ブログネタ
フランス語 に参加中!
toir2

Sylvie Vartan dans la ≪ tristesse ≫, son message de Noël après la disparition de Johnny Hallyday
Après la mort de Johnny, elle adresse un joli message
Élodie Mandel
Bientôt trois semaines que Johnny Hallyday est parti. Très émue Sylvie Vartan, qui n'a pas assisté à ses obsèques à St Barth a publié un message touchant sur les réseaux sociaux.
Il était son amour de jeunesse, Johnny Hallyday s'en est allé dans le nuit du 5 au 6 décembre. Très vite, la mère de David, Sylvie Vartan a pris la parole pour témoigner et évoquer "son coeur brisé". Malgré les années, un divorce, Johnny Hallyday et Sylvie Vartan n'auront jamais coupé les ponts. Là l'un pour l'autre, Sylvie Vartan qui vit une partie de l'année aux Etats-Unis s'était rendue à son chevet, quelques jours avant sa disparition.
Présente lors de l'hommage à la Madeleine, Sylvie a préféré ne pas se rendre à St Barth. Sa déclaration avait d'ailleurs fait réagir certains proches de la star, dont l'ami de toujours Jean-Claude Darmon qui s'était ému de ses propos. Une attaque c'est ainsi qu'ont pris ses déclarations, si vite après la disparition du Taulier. Pourtant c'est bien Johnny qui avait décidé d'être inhumé à St Barth, Laeticia mettant en oeuvre les dernières volontés de son mari. Rentrée aux Etats-Unis, réconfortée par les siens, Sylvie Vartan a tenu à adresser un message à tous ceux qui l'ont soute-nue dans cette épreuve. On l'avait vue très éprouvée lors de l'hommage religieux à la Madeleine, tombant dans les bras de Nathalie Baye, également très émue.
フランス語
フランス語の勉強?
夫のちんぽが入らない
こだま
扶桑社
2017-01-18


タイトルが秀逸。理解出来ない人には出来ないでしょうが、読み物として面白かった!!
友人に薦められ、賛否両論の評価の中、どんなものだろうと読んでみましたが、いやいや、面白いじゃないですか!!
文章が上手いし、普通に読み物として面白いですよ。
この本は、すべてのことに対して白黒をつけないと気がすまなかったり、世の中には色んな人がいるということを理解出来ない人には理解出来ないものかもしれません。
世の中には、辛いことがあっても簡単に他人に助けを求められなかったり、思ったことをポンポン言えない人というのがいます。
自分もそうなので、この筆者の気持ちがよくわかります。
他人がどう思おうと、「私は夫のちんぽが入らない。こういう夫婦もいる。私達はそれでいい」と著者が思うに至ったのであれば、それが著者にとっては正しいことだと思います。
オチがないとか救いがないとか言われている方もいますが、実際、人生にオチがあるとは限らないし、皆が同じ幸せを目指している訳でもありません。
どういう親に育てられて、どういう地域で育ち、今の自分が出来上がったのかということを、著者が実に客観的に文章として展開している点にも感心しました。
親にいつかこの本を読ませたいという恨みがましい気持ちを感じる、と書かれている方がいますが、私はそうは思わなくて、ただ著者にとっての事実が淡々と語られていると感じます。
私自身も毒親育ちであり、親と決別して苦しみを手放す努力をしてきましたが、苦しんで育った自分をありのままに受け入れる人もいるし、人それぞれだと思います。
そして、タイトルが秀逸です。
このタイトルこそが、著者の人生に長年横たわってきた問題であり、言いたくても誰にも言えなかったことなのでしょう。
これを書いたことにより、著者の感情が解放されたことを願います。
余談ですが、著者が若い時に思っていた「セックスなんてしたくない。しなくてはいけないなら、知らない相手がいい」という“願い”が、著者が大人になってから実に皮肉な形で“現実化”していることに、ちょっとゾッとしたのでした。

