に口にする。離党した元の仲間と簡単に『また一緒に仕事ができる日が来るかもしれない』と同僚議員と声を掛け合う。そんなに簡単なものだろうか。離党すればすぐさま、民進党総支部の資金が止まり活動もストップする。党からの資金が止まれば事務所の維持から秘書の給与まですぐに響く。勢いで飛び出すのは結構だが、その覚悟がどれだけの議員にあるのか」。加えて党の離党者や除名者と「また一緒に」と簡単に言うが、組織を離れたものの友達感覚で政党を運営することもおかしな話だ。そんな暇があるなら無名の幹事長・大島敦とともに街に出て、全国を歩きみんなに顔でも覚えてもらってこい。

民進党新執行部 内輪もめ排し信頼回復を
 また同じことの繰り返しか。そう感じた国民や支持者は少なくないはずだ。これでは、党勢立て直しの基盤となる有権者の信頼回復も進むまい。
 前原誠司代表率いる民進党の新執行部が発足した。だが役員人事は混迷し、党再建は出だしから試練にさらされたといえる。
 迷走の原因は、党の要となる幹事長人事である。新幹事長にいったんは山尾志桜里元政調会長を内定しながら、党内の強い異論に遭って撤回した。
 山尾氏は昨年の国会で匿名のブログ「保育園落ちた日本死ね」を取り上げ、安倍晋三首相を鋭く追及した。
 前原氏はこうした発信力に期待をかけ、党のイメージ刷新につながる「顔」として、衆院当選2回の山尾氏を幹事長に抜てきすることにしていた。
 これに対し「経験不足」などの異論が噴出し、代表選で前原氏を支えた勢力が最も強く反発した。週刊誌が山尾氏のスキャンダルを報じるとの情報もあり、要職への起用を断念した。
 山尾氏は疑惑を否定した上で要職に就くことを辞退した。前原氏は山尾氏へのダメージを考慮して判断したという。
 人心を一新し、党が再生に向けて出直しを図ろうという大事な局面である。執行部の重要ポストを巡って混乱が起きたことは、痛手であるのは間違いない。
 党の今後を見据えれば、「寄り合い所帯」とやゆされてきた民進党の結束のなさがまたも露呈したことも大きな問題だろう。
 新代表の主導する人事に異論や反発が出るのは、象徴的な出来事といっていい。
 幹事長人事では、蓮舫代表時代も野田佳彦前首相を起用して猛反発を受けた。なぜ、毎度のようにゴタゴタが起きるのか。
 民進党は党内が一枚岩となって難局に立ち向かわなければならない時である。
 今回の代表選後の共同通信世論調査でも、党勢回復の兆しは見えなかった。新代表となった前原氏に「期待しない」とする回答は5割を超え、「期待する」(40・3%)を上回った。
 スタート地点から足並みがバラバラでは、挙党態勢の確立は遠のくばかりだ。
 国民に対する責任を果たす。政党や国会議員が当然備えていなければならない気構えだろう。しかし、民進党全体にその覚悟があるのかどうか。
 前原氏は代表に選ばれた直後のあいさつで政権交代への決意を訴え、「国民への使命を果たす」と強調した。民進党国会議員一人一人が改めてかみしめるべきだ。
 代表選の全国遊説の皮切りは先月22日の新潟市だった。その後に行われた討論会では、党員・サポーターから「良い人材がいるのになぜまとまらないのか」「代表選後はスクラムを組んで」と、結束を求める意見が上がった。
 内向き体質を脱し、こうした声を党運営にきちんと反映させていかなければ、前原氏が目指す民進党再生は望めないだろう。


[前原執行部発足] 党勢を立て直せるのか
 反転攻勢に打って出ようとした矢先に、つまずいていてどうするのか。猛省し、まず足元を固めることだ。
 民進党の新執行部が発足した。だが、前原誠司代表が目玉に位置づけた山尾志桜里元政調会長の幹事長起用構想は、党内の強い異論を受けて大島敦元総務副大臣に差し替えられた。
 内定した主要人事の変更は極めて異例だ。前原氏の指導力に早くも疑問符が付いたといえる。
 ここぞという局面で混乱し、一枚岩になれない民主党時代からの「あしき慣習」にちがいない。うんざりしている有権者は少なくなかろう。
