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Deux sumos privés de salaire à cause d'une bagarre
Incapables de stopper une bagarre entre deux de leurs collègues, deux sumos ont vu l'instance nationale de la discipline les priver de salaire pour le mois de janvier.
Au Japon, les sumotoris sont de véritables stars voire même idoles ! Ca n'empêche pas qu'on s'est y mettre la manière quand tout ne tourne pas rond. L'instance nationale de la discipline a choisi de sanctionner deux sumotoris mongols. Elles reprochent à ces derniers d'avoir été incapables d'arrêter une bagarre. Pour cet affront, Ozeki Hakuho et Kakuryu vont devoir faire une croix sur leur salaire de janvier. Pour le premier cité, sumo le plus titré de l'histoire, il faudra même faire l'impasse sur la moitié de sa paye de février. Pour rappel, l'histoire qui leur est reprochée remonte à fin octobre. Lors d'une soirée privée ou s'étaient réunis plusieurs sumotoris, l'un d'eux Harumafuji était rentré dans une colère noire à l'encontre de l'un de ses rivaux, Takanoiwa, provoquant une bagarre. Il a depuis reconnu les faits et mis un terme à sa carrière.
フランス語
フランス語の勉強?
想田和弘‏ @KazuhiroSoda
カリフォルニア州は携帯電話の電磁波を避けるためのガイドラインを公表。通話時はヘッドホン等を使う、寝る時は遠くに置く、ポケットに入れないなど。携帯電話の電磁波が脳腫瘍や精子の減少、頭痛、記憶障害、聴覚障害、睡眠障害などのリスクを高める可能性があるとしている。
http://sanfrancisco.cbslocal.com/2017/12/14/california-cellphone-radiation-guidelines/

I @mearythindong
ええ、点ではなく線で見る必要がある。中核派学生の弾圧が一通り済み、クスノキ前立て看に関わった非中核派学生の弾圧の目処が着いたら、立て看を規制し、次は吉田寮廃寮。一連の流れとしてあるし、ここで留まらず弾圧は続いていくでしょう。「"過激派"じゃないから安全」と思っている学生の所にまで。
中核派や中核派と一緒にやることが問題なのは、奴らが党派利害を第一に掲げその為に現場を搾取することを厭わず、物理的な暴力を奮ったり人を殺したりするから。自分達が弾圧された時に救援してくれそうなノンセクトの人達を、2012年の同学会乗っ取りが記憶に新しいが、自ら暴力を奮い潰してしまった。
悲しいのは、京大の現場の中核派学生すら、中央の駒として、当局に弾圧されたことだ


昨日は夜遅くまで頑張ったので今日はのんびり.ランチはフィッシュアンドチップスにギネス.時間が30分だったのでちょっと慌ただしかったけれどおいしかったです.
夕方評価の会議あるのを忘れてました.気がついたら微妙な時間だったので参加しませんでした.

南三陸・集団移転団地 一般開放区画の集合住宅を見合わせ 住民理解を優先
 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の防災集団移転団地の空き区画の一般開放を巡り、町は20日、住民説明会を役場で開き、地域の理解が得られるまで従業員寄宿舎とアパートの建設を見合わせる方針を示した。
 説明会は志津川中央団地が対象で、住民約80人が集まった。アパート建設などへの区画開放について佐藤仁町長は「空き区画が塩漬けのままでは国費が無駄になると考えて開放した。ただ、その前に住民の皆さんに示すべきだった」と釈明した。
 町によると、空き区画への寄宿舎・アパートの建設は住民の同意を条件とし、当面募集を見合わせる。既にアパートなどの建設用地として購入を決定している事業者には、住民の声を伝えた上で建設するかどうかを協議する。
 町内28地区で2016年12月までに造成した防災集団移転団地(827区画)のうち、113区画に空きが出た。町は分譲の条件を緩和し、利便性の高い志津川中央、志津川東の両団地で寄宿舎・アパート建設用の区画を指定。9月に希望者を募り、両団地の3カ所6区画で3事業者によるアパートなどの建設が決まった。
 一方で、団地の住民には条件変更の説明がなかったことから、不満の声が上がっていた。
 説明会で、住民から「一般開放する前に高台移転のルールを決めてきたまちづくり協議会に諮るべきではなかったのか」との質問があり、町担当者は「復興業務を急いで進めるため、大事なところを忘れていた。教訓にする」と述べた。


河北春秋
 東北で東日本大震災は終わらぬ現実なのに、世の関心の風化を今年も感じた。だが、科学の目で見ればどうか。1995年の阪神淡路大震災から9年後に新潟県中越地震、その7年後には東日本大震災、さらに5年後に熊本地震が発生。驚くべき頻繁さで、この列島は震災の風化を拒んでいる▼新たな震災の予測が19日公表された。北海道東部沖で30年以内に超巨大地震発生の「切迫性が高い」と、政府の地震調査委員会が評価した。根室沖では「70%程度の確率」などと踏み込んだ▼震源は千島海溝。350年前後の間隔で大地震が発生し、前回から既に約400年を過ぎたという。先住民のアイヌ民族に文字伝承がなく、津波の堆積物を長年調査した平川一臣北海道大名誉教授らが歴史に埋もれた震災に光を当てた▼「東日本大震災のような『想定外』をなくすため、科学的知見を総動員した」。委員の今村文彦東北大教授の話を読んだ。6年前の惨状を目にした地震研究者らの悔恨が、過去のあらゆる遺物や記録を見直す新方針につながった▼遠くの話でなく、震源域が青森沖に広がる恐れも指摘される。前回の大地震の津波が、旧仙台藩領で約1800人が亡くなった1611年の慶長三陸津波と同じものだったとの説も。過去の学びこそ備えになる。

