Au Japon, des hommes font l’amour avec des torses en plastique
Le Japon est connu pour ses expériences insolites ou décalées et un éditeur a précisément eu l’idée de mettre au point une application de réalité virtuelle capable de fonctionner avec des accessoires érotiques pour renforcer l’immersion de ses utilisateurs. Le résultat ne laisse pas indifférent.
Ce n’est pas vraiment une révélation, mais les Japonais ont toujours eu un goût prononcé pour le sexe virtuel et il existe dans l’archipel nippon un véritable marché pour ces solutions.
Let’s Play with Nanai, une application pas tout à fait comme les autres
Le but de ce titre est relativement simple puisqu’il consiste à séduire une étudiante de l’université du nom de Nanai pour avoir ensuite des rapports sexuels avec elle.
VRJCC n’est pas le premier éditeur à proposer ce genre d’expérience à ses clients, mais l’entreprise a poussé le concept assez loin et son titre peut ainsi être connecté à un casque à réalité virtuelle pour renforcer l’immersion de l’utilisateur et lui donner ainsi l’impression de vivre l’expérience décrite.
Let’s Play with Nanai a cependant une autre particularité intéressante. L’application peut aussi se connecter à un smartphone et utiliser ensuite le gyroscope et l’accéléromètre de l’appareil pour simuler la position du corps de notre fameuse étudiante.
Lorsque la connexion est faite, l’utilisateur peut tourner son téléphone dans un sens ou dans l’autre pour pousser Nanai à prendre diverses positions.
Pour aller plus loin, il est également possible de fixer le téléphone à un coussin, à un oreiller ou même à une poupée en plastique.
L’éditeur compte exporter la solution à l’étranger
Certains utilisateurs poussent le concept assez loin et c’est notamment le cas de Reo Kaminaga, un fan de jeux vidéo érotiques. Comme beaucoup d’autres hommes, cet étudiant de vingt-deux ans est en effet tombé en adoration devant Nanai et il passe ainsi plusieurs heures chaque semaine à frayer avec l’avatar virtuelle et à avoir des relations sexuelles avec elle.
Pour se faire, Reo n’a pas regardé à la dépense et il a ainsi investi dans un HTC Vive et dans un torse en plastique spécialement pensé pour fonctionner avec le titre. Ce dernier reproduit en effet le tronc d’une femme et il est équipé en plus d’une poche dans laquelle l’homme peut venir glisser son téléphone ou sa tablette.
Il n’est évidemment pas le seul à avoir cédé à la tentation. VRJCC a en effet lancé son titre à la fin de l’année dernière et il revendique à l’heure actuelle un peu plus de six mille utilisateurs. Le Japon n’est d’ailleurs que le début pour l’éditeur et il a ainsi la ferme intention d’exporter le concept à l’étranger dans un avenir proche.
フランス語の勉強?
橋本マナミのヨルサンポII #5
男女問題研究家・山崎世美子さんの男性の選び方と愛され方講座!さらに初めて外出SP!見せられる体になるためガチトレーニング!男を魅了するセクシー部屋着を調査報告!
ついにヨルサンポ隊が橋本マナミ隊長宅を出てロケへ!結婚できないアラサー女子がこの夏、男性に見せれる体になるため厳しいトレーニングに挑戦!最下位はエッチな罰ゲーム!前回に引き続き男女問題研究家の山崎世美子さんから「男の選び方」「愛され方」を学ぶ!ダメ男を作る隊員は、澤田・竹内と判明!!さらに人気コーナー竹内隊員「えろい?の」今回は「セクシー部屋着」 橋本マナミ 澤田南 竹内渉 柳いろは 山崎世美子 AYA
Tommy @TOMMY5918
93年の細川・羽田連立政権で小選挙区制導入、96年の旧民主党結成と続く過程で、社会党が弱体化し、国会内での護憲勢力の力は弱まった。それでも、護憲勢力を一掃するには至らず、20数年かけて護憲勢力を徐々に弱体化に追い込み、その総仕上げが民進党改憲派議員の小池新党への大量移籍だと思う。
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
公認予定者に対して、ミドリのタヌキが、ツーショット料金として3万円請求。これなら、綾小路きみまろ並に「握手が九百円です。サイン色紙が五百円。キスが三百円 。妊娠が二百円」となるのかもしれない。妊娠はないか。神よ、この銭ゲバに天罰を。
きっこ @kikko_no_blog
でもなあ、がんばって働いて、がんばって納税しても、どうせ安倍晋三がお友だちにバラ撒いた挙句に、自分の疑惑を隠すために必要のない解散総選挙までやって使いまくっちゃうんだから、まじめに納税してるのがホントにバカバカしくなってくるよなあ。
鈴木 耕 @kou_1970
直近の安倍内閣支持率(9月末〜10月1日実施)
共同通信 支持40.6% 不支持46.2%
朝日新聞 支持36% 不支持39%
読売新聞 支持43% 不支持46%
毎日新聞 支持36% 不支持42%
すべて不支持が支持を上回っている。安倍内閣、いよいよ危なくなってきた。
尾辻かな子 @otsujikanako
私、尾辻かな子は活動を続けてきた大阪第2区で立憲民主党の公認申請を致します。大阪市をつぶそうとする維新と棲み分けることは到底できません。私は日本の立憲主義と民主主義を守りたい。違いを排除する社会ではなく、多様性を社会の変革の力にするカラフルな社会へ。一緒に未来を変えましょう!