 党運営の要となる幹事長人事を巡っては、これまでも問題になったケースがある。
 最近では昨年9月、蓮舫前代表が自身が所属する党内グループから後ろ盾として野田佳彦前首相を起用し、猛反発を招いて求心力が低下する遠因となった。
 今回、山尾氏を抜てきしようとした前原氏の狙いは理解できる。
 衆院当選2回ながら、国会で待機児童問題を追及して注目されるなど、前原氏は山尾氏を「将来の代表候補」と評価する。
 何よりも差し迫った課題は、10月22日に投開票される衆院3補欠選挙だ。「選挙の顔」になると見込んでいたのは間違いない。
 誤算は、代表選で前原氏を支持した勢力から「経験不足」との不満が続出したことだ。
 山尾氏が、共産党との選挙協力を進めた昨年の参院選当時の政調会長だったことも、共産党との関係を見直すべきだとする「離党予備軍」から厳しい目を注がれた。
 さらに追い打ちをかけたのは、山尾氏自身の不倫疑惑が近く週刊誌で報じられるとのスキャンダルの浮上だった。
 党勢を立て直すには、ベテランに頼るだけでなく、思い切った若手の起用も必要だ。前原氏は最終的に、人事で窮地に陥ることを避ける判断をしたのだろう。
 驚いたのは、執行部人事案を提案した両院議員総会に出席した党所属議員が6割に満たなかったことである。前原執行部にとって寂しい船出となった。
 とはいえ、ここからどう踏ん張れるかが日本の政治を左右するといっていい。
 加計学園問題などで、国民は安倍政権に不信の目を向けている。巨大与党に対する野党第1党の責任は大きいことを自覚すべきだ。
 社会保障制度の在り方や原発などエネルギー政策、憲法改正など対立軸を鮮明にして、与党に建設的な論戦を挑んでほしい。


山尾志桜里議員は不倫疑惑報道を受けて離党・議員辞職すべきなのか。
 7日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で民進党・山尾志桜里議員の不倫報道が報じられ世間を騒がせている。同党は、今月1日に代表選を行い、前原誠司新代表が決まったばかり。新体制として舵を切ろうとしていた矢先のスクープだ。
 当初、新幹事長として抜擢される予定だった山尾(以下、敬称略)だが、4日午後、前原は方針を転換。結果的に山尾は何の役職にもつかなかった。「週刊文春」によれば人事変更が発表されたのは、同誌取材班が山尾を直撃した翌日のことだったそうだ。今回のスクープが新体制の人事に大きな影響を与えた可能性は低くない。
 山尾は現時点で報道に関するコメントを発表していないが、不倫疑惑を全面否定しつつも、離党・議員辞職を検討しているという報道が複数出ている。
 2016年のベッキー・川谷絵音不倫報道以降、芸能人や議員の不倫騒動はブームと言っていいほど非常に注目されるようになった。議員の不倫報道で記憶に新しいところでは、今井絵理子、中川俊直、宮崎謙介などが挙げられるだろう。それ以前にも、細野豪志、谷亮子、後藤田正純、菅直人……と政党を問わず枚挙に暇がないほど多くの不倫疑惑報道が流れている。
 現在、山尾の不倫報道を受け、SNS、メディア、政治問わず離党・議員辞職を求める声が当然のように叫ばれている。だが実は不倫報道後の議員の対応は様々だ。例えば今井は離党も辞職もしていないが、中川は離党のみ、宮崎は離党および辞職という対応をとっている。その他議員も何もしない、あるいは役職を辞任するか離党という対応が多い。意外に思われるかもしれないが、次の選挙で落選するケースはあっても、議員を辞職することは非常に稀なケースなのだ。議員辞職した宮崎の不倫報道は2016年2月のこと。同年1月にベッキー・川谷絵音の不倫報道がなされたばかりで、不倫への風当たりが異常に強かった時期がゆえ、なのだろう。過去のケースから考えても、宮崎のケースが異例であって、議員辞職を求めるのが当然、というわけではないのだ。
 そもそもプライベートな領域で起こした問題の責任として、即政治家失格の烙印を押し、議員辞職を迫る必要があるのだろうか?