ミニボート5隻が復興の航跡へ「きっとたどり着く」青森・八戸から米国へ出航
 東日本大震災の津波で流出した鳥居の漂着がきっかけで、青森県八戸市の小学生も参加する米国の博物館のミニボート漂流プログラムで、完成したミニボート5隻が20日、同市沖から米国に向けて流された。
 長さ約1.4メートルのミニボートはグラスファイバー製で、衛星利用測位システム(GPS)を搭載。大久喜、金浜、種差の3小学校の児童が18、19両日に製作作業に当たった。代表して大久喜小の児童が20日、大久喜漁港まで5隻のミニボートを運び、市南浜漁協所属の漁船に積み込んだ。
 児童は「フレーフレー大久喜」などとエールを送り、出航を見送った。6年高崎葵さん(12)は「米国の人と仲良くなり、友達になりたいという気持ちでミニボートを作った。交流が楽しみ」と声を弾ませた。
 ミニボートは約20キロ沖で海に流された。実施団体のコロンビア川海事博物館(米オレゴン州)のネイト・サンデルさん(38)は「5隻のボートはきっとたどり着くと思う」と話した。
 プログラムは海洋について学ぶのが狙い。米国側からは既に3隻を太平洋に流しており、残る2隻も2018年1月に流す。1隻ずつ日米でパートナーとなる学校を決めており、今後、インターネットを通じた交流も予定している。


<1951年の宮城>被写体の漁師「じっちゃんだ」石巻の91歳村田さんと判明
 米国人医師が1951年に宮城県内各地で撮影した写真を紹介するウェブサイト「Miyagi 1951」に掲載された若い漁師が、石巻市月浦の村田敏雄さん(91)と判明した。大人や子どもの写真を数多く載せているが、人物の特定につながったのは初めて。被写体の情報を求めてきた医師の長男は対面を心待ちにしている。
 「Fisherman(漁師)」というタイトルのカラー写真に写るたくましい上半身の男性が、当時25歳だった村田さん。サイトを見た知人が、「じっちゃんじゃないか」と同居する長女の秋子さん(67)に教えてくれたという。
 秋子さんは「若い時の父の写真を見るのは初めてで、びっくりした。今、病気一つしないのは重労働で鍛えたこの体のおかげだ」と語る。
 写真は米軍医だったジョージ・バトラーさん(74年に62歳で死去)が、米軍松島キャンプ(東松島市、現航空自衛隊松島基地)に駐在した際に撮った。51年夏頃に牡鹿半島を訪ね歩いた際の一枚で、他にも昔の浜の風景が切り取られている。
 村田さんは撮影されたことを覚えていないが、「近くの荻浜に米軍が上陸したことがあって、その時かもしれない」と振り返る。
 村田さんは幼少時から月浦地区で暮らす。撮影当時は定置網漁に従事し、80歳前に引退するまでカキ養殖を手掛けた。東日本大震災で32軒あった地区の住宅はほとんどが津波で失われ、4人が亡くなった。村田さんの自宅は高台にあったため難を逃れた。
 サイトはバトラーさんの長男アランさん(68)が被写体の情報を得るために始めた。アランさんは来年5月に宮城県を訪問することを計画しており、「ようやく人物が特定でき、とてもうれしい。村田さんにぜひお会いしたい」と話している。


<石巻3人殺傷>再審請求「判決、事件像と異なる」弁護団が新証拠を提出
 石巻市で2010年に起きた3人殺傷事件で、殺人罪などで死刑判決が確定した元解体工の千葉祐太郎死刑囚(26)=事件当時(18)=の再審を請求した弁護団が20日、仙台市内で記者会見し、犯行の計画性や残虐性を否定する鑑定書、供述調書など104の新証拠を仙台地裁に提出したことを明らかにした。
 新証拠は情動に駆られて意識障害に陥り、突発的に犯行に及んだ可能性を指摘する精神科医の鑑定書のほか、共犯の男=同(17)、殺人ほう助罪などで有罪確定=が事件に計画性がない旨を記した被害者宛ての手紙、確定判決が残虐性や執拗(しつよう)性を認定する根拠とした目撃証言の変遷を示す捜査段階の供述調書など。
 草場裕之主任弁護人は「判決は強固な殺意に基づく計画的で残忍な犯行と認定したが、実際の事件像と違う。結果の重大性とは別に、死刑を判断する上での重要な要素に事実誤認があることを、本人は納得していない」と説明した。
 18日に千葉死刑囚と接見した増田祥弁護士は「『確定判決のような事件像で死刑が執行されるなら、冷静でいられる自信がない』と話していた。本人は死刑を受け入れる気持ちがあると同時に、犯した事実を正しく残してほしいという思いも強くある」と語った。
 16年6月の最高裁判決は計画性を認定し「事件の態様は冷酷、残忍で、当時18歳の少年であっても深い犯罪性に根差した犯行だった」と判断。09年に始まった裁判員裁判で初となる事件当時少年の死刑判決が確定した。
 確定判決によると、千葉死刑囚は10年2月10日朝、共犯の男と石巻市の交際相手の女性=同(18)=の実家に押し入り、交際に反対した女性の姉南部美沙さん=同(20)=と友人の大森実可子さん=同(18)=を牛刀で刺殺。居合わせた南部さんの知人男性=同(20)=にも大けがをさせ、女性を車で連れ去った。
 大森さんの遺族は「向こう(千葉死刑囚)の話。こちらから申し上げることはありません」と話した。
 日弁連は20日、千葉死刑囚の実名報道を控えるよう、各報道機関に要望する会長声明を出した。