いよいよ立憲民主党が旗揚げです.憲法守ることに期待しています.枝野さんの会見は見ていませんが,彼の誠実さが滲み出ていたらしく,とても好感が持てます.「丁寧な説明」を全くしようとしないアベに比べてとても新鮮です.辻元さん他リベラル系議員は頑張ってほしいと思います.もちろん私は投票に行きます.22日は用事があるので事前に.今のところ私の選挙区で誰が立候補するのかわかりませんが・・・
被災の小中学校 新校舎見学
東日本大震災で校舎が被災し、プレハブ校舎などに通っている名取市の閖上中学校の生徒が来年2月に完成する新しい校舎を訪れて、内部の教室などを見学しました。
名取市の閖上小学校と中学校は震災の津波で1階部分が大きな被害を受けて使えなくなり、児童や生徒は今もプレハブの校舎やほかの学校の校舎を間借りして授業を受けています。
来年2月にはかつて校舎があった場所の近くのおよそ1万1000平方メートルの敷地に新しい校舎が完成し、新年度から小中一貫校としてスタートします。
2日は児童や生徒がそれぞれ新校舎の見学に訪れ、このうち中学生は4階に設けられた見晴らしのよいランチルームやバレーボールのコートが2面入る広い体育館などを見て新校舎での学校生活に期待を寄せていました。
新しい校舎は災害が起きた時には避難所になる予定で、食料などを備蓄する倉庫や外から直接、屋上に上がることができる階段などが設けられています。
見学に訪れた中学2年の男子生徒は「バスケットボール部ではこれまでは狭いコートでした。練習できなかったので、広い体育館での部活動が楽しみです。一緒に通う小学生のお手本となるように過ごしていきたいです」と話していました。
被災の郵便局 6年半ぶり再建
東日本大震災の津波で被災し、仮設店舗で営業を続けてきた七ヶ浜町の郵便局が6年半ぶりに再建され、2日から営業を始めました。
再建されたのは、七ヶ浜町の「吉田浜郵便局」です。
震災の津波で全壊したため、近くの高台にある仮設店舗で営業を続けてきましたが、6年半がたって、もとの場所から600メートル内陸に新しい店舗が再建されました。
2日は記念のセレモニーが行われ、関係者およそ30人が参加しました。
午前9時に営業が始まると、住民が次々に訪れ、貯金の手続きをしたり宅配サービスを利用したりしていました。
訪れた70代の男性は「再開を楽しみにしていました。新しくなることは地元にとっておめでたいことで、復興が一歩一歩進んでいると感じます」と話していました。
日本郵便東北支社によりますと、震災のあと、県内では10か所の郵便局が仮設店舗での営業を余儀なくされましたが、これまでに新しい店舗が再建されたのは吉田浜郵便局が7局目だということです。
吉田浜郵便局の東海林経夫局長は「仮設の郵便局では不便をおかけすることもあったので、それが解消されて、ますます利用してほしいと思います。地元の人たちの情報交換の場になればうれしいです」と話していました。
かさ上げ市街地にまちなかテラス開業 美容室やラーメン店など再建5店手携え一歩
東日本大震災で壊滅的な被害を受け、かさ上げされた岩手県陸前高田市の中心市街地に1日、共同店舗「陸前高田まちなかテラス」が開業した。「先輩や先代が築き上げたまちの歴史を忘れない」。各店舗は店名の下にそろって創業年を記し、新たなスタートを切った。
テラスは美容室、ラーメン店など5店舗で構成。このうち4店が1日に営業を始め、待ちわびた常連客らでにぎわった。
そば店「やぶ屋」は1961年の創業。店主の及川雄一さん(50)は、津波で亡くなった父信雄さん=当時(70)=の後を継ぐ3代目だ。仮設店舗で営業を続けながら、父の味に近づけようと試行錯誤してきた。
震災前の店舗は借家だったため、建物整備の補助金が得られず再建の壁に直面した。悩む及川さんを鼓舞してくれたのは長女(11)だった。「店をやめるならお父さんを嫌いになる」。大好きだった信雄さんの店を誇りにしていた。
仮設店舗で隣の区画に入居していた和雑貨店「いわ井」社長の磐井正篤さん(60)に誘われ、テラスに加わると決心した。「中心市街地を再びにぎやかにしたい」と意気込む。
1747年創業のいわ井は、みこし飾り職人、酒造り、酒販店など時代とともに業態を変えつつ、まちに根付いてきた。12代目の磐井さんは仲間と合同会社を設立し、共同店舗の実現に奔走してきた。商店街をシャッター通りにしてはならないという一心だった。
人口減少に歯止めがかからない中での再出発に不安もあるが、磐井さんは「商業者だけでなく市民と共に新しいまちをつくりたい」と決意を語った。
波を切り復興祈る 気仙沼・早馬神社
東日本大震災で被災した気仙沼市唐桑町宿浦の早馬神社で1日、例大祭が行われた。地域住民らがみこしを担いで海の安全や浜の本格的な復興を祈願した。
神社を出発した担ぎ手ら約30人は、「セイヤ、セイヤ」と掛け声を上げながら地元を練り歩いた。宿浦漁港からはみこしを漁船に載せ、秋晴れの湾内を巡りながら地区内の鮪立(しびたち)漁港などに寄港。待ち受けた地元の漁師らが漁の再興を願い、みこしに手を合わせた。
梶原忠利宮司(77)は「震災で土地を離れた住民も少なくないが、祭が地域を活気づけるきっかけになればいい」と話した。
宿浦地区は震災の巨大津波で住宅の9割近くが流された。高台にある早馬神社も約2メートル浸水したが、震災の年の秋には例大祭を開き伝統の行事を守ってきた。
秋晴れに気球ふわり 空から復興感じて 宮城・亘理でフェス
宮城県亘理町沿岸部を上空から見渡し、東日本大震災被災地の復興状況を肌で感じてもらう熱気球フェスティバル「空を見上げてIN亘理」が9月30日と1日、同町の長瀞小跡地であった。防潮林再生を目指す同町のNPO法人「わたりグリーンベルトプロジェクト」などでつくる運営委員会の主催で、2日間で約750人が参加した。
1日午前にはメインイベントの熱気球搭乗会があり、爽やかな秋晴れが広がる中、親子連れなど約440人が地上約20メートルに係留された気球から沿岸部を見渡した。
家族と訪れた角田市枝野小6年菅野直矢君(12)は「3年前に乗った時より家が増えたと思った。海も見えて楽しかった」と笑顔だった。
「ここは忘れられない古里」大川の集落に震災慰霊碑 遺族ら教訓刻む
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市大川地区の間垣集落に慰霊碑が建立され1日、現地で法要が営まれた。他地域に移転した元住民ら約80人が参列して犠牲者を悼み、集落の思い出を分かち合った。