 不倫と政治家としての能力は別の問題だ。ましてや犯罪でもない。当然、個人的に失望を覚える人は多いだろう。議員に求める倫理観も人それぞれだ。だが失望を覚えたのであれば、次の選挙で候補者や所属政党に票を入れなければいい話で、わざわざ時間と予算を割いてまで補欠選挙を行うような事態に発展させる必要はない。
 確かに山尾は、宮崎の不倫疑惑報道の際に、メディアで批判を展開していた人物でもある。山尾に禊を求める声も理解できないわけではない。まさに「ブーメラン」な報道だった。
 山尾や民進党の政敵にとってこの流れは都合がいいのかもしれないが、党を問わず多くの議員に不倫報道が出ている現状を考えれば、再びブーメランとして返ってくることは想像するに容易い。不倫などプライベートな領域でのスキャンダルを即座に離党・辞職に繋げようとするとする流れをこのまま続けるのは、国民にとっても、特定の政党を応援する人にとっても、議員にとっても、誰にとっても得にならないだろう。この不毛な流れは早々に断ち切らなければいけない。
 もしも清廉潔白な人間しか議員になれないのだとしたら、出自から過去の経歴からなにからなにまで調べ上げられ、どこまでも潔白であることを証明できなければ選挙に出馬できないということになる。そんな人間がどこにいるというのだろうか。
 不倫は関係者間や民事裁判などで問えばいい。それ以上でもそれ以下でもない。(wezzy編集部)


W不倫疑惑に憔悴…民進・山尾志桜里氏が議員辞職を検討
 民進党の山尾志桜里前政調会長(43)の既婚男性との「ダブル不倫」疑惑が波紋を広げている。党内では前原新代表の国政選挙の初陣となる10月の衆院トリプル補選へ影響する懸念から、山尾氏の離党は避けられないとの見方が広がっている。
 山尾氏の不倫疑惑を報じているのは、7日発売の週刊文春。記事によると、相手はイケメン弁護士として知られる倉持麟太郎氏(34)。山尾より9歳年下で妻子ある身だ。山尾氏が「幻」と消えた幹事長抜擢の打診を受けた2日にも、2人は都内の高級ホテルで“お泊まり”していた写真まで掲載されている。
 報道を受け、山尾氏本人は憔悴しきっており、関係者に「議員辞職を検討している」とほのめかしたという。ただ、今、辞めると来月の衆院補選の数が増えるため、執行部としては何とか離党にとどめたい考えだ。前原代表はけさ、「本人から話を聞きたい」と記者団に語った。
 山尾氏は子育て中の母親として政府の子育て政策を追及してきた。確かに「既婚男性と週4回も密会」(文春)するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。
 安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する会員制サロンに政治資金から1晩50万〜100万円もつぎ込んでいる。この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と美談のように片付けているのに……。


コロンブスの銅像を撤去せよ!〜新大陸 “発見”と大虐殺
 今、全米各地のコロンブスの銅像にペンキがかけられる、頭部がはねられる、台座が壊されるといった事件が続いている。
 きっかけは8月12日にヴァージニア州シャーロッツヴィルで起こった白人至上主義者によるデモだ。同市の公園にある南北戦争時の南軍ロバート・E・リー将軍の銅像が「奴隷制の象徴」として撤去されることが決まったところ、KKK、ネオナチ、オルタ・ライトといった白人至上主義者が撤去反対を訴えて集まった。それに対する抗議者のグループとのあいだで暴力的な衝突が起こり、抗議者側の女性1名が亡くなり、20名近くが重軽傷を負う惨事となった。
 この事件をきっかけに、「では、他の抑圧者の銅像はどうする?」という議論が持ち上がった。これはまさにアメリカにとってパンドラの箱だった。アメリカ合衆国とはヨーロッパ人が先住民を追い立て、殺し、アフリカから黒人を誘拐し、奴隷として強制労働させたことによって繁栄した国だ。英雄と称される抑圧者は多数存在し、その銅像も全米各地に無数にある。そして、その筆頭がコロンブスなのだ。
残忍な虐殺者としてのコロンブス
コロンブスの銅像を撤去せよ!〜新大陸 発見と大虐殺の画像2
 コロンブスといえば、日本でも「新大陸発見」をした偉人として世界史でかならず習う。とはいえ、日本からは遠く離れた場所のハナシであり、日本人にとってはそれ以上でも、それ以下でもなく、試験のための暗記事項のひとつに過ぎない。
 だが、アメリカス(北米・中米・南米を総称する場合、アメリカスと複数形にする)の歴史はコロンブスによって劇的に変えられてしまった。その史実を「功績」とするのは侵略した側であるヨーロッパ系の子孫であり、侵略された側の先住民と、奴隷として連行されたアフリカ人の子孫はコロンブスを「残忍な虐殺者」と捉えている。
 クリストファー・コロンブスは1451年頃にイタリアで誕生したとされている。成長して航海士、冒険家となり、当時、盛大な国力を誇ったスペインの支援により1492年にインドを目指して出航。同年の秋、インドではなくカリブ海のサンサルバドル島(ハバナ)にたどり着き、続いてフアナ島(キューバ)、エスパニョーラ島(ハイチ/ドミニカ共和国)にも上陸。以後1502年までに計4回、ヨーロッパ〜カリブ海(西インド諸島)間の航海を繰り返した。