目指すは仏ボルドー産 大和・吉田にワイナリー完成
 仙台市青葉区の農業生産法人「みらいファームやまと」(早坂了悦社長)が大和町吉田地区に整備を進める「了美(りょうみ)ヴィンヤード・アンド・ワイナリー」の醸造所が完成し、20日に現地で式典があった。
 関係者ら約100人が出席し、早坂社長は「ブドウの栽培からワインの醸造、販売まで6次産業化を進める。観光資源として活性化にも貢献したい」とあいさつ。醸造担当の樫原信元氏(48)は「昨年植樹したブドウの適性を見極めながら糖度と酸味のバランスの取れたワインを造りたい。フランスのボルドー産が目標だ」と話した。
 醸造所は木造平屋約500平方メートル。醸造タンク28基を備え、年間の生産能力は赤ワイン1万リットル、白ワイン約1万1000リットル。同社は月内に他地域産リンゴなどを使ったシードルの醸造を始める。自社栽培したブドウで造るワインは、早ければ2019年春にできるという。
 約15ヘクタールの敷地内には19年までにレストランや宿泊施設を開設する予定で、県内3カ所目のワイナリーとして観光地化を進める。総事業費は2億4000万円の見込み。


津波被災地で発見の白骨遺体、室町時代の女性だった 放射性炭素年代測定で判明
 宮城県警亘理署は20日、亘理町吉田須賀畑で5月に見つかった女性の白骨遺体が室町時代(14〜16世紀)の人骨だったと発表した。外部の研究機関が、考古学で用いる「放射性炭素年代測定」を用いて死亡時期を割り出した。
 カルシウム成分を含む砂地などでは酸性土壌が中和され、骨が分解されずに残るケースがある。少なくとも400年以上前の遺体と判明し、同署は「事件性は問えない」とする文書を検察庁に送付。遺体を引き渡された町は、関係機関などと協議して対応を決める。
 遺体は5月25日、太陽光発電所用地造成現場で整地中の作業員が発見した。身長150センチ前後で30〜50歳の女性とみられ、全身の骨がバラバラの状態で見つかった。現場は海岸から内陸側に約600メートルで、東日本大震災前までは住宅があった。津波被害を受けて、災害危険区域に指定された。工事で地盤が震災前より1メートル前後削られていた。
 町郷土資料館によると、江戸時代初期には吉田地区の沿岸部に集落と港があった。資料館の菅野達雄学芸員は「墓の出土ではないので集落を示す資料とは言えないが、歯の状態などから当時の食生活の一端が分かるかもしれない」と話す。


西山さん再審へ 「自白」経緯を検証せよ
 そもそも事件性のない自然死ではなかったのか。大阪高裁が投げかけた確定判決への疑問は、あまりにも重い。ならば、なぜ自白したのか。一日も早く裁判をやり直し、“自白”の経緯を検証せよ。
 滋賀県東近江市の病院で二〇〇三年五月、植物状態だった七十二歳の男性患者が死亡。看護助手だった西山美香さん(37)が翌年七月になって「人工呼吸器のチューブを外して殺害した」と自白し、殺人罪で懲役十二年が確定した、という事件である。西山さんは公判では否認に転じ、有罪確定後も冤罪(えんざい)を訴えていた。
 目撃者はなく、確定判決では、急性の低酸素状態を死因と判定した司法解剖鑑定書が自白を裏付ける証拠とされた。
 大阪高裁は今回、医師の意見書を新証拠として死因を再検討。呼吸器が外れたことによる低酸素状態と断定することに合理的な疑いが生じ、致死性不整脈、つまり自然死であった可能性が出てきたとして再審開始を決定した。
 自然死であるなら、なぜ、殺害を自白したのか。
 滋賀県警は当初、当直の看護師が人工呼吸器の異常を知らせるアラームを聞き落とし、結果として患者を窒息死させた、との見立てで捜査を進めていた。
 ところが、アラームを聞いたと証言する関係者は現れなかった。
 弁護側によると、執ような追及が続く中、西山さんは「アラームを聞いた」と供述してしまう。その結果、同僚看護師が窮地に陥ったことを知り、自分がチューブを外したという“自白”に至る。犯行の動機は、看護助手の待遇に不満があったため、とされた。
 西山さんは後に、精神科医による発達・知能検査で軽度知的障害と発達障害の傾向が判明する。つまり、防御する力が弱い「供述弱者」だったのである。大阪高裁も今回の決定で「警察官、検察官の誘導があり、それに迎合して供述した」可能性を指摘している。
 虚偽供述を誘導し、自然死を殺人事件に仕立ててしまったのか。
 供述弱者が虚偽自白に追い込まれやすいことは、死刑判決の誤りが判明し、一九八九年に再審無罪となった島田事件などで何度も指摘されてきたはずだ。自白偏重の捜査、裁判で冤罪を繰り返すことがあってはならぬ。
 無理な捜査で虚偽自白に追い込み、検察も裁判所も見抜けなかった疑いが強まった。速やかに再審を始め、不可解な“自白”の経緯を検証する必要がある。


