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Législatives au Japon: Koike attaque Abe
C'est par une attaque contre le premier ministre Shinzo Abe que la gouverneure de Tokyo, Yuriko Koike, a inauguré aujourd'hui l'ouverture officielle de la campagne électorale pour les législatives anticipées du 22 octobre au Japon.
Le chef du gouvernement conservateur Abe, 63 ans, qui a lui-même décidé de convoquer les électeurs dans les bureaux de vote un an avant l'échéance du mandat des députés, est confronté à un défi inattendu de la part de la médiatique Mme Koike.
Cette dernière a créé et pris la tête du Parti de l'Espoir (droite), quelques jours seulement avant la dissolution de la chambre basse du Parlement le 28 septembre. Elle a ainsi bousculé le Parti libéral-démocrate (PLD) de Shinzo Abe et donné le coup de grâce au Parti Démocrate (centre gauche), déjà bien affaibli. S'adressant ce matin à des centaines de passants à proximité d'une importante gare de Tokyo, l'ex-présentatrice de TV, âgée de 65 ans, a appelé à "mettre fin à la politique d'Abe".
"Les coups d'éclats et les slogans ne dessinent pas le futur. Nous ne devons pas perdre", a répliqué M. Abe lors d'un discours dans la province de Fukushima, sinistrée par le séisme, le tsunami et l'accident nucléaire du 11 mars 2011.
La campagne de 12 jours, qui ouvre officiellement aujourd'hui, date limite de dépot des candidatures, se déroulera autour de plusieurs grands thèmes dont l'économie japonaise, avec un débat sur la pertinence de l'augmentation de la taxe sur la consommation, l'attitude à adopter face à la menace que représente la Corée du Nord, l'arrêt des centrales nucléaires ou encore la réforme de la Constitution japonaise jamais amendée en 70 ans.
Pour le moment, le Parti libéral-démocrate de M. Abe reste en tête des sondages d'intentions de vote (avec plus de 30% dans les plus récentes enquêtes) suivi par le Parti de l'Espoir (un peu moins de 15%), mais les indécis sont encore très nombreux.
Les opposants au gouvernement arguent que si M. Abe a choisi d'en appeler de nouveau aux électeurs sans ouvrir comme prévu la session parlementaire extraordinaire, c'est pour éviter les questions de l'opposition sur les accusations de favoritisme dont il a fait l'objet et qui ont fait chuter la cote du gouvernement. Il a profité, pour décider de ces élections, d'un regain de popularité après à un remaniement ministériel et grâce à sa fermeté envers la Corée du Nord.
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フランス語の勉強?
東京新聞編集局‏ @tokyonewsroom
浪江町では、ほとんどの町民が帰っていません。南相馬市から自宅の片付けに来ていた男性に、家にあがらせてもらいました。ようやく家を取り壊す決心がついたそうです。「原発事故から七年たっても町の将来像ははっきりしない。みんな選挙なんか行くのかな」と話していました。 #東京から福島から
🅾️‏ @RFgtC6f3xQi9KbW
福島地裁で、原発事故による被災者への国と東電の賠償命令判決が出たとの速報(共同通信)が入りましたが、この判決書いた裁判官、良心を取って出世を捨てましたね。まだ詳細はわからないので、骨抜きの判決でないことを願いますが、国の責任を認めるのは、捨て身の覚悟です。評価してあげてください。
失われた時を求めて (まんがで読破)
プルースト
イースト・プレス
2009-05-30


エンディングが秀逸! 泣かせます 博多ムーミン
20世紀最高峰の文学作品との評価の高い大長編小説。
だが、ご多分に漏れず、私もその圧倒的な長さに、入り口の手前で逡巡していた。
どの出版社のもので読み始めようかと、思いあぐねていた時に、アマゾンの検索で目にしたのがこのまんが版。
いつまでも迷っているよりは、まずは、まんがで読もう、と決断。
レビューの評価の高さに後押しされて購入し、いとも簡単に読み終えた。
今は、読んで良かった、と心から思っている。
「まんがで読破」シリーズのうたい文句は「その作品の真髄を捉え、徹底的に漫画化していきます」というもの。
原作を読んでいないので、原作の「真髄」がどの程度捉えられているのか、は分からない。
だが、この作品が、第一次世界大戦前後のフランス社交界の、人間関係と微妙な心理を描写した傑作であることはよく分かった。
随分と複雑で、虚栄や嫉妬にまみれた社交界の中で、感受性の強い主人公「私」の心の揺れ動きが伝わってくる。
作品じたいの表現は、さぞかし面白いんだろうな、と原作への興味は、より強くなる。
その上で、強調したいのは、エンディングの場面、最後の十数ページが、実に素晴らしいということ。
「失われた時を求めて」とのタイトルに込められた、プルーストの深い思いを感じ、涙があふれるほどの感動を覚えた。
エベレスト級の大作を、ここまで見事に要約し、親しみやすくして下さったことに、感謝と敬意を表したい。

難解・長大な小説を見事に漫画化しています。 ジャック
集英社の鈴木道彦訳の抄訳版を読み、新潮社の共訳版を読み、今は岩波文庫吉川訳の第4巻を読んでいるものです。誰の訳で読んでも失われた時は面白いです。
でも漫画にするのは不可能に近いんじゃね?長大な作品だし、奇抜な比喩が頻出するし、心理描写は細かいし、ワンセンテンスがものすごく長いし、
こんな作品を小説以外の媒体に置き換えることなんで不可能に近いよ、無謀なことだよ、と思っていたのです。
高校時代の恩師に、「大江健三郎氏の小説はどうしてあんなに難解なのでしょうか?もっとわかりやすく書くことはできないのでしょうか彼は?」と尋ねたら、「大江氏はね、ああいう文体やスタイルでないと表現できないことを表現しようとしている人なんだよ」と言われたことがあります。
大江氏とプルーストでは時代も作風も全然違いますが、難解なスタイルでないと表現できないことを表現せんと努力した(している)作家という点では似ていると思うのですね。
だから漫画になったと聞いたときは「馬鹿なことを」と思ったのですが、半信半疑で読んでみると、実に見事に小説以外の媒体に置き換えられています。
絵柄はきれいですし、ストーリー的にも長大で難解な小説をうまくダイジェストして、
この小説を未読の人にも小説のエッセンスを伝えることに成功していると思います。
有名な「マドレーヌのシーン」の心理描写の絵による表現の仕方など見事なものです。
それとこれは余談ですが、この漫画に出てくるアルベルチーヌ、貞本さんの漫画エヴァンゲリオン、いわゆる貞本エヴァのアスカに外見も性格も少し似ているような気がして萌えました(笑)。
小説で読んだ方にも、漫画で読んでそれから小説に挑戦しようという方にも、小説は読まんでいい漫画だけでいいやという方にもお勧めできます。


ガーゼ交換をしに東成に.いろいろ痛いのですが座ると楽だと気がつきました.
絵ハガキが届きました.とてもうれしいです.
自転車の鍵がありません.どこかに無くした?