 当時のヨーロッパ人が欲していたスパイスと金が採れることから、西インド諸島は次々と欧州の植民地とされた。どの島にも先住民が暮らしており、「平和的かつ友好的」で「ものを所有する概念が薄く」、かつ「体躯ががっしり」していた。それを見たコロンブスは、サンサルバドル島に到着した初日の日誌に「優れた奴隷になるだろう」と記している。また、キリスト教の布教も容易におこなえると考えた。
 日誌の文面どおり、コロンブスは先住民を奴隷化し、過酷な労働を課した。だが先住民にも奴隷となることを拒む者たちがいた。コロンブスとその配下は非常に残忍な方法で先住民を大量虐殺し、見せしめとして切り刻んだ身体のパーツを屋外で晒すことすらあった。女性へのレイプも当然のようにおこなわれた。また、先住民を奴隷としてスペインに連れて行くこともした。さらには意図的ではないにせよ、当時のカリブ海には存在しなかった伝染病をヨーロッパから持ち込んで蔓延させることもしてしまった。その結果、島々の先住民はコロンブスの到着から約60年後にほぼ全滅してしまうのである。
 コロンブスは西インド諸島での残忍な行為と統治能力の欠如によりスペインで裁判にかけられるが、有罪を逃れる。その数年後の1506年、スペインで死去。その後もヨーロッパ人のアメリカス侵略は続き、南米、北米にも及んだ。
 17世紀になるとヨーロッパ人はアフリカ人を捉え、奴隷として西インド諸島へ送り込み始めた。黒人奴隷制といえば北米が知られるが、実は西インド諸島で先に始まっている。今、ジャマイカ、ドミニカ共和国、ハイチ、プエルトリコ、トリニダード&トバゴといった西インド諸島に黒人が暮らしているのはこれが理由だ。かつ身分や立場の違いを超え、先住民、ヨーロッパ人、黒人の混血も進んだ。中南米の人々の外観が多様な理由だ。
 現在は中南米国のほとんどが植民地から脱して独立国となっているが、経済的、または政治的に不安定な国が多い。そのため、アメリカ合衆国へ大量の移民がやって来る。今ではアメリカ生まれの二世や三世も無数にいる。彼らが全米各地で見ることになるのが、侵略者にして虐殺者のコロンブスの銅像なのである。
インドのつもりのカリブ海
 コロンブスには日本ではあまり知られていない歴史が他にもある。コロンブスは主にカリブ海の島々に通い、かつ南米(ヴェネズエラ)、中米(ホンジュラスなど)には上陸しているが、北米大陸に足を踏み入れたことはない。
 いずれにせよ島々にも大陸にも先住民が暮らしており、コロンブスが「発見」したわけではない。また、コロンブスはアメリカスにやってきた「最初のヨーロッパ人」でもない。11世紀にヴァイキングのレイフ・エリクソンが訪れていることが定説となっている。
 コロンブスの航海は言葉の齟齬(そご)も起こしてしまった。まず、コロンブスは自分がたどり着いたカリブ海の島々を「インド」と信じていた。したがって先住民をインディオ/インディアン(インド人)と呼んだ。これが元となり、先住民全般をインディオ/インディアン(現在、米国ではネイティヴ・アメリカン)と呼ぶようになった。後になって本物のインドは東(アジア)にあることが分かり、カリブ海の島々は「西インド諸島」、そこに住む人々は「ウェスト・インディアン」と呼ばれることとなった。ゆえに今も英語での会話では稀に「その Indian って、どの Indian のこと?」と聞き返さなければならないことがある。
コロンブスはイタリア系市民の誇り
 先住民への残虐な行為からコロンブスの英雄視を止めようという声はこれまでにもあったが、今回のヴァージニア州の件を受け、反コロンブスの空気が一気に広がった。各地の行政首長が銅像撤去の検討を発表する中、待ちきれない者たちがコロンブス像の破壊に走っているのだ。他方、イタリア系市民にとってコロンブスは偉大なる英雄だ。
 ヴァージニア州の事件後、全米各地で5体のコロンブス像が被害に遭っており、うち一件はニューヨーク市内の住宅地区で起こっている。台座に青いスプレー塗料で「虐殺を称えるな」「(銅像を)壊してしまえ」と書かれている。
 この件はニューヨーク市長の発言に関連していると思われる。先月、市長は「ニューヨーク市有地にある銅像や記念碑の適性を検討する」と語った。複数あるコロンブス像も含まれるわけだが、この提言は市長自身に激しくバックラッシュした。
 ニューヨーク市の白人にはイタリア系が非常に多い。イタリア系市民にとって祖国イタリアで生まれ、アメリカを「発見」したコロンブスはヒーローだ。彼らのプライドの象徴が、マンハッタンにあるコロンブス像だ。セントラルパーク近くの一角はその名も “コロンバス・サークル” という広場になっており、21メートルもの柱の上に立つコロンブス像がある。この像はコロンブスの新世界 “発見” 400周年にあたる1892年に、当時ニューヨークにあったイタリア語の新聞社がスポンサーとなり、イタリア人の彫刻家に依頼して制作したものだ。
 アメリカではかつて白人の中にも出身国別のヒエラルキーがあり、イタリア系は底辺に置かれて苦労をした辛い歴史がある。だからこそ今も同胞の英雄が必要なのだ。コロンブス像を撤去検討のリストに含められたことに、ニューヨークのイタリア系市民は激怒した。市長自身もイタリア系であることから「裏切り者」扱いとなった。市長は今年の秋に再選挙を控えていることから譲歩せざるを得ず、今は撤去について言葉をにごしている。さらに10月9日の “コロンバス・デイ” のパレードにも参加すると表明した。