湖東病院事件  再審開始を急ぐべきだ
 早急に裁判をやり直すべきだ。
 東近江市の湖東記念病院に勤務中、人工呼吸器を外し男性患者=当時(72)=を殺害したとして殺人罪で懲役12年の有罪が確定し、服役した元看護助手西山美香さん(37)の第2次再審請求即時抗告審で、大阪高裁が再審開始を認める決定を出した。
 高裁は、男性は病死の可能性があると判断。自白についても、捜査員の誘導に迎合した虚偽の可能性を指摘した。
 有罪が確定した判決を支える唯一の証拠は自白である。高裁はその信用性を否定した。西山さんの有罪の根拠は崩れたといえよう。地検は特別抗告せず、再審を開始してほしい。
 事件の確定判決によると、西山さんは2003年、待遇への不満などから病院に恨みを抱き、事故を装って人工呼吸器のチューブを抜いて男性を殺害したとされた。
 西山さんは捜査段階で自白したが、裁判では「虚偽の自白をさせられた」と一貫して無罪を主張していた。
 抗告審では、男性患者の死因と自白の信用性が改めて争われた。大阪高裁は解剖データに着目。弁護団は、男性患者が不整脈で病死した可能性を指摘する複数の医師の意見書を提出し、病死の可能性を訴えていた。
 高裁はこれを重視し「致死性の不整脈による自然死の可能性がある」と指摘した。
 自白についても、重要な部分に変遷があるため「自分の体験を供述しているか疑わしい」と判断。西山さんが警察官に好意を抱いて誘導に迎合した可能性に触れ「犯人とするには合理的な疑いが残る」と結論付けた。
 自白頼みの捜査手法の問題が改めて指摘された。任意捜査の段階も含めた取り調べの全面的な可視化がやはり必要だ。
 確定判決はチューブが外されたのが死因とする内容の解剖鑑定書を自白の補強証拠にしていた。だが鑑定人は事前に警察から「呼吸器の管が外されていた」と聞かされていたという。
 高裁決定は、裁判所が専門家の鑑定を安易に認める傾向を戒めたといえよう。
 今年は大崎事件(7月、鹿児島地裁)、松橋事件(11月、福岡高裁)で再審が認められた。
 最高裁は「白鳥決定」(1975年)で、確定判決後に事実認定に合理的な疑いが出れば再審を開始すべきとしている。
 死因についての新所見は合理的な疑いの出現である。検察は西山さんの名誉回復を急ぐべきだ。