東北六県 魂の酒まつり
東日本大震災の復興支援に感謝し、東北の蔵元の日本酒を一堂に集めた「東北六県魂の酒まつり」が東京・日本橋で開かれました。
この催しは、東日本大震災から6年半がたち、復興支援への感謝の気持ちを伝えようと開かれました。
東京・日本橋の会場には、東北6県の蔵元が丹精込めて造った吟醸酒や純米酒、135点が並べられ、訪れた人たちは、おちょこを手に飲み比べていました。
主催者によりますと、震災では、東北地方の230の蔵元のうちおよそ4割が被害を受けましたが、ことし春の全国新酒鑑評会では、東北の日本酒が1位から4位を占めたということです。
練馬区の50代の男性は、「すべてのお酒がおいしかったです。東北の酒は人気がありますが、被災地の復興のためにもさらに盛り上がってほしい」と話していました。
日本酒造組合中央会東北支部の新城猪之吉支部長は「東北の蔵元の頑張りを多くの人に知ってもらい、首都圏でも、東北の酒をたくさん飲んでほしい」と話していました。


<原発被災者訴訟>国と東電に再び賠償命令 福島地裁
 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数は最大規模。
 判決は、国が巨大津波の発生を予見でき、事故を回避できたと指摘した。3月の前橋地裁は国と東電に、9月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じた。
 原告側は居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」も求めたが、認めなかった。


原発事故訴訟 一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
福島地裁 1人当たり1万〜36万円、総額5億円支払い命令
 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め、約2900人に対し1人当たり1万〜36万円、総額約5億円を支払うよう命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。今後、国が定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。
 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。
 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15・7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。
 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。
 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。
 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き2件目です。
原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ3800人は、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こし、これまでの裁判で国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。
10日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と指摘しました。
そのうえで「津波に対する安全性を確保するように東京電力に対策を命じていれば、原発事故は避けることができた」として、事故を防げなかった国の責任を認めました。
その一方で「安全確保の責任は一次的には東京電力にあり、国の責任の範囲は半分にとどまる」として、東京電力に対し、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの支払いを命じ、このうち2億5000万円余りについては国も連帯して賠償するよう命じました。
また判決では賠償を認めた地域について、避難指示が出された区域の外でも、事故直後に一定の放射線量が計測されていた地域の一部の住民に、国の指針を上回る慰謝料を認めました。
一方で、福島県西部の会津地域などの住民については賠償すべき損害はないとして訴えを退けました。
原発事故をめぐる集団訴訟では全国18の都道府県で1万2000人余りが訴えを起こし、ことし3月の前橋地裁は国と東京電力の責任を認めた一方、先月の千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれていました。
裁判で判断分かれる
10日の判決はことし3月の前橋地方裁判所に続いて、原発事故を防げなかった国の責任を認めたことが特徴で、全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
原発事故をめぐる集団訴訟ではことし3月に前橋地裁、先月には千葉地裁が判決を言い渡していますが、国の責任については判断が分かれています。
2つの判決とも津波の危険性を国が事前に予測できたことを指摘しましたが、前橋地裁は「東京電力に対し、津波対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めた一方、千葉地裁は「仮に対策をとっていたとしても東日本大震災の津波の規模からすると、事故は避けられなかった可能性がある」として、国の責任を認めませんでした。
10日の判決で、福島地方裁判所は原発事故が起きる9年前の平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価には信頼性があるとしたうえで、2つの判決と同じく「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を予測することが可能だった」と指摘しました。
そして10日の判決では「平成14年末までに津波に対する安全性の確保を東京電力に命じていれば事故を防ぐことができたのに、対策を命じなかったのは著しく合理性を欠いていた」と指摘して、前橋地裁に続いて国の責任を認めました。
今回の裁判の原告は一連の集団訴訟の中で最も多く、10日の判決は全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
原告代表「国の責任認められたことは評価できる」
判決を受けて、原告と弁護団が福島市内で記者会見を開き、国の責任が認められたことを評価しました。
このうち原告の代表の中島孝さんは「国の責任が認められたことは今後のほかの原発訴訟でも同じような判断につながる可能性があり、高く評価できる。これまでの国の指針に基づく慰謝料に上乗せして、一部の地域で賠償を認められた点についても評価したい」と述べました。
また原告の弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は原告のうちおよそ7割の人たちに賠償が認められたことを評価したうえで「今回の判決の特徴は避難指示が出された地域の外の住民にも賠償を認めた点にある」と述べました。そのうえで「賠償が認められなかった原告もいるのに加え、賠償金額の水準には不十分な点があり、今後、控訴するかどうかについては原告と話し合うなどして検討したい」と述べました。
原子力規制庁「国の主張 十分な理解得られなかった」
原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと承知している。原子力規制委員会としては原発事故を踏まえて作られた新たな規制基準の審査を厳格に進めることで、適切な規制を行っていきたい」と述べました。
また今後、国として控訴するかどうかについては「今後の対応は関係省庁とともに、判決内容を検討したうえで対応を考えます」と述べました。
東京電力「判決を精査し対応検討」
東京電力は「原発事故で、福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。判決については今後、内容を精査して対応を検討していきます」とコメントしています。
福島 浪江町長「判決評価できる」
判決について、原発事故に伴う避難指示の一部がこの春に解除された福島県浪江町の馬場有町長は「原発事故は人災だという国会事故調査委員会の報告書を踏まえて、国の責任を認めた判決は評価できる。原発事故によって地域や学校のコミュニティーなどすべてが崩壊した。東京電力にはその被害を真正面から捉え、判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話していました。
福島 南相馬市長「国は重く受け止めを」
原発事故で去年7月までおよそ1万人の住民に避難指示が出されていた南相馬市の桜井勝延市長は「東京電力だけではなく、国の法的責任が認められたことを国は重く受け止めてほしい。今後、国は現実の被害実態の把握に努め、従来の賠償基準の見直しを進めて、東京電力を適切に指導し、東京電力はより被害実態に従った賠償を行うことを期待する」というコメントを発表しました。
専門家「賠償制度を見直す必要性も」
判決について原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は「国の責任も2分の1だが認められた。これまで国は中間指針に基づいて東京電力が行う賠償を支援するという立場だったが、国の責任を認める判決が積み上がってきたことで、国自身も積極的に賠償に関わるよう制度の仕組みを見直す必要性も出てくるのではないか」と話していました。
また、賠償の対象については「中間指針の対象以外の人にも賠償を命じたので、これまで賠償が認められなかった人にも影響がありえるのではないか。一方で、認められた内容は中間指針から離れておらず、被害の実態が反映されていないと感じる。今後の裁判では被害の実態に見合った賠償を裁判所がどう認めていくのか、原告がどう認めさせるのかが課題になると思う」と話していました。
裁判は全国で少なくとも31件に
原発事故で被害を受けた人たちが事故の責任を問うために起こした裁判は、全国で30件を超えていて、今後も各地で判決が言い渡されます。
6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが広がっています。
件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で31件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。
一方、国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っています。
ことし3月には集団訴訟で初の判決が前橋地方裁判所で言い渡され、「国と東京電力は津波を事前に予測して事故を防ぐことができた」として3800万円余りの賠償を命じました。
また別の避難者が起こした裁判で、千葉地方裁判所は先月、原告側が求めていたふるさとを失ったことへの慰謝料を認め、東京電力に対し、3億7500万円余りの賠償を命じました。一方で、国の責任は認めませんでした。
それぞれ異なる判断が示される中、来年3月には京都地方裁判所や福島地方裁判所いわき支部で判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。
国の賠償指針と判決の比較
これまで東京電力は、原発事故の影響で避難を余儀なくされた住民などに対し、国の指針に基づいて賠償金を支払ってきました。
10日の判決では、一部の原告に対し、事故直後の放射線量の高さに応じて、現在の国の指針を超える賠償金の支払いを国と東京電力に命じました。
追加で賠償が認められたのは、福島市や郡山市など福島県の北部や中部などで16万円、白河市などの県の南部では10万円、南相馬市の北部の一部で3万円です。
避難指示が出された地域では、帰還困難区域と、現在も避難指示が続いている双葉町の避難指示解除準備区域で、追加で20万円の賠償が認められました。
また、これまで賠償の対象となっていなかった茨城県の一部で1万円の賠償が認められました。
一方で、福島県の会津地方と、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域や双葉町の避難指示解除準備区域を除く地域では、追加の賠償は認められませんでした。
大熊町の避難指示解除準備区域や居住制限区域に指定されている地域については、原告がいないことから判断が示されませんでした。