男が痴漢になる理由
斉藤章佳
イースト・プレス
2017-08-18


痴漢になる理由が腑に落ちた
東京に住んでいるがこれまで(主に終電の)満員電車で痴漢を目撃したことは数え切れず、逮捕(私人逮捕。痴漢を捕まえ警察署で調書作成に協力)した経験が複数回ある。
こうした経験から、痴漢で逮捕されると、仕事や家族、社会的な信頼等を一瞬にして失うリスクがあるのにどうして痴漢になってしまうのか、といった疑問をずっと持っていた。特に私が逮捕した痴漢の中には社会的地位が高い人(逮捕の瞬間から「弁護士を呼べ」と連呼していた)や若くイケメンのサラリーマンもいたためである。
女性に触るのが目的であればお金を払って風俗に行けば目的は達成されるはず、などと考えていた。
本書を読んで普通の男性が痴漢に変身する理由に納得がいき、全体的に内容に強く共感した。
著者は性犯罪者の研究や依存症(痴漢は依存症)教育にも取り組んでいる人物。
実際に痴漢で逮捕され更生を目指す人物に接触しているだけあって、内容に非常に説得力があった。
世界でも群を抜いてトップレベルの痴漢大国である日本において、本書を読了すると多くの問題意識を持つことができる。
例えば痴漢の多くが満員電車で行われている中、満員電車の解消(電車の増便や出社時間をずらして出勤する等)や痴漢(依存症患者)の更生プログラムの確立(ブラッシュアップ)など、考えさせられる点が多かった。
また、本書で特に強く共感した内容は「ミニスカートをはいているから痴漢に遭うんだ」(派手な格好をしていたら体をさわられても仕方がない)といった男尊女卑をベースにした被害者に原因を押しつけるような論調が実際に少なくない点(窓の鍵を閉め忘れ空き巣に入られたら「鍵を閉め忘れたのが悪い」と指摘されるに等しい)。
こうした馬鹿げた話は、私自身もよく耳にし、強い違和感を持っていたため、著者がはっきりその点を指摘しているのも痛快であった。
日本は性犯罪への社会的な取り組み(犯罪・再犯防止、更生プログラム)が遅れている点を考慮すると、こうした本がきっかけになり痴漢撲滅(性犯罪撲滅)に寄与して欲しいと思う。

「Stop!痴漢」...この むずかしさをしっかり伝えてくれます。
 「男が...」と書かれると、「...ぜんぶ?」、「...男だけ?」とつっこみたくなるので、あまりキャッチ―なタイトルはいかがなものかとは思いますが...「Stop!痴漢」に奮闘している著者・斉藤さんの姿と実現のむずかしさをしっかり伝えてくれる内容に仕上げてくれています。
 まず...痴漢行為に走る男性は...「性欲は強いけれど、もてない男」像のような特別で限定された枠組みではなく、「四大卒で会社勤めをする、働きざかりの既婚男性」でもあると常識や思い込みの枠を取りはらってくれます。次に、「性嗜好障害」と「セックス依存症」を比較しながら、痴漢行為、盗撮、下着窃盗などが分類される「性嗜好障害」は、ギャンブルと同様の「(その)行為・プロセス」への依存と説明してくれます。「行為・プロセス」依存ですから...強迫性(そうせずにはいられない)、反復性、衝動性、貪欲性(より強い刺激を求める)、有害性、自我親和性といった、依存症の特徴をもっていることは明らかです。
 再犯防止のための教育や対処方法も依存症と同様ですが、ここには目を開かされました。
 ある行為と決別したことで得たものは?とその行為を止めたことのメリットを尋ねることはしますが、デメリット...痴漢行為を止めたことで"失ったもの"は?と尋ねること...その過半数の回答が、「"生きがい"を失った」というものだったこと、これには驚きます。が、一方で、「依存行為を止めたことで得たものは?」という問いかけは、尋ねる側に"止めることにはメリット(のみ)がある"という思い込みや尋ねる側の強い期待が込められてしまっていることに気づかされます。依存症に限らず、こうした"デメリット"を尋ねるというのは再発防止や予防を考えるうえで見落としてはいけないたいせつなポイントなのかもしれません。
 再犯をしないために、「反省を強いるのは逆効果、まずは行動を変える」...行動を変えることで、連動して内面に変化を起こすというところこは、行動療法であり、認知行動療法の考え方で...性犯罪者処遇プログラムの内容は、このようになっているそうです,1)自己統制、2)認知の歪みと変容方法、3)対人関係と親密性、4)感情統制、5)共感と被害者理解(被害者はどのように感じて、どのように過ごしているかを思う)。"トリガーに気づいて、どう対処するか"を学習するプログラムです。
 "(被害者への)共感"と"トリガー"が、この本のキーワードかと思いますが、"現実のストレスフルな生活はトリガーだらけ"という実生活での対処のむずかしさも考えさせてもらいました。