間垣集落は震災当日、北上川を逆流した津波で堤防が決壊。48戸のほぼ全てが流出し、近くの石巻市大川小の児童を含め、住民の半数以上に当たる74人が犠牲になった。災害危険区域となり、住民らは市内などに移転を余儀なくされた。
慰霊碑は犠牲者の名前のほか、「地震だ!!津波だ!!すぐ避難!!」と、震災時の教訓を刻んだ。参列者は読経の中、慰霊碑に手を合わせて故人の冥福を祈った。
慰霊碑周辺は公園として整備される。両親と娘、孫を失った佐藤圭一さん(59)は遺族代表として「何もかもがなくなってしまったが、ここは忘れられない古里」とあいさつ。
有志の「間垣慰霊碑を建てる会」会長を務めた木村清勝さん(73)は妻と母を亡くした。「住民は離れざるを得なくなったが、生活の証しと天災の教訓を後世に伝える」と話した。
復興を願い沿岸部疾走 「東北・みやぎ復興マラソン2017」
東日本大震災で被災した宮城県の岩沼、名取両市と亘理町の沿岸部を走る「東北・みやぎ復興マラソン2017」(仙台放送主催)が9月30、10月1の両日、岩沼市の岩沼海浜緑地を発着点とするコースで開かれた。
2キロの親子ペアランや車いすジョギングがあった初日の30日に続き、1日はフルマラソンと6キロのファンランを行った。メーン種目のフルマラソンには全国からエントリーした約1万600人が出場した。
名取市閖上から亘理町荒浜にかけてのコース周辺は、震災後の6年半で防潮堤やかさ上げの工事が進んだ。被災の痛ましさを思い起こしながらスタートした出場者は再生を願い、秋晴れのコースを駆け抜けた。
無職多い避難者/就労支援の在り方問い直せ
東京電力福島第1原発事故の発生から6年半が経過した被災地の就労支援の在り方に、見直しを迫る調査結果と言えるのではないか。
福島大うつくしまふくしま未来支援センターが公表した実態調査の中間報告である。被害の大きかった福島県双葉郡に居住していた世帯に聞いた結果、回答者の55.5%が現在は「無職」だった。
問題は働き盛りでも仕事に就いていない人が多い点だ。15〜64歳の生産年齢では31.9%を占めた。20〜50代の各年代別も全て20%を超え、5人に1人以上が無職だった。
東電からの賠償金の存在が背景にあるとみられる。調査では生活のやりくり(複数回答)に関して「賠償金」を挙げた被災者が56.4%に上り、「勤労収入」(32.7%)を大きく上回った。20〜50代でも「賠償金」が34〜48%と高い割合だった。
長引く避難生活で、ついの住まいが定まらない中、思うような働き口が見つからずに就職を断念。賠償金を支えに暮らす姿が浮かび上がる。
未就労者の多さは十分に把握されてこなかった。
福島県の有効求人倍率は直近の7月で1.44倍と高水準を維持。原発事故の被害が大きかった沿岸部の相双地域は1.74倍とさらに高く、双葉郡の富岡公共職業安定所に限ると5.62倍に上る。圧倒的な人手不足の陰に、未就労者はすっかり隠れていた。
無職の多さと高い求人倍率。本来は相反する二つの事実から「就労意欲の低下」という課題が浮き彫りになる。
就労支援はこれまで、就労希望を前提にしてきた。その結果はどうだろう。就職説明会などを開催してきた福島労働局や被災自治体の担当者からは「参加者は多くない」といった声が上がる。
こうした状況を理由に支援の必要性が薄らいでいると安易に判断することは禁物だ。
福島大の調査では、今後の賠償金の支払い終了に不安を感じる被災者が8割近くいた。将来の仕事や生活に対する希望が「ない」との回答も5割に達した。被災者の不安は着実に膨らんでいる。就労問題はますます、見過ごせない課題になっている。
今後は就労意欲をいかに喚起していくかが求められる。被災者支援という観点だけではない。人手不足が深刻化する原発被災地にとって、被災者一人一人が地域再生の担い手になる。自治体や関係機関は真剣に取り組んでほしい。
まずは実態をきちんと把握することが欠かせない。県や市町村は積極的に避難世帯に相談員らを派遣し、それぞれの現況や不安の声に耳を傾けるようにすべきだろう。
仮設住宅は今後、避難指示解除に伴い撤去が進む見通しで、避難者は移転先での生活再建に挑むことになる。その時、立ち行かなくならないよう、行政や関係機関は支援の方策を探ってほしい。
熊本地震でデータ捏造か 阪大などチーム、文科省が調査
昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度6・9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年7月からインターネット上で公開していた。
熊本地震で論文データ“改ざん”か、文科省が事実関係を調査
去年4月に起きた熊本地震について、大阪大学と京都大学の研究チームが発表した論文に、データが改ざんされた疑いがあることがわかり、文部科学省が事実関係を調べています。 問題の論文は、京都大学の後藤浩之准教授が大阪大学の准教授らとともに、去年4月16日に起きた熊本地震について公表したものです。このうち益城町で観測したとするデータが、別の場所で、別の研究機関が観測したデータを改ざんしたものではないかという疑いがもたれています。
先月末に、京都大学の後藤准教授などに「データに不自然な点がある」などとする匿名の告発があり、後藤准教授が改めて精査したところ、問題を確認したということです。後藤准教授はホームページで、この論文の取り下げなどの手続きを進めることを明らかにしています。
この論文の主筆者は大阪大学の准教授で、大阪大学は現在、准教授から事情を聴いているということです。
文部科学省は、現時点で、この論文が政策に影響を与えた事実はないとしていますが、今後、研究費の支給状況などについても確認する方針です。
熊本地震でデータ捏造か 阪大などチーム、公開中止
昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度6・9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年7月からインターネット上で公開していた。
チームのメンバーはいずれも共同通信の取材に応じておらず、データを誰がどう取り扱ったのかは不明だが、メンバーの一人、後藤浩之・京都大准教授はホームページに経緯を説明する文章を掲載。「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」と謝罪した。