福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ
 10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。
 今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。
「平成14年(2006年)に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」
 この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。
 そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。
 安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。
 本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。(編集部)
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)
 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。
 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」
 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。
 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。
 このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。(エンジョウトオル)


復興住宅 退去を命じる初の判決
阪神・淡路大震災で住まいを失い、「借り上げ復興住宅」に入居していた女性に対し、契約期限が過ぎたとして神戸市が退去を求めていた裁判で、神戸地方裁判所は、市側の主張を認め、退去を命じました。
借り上げ復興住宅の入居者に期限切れを理由に退去を命じるのは初めてです。
借り上げ復興住宅は、阪神・淡路大震災で住まいを失った人のために自治体が民間の集合住宅を20年の期限で借り上げて提供した住宅です。
神戸市は契約期限が切れるのにあわせて85歳以上の人や重い障害のある人を除いて退去を求め、去年2月以降、あわせて7世帯に部屋の明け渡しを求める訴えを起こしています。
10日は、このうち平成14年から入居していた79歳の女性を市が訴えた裁判の判決が言い渡され、神戸地方裁判所の山口浩司裁判長は、「市は女性に入居を許可した時点で期限を通知していて、女性は入居するかどうか事前に検討できた」などとして女性に退去を命じました。
借り上げ復興住宅をめぐっては兵庫県西宮市でも契約期限が切れた住宅の入居者に退去を求める裁判が行われていますが、入居者に退去を命じた判決は初めてです。
判決の後、入居者の弁護団長を務める佐伯雄三弁護士は、記者会見で、「十分な審理も行われない不当な判決で、住民の暮らしの基盤である住まいが確保されるよう控訴したい」と話していました。


借り上げ復興住宅訴訟 住人に明け渡し命令 地裁
 阪神・淡路大震災の被災者に神戸市が賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」4号棟(同市兵庫区)に住む女性(79)に、市が借り上げ契約期限の20年が過ぎたとして、住宅の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は女性に明け渡しを命じた。女性の弁護団は控訴する方針を示した。
 借り上げ復興住宅の継続入居を巡る訴訟で、判決が言い渡されたのは初めて。
 今回の訴訟は公営住宅法に基づき、市が入居前に契約期限と明け渡しの義務を通知していたかどうかが争点。神戸市は「入居許可書で通知した」と主張し、女性側は「通知は入居許可後では遅く、入居決定時(抽選当選の通知をする時)に行わなければならなかった」などと反論していた。
 山口裁判長は判決で「入居許可時に通知があれば将来の退去時期を予測できるため、決定時での通知までは求められていない」との見解を示し「(神戸市は)許可時に期限の通知をしており、明け渡しを求めることができる」と結論づけた。
 判決を受け、神戸市の久元喜造市長は「市の主張が認められた妥当な判決」とコメントを出した。一方、女性は持病やけがで歩行などが困難で「(住み慣れたバリアフリーの自宅である)ここでしか生活できない」などと談話を出した。


復興住宅 市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。
 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


益城復興市場『屋台村』で最後のステージ
9日、ほとんどの店舗が営業を終了した益城復興市場『屋台村』。最後を飾った8日のステージイベントでは屋台村をこれまで盛り上げてきたミュージシャンらが勢揃いし感謝の気持ちを伝えました。午前11時から始まったステージでは益城町の復興大使である津軽三味線の高崎裕士さんやミュージシャンの四季彼方さんが、営業終了を惜しむ多くの人たちを前に演奏や歌を披露。最後を飾ったのは益城町のうた『おかえりなさいが聞こえる町』を作ったシンガーソングライター樋口了一さんです。しかし、イベントが盛り上がりすぎて午後9時を回ってしまったため、マイクやスピーカーが使えないハプニング。そこで観客全員がステージ前に集まりマイクを使わず生歌となりました。最後の曲は益城町を拠点に活動している『九州ラーメン党』の濱田龍郎さんが作詞した『小さき花の歌』です。このあと集まった全員で屋台村に「ありがとう!」と感謝の言葉を伝えてフィナーレとなりました。