 コロンバス・デイはコロンブスが初めてサンサルバドル島に上陸した日にちなみ、今では10月の第2月曜日となっている。かつては全米各地でそれぞれに祝われていたが、連邦の祝日(日本の “国民の祝日” にあたる)に格上げされたのは、やはりニューヨーク市のイタリア系市民の尽力による。この日は全米各地でパレードがおこなわれるが、ニューヨークのものが最大規模であり、イタリア系市民のエスニック・パレードと呼べるものとなっている。
 ニューヨークでは盛大に祝われるコロンバス・デイだが、コロンブスの所業に異を唱え、祝日の名称を「ネイティヴ・アメリカンの日」などに変えた州、さらには祝日を実践せず、平日としている州がある。先日、ロサンゼルス市も名称をコロンバス・デイから「先住民の日(Indigenous Peoples Day)」に変更する発表をおこなった。
 若く、自由で、リベラルな国であるはずのアメリカ合衆国だが、実は暗く重い過去を背負っている。現在の繁栄は “光と陰” の光の部分だ。同じひとつの銅像が光の側にいるか、陰に押し込められた側にいるかによって全く異なって見える。コロンブス像の運命や如何に。(堂本かおる)


「働く女子は職場で何を着るべきか」問題 全身ユニクロ、試着室で泣き出す女子も
中野 円佳 ジャーナリスト
今年の夏は首都圏は例年に比べ気温が低い日が続いたが、ここ数年でクールビズが浸透し、ネクタイをしている人を見かけることはだいぶ減ってきたのではないか。が、それでもワイシャツのボタンをしめ、時にスーツを羽織っている日本のビジネスマンたちにとってこの「制服」は時に苦痛だろう。
女性は男性に比べれば、職場でも服装の自由が許されている面がある。しかし、それゆえに働く女性が何を着るべきか問題は時に本人にとっても周囲にとってもストレスになる。
試着室で、泣き出す女性たち
地方の信用金庫に総合職として勤めるヒカリさん(20代後半、仮名)は、学生時代にアパレル店舗でアルバイトをしていたという。
「お客さんに1人ひとりついて回るんですけど、OLの方が泣くんですよ。フィッティングルームで2人になるじゃないですか。そこでいろいろ着ていただいて、誉めるんです。そうすると、『会社で服装について上司にけちょんけちょんに言われて辛いから来ました』と言って突然泣き始める」
「上司に女性向けファッション誌の『VERY』を見せられて、『こういう恰好したらいいんだよ』と言われた、とその雑誌を持ってくる。当時大学生のわたしは『えっ? それは頭に来るだろうな』と思いつつ、じゃあ同じコーディネートにしますかと聞くと、『上司にいわれて買ったみたいなのは嫌なので、他のにします』と」
職場での服装は難しい。こうした事例に遭遇したのは、1人や2人ではないという。ヒカリさん自身が働き出してからも、女性が外見について指摘される場面に違和感を覚えた。
「営業だと男性的側面が求められます。でも上司から『女性らしくしていないからダメなんだ』とか言われるんです。うつ病になっちゃった後輩女性がいるんですけど、彼女は外見を気にしすぎて、休憩時間にリキッドファンデーション上から塗りなおしたり、休み時間に髪の毛を巻き直したりとかしてて。朝もごはんを食べる時間を削ってメイクしてると言っていました」
そもそも女性にとって、外回りの営業や長時間労働は体力的にきついと感じる場合が多い。それに加えて、メイクや髪型に時間を割いていれば、睡眠時間は男性よりも少なくなる。
全身ユニクロで固める女性たち
働く女性たちは、女性らしい服装、女性らしい外見を求められ、それに邁進していく。何を女性らしいと捉えるかは人によると思うが、外見に気を遣おうとし始めると、今度は立ちはだかるのが「同性の目」だ。
信用金庫に勤めるヒカリさんの職場では、基本は出社してから制服に着替えるというが、家から着てくる私服について「ブランドもの着ていると一般職のお姉さんからチクチク言われるから、家がお金持ちなのに、必ず全身ユニクロという子もいました」という。この働く女性の「全身ユニクロ現象」は、私も事例を知っている。
東大卒でメディア系企業に勤めるアイリさん(20代前半、仮名)も、基本的にユニクロの無地で固めている。
若手で仕事量が尋常ではなく、男性たちからのいじりも多い。そんな中で、「女の先輩に目をつけられたら終わりなんで。一度模様が入ったパンツを履いていたら『何おしゃれしてんの』みたいなこと言われて、それもユニクロだったんですけど……それ以降無地しか着ません。大人しい恰好で目を付けられないように」。
アイリさんの場合は職場で『女性らしくしろ』とは言われないという。しかし、かえって女性らしさを出せないと感じる。
もともとカワイイ服も好きだし、おしゃれに興味はあるほうだ。女子校出身でサバサバ言いたいことを言うタイプだったが「それと女らしさは両立すると思うんですが、捨てたつもりもないのに、いつのまにか女捨ててるキャラになってました」と語る。
「自分で選んだ道ではあるものの、一般職の子はキラキラしてて17時とかに帰って、可愛くしてるんですよね。自分は徹夜明けで化粧とかもしてないわけで」と語る。「『目、開いてないけど大丈夫?』とか言われて『一応これでも目開けてるんです、大きさの問題です』とか言って……女性としての尊厳を失っています……」