後藤氏が掲載した文章によると、9月下旬に後藤氏と土木学会地震工学委員会に「データに問題がある」と匿名の指摘があった。再度分析したところ、記録した地震波の形が不自然で、重要な問題があると判明した。後藤氏には昨年12月にも別の人から同様の指摘があったが、精査していなかったという。
チームは観測したデータを基に論文を発表しており、後藤氏はホームページ上で「取り下げ手続きを順次進める」と説明している。
気象庁は、チームの観測とは別に、国などの地震計が計測震度6・5以上だったとして、基準に基づいて益城町の揺れを震度7と発表している。文科省地震・防災研究課によると、チームのデータによって国の地震に関する報告書や政策が影響を受けた事実は確認されていない。
森友・加計問題 安倍政権へ抗議デモ 東京・新宿
森友学園・加計学園問題の疑惑に安倍晋三首相が十分に答えていないなどとして、安倍政権に反対する市民らが1日、東京都新宿区で抗議のデモ行進をした。主催者発表で1500人が参加した。「自民」対「希望」の構図で語られがちな今回の衆院選で、市民も政治に声を上げようと企画された。
デモ行進が出発する直前、姿をみせた民進党の枝野幸男代表代行。参加者から「枝野、枝野」というコールで迎えられると、枝野氏は「今、皆さんに大変ご心配をおかけしている」と応じた。
さらに、枝野氏は「私たちがこれまで国民の皆さんに訴え約束したことを、政治家の都合で変えることがあってはならない」と主張を展開。「この国の民主主義と立憲主義、報道の自由をはじめ、表現の自由と情報公開、この間に安倍政権が壊してきたこと、こうした大事な社会の軸になるべき基本はしっかりと守る。このことについてはぶれない、こびない、ずれない」とスピーチした。
デモ行進では「さよなら安倍政権」「政治を変えよう、投票しよう」などと書かれたプラカードを手にした参加者が、新宿駅周辺の繁華街で声を上げた。
参加した川崎市の桜庭寿樹さん(37)は「疑惑追及から逃れるための衆院解散で、国民不在の政治だと感じた。政治を自分たちの手に取り戻し、弱い人も大切にされる政治を実現させたい」と話した。【後藤由耶】
「怒ってるやつ声上げろ!」 安倍氏、小池氏を非難し新宿でデモ
【時代の正体取材班=田崎 基】野党共闘や安倍政権の退陣を求める大規模な抗議デモが1日、東京・新宿で行われ約1500人(主催者発表)が参加し「安倍も小池も今すぐやめろ!」と声を上げた。
集会の冒頭、民進党の枝野幸男代表代行がマイクを握った。枝野氏は、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」と民進党の前原誠司代表との間で交わされたとされる合意が守られず、仲間の議員が「排除」されている現状を念頭に、「民進党がこれまで積み重ねてきた理念や政策の方向性が維持されると前原代表は約束した。しっかりと守ってもらわなければ困る」と危機感を示した。
その上で「安倍政権が壊してきた民主主義や立憲主義、表現の自由、情報公開をしっかりと守る。このことについて私はブレない、こびない、ズレない。このことを改めて約束する。もう少しだけ待ってください」と訴えた。同氏はリベラル派の議員との新党結成も視野に入れているとみられる。
デモは、休日の買い物客でにぎわう新宿駅周辺の繁華街を練り歩き「民主主義ってこれだ」「怒ってるやつ声上げろ!」と呼びかけた。街宣車に上った横浜市金沢区の大学1年生、浅野恵実里さん(19)は「森友、加計学園問題を丁寧に説明すると言っていたのに、何もせず国会が開かれるとなったら解散だなんて卑怯(ひきょう)」と怒りをあらわにした。平和憲法を軽視したり、安保法制に反対する議員を「排除する」と言う小池氏についても非難。混迷の政治状況を踏まえ、「そろそろ声を上げてもいいんじゃないですか? いまがそのときです」と雑踏に呼び掛けた。
5日には「安倍政権NO!銀座大行進」と銘打ち、午後6時半から日比谷野外音楽堂で大規模な集会が行われ、JR新橋駅や銀座駅周辺をデモ行進する計画が予定されている。
先送りの悪影響直視せよ/財政健全化目標/衆院選
安倍晋三首相は財政健全化目標の先送りを表明した。消費税増税は予定通り2019年10月に実施するが、借金返済に充てるはずだった増収の一部を、幼児教育の無償化などに振り向けるため財政再建のペースを落とすという。
首相はこの教育への追加的な財政投入を公約に掲げ衆院選に臨む。公共事業や補助金の増額ではない。ほかならぬ子どもたちへの支援だ。さらに、教育費負担が減ればその分、家計が楽になり、消費拡大につながる効果も見込める。これだけ取ってみれば、反対する方が難しいだろう。
しかし、財政健全化が遠のくことによる財政運営、ひいては政策遂行に与える悪影響を無視するわけにはいかない。一方、野党は消費税増税の凍結などを訴えている。与野党どちらの主張も将来世代に先送りする負担を増やすことになりかねない。財政再建の道筋をどう示し、国民の理解を得るのかが問われる。
国・地方を合わせ1千兆円の借金を抱え、先進国で最悪の財政状況に陥っている日本にとって、借金に頼らずに政策経費を賄えることを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化することは健全化に向けた一里塚だった。日本の財政悪化を懸念する国際社会に対する日本政府の公約でもあった。
これに加えて急速な高齢化に伴う年金、医療、介護などの社会保障経費の増大にも直面しているが、歳出は税収だけでは賄いきれず、約4割は国債を発行して充当している。今はまだ、国債が国内市場で順調に消化されているが、日銀が金融緩和で大量に買い上げている影響も大きい。将来、日銀が緩和政策を縮小すれば、今のような円滑な国債消化が続く保証はない。税収も法人税がふるわず、16年度は7年ぶりに減少した。
幼児教育の無償化などは首相が打ち出した「全世代型社会保障」の一環なのだろう。教育の重要さは言うまでもない。だが今、財政再建に向けた工程表をほごにすることには異論もあるのではないか。
苦しい道だが、高額所得を得ていたり、資産に余裕があったりする高齢者に少しずつ負担してもらい、それを若い世代に振り向けることで、高齢者に手厚くなっている現在の財政政策を修正していくといった改革の必要性も指摘されている。当然「痛み」を伴うが、そこを率直に語ることも政治家の責務だろう。
財政再建 希望持てる社会像を示せ
国の借金とは将来世代につけを回すことにほかならない。少子高齢化社会を迎え、未来に希望が持てる社会をどう築くのか。
各党には財政再建について真正面から向き合って公約を掲げ、論戦することを望みたい。