『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル! 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論
 公示日を迎えた解散総選挙。全国各地での街頭演説が本格化するが、本サイトでもレポートしたように、安倍首相は遊説演説の日程を隠すという“ステルス作戦”を立てている。5日には直前で神奈川県新百合ヶ丘駅前から向ヶ丘遊園駅に事前告知なしで場所を変更。それだけでなく6日には、国分寺駅前のゲリラ演説のなかで、「お前が国難」というプラカードを掲げる人たちの前に自民党関係者が幟を持って封殺するという“黒幕作戦”まで行なった。
 安倍首相はこの選挙期間中も、“ステルス作戦”と“黒幕作戦”で有権者の声から遁走し続けるのだろうが、予想したとおりテレビでは、安倍応援団たちがこの首相遊説での聴衆からのヤジを上から目線で批判している。
 しかし、そんななかで本サイトとして興味深かったのが、昨日9日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した“官邸のスポークスマン”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、テレビ朝日社員の玉川徹氏とのやりとりだ。明らかに「安倍首相に対するヤジはよくない」というイメージをつけたい田崎氏に対し、玉川氏が論理的に「どこが問題なのか」と指摘。田崎氏がやり込められて口を真一文字に結ぶという場面が見られたのである。
 まず、番組のなかで田崎氏は、波紋を広げている安倍首相の“ステルス作戦”についてこう解説。
「都議選投票日前日の秋葉原のようにならないようにしようということで、やってるんだと思うんですけどね」
「(都議選演説で)『こんな人たちに』って言っているのは、これは安倍総理の大失言なんですけども。まあ、こういう場面があると、ちょっと演説する立場としては興奮してしまうところもあるので気をつけようということだと思う」
 ようは、安倍首相が7月の街頭演説で聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」との暴言を放って大きな問題になったことを繰り返さないよう、用心しているとの話だが、あからさまに安倍首相目線で“ステルス作戦”が批判されないようにしようというのが見え見え。だが、これに対して玉川氏はこう疑問を投げかけたのだ。
「多くの人に聞いてほしいから街頭で演説するんでしょ? それなのにステルスでやったら意味ないじゃないですか」
「国会だってヤジがあれぐらいあるんだから、ヤジくらい受ければいいじゃないですか」
安倍首相のステルス街宣を擁護し、国民を批判する田崎史郎
 まったく玉川氏の言う通りで、政治家、それも時の総理大臣たるもの、有権者からの不満の声を恐れて演説場所を隠すなどというのは、ようするに、民主主義が立脚する言論の価値を完全に否定する行為。ところが、突っ込まれた田崎氏はこんな詭弁を弄して、安倍首相をひたすら擁護しにかかるのだ。
「そういうふうに周知するっていう意味合いはあるんですけど、さきほど言われたように、こういうふうにこう、大衆的なね、反対が行われるっていうのも異例な事態なんですよ。僕が見る限り初めてですよ。だから、選挙妨害とは申しませんけども、それに近い形でこういうことが行われるのはね、いいことなのか悪いことなのか」
 出た。「選挙妨害とは言わないが」とエクスキューズしつつ、暗に選挙妨害であるとして批判の声を攻撃するいつもの手口だ。実際、田崎氏は例の「こんな人たちに」発言の直後にも、同番組に出演して「そこで反対してた『安倍さん辞めろ』と言っていた人たちには、多様性があったんですか?」「批判する側も安倍さんの意見もある程度受け入れる、発信を認めるかたちにしていかないと民主主義は成り立たない」などとほざいていた。
 ようするに田崎氏は、最高権力者である首相と一般の国民との圧倒的な立場の違いを意図的に無視し、安倍首相に対して批判の声をあげる人々を、あきらかに「多様性を排除する無法者」扱いしているのだ。しかし玉川氏は、田崎氏のこうした印象操作に対して、こうキッパリと反論した。
「これね、安倍さんがヤジに弱いんだと思いますよ。僕はそう思いますよ。国会だって、党首討論とか見ても。ヤジ出ますよそりゃ。ヤジが出るとすぐに答弁止めて、そんな『みなさんヤジなんかやめてください』って言わないじゃないですか、他のいままでの総理だってそんなこと。ヤジありますよ、国会なんだから。(安倍首相は)そういうふうなことを言われるとすぐに(答弁を)止めて、ヤジしている人の批判ばっかりしてるでしょ。だから、安倍総理がとくにヤジに弱いから、だからヤジなんかが出るとまた、こういう(「こんな人たち」発言)ふうなこと言ってしまいかねないから、まわりがステルスせざるをえないってことなんじゃないんですか」
 たしかに、安倍首相は国会で野党議員の発言時にヤジを飛ばしておいて、自分がヤジられたら「やめてください」などとヒステリックに叫び、速記を止めさせようとする。つまり、問題はヤジそのものではなく、そこから逃げて、ヤジを出させまいとする首相の姿勢なのだ。だが、この極めて当然な指摘を受けた田崎氏は、明らかに不機嫌な表情を浮かべながら反論。ほとんど恫喝するような口調で必死に問題を矮小化しようとする田崎氏に、玉川氏も堂々と応じ、論戦はヒートアップしていった。
田崎「『安倍やめろ』っていうああいうやり方が正しいと思われてます?」
玉川「両方ともあっていいと思いますよ、僕は。あっていいと思います、ヤジも。だって国会でヤジ認めてるのに、一般の大衆ヤジ認めないなんておかしいじゃないですか」
田崎「だからこういう多くの人がこられてやるやり方が、正しいと思われてるの?」
玉川「いや、それは組織動員とかだったらどうかなと思うけど、一般の人でも安倍総理のやり方に対しておかしいと思ったら、目の前にいたら『おかしいじゃないか』っていうふうな人が出てくるのは自然だと思う」
嘘、スリカエ、詭弁を弄する田崎に、玉川は「ヤジは表現の自由」とキッパリ反論
 つまり、田崎氏は大衆のヤジを一方的に“組織動員された選挙妨害”と視聴者に刷り込ませるために「ヤジが正しいわけがない」と繰り返しているのだが、玉川氏はその詭弁に乗らず、ヤジは言論の一部であって、国会でも見られるのだから、大衆の反対意見を塞ごうとする安倍首相の態度は矛盾しているのではないかと冷静に指摘しているのである。
 そして玉川氏は、コメンテーターの住田裕子弁護士が“垂れ幕などは意思表示のひとつであり、ヤジは散発的に出るのであって、演説の妨害にならなければ違法ではない”と法的観点から指摘したのを受けたうえで、田崎氏に対し“ヤジがよくないと言うのなら法的に規制すべきなのか”と問題提起したのだ。
玉川「僕はいずれにしても自然なことだと思います。それが、なにか法律に違反するとかね、法律には僕は違反しないと思いますけど、それがよくないって言って、たとえば法律でそういうヤジは禁止するみたいな法律をつくるほうが、憲法に僕は違反すると思う」
田崎「そんなことは言ってないですよ」
玉川「だったら別に自然なことですよ」
田崎「僕が言いたいのはやっぱり、演説されている方、どの党だって、その人の意見を聞きましょうよ、というところが、ひとつの礼儀、だと思うんですね」
 「大衆のヤジは選挙妨害に近い」と数分前にドヤ顔で言っておきながら「そんなことは言っていない」などと煙にまき、「礼儀」の問題にすり替える田崎氏には愕然とするが、玉川氏が「では国会のヤジはマナー違反ではないんですか」と切り返して追い詰められると「国会でのヤジと、こういうところでのヤジと本質的に違うし」などと言い始めた。
田崎「国会でのヤジはね、各党ともやってますでしょ? 自民党もやってますし、野党もやってますよ」
玉川「でもそれを放置してますよね」
田崎「放置してなくて、議長が止めるじゃないですか、激しすぎたとき。止めれば、そのヤジっている人たちは静かになりますよ。で、今回止める人ってのはいないわけですね、街頭で」
玉川「止められないですよ。それは自由だから」
田崎「そうでしょ。だから国会とこういう街頭演説でのヤジは質的にちがうんです」
玉川「どう違うんですか」
田崎「だから、止、止め、止められる……」
玉川「止められる、止められない、なんて本質な違いじゃないでしょ。両方とも言論の自由だから止めないんじゃないですか?」
 田崎氏は口をつぐんで玉川氏から目を背けるのがやっと。完全に勝負ありだが、玉川氏の言うように、政治家に対する聴衆のヤジは、憲法で保障された表現・言論の自由だ。しかも繰り返すが、演説カーに乗ってマイクを握り、公共の場を占領し、大音量で言いたいことを言える総理大臣と比べて、大衆は自らの意思を示す方法が限られている。田崎氏はその前提を無視して、「ヤジ」=「選挙妨害」という矮小化をし、安倍首相を守っているに過ぎないのだ。
テレ朝上層部から『モーニングショー』と玉川徹に圧力が…
 だいたい、過去の首相たちだって遊説でのヤジなど普通に浴びてきた。鳩山由紀夫や菅直人、野田佳彦など旧民主党の総理大臣も大量のヤジに晒されてきた(「ポッポ帰れ!」等々)し、自民党の小泉純一郎や福田康夫、麻生太郎だって遊説時にヤジが皆無なんていうことは滅多になかった。いや首相に限らず、野党の国会議員だって街頭でヤジを浴びることはある。むしろ、首相がヤジを恐れて演説場所を告知しない“ステルス作戦”など前代未聞のことなのだ。
 そして、田崎氏がなんと言おうが、安倍首相は批判を浴びたくないから逃げ回っている。これが事実だ。「丁寧な説明」など一切せぬまま、批判やヤジに耳を傾けるどころか、最初から国民の声を聞くことを拒絶。ようするに「こんな人たち」発言が飛び出たときから安倍首相の姿勢はまったく変わっていないのである。
 その意味では、今回の『モーニングショー』での田崎氏と玉川氏のバトルは、放送局が官邸サイドの詭弁に対して意地の反論をしたかたちになったが、しかし気がかりなのは、その『モーニングショー』と玉川氏に、テレ朝上層部から圧力がかかっているという話が絶えないことだ。
 事実、『モーニングショー』ではそれまで追及してきた加計問題の扱いが7月の都議選前後から急に小さくなったり、都議選投開票日翌日の放送では、各局が報じていた安倍首相の「こんな人たち」発言の映像も流さず、かろうじて玉川氏が「映像にはなかったけど……」ともち出したくらいだった。
「早河洋会長や篠塚浩取締役報道局長らが安倍首相と仲良く会食していることもあり、上層部はこれまでも現場に“政権批判は抑えて両論やれ”と圧力をかけてきた。しかも『モーニングショー』はテレ朝番組審議会委員長の見城徹氏の影響力も大きい。実際、『モーニングショー』が加計問題の追及に次第に消極的になったのも上層部の意向があったと聞いていますし、森友問題のときも玉川氏が官邸ベッタリの山口敬之氏に反論し、コテンパンにしたことから、上層部が玉川氏を注意したこともあったらしい」(テレビ朝日関係者)
 『モーニングショー』は選挙期間中、ずっと田崎氏を出演させる予定だともいわれている。今回の件がきっかけで、玉川氏に上層部から圧力がかからないか心配だ。(編集部)


丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき
 この国のトップは緊迫する北朝鮮情勢に「対話より圧力」と拳を振り上げ、設立されたばかりの新党の女性党首は「リアルな安保」を入党条件に掲げる。社会全体に開戦前夜のようなムードが漂う中、中国大使を務めた経験を持つ国際ビジネスマンである日中友好協会会長の丹羽宇一郎氏は近著「戦争の大問題」で、こう訴えかけている。今こそ日本人は「戦争の真実」を知らなければいけない。
■今の政治は「民の声」が反映されていない
  ――近著をまとめるのに多くの戦争体験者や軍事専門家に直接、話を聞き歩くのは大変だったと思います。そこまでの労力を払って、この時期に「戦争の大問題」を世に問うたのはなぜですか。
 トランプ米大統領の誕生により、世の中に幾つもの「真実」が出てきました。ポスト・トゥルース、オルタナティブ・ファクト、フェイク・ニュースとか。客観的な事実より虚偽であっても、個人の感情や心情に訴えかける方が世論に強い影響力を与えてしまう。「真実とは何か」と考える機会をくれたトランプ大統領には感謝しますが、「戦争の真実」について私は考えました。戦争を知らない人々がますます増えゆく日本で戦争が近づく中、戦争とは一体何か、その真実は誰が決めるのか。
  ――確かに「真実」にもいろいろありますね。
 戦争から帰還した人がオルタナティブ・ファクトを語っている可能性もあるわけです。ならば大勢から話を聞かなければ真実は分からない。真実の度合いを広く深く自分の感覚で正確に知りたかった。戦争のリアルを知る人々は90歳を越えています。私も含め戦争体験者にはあまり時間はない。存命中にお会いして話を聞き、戦争を知らない世代に戦争の真実を活字で残す。それが、われわれの世代の義務です。
  ――本の冒頭に引用された「戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」という田中角栄元首相の言葉が印象的です。
 やはり戦争を知らない世代は戦争のリアルなイメージを持ちえない。戦争の「におい」とか「味わい」とか。最近も麻生副総理が北朝鮮からの武装難民の射殺に言及しましたが、彼は人を撃った経験があるんですか。人と人が1対1で撃ち合うなんてできません。人間ができない残酷なことは戦争体験者は絶対口にはしません。
  ――角栄氏の危惧がまさに顕在化しています。
 若い人は、先の大戦で日本兵は勇ましく撃ち合って戦場に散ったと思っているけど、帰還者に話を聞くと、大半は撃っていない。ひたすら歩き、さまよい、飢餓や疫病で亡くなった人々が圧倒的に多い。実際に引き金を引いた人も敵兵を目の前にして撃ってはいない。あの辺にいるはずだと目をつぶってバババッと撃っている人が大半です。今のシリアの戦闘映像と同じ。だから人を殺した実感がない。だが、それが戦争の本当の残酷さです。
  ――そんな目には遭いたくありませんね。
 ただ、本当の戦争を知る人々は、その体験を自分の子供たちにも話せない。食料を奪ったり、友達の肉を食べたり。いざという時にそこまで残酷な動物となった経験を語れるわけがない。戦争は人を狂わせます。だから体験者は皆「戦争だけはやらないでくれ」と口をそろえるのに、戦争をイメージできない世代には「やろう」と粋がる人が多い。こんな怖いことはない。
「あきらめない対話」が回避の唯一の道
  ――北朝鮮問題では、日本のトップが率先して戦争に向かおうとしているように見えます。
 日米両国が世界から孤立するように「力には力」と叫び、トランプ大統領は国連で北朝鮮の「完全破壊」に言及しましたが、出口なき戦略です。北朝鮮が崩壊すれば、日本にも中国や韓国と同じく難民が漂着します。日本海側には人口60万人から80万人の県が並ぶ。北朝鮮の人口は2500万人余り。数十万人が生きるために必死になって日本海側に押し寄せたら、食料や宿はどうするのか。想像を絶する事態となります。
  ――今の北朝鮮の立場は日米開戦前夜の日本に似ています。
 金正恩委員長を追い込めば、「野垂れ死にするぐらいなら玉砕してでも」と、第2次大戦突入時の日本の心境にさせるだけです。そこまで追い詰められた経験を持つ日本が、声高に制裁を叫ぶのは歴史を学んでいない証拠。トランプ大統領の挑発に真っ先に反対すべきは本来なら日本のはずです。
  ――「地下に逃げろ」というミサイル避難訓練も無意味です。
 今やロケット戦争の時代です。中国の習近平国家主席も昨年、陸海空軍に加え、「ロケット軍」を新設し、党中央軍事委員会の組織を変えました。最近明らかとなった新たな人事では、軍事戦略を立案する「連合参謀本部」の中枢を7人もの幹部で構成する最大の組織に改変しました。7人のうち陸軍出身2人、海空軍出身は1人ずつ。ロケット軍出身は3人を占め、軍の主流に躍り出ました。これからはロケット中心の戦いになると、中国はみているのです。
  ――なるほど。
 ロケット中心の戦争で、最大の脅威は原発です。日本に現存する原発は54基。原発は1基で広島型原爆の1000倍の放射性物質が貯め込まれているといわれています。どこか1つでもロケット弾が落ちれば、日本は広島型原爆の1000倍、5カ所なら5000倍の放射能に覆われてしまいます。この狭い国土がそれだけの放射能汚染を浴びれば、日本人はどうなりますか。だから、戦争は絶対に避けなければいけないのです。
  ――トランプ大統領の口汚い舌戦に同調する安倍首相は本当に日本の安全を考えているのか疑問です。
 北朝鮮のロケット弾は日本列島を射程内に捉えていますが、米国全土にICBMを飛ばす能力はまだない。米国は難民ラッシュも逃れられる。日本が北朝鮮を敵に回した時のリスクは米国とは比較になりません。また、米国は原爆を落とされたことも、本土爆撃や侵略された経験もない。「戦争の怖さ」を知らない人ばかりの国と、世界唯一の被爆国のトップが同じ「イケイケ」の考えでは、世界的な信用を失います。
■安倍首相は2年間の「核凍結」を米ロに迫れ
  ――国連演説で安倍首相は「対話による(北朝鮮)問題解決の試みは一再ならず無に帰した」とまで言い切りました。
 安倍首相自身、どれだけ北朝鮮と対話してきましたか。ひとこともしていないのに等しい。拉致問題だって何ら進展していない。「対話は無力」と言う前に、まず話し合うべきです。そもそも先の大戦の戦勝5カ国がまず核兵器を持ち、インドやパキスタンは“やり得”で保有を認められた。いつでも保有国は核兵器を使えるのに、北朝鮮だけ許さないのは常識的にみてアンフェア。核開発を放棄してイラクやリビアの二の舞いになるのを避けるなら、北朝鮮も命懸けで核を持つしかない。他に力がないのですから。
  ――核保有国は身勝手です。
 だからこそ、戦争と核兵器の怖さを思い知らされた日本が核保有国を説得すべきです。安倍首相が真っ先に説得すべきは核大国の米国とロシアです。表向きは北朝鮮を非難し続けてもいい。何らかの理由をつけてドイツとともにトランプとプーチン両大統領と会談し、水面下で2年間の核兵器凍結を提案する。1年は短いし、3年は長すぎます。簡単ではないのは百も承知です。それでもケンカは最後に強い者が一歩、引くものです。解除すれば再び核戦争の危機ですから、2年間の凍結は自動延長されます。ここまで深謀遠慮を巡らせて実現させれば、安倍首相はノーベル平和賞ものです。
  ――歴史に名を残したがる首相ですから、ぜひ動いて欲しいものです。
 核戦争回避にはこの道しかない。安倍首相はこの国を放射能の渦に巻き込み、滅ぼしていいのですか。日本には何ら得はないのに、米国と一蓮托生の北朝鮮への強烈非難には中国もおかしいと感じています。あそこまで日米同盟に懸命なのは、北朝鮮ではなく、中国が攻撃対象の「本命」なのかと。
  ――今度の総選挙は、敵ばかり増やした安倍首相の外交姿勢が問われるべきです。
 安倍首相にはひとこと言いたい。「あなたの民主主義とは何ですか」と。今の政治は「民の声」が反映されていません。日本は議会制民主主義の国とはいえ、選挙に勝てば何でも許されるわけではない。民主主義とはオールウェイズ(常に)民が主です。「力対力」では民が犠牲となる戦争を近づけるだけです。野党が今、手を結ぶべきは戦争を遠ざけること。民が主なら、最後まで対話をあきらめてはいけません。「戦争の大問題」に比べれば、小池都知事がどうこう言ったなんて、非常に些末な話です。そういう意味で今度の選挙は民主主義の根幹が問われているのです。(聞き手=本紙・今泉恵孝)
▽にわ・ういちろう 1939年、名古屋市生まれ。名大法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。98年社長に就任。99年に不良債権約4000億円の一括処理を断行し、翌年度決算で同社史上最高益(当時)を記録。2010年、豊富な中国人脈が注目され、民間出身として初の中国大使に就任した。