tadaharu morimoto @_haru_kun_
私は、闘争期にはストライキを配置する組合の専従者の端くれです。
全日本海員組合のみなさんがいま、どれほど神経をすり減らしていることか、痛いほどよくわかります。
だからこそ、最大限の支援を惜しみません。
檄 全日本海員組合
#九州商船ストライキ

ナスカの痴情ェ @synfunk
九州商船のストライキで、従業員側に「乗客に迷惑をかけるな」との非難を向ける人が見られる。現場に不当労働行為で介入して県労働委員会から誠実に話し合いなさいよと言われたのを無視してきて安全確保に不安を生じさせていたのは経営側だからな。迷惑かけるなを投げる方向が違うわな。
Ayumi Otsuka @ayukero52
九州商船は社員と乗客の安全を考えていないと日本中に知れ渡っているなう。#九州商船ストライキ
地球人 @earthian

昭和までは普通にあったスト。待遇改善の戦いだし「そうか頑張れ」とだけ思ってた。平成に入って聞かなくなり、雇用の規制緩和で派遣天国・ブラック・労働力使い捨ての日本になった。応援してます!
⚡️ 「 #九州商船ストライキ の経緯について」(作成者: @aequitas1500)

MORInoIbuki 共謀罪は廃止! @bpp2006
九州商船、不当な組合潰しの企みを諦め、ストライキが回避できるような誠実な対応を‼
#九州商船ストライキ

OoA本部公式アカウント @OoA_jpn
#九州商船ストライキ
この年の瀬にはた迷惑な会社だのぅ?安全対策講じず営業やっといておかしい思わないんか?ええ加減にせいよ!ストやられるんは全部会社が悪いんじゃ!

ささきりょう @ssk_ryo
九州商船、いよいよ明日の1便からスト突入か。会社が妥協する姿勢はまだ見えず。組合の要求はそれほど難しいものではない。なぜ、会社は頑なになるのか。ほんと謎。
#九州商船ストライキ

AEQUITAS /エキタス @aequitas1500
そんな重要な仕事に従事する労働者が不当に扱われるなんて本来あってはならないこと。経営側がダメ過ぎますね。経営側が労働者側の正当な要求をのめばストライキは回避されますから、会社側にそうするよう要請すればよいのです。
#九州商船ストライキ

よしー @Crowm69
⚡️「#九州商船ストライキ の経緯について」(@aequitas1500さんによる: https://twitter.com/i/moments/944760456199077888 …)
どう考えても会社側が悪い。スト頑張れ

内田 達朗‏ @9tUchida
「ストやるなんてけしからん」「迷惑だ」なんて言われて労組がたたかわなくなったら、利用者の安全にも跳ね返る事態になる。
#九州商船ストライキ

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
#ウーマン村本 さん「番組で『原発無いとやってけない町悪い』と言われた。恩知らずが。基地も原発も町が手を挙げよう挙げまいと、日本全体の置き場になってる。一軒家でフクイ君とオキナワ君に洗濯機置かせてもらい使ってながら『洗濯機お前の部屋に置いてるから』じゃない」
村本大輔(ウーマンラッシュアワー)@WRHMURAMOTO
沖縄、被災地などの問題にふれることに「勉強してからにしろ」というやついるけど知識はいらない。「なにが起こってるの?教えて?仲間だろ」の悩みを分けてもらうってだけでいい。勉強した頭でっかちが自分を疑えなくなって争うんだから。それこそ#metooで私もみてみぬふりしてました、をやるべき。
きっこ @kikko_no_blog
親の七光は同じでも、正しい教育を目指した姉と、親友の安倍晋三を利用して国の補助金で私服を肥やし続けた弟が、考え方の違いから袂を分かつまでの流れが良く分かるドキュメンタリー、森功著『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文芸春秋)、これは必読!→悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞

朝頑張って門真まで出かけました.自転車なのでちょっと遠いです.行先は門真市立図書館.久しぶりです.以前ベルサイユのばらを借りました.いろいろあるので意外にこの図書館が好きなんです.分館のほうにもいきました.少し迷ってしまいましたが,元門真南高校だったところです.ここもいろいろあります.門真運転免許試験場の近くで遠いのでたまに行くのはいいかな?
お腹すいたのでとりあえず梅田に.腹ごなし?にネットカフェ.クリスマスというのでチョコのサービス.30分しかいないのでなぜか抽選券をもらってじゃんからの前でガラガラを回すと赤い玉.1000円のお食事券でした.今年はあと数日だから運を使い果たしたかな?ちなみに「おしょくじけん」が汚職事件と変換されてしまったのには笑ってしまいました.
近くで100円ワインを試してみましたが圧倒的にマズイ.100円だから仕方ありません.
九州商船がストライキをするというニュースが入ってきました.熊本から島原に行くのに使った気がします.ネットで調べてみると労働組合の言っていることがもっともで会社は素直に組合の要求を,そんなに大変な要求ではないはずですが,飲めば解決です.組合がんばれ.

<伝える〜被災地から>(下)残す/大川の誇り模型に刻む
<記憶たどり復元>
 忘れ難き古里が目の前に広がる。山、川、家々。その光景を目の当たりにした人々が涙ぐみ、思い出話をしながら記憶をたどる。
 東日本大震災で被災した石巻市大川地区の街並みを500分の1の大きさで復元した模型が11月以降、地元の釜谷集落のプレハブ施設に展示されている。
 復元プロジェクトを進める一般社団法人「長面浦海人(うみびと)」の小川英樹代表理事(36)は「大好きな大川を語り継ぎ、自然災害から命を守ることを伝承していきたい」と誓う。
 震災で大川地区は住民約420人が犠牲になった。9集落のうち間垣、釜谷、長面、尾崎の4集落が災害危険区域となり、約400世帯が移転を余儀なくされた。
 時がたつにつれ、住民の間で切実な声が上がるようになった。「自分の家の屋根の色が分からなくなってしまった」「街があったことを形に残し、暮らしの記憶を子や孫へと伝えたい」
 そうした心情を酌み、2016年にプロジェクトが動きだした。小川さんや釜谷集落で暮らしてきた阿部良助さん(70)、神戸大などが連携。住民らから聞き取った話を基に4集落を模型で再現し、建物や風景に色付けした。
 模型にアクリル片の「記憶の旗」が並ぶ。その数は約2700枚。懐かしい思い出や地域の歴史、震災当時の出来事などが記されている。「夏になるとシジミをとる」「お祭りの準備みんなで集まった」「後ろ見たら津波の壁」
<10年、20年後も>
 小川さんは尾崎集落にあった自宅が津波で被災。古里の復興に役立ちたいと、会社を辞めて漁師になった。「一人でも多くの人が大川に関心を持ってくれたらいい。10年、20年と模型を残したい」と志を立てる。
 神戸大大学院工学研究科の岡実侑さん(23)は約40人の学生と共にプロジェクトに参加した。「模型には多くの方々の思いが詰まっている。大川が立ち上がっていくためには、地元の若い人たちの力が必要だと思う」と話す。
 東北福祉大1年永沼悠斗さん(23)はプロジェクトで、住民や同世代の学生らとコミュニケーションを取り、潤滑油となってきた。
 長面集落の出身。地元の大川小と大川中で学び、野球に励んだ。「楽しい思い出がたくさんある。自然の豊かさや人の温かさはどの地域にも負けない」
 震災から7度目の年の瀬。仮設住宅に暮らす今でも、大川地区で生まれ育ったことを誇りに思っている。