今回の衆院選の争点の一つは、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの是非やその使い道である。
与党は予定通りに実施して、増収分から借金返済に充てる分の一部を、教育無償化などに活用したいと訴える。
一方で民進党が合流することを決めた「希望の党」の小池百合子代表は、「増税は消費を冷え込ませるだけ」などとして凍結すべきだとの考えを示している。
消費税率8%から10%への引き上げでは、増収分のうち4兆円を「社会保障の安定化」として借金抑制に充てる計画だった。
凍結や、使途の見直しをすれば財政再建は後回しとなる。
国の借金残高は1千兆円を超えている。国の借金を対国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2倍を超えており、先進国の中で突出して高い。
政府は、政策実行に必要な経費が税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、20年度に黒字化する目標を掲げていた。
しかし安倍晋三首相は、この国際公約ともいえる目標達成を先送りしながら、「達成時期を改めて設定したい」と語るにとどまる。
首相は、少子高齢化問題を北朝鮮対応とともに「国難」と位置付け、それを「突破」するため日本の社会保障制度を「全世代型」へと大きく転換すると強調した。
幼児教育や高等教育の無償化など、若年層の負担を減らすことに異議を唱える人は少ないだろう。
だが、国民の痛みを伴う歳出削減を回避した選挙公約は、選挙での票獲得を狙った「ばらまき」との批判は免れまい。
使途見直しは今後、なし崩し的に広がる懸念もある。社会保障の充実と財政再建をどう両立させていくのか。具体的な道筋を示してもらいたい。
それは「増税凍結」を訴える希望の党や野党も同様だ。
小池氏は「社会保障全体で放漫経営になっていないか見直さないと」とするが、財政再建に向けた具体策は見えてこない。
消費税率の引き上げは民主党時代の12年に、自民、公明両党と3党合意を交わし、税率を14年4月に8%、15年10月に10%へそれぞれ上げると決めた。
しかし安倍政権は8%増税に踏み切ったものの、経済成長を優先するとして10%への引き上げを2度にわたり延期している。
高齢化はますます進み、人口減少に歯止めがかからなければ、高い経済成長率も望めなくなる。
財政再建は待ったなしの課題である。そのことを、政党はもとより私たちも忘れてはならない。
17衆院選 消費税の使途、財政再建の道筋も示せ
今回の衆院選では、消費税が大きな争点になりそうだ。安倍晋三首相が衆院を解散する理由の一つに、消費税の使い道を変更することについて国民に信を問うと訴えたからだ。
2年後に消費税率が8%から10%へ引き上げられれば、5兆円半ばの増収が見込まれている。首相は、このうち国の借金返済に充てる予定だった4兆円のうち約2兆円を、新たな看板政策である「人づくり革命」に転用する考えだ。
具体的には幼児教育の無償化や保育の受け皿整備、高等教育の負担軽減などの政策を挙げる。子どもや若年層への教育投資が中心で、実現に反対する有権者は少ないだろう。
ただ、財政健全化が遠のく懸念が生じている。首相が消費税の使い道の見直しとともに、国際公約でもある2020年度に基礎的財政収支を黒字化する達成目標の先送りを表明したからだ。「財政再建の旗は降ろさない」と強弁するが、新たな目標の達成時期など財政健全化へ向けた工程表は示していない。
「人づくり革命」のさまざまな施策を実施しようとすれば、数兆円規模の財源が必要になるとされる。既存施策の歳出見直しに手を付けないまま、いきなり消費税に依存しようとする姿勢は安易過ぎはしまいか。選挙で受けを狙うような「ばらまき」なのかどうか、しっかり見極める必要があるだろう。
そもそも消費税の使い道については5年前、当時の民主党と自民党、公明党の与野党3党で合意した「社会保障と税の一体改革」で定めた。増税分の約2割は社会保障の充実に、約8割は国の借金減らしに充てることになっていた。
消費税の使い道を広げれば、財政健全化がさらに遠のいてしまうのは確実だ。先送りした借金の返済は誰がどう負担するのか、分かりやすく説明する必要がある。
人づくりへの投資を増やすことがかえって、育てるべき次の世代につけを回すことになりかねない矛盾を抱えていることを認めるべきである。
ただ、野党にも財政健全化に積極的に取り組む姿勢はうかがえない。
政権与党の対抗軸として浮上している新党、希望の党の小池百合子代表は消費増税の凍結を訴えている。安倍首相との違いを強調し、増税に疑問を持つ有権者の層を取り込みたいとの思惑なのだろう。小池氏は「増税すれば景気の腰折れを招く」と説明するが、財政再建の必要性などについて明確な姿勢をまだ示していない。
他の野党、共産党や社民党も増税に反対する構えでいる。
国と地方の借金は1千兆円を超え、先進国では最悪の水準にある。財政規律がこれ以上緩むなら日本国債に対する市場の信認に影響しかねない。どうやって立て直すかは待ったなしだ。
25年には団塊の世代が75歳以上となり、さらなる医療・介護費の増大が見込まれる。財政の健全化は超高齢化社会における社会保障制度の安定と表裏一体のものだ。将来につけを回さないため、どう負担を分かち合うのかという視点が欠かせない。
消費税の引き上げに対するスタンスは異なるが、各党とも財政再建に向けた道筋を分かりやすく有権者に示すべきだ。
衆院選 表情硬く「厳しい船出」悲壮感も 枝野氏新党会見
「構成員は私一人。この場で一緒に戦ってくれる方を呼びかけたい」。2日午後5時過ぎ。東京都内のホテルで、枝野氏が新党「立憲民主党」結成の記者会見に臨んだ。表情は終始硬く、新たな「船出」だというのに高揚感はうかがえない。
会場には、新党に参加する見通しの民進党の参院議員の姿もあったが、壇上に上がったのは枝野氏だけ。新党名が書かれたプレートを掲げて「民主、民進党から積み重ねた政策をもう一度国民に問いたい」とアピールしたものの、「具体的に何人擁立できるかは言えない」「厳しい船出」と言葉からは悲壮感がにじんだ。
「やつれているように見えるが、新党結成は不本意なのか」。記者から問われると、自らに言い聞かせるように語った。「この状況を喜ぶ方がおかしいが、ピンチはチャンス」【杉本修作】
衆院選2017 「排除組」に受け皿新党 枝野氏ら共・社と共闘へ