衆院選で核廃絶は争点にならないのか
 ★核兵器禁止条約の成立に主導的役割を果たしたNGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞について、外務省は8日夜、受賞から2日遅れで「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」とした外務報道官・丸山則夫の談話を発表した。 ★なぜこの一言を言うのに、被爆国の外務省は2日もかかるのか。7日付毎日新聞には、ICANの国際運営委員で「ピースボート」共同代表・川崎哲(あきら)がインタビューに応じ、日本での衆院選に触れ、「各政党がどのような政策をとるか、しっかり議論してほしい」と、核廃絶に向けた議論が争点にならないことを憂う。「広島、長崎(への原爆投下)や被爆者の方々と、重ねて感じる人が多いと思う。被爆国の役割についても考えてもらいたい」。8日の党首討論で首相・安倍晋三は北朝鮮への対応を問われ、「北朝鮮は核を保有している。核保有国だ」とした。これは9月13日の官房長官・菅義偉の「北朝鮮が核保有国であるという前提は、受け入れることができない」との説明と齟齬(そご)がある。 ★核廃絶は外交政策ではなく、この国の世界へ向けた目標と信念だ。そういう立場を取り続けるという国是であるといってもいい。だが外交政策上の都合がそうさせないのだろう。平和を希求することとリアルな安全保障は、相いれないと思っている政治家が多い。平和を求めることは現実的ではないのか。その根本的な価値観が今の時代に問われているにもかかわらず、この国の選挙は保守かリベラルかに選別されるだけだ。政治が問題提起せずとも、有権者は見ているはずだ。

党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ
 10日公示された総選挙の結果によって、「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。
 安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師2人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。
 大新聞は9日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。なぜ、その真相を1行も書かないのか。奇々怪々である。
 テレビ各局がこぞってあおる「安倍VS小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、7日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。
「私は安倍政権のもとにおきまして、NSCの設立などに携わり、かつ防衛大臣に任命をしていただきました。外交そして安全保障、そういった点で(安倍政権と)違いはございません」
 この一言で「安倍VS小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。2人は同じ穴のムジナなのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。
「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると、『最初から出馬しないと言っている。100%ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」
 安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。
■大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない
 先月25日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。
 民進から希望に移った50人近くの前衆院議員は2年前、国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。
 それでも希望は公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。その結果、公示前勢力で実に385人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。
 各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や2割以下。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月1日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、現状は彼が望んだ通り。この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。
 これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という3グループが、それぞれ約3分の1ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。その要因は2012年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という2度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」
 巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。
■メディアは独裁者2人の恐怖政治を検証しろ
 米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。
 前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえはらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。最悪の結末に加担しています」と嘆いた。
 メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
 大マスコミは、約5年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。
 幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。
 もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ4カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」
 むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。


談話は形だけ ノーベル平和賞を“無視”した安倍政権の大罪
 世界唯一の被爆国である日本の姿勢がこれでいいのか。
 国連の核兵器禁止条約採択に貢献したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞。決定から2日たった8日、日本の外務省はようやく「政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有」などと、味も素っ気もない談話を発表した。
 安倍首相は昨年5月、米国のオバマ前大統領と一緒に広島を訪れた際、「核兵器のない世界へ」とエラソーに語っていた。であるならば、今回のICANのノーベル賞受賞には祝福コメントを出すのが当然だろう。ICANには日本人も深く関わっているのだからなおさらだ。それなのに安倍首相は日系英国人のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が決定した際は即座にコメントを発表したのに、今回は知らんぷりとはどうかしている。
 2007年に設立されたICANは、各国政府に対して「核兵器禁止条約」の支持を働きかけてきた。7月、国連加盟122カ国地域の賛成で採択されたが、日本は不参加だった。ICANのベアトリス・フィン事務局長は今月6日、共同通信のインタビューで、日本が被爆国であることを念頭に「(衆院選で)核禁止に関する議論が大きな争点となることを期待する」とまで語っていた。
 中国の民主化運動を行ってきた劉暁波氏が10年にノーベル平和賞を受賞した際、中国政府は一切のコメントを控えたが、安倍政権がやっていることは中国政府と同じだ。9日、都内で20人の被爆者らを前にノーベル平和賞受賞の報告集会を行ったICAN・国際運営委員の川崎哲氏はこう言った。
「日本政府がコメントを出したタイミングなどについては、受賞者側として評価する立場にはありません。しかし、外務省声明には、われわれが各国に呼びかけてきた『核兵器禁止条約』という文言が一言も入っていないことには疑問を感じます。今回の受賞については、国連事務総長も肯定的な談話を発表しています。日本政府も与野党問わず、当問題について闊達な議論を交わしてもらいたいと考えています」
 もはや国辱ともいえる安倍政権を一刻も早く引きずりおろすべきだ。


「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のICAN
ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。
ICANのメンバーは9日、ノーベル平和賞の受賞決定後初めて、核兵器禁止条約採択の場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。
この中で、ICANでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。
また、ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。
核兵器禁止条約にはこれまでに53の国と地域が署名しており、ICANはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な50か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。


“平和賞”ICAN、日本政府を批判
 今年のノーベル平和賞に選ばれた「核兵器廃絶国際キャンペーン、ICAN」のメンバーがニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府に改めて「核兵器禁止条約」に参加するよう求めました。
 「我々は今回の機会を日本政府に対して核兵器禁止条約に署名して批准するよう改めて呼びかけるきっかけにしたいと考えています。そうでなければ、それは“ヒバクシャ”への裏切りです」(「ICAN」の会見)
 「ICAN」のメンバーは9日、今年7月に国連で制定された「核兵器禁止条約」に参加しない核保有国や日本などの対応を批判しました。
 そのうえで、日本政府に対し、「70年以上も核兵器の恐ろしさを人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りである」として、改めて条約への参加を求めました。