「尊厳」という言葉が重い。
プライベートをいじられる
さらに追い打ちをかけるのが、プライベートに結び付けたいじりだ。
「女捨ててるキャラみたいにいじれらて、『東大卒だと彼氏の選択肢がないね』とか『男の方が引く』とか、私はそんなこと思ってなくても言われて。いい大学入っただけなのに、何がいけなかったんだろうと思いますよね。でもあまりにも忙しくて私生活も何もないと、自分でもたまにこれでいいのかなって思います」とアイリさん。
冒頭のヒカリさんも、別の総合職女性について次のように語る。
「もう1人の後輩もすごく美人なんですけど、自分に自信がなくて。仕事で評価して欲しいけど、まわりからは『女性らしく』みたいなことをすごく言われるので、『結局彼氏がいない自分なんて女性としてだめなんだ』っていう感じで。『女として自分は欠陥品じゃないかと感じるんですけど』と言ってましたね。仕事のストレスに加えて女性らしさまで求められると、メンタルに支障をきたすんだと思います」
一方で女性らしさを求められ、一方では女性らしさを禁止され、女性らしさを出さずにいれば、それをネタにいじられる。これにプライベートやライフイベントに関するいじりを絡められてしまうから、人生そのものへの自信を失わせ、女性への傷を深くする。
ミナミさん(20代前半、仮名)は1つの職場で、矛盾したことを指摘され、混乱していた。新卒1年目で服装自由の会社で働いていたものの、女性ファッション誌『CanCam』に載るような、若い人向けの服を着ていると「色気づいてる」などと言われ、カジュアルな恰好をしていると「今日は地味だね」、仕事が忙しく服装に気を遣う余裕がなくなると、「気分が服装に出るね」と言われる。
どう返していいかわからずにニコニコしていたが、朝服を選ぶときに思い出し、知らず知らずのうちにストレスを抱えていた。上司から適切な指導を得られないと感じることが多かったこともあり、産業医から「過度な不安、過度な緊張状態で自分に自信をなくしている」と指摘されるまでに至り、休職することになった。
「そういういじりを気にしない人もいるじゃないですか。わたしもそうだったらよかったのかなって。むしろ男性の輪にハブられず入れてうれしいみたいな人。軽いコミュニケーションとしてかわせればよかったのかなって」。ミナミさんはひたすら自分を責める。
男性よりも自由な服装がしやすい反面、スーツの男性が多い職場では悪目立ちもしてしまう女性の服装や外見。男性も自由な服装をしていたり、女性の数も多かったり、あるいはそもそも肌の色や髪の色、バックグラウンドのカルチャーが多様であったりすれば、服装1つでこんなに悩むことはないのかもしれない。しかし日本のモノカルチャー企業で、「職場で何を着るか問題」は結構悩ましい。
髪を切ったことに触れるのはOK?
6月末に、Facebook上で、様々な職場での言動について「ハラスメントと感じるかどうか」の認識をアンケート調査した。有効回答数は563人。回答者の77%が女性、23%が男性。世代は64%が30代で、40代が17%、20代が16%、50代以上が残り3%程度。様々な項目の中で、最も意見が割れるのが、服装についてのコメントに対する認識だった。
まず、ミナミさんが受けたような毎日のようなファッションチェックはNGと認識する人が多い。
また、プライベートに結びつけることや「色気」などのセクシャルな言葉は避けるべきだと考える人が多い。
たとえば、「いつもパンツスーツの女性がスカートをはいてきた日に『今日デートなの?』」。
男性は41%が「絶対言っちゃダメ」、39%が「ちょっとグレーかも」。一方、女性のほうは「ちょっとグレーかも」が最多の43%で、次が「まぁ別にいいんじゃない」(32%)、「絶対言っちゃだめ」(24%)と続く(男女の有意差あり)。
言われる側の女性の反応が分かれている。選択肢以外の「その他」(グラフにはカウントせず)の回答をした人の自由記述コメントを見ると、プライベートへの踏み込まれ具合への感覚次第ということだろうか。
■その他のコメント
・「今日スカートなんだね」くらいの反応はありだけど、いきなりデートに結びつけるのは気持ち悪い(20代女性)
・スカートにコメントするのはともかく、デートと結びつけて想像するようなコメントがいやらしいしダサい(50代女性)
・言う相手との信頼関係や、彼氏の有無などによる(40代男性)
・普段から仲が良く清潔感のある人からなら可(20代女性)
一方、「髪型を変えた女性に対し『イメチェン? いいね』」。こちらは、女性の62%が「まぁ別にいいんじゃない」で、31%もが「むしろ積極的に言うべき!」と考えている。男性も「まぁ別にいいんじゃない」が58%、「むしろ積極的に言うべき!」も24%もいる(男女の有意差あり)。
■その他のコメント
・海外なら普通に褒めるところでは?(30代女性)
・言われる人による(30代女性)
・男がモテるか次第(30代男性)
服装や外見についてのコメントは、言い方と人間関係によっては、むしろコミュニケーションを円滑にするものと捉えられる側面がある。ただ、嫌だと思う人もいる。第3回で書いたように、関係性について一方的な自信を持つことは危険だ。
注意したいときはどうすべきか?