今度はジョンヒョンが…“自殺者続出”韓国芸能界の深い闇
 韓国の男性アイドルグループ「SHINee(シャイニー)」のメーンボーカル、ジョンヒョンさんの自殺(享年27)は、グループ所属の大手芸能プロが「デマや臆測報道は控えて」と訴えるなど大騒動になっている。しかしながら友人アーティストに託されていた遺書がすぐさま公開されたり、「実は死んでいない」とする生存説まで飛び交うなど波紋は韓国社会全体に広がっている。
 この芸能プロ「SMエンタテインメント」はJYP、YGと並ぶ韓国3大事務所の一角で、日本でも人気の東方神起、少女時代、BoAらが所属。レコード会社も持ち、「SM帝国」とも呼ばれているという。今回のジョンヒョンさんの自殺と事務所の関わりは分かっていないが、過去には5人組だった東方神起の元メンバー3人が待遇を巡って事務所を提訴して辞め、2人組になる分裂騒動やトラブルも報じられている。芸能プロデューサーのイ・ビョンフン氏は言う。
「SMに限りませんが、韓国のグループはデビューする前から大変なんです。難関のオーディションに合格しても、それから短くても2〜3年、5年くらいの訓練期間があり、練習生の間は寮生活とスタジオの往復で軍隊のように管理され、携帯の使用も制限される。そこでの競争を勝ち抜き、ランキング上位の者を組ませてデビューさせるからこそ、完成度の高いグループができるのですが、道のりのあまりの過酷さから脱落する者も少なくない。そこであらかじめ脱落者を当て込んで、5人組グループをデビューさせるのに最初は8人で組ませたりしているのです」
 シャイニーは韓国で2008年にデビュー。瞬く間に売れっ子となり、日本でも15年以来、4年連続となる東京ドームでのコンサートを来年2月に開催することが決まっていた。ジョンヒョンさんは単独でのコンサートを盛況のうちに終えたばかり。絶好調とみられていたが、実はうつに苦しみ、公開された遺書には「私は心の底から壊れていた。ゆっくりと私をむしばんでいた憂鬱は結局、私をのみ込み、私はそれに勝てなかった。私は完全にひとりぼっちだ」などとつづられていた。
 11年には、歌手のチェ・ドンハさん(享年30)が首吊り自殺。10年にはドラマ「冬のソナタ」などで日本でも人気のあったパク・ヨンハさん(享年32)も自宅で首を吊った。09年には、「性接待を強要された」「31人に100回以上。接待を受けに来た男性は悪魔だ」などと記して女優チャン・ジャヨンさん(享年29)が、08年には俳優でモデルのキム・ジフさん(享年23)、女優のチェ・ジンシルさん(享年39)も自ら命を絶っている。悲報が相次ぐ韓国芸能界について芸能プロデューサーの野島茂朗氏はこう言う。
「日本だとタレントをやりながら再び大学に入って勉強したりもできますが、韓国でそうした人生のリセットはまずできません。多くのタレントが事務所の言いなりの、奴隷のような契約で締め付けられ、常にトップの成績を求められ、プライベートなどないも同然。ちょっとでも何かあるとネットなどで袋叩きにされる。どこにも逃げ場がなく、がんじがらめの毎日を送っている。そのストレスは日本の芸能界の比ではありません」
 前出のイ・ビョンフン氏はこう言う。
「私は2013年に自殺した元巨人の投手チョ・ソンミンらを知っていますが、亡くなった人たちは皆さん、真面目でした。自殺の原因は大きく2つあると思います。ひとつは男女を含む対人関係、もうひとつは家庭の問題。裏切られたとか、人間関係のもつれですね。それらに悩み、誰にも相談できずに抱え込んでしまうことが多いのです。それで酒やクスリに浸ってしまったりする。自殺は一瞬です。たとえば酔って、心に魔が差しただけで、それまで元気そうにしていた人が突然、首を吊ってしまうことだってある。そういう情報は韓国ではネットを見れば、簡単に入ってしまいますから。ですからメンタルの管理は本当に重要なのですけど、周りが細心の注意を払っていても防げなかったりするのです」
 華やかなステージの裏側にはかくも凄惨な現実が横たわっているのである。


また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係
 老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。
 被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の高齢者という。
 ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。
 消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
■霞ヶ関役人の「天下り天国」
 加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈(17年)1月13日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。
 下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。
 加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。
 さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。
 霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。
 政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。


改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
 国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。
 ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。
「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60〜180日以内に国民投票が行なわれる。
 その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」(安倍側近議員)
 日程を整理すると、通常国会の会期末(6月)までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。
 欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。
 政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」
 可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。
 国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。


弱者の視点持たぬ政治家など…
 ★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減することを決めた。 ★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前1億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。 ★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。 ★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法25条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
 今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。
 それは、今月18日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?」(10月2日放送回)と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。
 番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。
 安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。
「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」
 さらに、このように続けた。
「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」
 どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。
 そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。
安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科
 たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「(福島の)状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。
 さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。
 悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
 だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。
 先にあげた『5時に夢中!』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。
 これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。
 安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。
SNSだけではない!ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ
 だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。
 本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中!』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。
 しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
 だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。
 こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。
 流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。(編集部)