「被爆者への裏切り」日本政府がノーベル平和賞のICANから批判
核兵器禁止条約に不参加の「唯一の被爆国」日本に対しド直球の批判の声が上げられています。詳細は以下から。
今年のノーベル平和賞に選ばれた核兵器の廃絶を目指す国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が真っ正面から日本政府を批判しています。
ICANは2007年に設立され、公式サイトによると「政府に対して核兵器禁止条約の交渉の開始と支持をはたらきかけ、説得し、圧力をかけるために、すべての国の人々を結集する活動をしている全世界的なキャンペーンの連合体」とされています。
日本では辻元清美議員が1983年に立ち上げたピースボートがICANには深く関わっており、ピースボート共同代表の川崎哲さんはICANの国際運営委員も努めています。
※編集部注:「辻元清美が作ったピースボートは極左で親北だからICANがノーベル平和賞など笑止千万!!」という言説がネット上の自称保守界隈で流されていますが、その扇動に乗る前に辻元議員とあのやまもといちろう氏の対談「辻元清美女史とリベラルの復権その他で対談をしたんですが、話が噛み合いませんでした(山本一郎)」で語られるピースボート関連の逸話をご一読いただくことをおすすめします。
このICANが現地時間10月9日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き「核兵器禁止条約」に参加しないアメリカ合衆国や日本らの対応を批判し、改めて参加を呼びかけました。
 ICANのアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は、「我々は今回の機会を日本政府に対して核兵器禁止条約に署名して批准するよう改めて呼びかけるきっかけにしたいと考えています。そうでなければ、それは被爆者への裏切りです」と批判しています。
なお、ライト氏は被爆者のことを「Hibakusha」と呼んでいますが、これは唯一の被爆国である日本の「被爆者」という言葉が世界共通で使われるようになっているため。
日本政府はピースボートなどの日本のNGOが深く関わっていたにもかかわらずICANのノーベル平和賞について談話を発表しておらず、受賞から2日後に外務省が独自に「国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」との外務報道官談話を発表するに留まっています。
広島、長崎での核兵器による数十万人にも及ぶ非戦闘員の大量殺傷という非人道的な虐殺の歴史を日本が忘れ、核兵器の廃絶から目を逸らして加害国であるアメリカ合衆国の都合に寄り添うのであれば、これほど「自虐的な歴史修正主義」もありません。
この地球上で誰よりも大きな声で核廃絶を訴える権利を持つ日本。この最大のカードを使わないことは対外的に自らの存在感を薄れさせるのみならず、ライト氏の指摘するように非人道的な兵器の犠牲となって虐殺され、また現在も後遺症に苦しめられている自国民への裏切り行為と言わざるを得ないでしょう。


安倍首相が嘘つき全開!森友・加計問題は「選挙で説明する」と言ってたのに、選挙になったら「国会で説明する」
 国民の批判からトンズラし続ける安倍首相。選挙第一声は、なんと関係者以外立ち入り禁止の誰もいない田んぼの真ん中であげた。国民に約束したはずの森友・加計問題についての「丁寧な説明」とやらは、いったいどうなったのか。
 実は安倍首相、昨晩、『NEWS23』(TBS)で放送された党首討論で、またもとんでもないことを言い出した。安倍首相は解散発表時、森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と述べていたのに、今度は「国会で説明する」と反故にしたのだ。
 昨晩の放送は、これまで以上にこの森友・加計問題にスポットが当たったが、相変わらず安倍首相は「先の閉会中審査で、前川さんも含めて誰も私から指示を受けていない、あるいは私が関与したということを明確に述べた人は誰もいないわけであります」「ワーキンググループ等のプロセスはすべて公開されている」などとテンプレートの回答ばかり。
 さらには、日本のこころの中野正志代表が「今治市は15回も獣医学部新設を申請してきた」「加戸知事さんの証言はメディアで取り上げられない」などと、やはり安倍首相のこれまでの主張を展開。他の党首討論でも中野代表は安倍首相の「第二スピーカー」状態だが、ここでも安倍アシストの役割で立ち回った。
 そんななか、共産党の志位和夫委員長は「国家戦略特区になったら(今治市が)スッと進んだ。これが問題になっているわけですよ」と指摘。さらに「選挙で丁寧に説明する」と言っていたにもかかわらず、安倍首相が街頭演説で森友・加計問題に一言もふれていないことに言及し、「説明する意思はないんですか?」と尋ねたのだ。
 だが、安倍首相は「街頭演説というのは15分くらい」と言い(別に法律で時間が決まっているわけではなく自己配分でしかない)、「北朝鮮問題は緊迫化している」「少子高齢化は12月にパッケージをまとめなければ手遅れになる」(少子高齢化は何十年も前から問題だったのだが)からこれに時間を割くのは当然という見解を述べ、こうつづけたのだ。
「森友・加計問題については、私はもうかなり十分説明をしてきています。ですから、こういう場で質問されればこうやってお答えするわけですが、街頭演説でですね、これをもう私としては説明するというよりも、また国会がありますから、その場で問われれば説明させていただきたいと思います」
 世論調査でもはっきりしているように、国民からしてみれば「十分説明」などまったく聞いていないんですけど!という話だ。それを「選挙で説明するから」と言って解散した挙げ句、「もう説明したから街頭演説では言わないし、国会で質問して」ときた。国民との約束を何だと思っているのだろう。
星キャスターに証拠文書の開示を迫られ、安倍首相の口から出たトンデモ発言
 だが、安倍首相はこの党首討論で、さらに耳を疑うような発言をおこなったのだ。
 安倍首相が「国会で説明する」と国民との約束をあっさり反故にしたあと、『NEWS23』はあるひとつのフリップを出した。星浩キャスターが、情報公開の問題として今治市が開示した資料を提示したのだ。2015年4月2日に今治市職員が首相官邸で獣医学部設置に関する協議をおこなったとする出張記録である。
 このとき、今治市職員は官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と会談したとする証言を今治市関係者がおこなっており、これが事実なら、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に総理側近が直々に協議していたこととなる。しかし、首相官邸はこの日の訪問記録はすでに破棄されたと言い張り、今治市の記録でも市職員が会談した相手は黒塗りとなっているのだ。
 つまり、安倍首相が情報公開のあり方を見直すというのなら、いますぐにでも今治市に対しこの黒塗りを開示するよう求めればいい。それこそが「丁寧な説明」であるが、それを安倍首相は頑なにしない。そのため、星キャスターは「なぜそれをしないのか。やろうと思えば明日にでもできる」と問いかけようとしたのだが、ここで安倍首相は驚くべきことを星キャスターに対して口走った。
「イヤホンちょっと大丈夫ですか」
「イヤホンって何のこと?」と戸惑った視聴者も多かったことだろう。これが何を意味するのか、先月25日の解散発表後に安倍首相が同番組に生出演した放送に遡る必要がある。
 この放送で安倍首相は、やはり同じように森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と強弁。しかし、同番組は、籠池泰典理事長(当時)側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げ、決定的証拠を安倍首相に突きつけた。だが、安倍首相は「籠池氏は逮捕され、詐欺罪で起訴されました」と繰り返すだけ。籠池前理事長が起訴されたのは補助金不正受給の問題であって国有地の不当取引とはまったく関係ないのだが、安倍首相は籠池氏を“詐欺師”と印象付けることでそのすべての罪をかぶせようとした。
都合の悪い質問に安倍首相は自分で答えず、日本のこころ代表に代わりにキレさせる
 自分で答えればいいのに、他党の代表を「鉄砲玉」にして答えさせる。「丁寧な説明」もへったくれもない、なんたる茶番だろう。
 しかし、この中野代表の発言に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が「8割の根拠を出していただきたい。8割は事実と違うとはっきり申し上げたい」と反論。また、「不自然なのは政府の側の対応」だとし、今治市の出張記録の黒塗り部分が情報公開法の非公開事由にあたるとは思えないこと、官邸にいた人間として“面談記録が残っていないということ自体があり得ない”と一刀両断。「ほんとうに後ろめたいことがないなら、なんでこんなに隠すんだ。これで国民のみなさんは不信に思っている」と述べた。
 さらに、志位委員長も「いちばん肝心なキーパーソンである昭恵さんと加計孝太郎理事長が口を開いていない」「証人喚問も拒否する。安倍総理が2人を間接的に代弁している。これでは納得できない」と指摘。すると、森友・加計問題についてあまり深く追及することはなかった希望の党の小池百合子代表までもが「疑問で言うならば、開校時期はなぜこの時期になったのか」「ご本人に訊くのはひとつ」とツッコミはじめたのだ。
 こうした指摘に答えるべきはもちろん安倍首相だ。ところが、またも中野代表が「証人喚問に呼ぶなんちゅうこと軽々に申されますけど、国会の傲慢ですよ、こういう発言は!」と安倍首相を代弁。しかし、籠池前理事長のときは野党からの再三の要求を拒否しておきながら、寄付金発言があって一転、「首相に対する侮辱だ」と言って自民党は証人喚問を決めたのだ。総理を侮辱したかどうかで証人喚問を決めることこそ「傲慢」と呼ぶべきだが、安倍首相は最後まで、昭恵夫人と加計理事長の国会招致を約束することはなかった。
 自分の都合のいい説明しかおこなわず、さらには選挙で疑惑について説明することを放棄し、「黒塗り部分の公開」「昭恵夫人と加計理事長の国会招致」という疑惑を晴らすための提案にはけっして応じない。その一方で、ネトウヨが騒いでいるだけのトピックに食いついて「イヤホンちょっと大丈夫ですか」などとキャスターに迫る──。この党首討論における森友・加計問題をめぐる議論は、はっきりと「総理にふさわしくない」と断言できる、そういう内容だったのである。
 この放送の安倍首相の発言は、ひとりでも多くの有権者が投票の材料にするべきだろう。(編集部)