希望の党から排除される民進党候補者が数十人規模になることが確実になり、民進党の枝野幸男代表代行らは1日、「排除組」の受け皿となる新党「民主党」(仮称)を結成する準備に入った。衆院選(10月10日公示・22日投開票)では共産、社民両党との共闘路線をとるとみられ、(1)保守系与党の自民・公明(2)保守系野党の希望と日本維新の会(3)中道・左派系の野党3党−−の対立構図となる可能性が出てきた。民進党は参院議員も分裂し、衆院選後に姿を消す。
1日午後の民進党本部。枝野氏は前原誠司代表に対し、同党候補全員が希望の党に合流できるのかどうかをただした。
「希望の党は『民進党100人、希望の党100人』の候補者配分を求めていたが『民進150人、希望50人』まで譲歩した」
会談に同席した玄葉光一郎総合選対本部長代行がこう説明した。だが、それは枝野氏にとって希望側の「譲歩」どころか、分裂回避の望みを絶つ「最後通告」にほかならなかった。
民進党は210人超の候補内定者を抱える。希望側から排除される約60人は出馬を断念するか、無所属で出馬するか、新たな受け皿となる政党から出馬するかの決断を迫られる。
枝野氏は前原氏に合流組と排除組のリストを2日昼までに示すよう要求。党本部前で記者団に「どう受け止めるべきかいろいろ考えている」と語った。
民進党代表選で前原氏に敗れた枝野氏は代表代行として執行部入りしたが、代表選で枝野氏を支持したリベラル系グループなどの多くが排除組に含まれる。受け皿新党を結成したとしても厳しい選挙戦を強いられるのは必至だが、仲間を見捨てるわけにはいかない。
枝野氏は前原氏との会談後、側近の福山哲郎元官房副長官と国会内で会い、新党結成へ向け始動した。旧社会党系の赤松広隆元衆院副議長とも新党名を「民主党」とする協議に入った。
前原氏は希望への合流に当たり、公認から漏れた候補者を民進党公認で擁立することはしないと小池氏に約束している。政権批判票を食い合うだけでなく、民進党の資金・組織を分散させることになるからだ。
枝野氏らは新党結成へ向けて、資金や組織を分ける「分党」を求めることも検討しているが、前原氏側は分党拒否の方針を枝野氏側に伝えた。ただ、新党の規模が大きくなれば、連合の選挙支援が希望と新党に分裂する可能性がある。
そのため玄葉氏は、希望側が枝野氏の埼玉5区や長妻昭民進党選対委員長の東京7区への擁立を見送ることも検討していると枝野氏に伝えた。赤松氏の愛知5区には候補を立てるという。枝野、長妻両氏に無所属出馬を促し、赤松氏との分断を図る狙いが透ける。
「枝野新党」を見据えた動きも顕在化している。民進党の支持基盤が比較的厚い北海道では、党道連が1日、合同選対本部会議を開いて希望の党への合流撤回を確認。道内では逢坂誠二元首相補佐官ら同党候補の多くが希望への不参加を表明しており、受け皿新党ができた場合はまとまって参加することも検討する。
希望の党の拠点となる東京では民進候補が合流できる見通しはない。長妻氏は1日、「自分の政策を実現するために最適な形で立候補する」と無所属か新党からの出馬を検討する考えを表明。東京6区の落合貴之氏(比例東京前職)は「希望の党へは参加しない」と表明。東京16区の初鹿明博氏(同)も「合流の白紙撤回を求める」と語った。
共産、社民両党は、民進党幹事長として野党共闘を進めた枝野氏の新党結成の動きを歓迎する。共産党の小池晃書記局長は1日、札幌市で街頭演説し、「西の維新、東の希望、(安倍政権を補完する)東西補完同盟ができた。民進の中からも希望への合流を拒否し、無所属で戦う、あるいは新党を作る動きが出てきている」と衆院選での共闘復活に強い期待感を示した。【高橋恵子、梅田啓祐】
「壊し屋」前原氏に批判
希望の党の小池百合子代表は1日、合流を巡る民進党内の混乱を突き放す姿勢を鮮明にした。希望の立候補予定者説明会の後、記者団に「前原(誠司)代表との間で(合流交渉の)冒頭から(選別すると)申し上げている。(民進党内の)コミュニケーションの問題ではないか」と語った。民進側では小池氏の「排除」発言への反発が強いが、小池氏は記者団に「政策による(選別)、と言っている。言葉の問題だ」と意に介さない姿勢だ。
前原氏は9月30日の都道府県連幹部を集めた会合で「選別」について問い詰められ、「小池氏とは対等の立場で話している。全員を公認候補にしたいと申し出ている」と釈明したが、「意思疎通の問題」と一蹴された形だ。民進党内では、前原代表への不満が高まる。中堅議員は「偽メール問題(2006年)以上に最悪なことをしてくれた。小池氏にだまされていると気づかないのか」と憤る。連合関係者も「『言うだけ番長』だ。民進党をズタズタにしただけだ」と怒りを募らせ、参院のベテランは「前原氏は小沢一郎氏を『壊し屋』と攻撃したが、前原氏の方が壊し屋だ」と嘆いた。
希望側は、「民進色」を薄めることに腐心する。若狭勝前衆院議員は1日のNHK番組で「基本的な考え方が一致する人でなければ、一緒にやろうとしてもなかなかできない。民進党の例を見れば明らかだ。だから入り口での見極めが大切だ」と強調した。
とはいえ、希望側の候補者不足は深刻だ。「7月の都議選で、都民ファーストが抱えていた一定水準の人材は、全て候補者となって当選してしまった」(民進関係者)との見方が強い。候補者だけでなく、全国規模の組織や、それを運営する事務局機能は、民進党や連合のものを活用するのが手っ取り早い。民進党は100億円超の政治資金を残しているとされ、小選挙区での立候補に必要な1人300万円の供託金も調達しやすくなる。
リベラル系や元首相らの「民進色」の強い候補者を排除しつつ、なるべく多くの民進議員を取り込むことで、組織力の急伸を図るのが希望側の方針だ。【松本晃、大久保渉】
枝野氏、新党結成へ 赤松氏ら参加見通し
民進党の枝野幸男代表代行は二日、新党を一両日中にも結成する方針を固め、支持団体の連合に伝えた。赤松広隆元衆院副議長らリベラル系前職が参加する見通しだ。関係者によると、党名として「民主党」や「立憲民主党」が候補に挙がっている。新党は、希望の党が「排除」するとした民進党リベラル勢力の「受け皿」となる。二十二日投開票の衆院選は、自民、公明の与党▽希望の党と日本維新の会▽枝野新党と共産、社民両党−の三極構図が強まった。
枝野氏は二日午前、東京都内の連合本部を訪れ、神津里季生(こうづりきお)会長と会談した。枝野氏は会談後、記者団に「現在の政治状況を具体的に(神津氏に)説明した。私の考え、方向性を話した」と明らかにした。
連合は同日の常任役員会で、今回の衆院選で特定の政党を支持せず、民進党出身の候補者を個別に支援する方針を決めた。