鎌田實医師 2017年の漢字は「怒」
 諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師は、ふだんはあまり怒らないで過ごしているという。ところが2017年は、怒りがこみあげる場面が数多くあったという。「怒」をテーマに、鎌田医師が一年を振り返った。
 * * *
 いよいよ年の瀬だ。2017年を振り返ってみると、普段は怒らないカマタが、よく怒った一年だった。師走の風物詩になった「今年の漢字」一字を、ぼくが挙げるなら間違いなく「怒」だ。
 今年の年頭、ぼくはイラクの難民キャンプを訪ねた。小児白血病やがんなど重い病気を抱える子どもたちが、過激派組織ISから逃げながら、十分な治療が受けられないまま亡くなっていく姿を目の当たりにした。
 ぼくが代表をしている日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)はイラクの子どもたちに医療支援を続けてきたが、ISがいなければ助かった命も多かったはず。そう思うと怒りがこみあげてくる。
 米国では、トランプ大統領が就任し、世界の分断を広げるような言動を繰り返している。安倍さんは、就任前、いちはやくトランプ大統領の私邸に飛んでいった。
 先月、今度はトランプ大統領が来日したが、たった3日間しかいない日本で、半日を割いたのはゴルフだった。北朝鮮という国難を解決する気があるようには思えない。いや、むしろ、安倍さんにとって、選挙をしたり、防衛費を拡大したりするために、国難を都合よく利用しているようにさえ感じられる。
 今年の最も大きな怒りは、一強をめぐるモリカケ問題だった。この怒りはなかなか収まらない。
 加計学園が獣医学部の設計を委託しているのは、加計学園グループのSID創研と大建設計。そのSID創研は加計理事長の妻が取締役だ。校舎建設には国の補助金が入っている。そのお金が妻の企業へ流れていくということだ。
 一強と仲がいいと、いいことがいっぱいある。でも、一強に歯向かうと痛い目に遭う。森友学園の籠池前理事長は7月末から逮捕勾留が続いている。籠池さんに余計なことをしゃべらせないようにしているとしか思えない。
 このモリカケ問題で注目を浴びた「忖度」という言葉だが、これにあやかって「忖度まんじゅう」が商品化された。ファミリーマートでは「忖度御膳」というお弁当を発売したようだ。これらの商品は、悪しき風潮を笑い飛ばすブラックジョークなのだろう。
◆政治家が使う200万円の軽々しさ、一方非正規雇用の人は…
 それにしても、饅頭も、お弁当も、札束を忍ばせてお代官様に献上するにはちょうどいいサイズだ。と思っていたら、札束を隠すどころか、封筒に入れて堂々と手渡した人がいた。自民党の神谷昇衆院議員が、選挙前に、選挙区内の市議14人に現金計210万円を配ったという。市議たちは「時期が時期だけに怖くなって、全て返却した」と困惑。
 しかも、この神谷さんには別の疑惑もある。岸和田市長選の際、信貴芳則現市長の支持者が、自民党の推薦を得る目的で現金200万円を神谷さんに渡したと証言した。神谷さんはもらっていないと否定しており、水掛け論になっている。
 210万円にしろ、200万円にしろ、実に軽々しい。今年、2050万人となった非正規雇用の人の平均年収は172万円である。この人たちの年収の重みが、神谷さんには理解できないだろう。
 非正規雇用の人だけではない。正規も非正規もあわせた労働者の平均年収は422万円。10年前と比べても、まだ13万円低い。世界第3位の経済大国といいながら、名目賃金は先進国のなかで、日本だけが20年近く上がっていないのだ。これでは経済がよくならない。
 そのうえ、政治家の汚れた裏金と、格差の拡大で、ますます社会に怒りや不満がたまっていく。
 ぼくは昨年、有志とともに「地域包括ケア研究所」を立ち上げた。「まちだ丘の上病院」という新しい病院をつくり、地域包括ケアの拠点にしたいと思っている。
 経済的な基盤ができたら、空き家を利用し、シングルマザーシェアハウスをつくったり、シングルマザーが働けるような高齢者の小規模多機能型居宅介護の施設をつくろうと考えている。
 ぼくがそう思ったのは、あるシングルマザーが、どこにも保育所が見つからず、保育所を確保している風俗店で働くことになった、という話を聞いたからだった。風俗店でさえ保育所のことを考えているのに、「脱・少子化」「女性活躍」をうたう国は、何をしているのか、怒りがこみあげてきた。
 従来、高齢者の介護というと、公的サービスと高齢者という狭い範囲だけでものを考えがちだった。しかし、地域包括ケアではその地域で暮らすすべての人たちの参加が重要になる。シングルマザーが抱える問題を地域みんなで解決することで、だれにも住みよい地域をつくることができると考えている。
 今年は、怒らないカマタがよく怒った。この怒りを静かにかみしめながら、来年は、社会をよくしていくための力に変えていきたいと思う。
●かまた・みのる/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『人間の値打ち』『忖度バカ』。


NHKに批判殺到 大宮・風俗ビル火災の被害者を実名報道
「大宮風俗ビル火災」をめぐり、NHKなどが文字通り大炎上している。
 17日に埼玉県さいたま市・大宮駅前の風俗ビルで発生した火災は、男女4人の犠牲者を出した。そのうち3人の身元が19日に判明。本紙が確認できた範囲ではNHKの「首都圏ネットワーク」、TBS系「Nスタ」、産経新聞が3人の実名を報じた。その他のメディアは「埼玉県志木市の女性(29)」などと匿名表記だった。
 現場ビルにはソープランドが入っており、亡くなった男女は従業員と客とみられている。
 ネット上では実名報道による故人のプライバシー侵害を指摘する声が殺到。なかでもヤリ玉に挙げられたのがNHKだ。同局はウェブ版でも「埼玉ビル火災 死亡した3人の身元判明」と題し、3人の実名を報道。しばらくして当該記事を削除した。
 似たケースでは、10月に神奈川県座間市で起きた“頭部9遺体事件”が記憶に新しい。遺族から実名報道を控えるよう報道機関に要請があったにもかかわらず、大半の新聞・テレビが9人の実名や顔写真を報じた。
 NHK広報は「事件、事故の報道は、真相や背景に迫り、国民の知る権利に応えるため、実名報道を原則としています。一方で、事件や事故の内容によっては、当事者のプライバシーや名誉に配慮して様々な対応を取っています」と説明。
 ウェブ版削除の理由はボカしたが、拡散の恐れがあるネットで記事を配信したことに批判が相次いだためと思われる。
 NHKをめぐっては、6日に最高裁が受信料制度を合憲と認定。「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と判断したことで、併せて物議を醸している。
「ますますNHKの殿様商売ぶりに拍車がかかることは確実。報道姿勢ともども、それに納得できないアンチが次々と批判の声を上げている」とはテレビ関係者。今後もNHKは標的にされそうだ。