<あなたに伝えたい>「使命」と受け止め寺を再建
◎三宅俊乗さん(名取市)から俊昭さん、らん子さんへ
 俊乗さん 父は勉強家で、たくさんの本を読み、大勢の方に仏教を丁寧に説いていました。達筆で、よその寺に書を頼まれるほどの腕前でもありました。多くの檀信徒や他寺に慕われた立派な和尚でした。
 母は明るく快活な性格。だからでしょう、法事の申し込みで檀信徒が来ると、すぐ世間話に花が咲き、長居していきました。今でも「いい奥さんだった」と言われます。
 あの日の3日前、宮城県外に出掛けることになっていたので、出発前に話をしたのが最後になりました。住職になっても勉強することはたくさんあります。まだまだ教わりたいことがいっぱいあったのにと、無念でなりません。
 もう半月もすれば住職を交代する予定でした。勇退後の時間を2人でゆっくり過ごしてほしかった。温泉が好きでしたから自由に行かせてやりたかった。震災がなかったなら、と思わずにいられません。
 津波で全壊状態となった寺の再建が6月に始まり、今月15日に引き渡しを受けました。閖上の復興が遅く、着工までに心が折れそうになる時もありましたが、寺が流されたままでは2人に申し訳ない。再建という大きな使命を与えられたのだと踏ん張りました。
 閖上はハード整備は進みましたが、住民の心にまだ本来の安寧はありません。開かれた寺にし、皆さんが一歩先へと進むお手伝いをしたいと思っています。さらに精進するので、どうか見守っていてください。
◎地域で慕われた住職の父と母
 三宅俊昭さん=当時(85)=、らん子さん=同(77) 名取市閖上の東禅寺の住職夫妻として、長男俊乗さん(58)らと7人暮らしだった。東日本大震災の地震で倒れた墓石の見回りなどをしていて津波に襲われたとみられる。俊昭さんは7日後、らん子さんは9日後に、それぞれ境内などで発見された。


被災地を明るく「光の箱」思い照らす 石巻・門脇
 東日本大震災の被災地を明るく照らすオブジェ「光の箱」が23日、甚大な津波被害を受け新たなまちづくりが進む宮城県石巻市門脇町で点灯された。来春まで毎晩、明かりがともされる。
 乃村工芸社(東京)が復興支援の一環で企画。光の箱は1辺が約2.5メートルの箱形で、色付きのセロハンで作ったカラフルな297個の小箱を組み合わせて制作した。
 午後5時からの点灯式で白い幕が外されライトアッされると、集まった子どもたちが歓声を上げた。
 これまでは石巻市の仮設商業施設「橋通りCOMMON(コモン)」に置かれていたが、同施設が11月に閉鎖したのに伴い門脇町に移設された。小箱も石巻市と東京でワークショップを開き、リニューアルした。
 ワークショップに参加した同市蛇田小2年三浦月(るな)さん(8)は自分が作った小箱を見つけ、「きれいにできた」と話した。


デスク日誌 強い人
 東日本大震災からの再生を願いメールマガジン「3.11を忘れないためにできること」の発行を2011年7月から続ける千葉県柏市の会社員花木裕介さん(38)と取材で出会ったのは15年4月。以来たまに連絡を取り合うようになり、何度か紙面でも取り上げた。
 花木さんから今月1日に届いたメールを見てハッとした。咽頭がんの宣告を受けたという。自分の未来予想図が一瞬にして崩れ去った…と切実な胸の内を記す一方で、「相反する(前向きな)想(おも)いも生まれている」と書いてあった。
 花木さんの行動の原点には言葉は人の心を動かす力を持つとの考え方がある。メルマガなどによる震災後の地道な文章発信には共鳴するものを感じていた。
 1日のメールには心を込めて返信した。心配しながら数日たつと、「38歳、まさかのステージ4体験記!」と題するブログの開設を知った。文章発信による病気克服への新たな挑戦の宣言だ。強い人だなと思う。
 花木さんは「震災の教訓があって今、こうして病気に前向きでいることができる」と話す。揺るぎない信念で完治させてくれることを心から願っている。(報道部長代理 松田博英)