一方で、特に男性から見たときに、不適切と考えられる服装もあるかもしれない。こうしたときに指摘していいのか、どのように指摘するべきなのか悩む人は多いだろう。
たとえば、スカートが短すぎて目のやり場に困る女性に「もう少しTPO考えて」と伝えたいとき。アンケート回答者から寄せられた自由記述のコメントが参考になる。伝え方は難しいとは思うが、からかったり、プライベートに結び付けたりせずに、あくまでも仕事上の指導として伝えるのがよさそうだ。
■その他のコメント
・本当に職場にそぐわないのであれば、本人のためにも言うべき(30代女性)
・他の人がいないところで個人的に仕事上のアドバイスして言うかも。普段はいいけど、お客様の気が散ってしまうような場面のミニスカはNGよ、とか(40代女性)
・マネージャーとしての業務生活指導ならアリ(30代男性)
・他の人がいる場でからかうためにいうのか、マネジメントの一環として個別にフィードバックするのかで違うので(40代女性)
・状況次第。常識を著しく逸脱する服装であれば男女問わず指摘することはありえる(30代女性)
・同性であれば積極的に指摘すべき(40代女性)
・人事や風紀担当を通して伝える(30代男性)
ハラスメント第1位
女性らしくあれ、女性らしさを出しすぎるな……両極端のメッセージを受け取る女性たち。一方で周囲にとっては、誉めているつもりだったり、注意すべき点があると考えていたりと、すれ違いがちなのが服装や外見についての問題だ。
しかし、労働政策研究・研修機構の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」でセクハラ被害を受けた内容として回答が最も多いのは「容姿や年齢、身体的特徴 について話題にされた」(53.9%)である。
7月、米トランプ大統領が、フランス訪問時に仏マクロン大統領の妻ブリジットさんに対し、「とてもスタイルがいい」などと発言し、これが報道されるとSNS等で批判が集まっていた。
動画を見るとトランプ大統領が舐めるように上から下までブリジットさんを見ている点も問題と思われ、関係性や言い方、態度によっては本人も不快にならない可能性もある。
ただ、美人、スタイルがいいなどと誉めているつもりでも、仕事の内容で評価されたいと思っている女性ほど別の部分しか見てもらえていないと失望する側面もある。基本的に仕事の場で容姿についてのコメントは避けた方がいいというのが世界的潮流と言えるだろう。


北との対話 行動するのはアントニオ猪木氏だけの体たらく
 7日、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮の平壌を訪問する。9日の建国記念日に合わせて招待を受けたもので、朝鮮労働党の国際部門を統括する前外相の李洙墉副委員長などと会談し、核・ミサイル開発問題で打開の道を探る意向だ。
 猪木氏は昨年9月にも訪朝しており、今回で32回目。北とのパイプは太い。
 ミサイル発射や核実験が続く緊張情勢の下、菅官房長官は訪朝に難色を示したが、猪木氏は「どんな場合でも(対話の)ドアを閉めるべきではない。こういう緊張状態から対話の方向に向かえばと思っております」(5日の参院閉会中審査)と正論を吐いて、渡航に踏み切った。
 それにしても、700人以上も国会議員がいて、北に飛び込んで、対話しようとするのが猪木氏ただ一人とは、何ともお寒い。
 元外交官の天木直人氏がこう言う。
「外交上の問題が生じた時、かつては、個々の議員はいろんなチャンネルを駆使して、自分にできることは何か真剣に考えていました。今の政府、国会議員はあまりに後ろ向きです。現在、北朝鮮情勢は手詰まりの状況。そういうタイミングだからこそ、猪木議員が前外相など北の要人とコンタクトできることは大変貴重です。情報が取れるだけでも大きい。安倍政権は冷ややかに見ているようですが、むしろ、なぜ猪木議員を活用しないのか。成果があれば安倍政権の手柄にし、しくじったら猪木議員のせいにすればいい。出しゃばられて面白くないのでしょうが、使えるものは何でも使うべきです。安倍政権が本気で外交的に解決しようと思っているのか疑問です」
 猪木氏は11日に帰国予定。お土産を持って帰れるか。


加計学園  「理事長なぜ出席せぬ」 野党からは疑問の声
 学校法人「加計(かけ)学園」が新設を計画している岡山理科大獣医学部を巡り、「総理のご意向」との疑念が出てから初めて、学園幹部が6日、地元の愛媛県今治市議会という公の場で説明に臨んだ。
 加計学園を巡る一連の問題を国会で追及してきた野党からは疑問の声が上がった。民進党の宮崎岳志衆院議員は「大学設置審が保留の判断をしたのに、開学時期を変えずに済む根拠を教えてほしい」と皮肉り、「建設費の水増しなどを否定するのなら、公の場で詳細な資料を公開して納得できる説明をすべきだ」と語った。
 「そもそも、学園の責任者である加計孝太郎理事長がなぜ出席しないのか」。同党の調査プロジェクトチーム座長を務める今井雅人衆院議員はこう疑問を呈し、今月下旬に召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相と友人関係にある加計氏の参考人招致を引き続き求める考えを示した。
 元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授(政治学)は「市から多額の補助金が投入される以上、市長や市議会は建設費が水増しされていないかきっちり吟味する必要がある」と指摘。「国民の疑念はまだ解消されておらず、うやむやにしてはならない」と述べ、政府に説明責任を果たすよう求めた。【杉本修作】