NHKが謝罪した橋爪功の不適切発言とは?「差別用語」になった歴史を振り返る
『ごごナマ』の放送中、阿部渉アナが謝罪「先ほどは不適切な発言がございました」
安藤健二 ハフポスト日本版ニュースエディター / 「知られざる世界」担当
俳優の橋爪功(76)が12月20日、NHKの昼番組「ごごナマ」でしゃべった言葉が「不適切な発言」として、放送中に局アナが謝罪する一幕があった。
この一件はサンスポ、スポーツ報知、日刊スポーツなどのスポーツ紙が報じたが、肝心の発言内容については触れていない。
それは、マスコミではタブーとされている表現だったからだ。橋爪が何と言ったのか。そして、なぜNHKが「不適切」と謝罪したのかを調べた。
■「若手俳優に言いたいことは?」と問われた橋爪は...
この日の「ごごナマ」は「演技派俳優の本音に迫る」として、司会の船越英一郎らが俳優デビュー56年の橋爪に、芸能生活の裏話を尋ねるものだった。
『船越のクエスチョン5』という質問コーナーで問題の発言は飛び出した。「若手俳優に言いたいことがある?」という質問に「NO」と即答した橋爪は、以下のように答えた。
「うん。言ってもしょうがねえしなぁ。ってすごく否定的だね。(愛は)ない。言いたいことってない。言いますよ、『馬鹿だ』、『チョンだ』か、『死ね』とか、『ひでえ』とか。そういうことは言います。理屈立ててというか、丁寧になんかは言いません」
隣で話を聞いていた阿部渉アナは、やや強ばった表情を見せていた。そしてコーナー終了後、「先ほどは不適切な発言がございました。大変失礼いたしました」と謝罪した。
これを聞いた橋爪は「えっ、俺? ね、こういうことがあるんですよ」とつぶやいていた。別の質問で、生放送が苦手な理由として以下のように答えていたばかりだった。
「失言が多い、俺。舌禍。生放送は取り返しがつかないんですよ。結構、今まではあったんですよ」
■もともとは江戸時代から使われていた言葉
橋爪の発言中で、NHKが不適切としたと思われるのは「馬鹿だ、チョンだ」という部分だ。現在、NHKだけでなく多くのテレビ局では放送で使わなくなっている。
では、この言葉を辞書で引いてみるとどうだろう。三省堂「大辞林」第三版の解説には、こう書かれている。
​​​​​​ちょん
句読点・傍点など、何かの印として打つ点。点。
〔芝居で幕切れに拍子木を打つことから〕 物事の終わり。幕切れ。おしまい。 「事件はあっけなく−になった」
「馘首かくしゆ」「解雇」の意を俗にいう語。 「人員整理で−になった」
〔俗語〕 一人前以下であること。 「ばかだの、−だの、野呂間だのと/西洋道中膝栗毛 魯文」
ここにあるように「バカだのチョンだの」という表現は、明治3年に出版された仮名垣魯文の小説『西洋道中膝栗毛』にも出てくる。
江戸時代から、人間が一人前でない状態を示す言葉として使われていたようだ。そこから派生して、全自動コンパクトカメラのことを「バカチョンカメラ」と呼ぶ事例も近年まで多かった。
しかし、いつからか「チョンコ」や「チョン」という言葉が朝鮮人を指す蔑称としても使われるようになった。そこで「馬鹿でもチョンでも」といった用例や「バカチョンカメラ」という言葉が民族差別として捉えられて抗議を受けるケースが増えて、多くのメディアが使用を自粛した。
​​​​​​​共同通信社の記者ハンドブック(第12版)には、読者に不快感を与える言葉として「バカチョンカメラ」を「簡易カメラ」「軽量カメラ」と言い換えるようにと書かれている。
政治家の舌禍事件となることも多く、2015年4月には、当時の自民党幹事長だった谷垣禎一氏が大阪市での街頭演説で「ばかだチョンだ」という表現を使ったが、まもなく陳謝撤回している。
以下、差別用語に関する専門書2冊から解説を引こう。
■「私家版差別語辞典」(上原善弘著)の「チョンコ」の項目より
これは主に関西方面でよく使われた在日朝鮮人・韓国人を指す呼称で、私も幼い頃から聞いて育った。根っからの差別語と呼んでよいだろう。(略)語源は朝公(チョウコー)からきているとされているが、他の説もいろいろあって、俗語だけには正確な語源はわかっていない。
ただここで興味深いのは(実際は深刻な問題なのだが)、バカチョン・カメラ(全自動カメラ)のチョンは、俗に「馬鹿でも朝鮮人でもできる」という意味にとられてしまい、放送禁止用語になってしまったことだ。
チョンという言葉は、日本では昔からあり、俗語としては「一人前以下」という意味を持っていた。(略)バカチョン・カメラはその応用だったのだが、いつの間にか使っている人もチョンコからの応用だと思うようになってしまったようだ。
■『新・差別用語』(山中央著)の「バカチョン」の項目より
「バカだチョンだ」の「チョン」は、朝鮮人に対する差別用語であるとされているが、もともと「チョン」は古くからあったことばで、「バカでもチョンでも」とか「バカだのチョンだの」という表現で、「頭の悪い状態」を指して使われた。
それが短縮されて「バカチョン・カメラ」などに利用されていた。原義には民族差別の意味はないのだが、一方に朝鮮人を指す蔑称として「チョン公」(朝公)ということばがあり、いつのまにか「バカでもチョンコーでも」の意にスリかえて考える者が増えてきたという事情がある。
■1970〜80年代に「バカチョン」が抗議を受けた事例
さて、「バカチョン」という言葉がマスコミ各社で、いつから自粛されるようになったのかははっきりしていない。1970年代から抗議例があり、80年代には謝罪事例があることから、少なくとも2000年以前には自粛されるようになった模様だ。
以下、70〜80年代のマスコミへの抗議事例を並べた。
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1975年2月 エジプトから帰国した三笠宮崇仁親王がNHKに出演した際に「バカチョンカメラをもってゆくべきだった」と語ったことで、抗議を受ける。
1981年5月 テレビ朝日系で放送された「日曜洋画劇場—がんばれベアーズ」で「バカチョンどもに負けていいのか!」という表現があり、視聴者から抗議の電話。
1987年1月 アニメ「超人戦隊バラタック」がKBS京都で放送された際に、数カ所に「バカチョン」の台詞があり、抗議の電話を受ける。
1988年4月 日本テレビ系で放送された「11PM」で、ゲストの三田佳子が芸能界デビュー当時を振り返り「バカだのチョンだのといわれていじめられた」と述べた。司会の藤本義一が番組内で「不適当な発言がありました」と謝罪した。日本テレビに数件の抗議電話。