これに関連し、衆院愛知5区に出馬する赤松氏は名古屋市で記者団に「リベラル(勢力)を代表する政党はつくるべきだ」と語り、新党代表に枝野氏が就くとの見通しを示した。同3区の近藤昭一副代表は、新党は「重要な選択肢」と記者団に話した。
民進党公認で出馬を準備していた東京2、8、10、13区の新人四人は都内で合同記者会見し、希望の党に公認申請せず、枝野新党に合流する意向を表明した。
また、千葉4区に出馬する野田佳彦前首相は衆院選を「無所属で戦いたい」と県庁で記者団に明言した。
枝野新党は安倍政権との対決姿勢を明確にし、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の白紙化を訴える。安倍政権下の改憲にも反対姿勢を打ち出す見通しだ。自己責任型の社会から「支え合いの社会」の実現を目指す。共産、社民両党とは小選挙区での候補者競合を避け、協力する。
一方、希望の党は、二日にも予定していた民進党出身者を含む第一次公認の発表を三日以降に先送りした。希望の党の若狭勝前衆院議員と民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行が二日午前、候補者擁立に向け国会内で協議したが、調整は難航した。
希望の党は、民進党出身者に関し、改憲や安保法を容認しない場合には公認しない方針を明示。合流を望む民進党前職らに二日午後までに意思表明するよう連絡している。
民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ! 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ
本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。
当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次(の衆院選)ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。
結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。
そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。
そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。
事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。
たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。
「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものをどのようにどの部分を変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」
石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。
さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。
「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック)
これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。
事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのようなかたちで進める、96条(改憲の発議要件)よりも私は83条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」
このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。
つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。
だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。(編集部)
<安倍政治の4年10ヶ月>(3)原発 矛盾、破綻 見直さず
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。国は、どの電源をどのくらい使うかを示す「エネルギー基本計画」を来年三月末までに見直すが、今後も必要な電力の二割程度を原発でまかなう方針だ。
基本計画は三年ごとに見直す。第二次安倍政権発足後の一四年に策定された現行の計画は、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付けた。翌一五年には、三〇年度に必要な電力の20〜22%を原発でまかなう青写真を描いている。実現するには原発が三十基ほど稼働しなければならず、古い原発の稼働期間を特別に延長するなど、無理を重ねることになる。
現行計画で特に疑問視されているのが、原発で使い終わった使用済み核燃料を、次の核燃料の原料に作りかえて再利用する構想だ。中心的な役割を担うはずの高速炉は、「もんじゅ」(福井県)がほとんど稼働しないまま廃炉と決まった。政府は失敗を認めず、新たな研究施設の建設を検討しており、国民負担の総額は見通せない状況だ。
原子力政策で数々の矛盾や破綻が明らかになる中、経済産業省は八月、エネルギー基本計画の見直しに着手した。世耕弘成経産相は「骨格を変える状況ではない」と語り、現行の枠組みを維持する構えだ。
一方でエネルギーをめぐる世界の潮流は、大きく変わりつつある。日本を含む百七十五カ国・地域は一六年、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に署名した。今世紀後半に、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという野心的な目標を掲げる。
多くの国は風力や太陽光などの再生可能エネルギーの推進に注力。発電コストが「高い」と言われていた再生エネだが、火力や原子力と対等に競争できるようになりつつあるためだ。
逆に原発は、福島の事故によって安全対策の強化が求められるようになり、建設費が高騰。日本が原発を輸出する予定だったベトナムは計画の白紙撤回を決め、ドイツや台湾、韓国は脱原発を打ち出した。日本のエネルギー政策は世界から取り残されつつある。 (伊藤弘喜)