足腰弱い独居高齢者の“ゴミ出し難民”問題が深刻化
 公道に溢れ出るゴミの山、偏屈な家の主、困り果てる近隣住人…。「ゴミ屋敷」と聞いて思い浮かべるこうしたイメージは、今や昔のものになりつつある。昨今、外から見えない「マンションゴミ屋敷」が激増している。昨今このゴミ屋敷問題に新たな悲劇が生まれている。「高齢世帯」のゴミ屋敷化である。
『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々』(幻冬舎新書)の著者で東邦大学看護学部の岸恵美子教授が語る。
「足腰を弱め、ゴミ捨て場までゴミを持って行くことができない高齢者や、独居でゴミ捨てを頼める人がいないなど、いわゆる『ゴミ出し難民』が全国規模で発生しています。ゴミの分別も難しく、ゴミ出しが自力でできなくなった結果、やむなくゴミ屋敷化してしまう高齢世帯が多いんです」
 食事は生協などのデリバリーで手に入れることができても、その先のゴミ捨てには体力的なハードルがある。寝たきりの高齢者ではなおさらだ。
「認知症でゴミ出しの曜日がわからなくなったり、分別できなくなるケースも多く、中には自宅がゴミ屋敷化していることに気づかないかたもいます」(岸教授)
 さらに根深い病巣が、体力はあるが気力がなくなるという「セルフネグレクト」(自己放任)の問題である。
 配偶者との離婚や家族との死別をきっかけに心が沈み込み、家のことが何もできずゴミ屋敷化するというケースは散見される。これが高齢者の場合、家事全般だけでなく、「自分自身の放任」にまで繋がりやすい。
「若い人は仕事や学校があるので、家がゴミ屋敷化しても外には出るし、最低限の日常生活は保たれる。でも高齢者は違う。配偶者に先立たれたり、何かのきっかけで無気力状態に陥った時、自分の生活に対する執着さえなくなってしまうんです。入浴もせず、汚れた服を着続け、ゴミもそのまま。結果的にゴミ屋敷になり、孤独死の危険も生まれる」(岸教授)
 昨年5月、千葉県の一戸建てで、両足が壊死した60代女性が警察官に救出される出来事があった。室内はゴミ屋敷と化しており、女性の体は大量のゴミに埋もれ、顔だけが出ている状態だったという。
 2015年6月にも、埼玉県の住宅で、80代の女性が遺体で発見された。女性はひとり暮らしで、室内は足の踏み場もないほどのゴミで溢れていた。いずれのケースもセルフネグレクトによる孤独死の可能性が指摘されている。
 高齢者のゴミ出し難民化は死に直結する問題だけに、行政の介入が不可欠。そのため、全国の各自治体では、高齢世帯のゴミ捨て支援サービスが存在しており、その利用者は増加の一途を辿っている。
 例えば神奈川県横浜市では、高齢者世帯の自宅までゴミを集荷しに行くサービスを実施。2006年の利用世帯が524だったのに対し、2016年は6214と10倍以上に増えた。兵庫県神戸市では自宅までのゴミ集荷に加え、指定日にゴミの出ていない世帯には呼び鈴を押すなど、高齢者の見回りサービスに結びつけた支援を開始している。
「行政だけでなく、私たちにできることもあります。マンションの場合、ゴミ屋敷化の兆候が表れやすいのが集合ポスト。ここが放置され、中身がいっぱいになっている場合、室内がゴミ屋敷になっている可能性がある。玄関前の共用通路にゴミを置き始めるのも、ゴミ出し難民化した高齢者に多いパターンです。こうした異変を見つけたら、まず管理人、あるいは地域包括支援センターに伝えましょう」(岸教授)
 体力や人手が足りない場合は、清掃業者を頼ることもできる。清掃業と遺品整理代行を手がける清掃会社『まごのて』の佐々木久史社長が語る。
「“なぜゴミ屋敷が生まれるのか”という根本的な問題を解決できるよう、大学と共同で研究している最中です。『心と部屋の問題』はまだまだ深めていかなければならない分野ですし、現場でしかわからないこともある。ゴミで悩んでいるかたは、まず私たち清掃業者に電話してほしい。一緒に解決できることがきっとあるはずです」
 ゴミ屋敷は1日ではできあがらない。最悪の事態になる前に、私たちがすべきことはたくさんある。


ゲバラ闘争「解放のため」 死後50年でボリビア大統領
 【リオデジャネイロ共同】アルゼンチン生まれの革命家チェ・ゲバラがボリビア山中でゲリラ闘争中に政府軍に捕まり、39歳で処刑されてから50年となった9日、遺体が埋められたボリビア東部バジェグランデで同国政府主催の追悼式典が開かれた。左派のモラレス大統領はあいさつで「チェの闘争は侵略ではなく、この国の解放のためだった」と擁護した。
 現地の報道によると、式典には周辺国などから信奉者ら数千人が参列。ゲバラの4人の子や、ボリビアでの闘争で生き残った2人のキューバ人の元ゲリラも駆け付けた。