NHK受信料徴収「合憲」 集金人に対抗の映像コンテスト「賞金30万円」
 NHKの受信料制度に対し、最高裁が6日に合憲とする判断をしたばかりだが、受信料徴収にまつわるトラブルが絶えない。女性宅に夜遅くに訪れるなど、しつこい訪問を繰り返したNHK集金人の動画が、ユーチューブに投稿され話題を呼んでいる。
 この集金人は、女性宅を何度も訪れたうえ「本日放送受信料の件で訪問させていただきました」という手紙を1日に17通もポストに投函した。女性は、尼崎市市会議員で政治団体「NHKから国民を守る党」に所属する武原正二氏(39)に情報を提供。武原氏が、同じ集金人が女性宅に再度やって来たところを注意する模様を撮影した動画をユーチューブに投稿した。ネット上では「権力があれば何をやってもいいのか」「(集金人が)非常識すぎる」などと炎上している。
 元NHK職員で同党代表の立花孝志氏(50)は「集金人はNHKが外部契約している300社近くある下請け会社から派遣されているスタッフ。彼らにはノルマがあり、出来高で給料がもらえるので、丁寧に説明して契約を取るのではなく、荒々しい手段に出る人が少なくないのです」と指摘する。
 立花氏の元には「ドアに足を入れて閉めさせないようにしたり、扉を強く叩き続けたりした」「『契約するまで帰らない』と言ってきた」「マンションで『○○さん、お金払ってください』と大声を出された」などの集金人の強引な行動が寄せられているという。
 一方で最高裁が、受信料制度が契約の自由を保障する憲法に違反するかが争われた訴訟で、合憲と初判断し、司法のお墨付きが出たことで、受信料契約をする人の数は飛躍的に増えている。
「最高裁の判決で、集金人の取り立て方がより強引になっていると聞く」という立花氏は次の行動に出た。ネットで「悪質なNHK集金人を撮影して投稿すれば30万円もらえるコンテスト」を開始したのだ。撮影した動画を送信し、ユーチューブで再生回数が最も多かった人が優勝し、30万円をもらえるという。


京都大、吉田寮の退去期限通知 寮生は反発「一方的」
 国立大の学生寮で現役最古の100年超の歴史を持つ旧棟を含む京都大吉田寮(京都市左京区)について、大学当局は20日までに、2018年9月末までにすべての寮生の退去を求める基本方針を策定し、寮生に通知した。旧棟の老朽化に伴う安全確保のための措置としているが、寮生からは「一方的な通告だ」と反発の声が上がっている。
 吉田寮は、1913年築の旧棟と2015年築の新棟で構成される。旧棟については、当局は耐震性を欠いているとして建て替えを提案する一方、寮側は補修などによる維持を主張してきた経緯があり、今後の計画は決まっていない。15年以降、当局は寮自治会に入寮募集の停止を求めてきたが、新規入寮は続いていた。
 基本方針は▽18年1月以降の新規入寮は認めない▽新棟を含むすべての寮生272人は18年9月末までに退去し、希望者には現在の寮費(1カ月400円)で当局が代替宿舎を用意する▽旧棟の老朽化対策は、収容定員の増加を念頭に置き今後検討する―との内容で、吉田寮の廃止を目的とはしていない、としている。
 19日夜に当局からのメールで基本方針を伝えられた男子寮生は「大学と事前の話し合いがなく受け入れることはできない。寮生と今後の対応を決めていきたい」と話している。