市民からは、不満の声も漏れる
 加計学園幹部が出席した6日の今治市議会国家戦略特区特別委員会を傍聴した市民からは、不満の声も漏れた。傍聴席があふれて入室できなかったり、学園の説明に納得できなかったりした市民らが閉会後、車に乗り込んだ幹部に「しっかり説明しろ」などと怒号を浴びせて詰め寄る場面もあった。
 約2時間の審議を傍聴した今治市の主婦、越智芳子さん(64)は「(学園の幹部は)開学したいがため、形式的に来たという印象を受けた。お金の話など、あやふやな点が多かった」と不信感を示した。
 特別委員会の傍聴席は普段は5人だが、この日は特別に15席が用意された。それでも38人が希望し、入れなかった人が議会事務局の職員に詰め寄った。今治市の教員の女性(69)は「なぜ控室を用意したり、場所を変えたりしないのか」と不満そうだった。【竹田迅岐、中川祐一】


米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
 北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。
 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。14年度に3兆6000億円を計上すると、15年度には4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに5兆円を超えた。
 2019年度以降に支払う後年度負担はナント5兆2250億円。来年度予算(概算要求)の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば10兆円を大きく超える。GDPの2%になる。
■10年先の将来世代にまでツケ
 しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”(2兆4552億円)は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”(2兆7698億円)は記載がない。
 これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成30年度の概要ですから、30年度の支払いと契約を記載しています。29年度以前の数字は含んでいません」(報道室)と苦しい回答だった。
 これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
 この問題を追及する宮本徹衆院議員(共産)はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、10年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
 国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。


橋本元市議ら詐欺の疑いで告発状
自民党の橋本健元神戸市議会議員が、900万円余りの政務活動費を不正に受け取ったことを認めた問題で、神戸市の市民団体が、元議員と印刷業者のあわせて3人に詐欺などの疑いがあるとして、神戸地方検察庁に告発状を提出しました。
告発状を提出したのは、神戸市の「市民オンブズマン兵庫」です。
告発状では、先月議員辞職した橋本元議員が、平成22年から27年にかけて、市政報告の印刷などを業者に架空発注し、うその内容の領収書を市に提出して、914万円余りの政務活動費をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの疑いがあるとしています。
また、うその領収書を発行した神戸市内の印刷業者2人も、詐欺などの疑いがあるとしています。
さらに、不正は計画的で、地方議会の活性化を図るために設けられた政務活動費の制度を根底から揺るがすものだと指摘しています。
「市民オンブズマン兵庫」の森池豊武代表は、「検察に実態の解明をしっかり進めてもらうことで、政務活動費の制度をあるべき姿に正していきたい」と話していました。
神戸地方検察庁は、すでに、6日、橋本元議員から任意で事情を聴いていて、不正の実態解明を進めるものとみられます。


御堂筋 山門一体のホテル起工式
寺院の山門と建物が一体となった、全国で初めてのホテルが、大阪市中心部の御堂筋沿いに建設されることになり、7日、起工式が行われました。
このホテルは、大阪市中心部の御堂筋沿いにあった真宗大谷派難波別院の施設、「御堂会館」の跡地に建設されます。
起工式には、大阪の不動産会社や東京のホテルチェーン、それに土地を貸し出す難波別院の関係者など、およそ40人が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。
建物は17階建てで、5階から16階におよそ360の客室やフロントが備えられ、最上階にはレストランが入ります。
また、1階から4階には難波別院の事務所などが入りますが、建物は山門のような形になり、参拝者が、本堂まで通り抜けることができるということです。
寺院の山門と一体となったホテルは全国でも初めてで、2年後の秋に完成する予定です。
真宗大谷派難波別院の宮浦一郎輪番は、「単なる山門ではなく、ホテルも作られ、外国人を含めて、いろんな人にお寺に触れていただけます」と話していました。
東急ホテルズの小林昭人社長は、「御堂筋の新しいランドマークになる、おもしろいホテルにしたい」と話していました。