◆「安い」は空論でも再稼働
安倍政権は原発の再稼働を後押ししてきた。二〇一二年の第二次政権発足以降、全国の原発四十三基のうち関西電力高浜原発3、4号機(福井県)など、計五基を稼働させた。原発にかかる費用が膨らみ続けるなど、数々の矛盾や破綻が明らかになる中、強引な政策決定も目立つ。
「原子力規制委のもとで安全が確認された原発は再稼働する」
安倍晋三首相は就任直後の一三年二月、施政方針演説でこう宣言した。経済産業省は原発が立地する自治体の説得に当たり、一五年八月から九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が稼働した。
安倍政権は、原発を重視する理由を「安定した電力のため」などと説明。しかし、原発が一基も稼働していなかった一三年九月から一五年八月までの約二年間、電力が不足する事態は起きなかった。原発停止をきっかけに節電が進み、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が普及したためだ。
「原発は安い」という主張も、原発事故の可能性は低いとした上での、机上の空論だった。現実に福島第一原発事故が発生し、昨年末には廃炉などに必要な費用見積もりが二一・五兆円へと倍増。政府は反論を押し切り、原発を持たない新電力の契約者も含めた、国民の実質的な負担増を決めた。
原発で使い終えた核燃料の処理も行き詰まった。政府は核燃料の原料に作りかえて再利用する計画だが、建設中の加工工場(青森県)は一九九七年の完成予定から二十三回も延期し、いまだに完成していない。効率よく再利用できるとされる新しい原子炉「高速炉」も、研究のための「もんじゅ」(福井県)がほとんど稼働せず、昨年末に廃炉が決定。仮に再利用できるようになっても、その過程で出てくる「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の処分場がない。
普通の工場であれば産業廃棄物の処分場が決まっていなければ稼働できないが、政府は原発を特別扱いしてきた。行き場のない使用済み燃料や核のごみをため続ける原子力政策を、小泉純一郎元首相は「トイレなきマンション」と批判している。 (吉田通夫)
日本学術会議 新会長に京都大の山極寿一学長
日本学術会議は2日、東京都内で総会を開き、第24期の新会長に京都大の山極寿一(やまぎわ・じゅいち)学長(65)を選出した。任期は同日から2020年9月末まで。
山極氏は取材に対し、今年3月に取りまとめた軍事研究に否定的な新声明について「声明の見直しは考えていない。ただ、声明はあいまいな部分もある。今年度内に軍事と学術の距離の置き方を常設で議論する場を設けたい」と述べた。また、「政治が強くなっており、学術の自律性を主張していけるのか今が正念場だ」と抱負を語った。
山極氏は霊長類学者でゴリラの研究で知られる。京都大理学部卒、京大大学院理学研究科教授などを歴任。現在は国立大学協会会長も務める。【千葉紀和】
一升瓶を抱えホテルを徘徊 及川奈央と日本酒の“深い仲”
女優、タレントとして活躍中の及川奈央さん(36)。かつて酒豪で鳴らし、4年前、日本酒をプロデュースしたほどの左党だ。
◇ ◇ ◇
「奈央ちゃん、大丈夫?」
スタイリストさんが心配そうな表情で声をかけてくれたのは熱海のホテルでした。今から13、14年ほど前、1泊2日でバラエティー番組の収録にお邪魔していた2日目の朝のことです。
「え? 大丈夫だけど」と言いかけて思い出しました。前夜、食事をしながら、スタッフの方々を交えてプレ打ち上げ。量こそ覚えていないのですが、かなり日本酒をいただいたんです。
でも、その後の記憶がありません。
「あれからみんな、部屋に戻ったでしょ? そしたら奈央ちゃん、一升瓶を抱えて私たちの部屋のドアを順にコンコンって叩いて回ってたのよ。覚えてない?」
そう言われても記憶がないんですよ(笑い)。
スッキリと目が覚めたのはベッドの中。化粧をちゃんと落とし、着替えもしてましたから。よくよく聞けば、飲み足りなくて部屋飲みの相手を探して廊下を徘徊したらしいんです。でも、まったく記憶になくて……。ただ、さらに飲んでたら酷い二日酔いになってたかもしれません。それに懲り、仕事に支障を来さないように前日のお酒はセーブするようにしています。
なので、お仕事が一段落した後はとことん飲んでました。20代の後半は1升ぐらいなら何度も空けてます。さすがに今は量より質ですけど、時々電車を乗り過ごすのはご愛嬌。戻る電車がなくてやむなくタクシーに乗り高い授業料も払ってます(笑い)。
■日本酒好きが高じてオリジナルブランドをプロデュース
日本酒好きなのはやはり父の影響ですね。今も晩酌が大好きな父を見て育ったので、ずっと身近な存在でした。飲み始めは20歳。女性はビールや柑橘系のサワーやカクテルから入る人が多いけど、当時は炭酸系が苦手で、女性向けのカクテルも甘過ぎてダメ。
そんなある日、居酒屋で「久保田」「浦霞」をいただいておいしさを知り、その後「黒龍 大吟醸しずく」に大感激。以来ずっと日本酒党です。今では炭酸系も平気になって焼酎やハイボールも嫌いではないのですが、味わって飲むなら日本酒に勝るものはありません。
それが高じて「オリジナルブランドをプロデュースしたい」って、いろんな席で話してましたら、広島の酒どころの東広島市西条の賀茂泉酒造さんを紹介されたのです。広島は私の生まれ故郷。賀茂泉さんは私が2、3歳に父の転勤で家族揃って上京する際、手土産として持参した銘酒です。ご縁とは不思議なものです。
そして「せっかく造るなら手頃な価格の純米酒で」「書道5段なのでロゴは私が」とトントン拍子。何度もテイスティングを繰り返し、2013年7月に発売したのがやや辛口の「純米及川」とピンク色の純米酒「NAO」です。
「純米及川」はスッキリした飲み口で、冷やしてよし、常温でよし。「NAO」はシャンパングラスがお似合いです。
我が家では今やオンラインショップで購入する常備酒。料理に合わせ、お酒の温度を考えてマリアージュします。それがまた新たな味覚との出合いになるんです。
間もなく西条では「酒まつり」が開催されます。去年は私もトークショーにゲスト出演したのですが、地元8酒蔵だけでなく全国のお酒が味わえて、酒好きにはもってこいのイベントでした。28回目となる今年は10月7、8日です。賀茂泉本社で「純米及川」「NAO」を買えますから、ぜひ、お越しください。