<B2仙台>熊本地震の被災者支援 主将の柳川選手らブースターに呼び掛け
 ◆…熊本地震の被災者を支援しようと23日、バスケットボール男子、B2仙台−熊本があったゼビオアリーナ仙台(仙台市)で選手による募金活動が行われた。
 仙台の主将、柳川や熊本の主将、小林ら4選手がアリーナの入り口に立ち、訪れたブースターに協力を呼び掛けた。小林は熊本市出身。「募金をお願いします」という声にも力がこもっていた。募金はリーグを通じて被災者支援に充てられる。活動は24日の試合前にも行われる。


ちびっこサンタに通行人にっこり
 ◇…「メリークリスマス。じゃんけんしてください!」。青森市中心部の新町通りに25人の子どもサンタクロースが突如現れた。新町商店街振興組合の恒例イベントだ。
 ◇…通行人とじゃんけんし、勝っても負けてもりんごあめに使う「ヒメリンゴ」などのプレゼントを渡す。キュートな姿に通行人もにっこり。
 ◇…子どもサンタは真剣そのもので、通行人にダッシュで駆け寄っては勝負に挑む。負けてあげようとする「忖度(そんたく)ロース」はいなかったもよう。(青森)


2つの大震災鎮魂願う六甲山頂の木柱、ペンキで黒く塗りつぶされる
 兵庫県と東北3県の各県勤労者山岳連盟が合同で六甲山頂付近(神戸市東灘区)に設置した阪神・淡路大震災、東日本大震災の鎮魂を願う木柱が、ペンキのようなもので黒く塗りつぶされていたことが24日、関係者への取材で分かった。柱に記された「鎮魂」「復興祈願」などの文字は判読不能になった。兵庫県の連盟は6月、東灘署に被害届を出しており、同署が器物損壊容疑で捜査している。
 兵庫県勤労者山岳連盟は2011年の東日本大震災後、数回にわたって岩手、宮城、福島の3県でボランティア活動に取り組み、現地の連盟と親交を深めた。友好の証しの意味も込め、阪神・淡路の被災地である神戸に合同の「鎮魂碑」設置を計画。昨年3月、国の設置許可を得て、六甲山頂付近に木柱を建てた。
 木柱は太さが9センチ四方、高さ1・3メートル。四面に「阪神淡路・東日本大震災鎮魂・復興祈願」や建立日、連盟名などを記した。設置直後、六甲山系の山々を歩く「六甲全山縦走大会」に東北3県の約30人を招き、お披露目したという。
 ところが今年初夏、柱の全面が真っ黒に塗りつぶされていることが判明。同連盟の関係者が登山者らから聞き取った結果、5月1〜20日ごろに塗られた可能性が高いという。同連盟の村上悦朗副会長(81)=神戸市灘区=は「なぜこんなひどいことをするのか。目撃情報などを寄せてほしい」と憤る。繰り返される恐れがあるため、木柱は今もそのままにしているという。
 神戸では22日にも、阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する東遊園地(中央区)の「慰霊と復興のモニュメント」に落書きされているのが見つかり、生田署が器物損壊容疑で調べている。(上杉順子、杉山雅崇)


動植物園で復興支援者見学ツアー
去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本市動植物園で、復旧費用を支援している人たちを対象に、休園中の区画や園内の裏側を見学する「バックヤードツアー」が行われました。
去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本市動植物園は、まだ休園中の区画が残り、復旧が終わった区画についても土日と祝日に限って開園しています。
全面復旧には、およそ9億円近くかかる見込みで、動植物園では、ことし2月から「復興応援サポーター」として、個人や団体からの復旧費用の寄付を呼びかけています。
24日は、この「サポーター」への感謝の気持ちをこめて、休園中の区画や園内の裏側を見学できる「バックヤードツアー」が開かれ、11人が参加しました。
ツアーでは、休園中の区画で飼育されているクマやカバなどを見学し、飼育員から動物の生態について説明を聞いたり、飼育用の通路からエサをあげたりしていました。
また、動物用の手術室なども見学し、獣医師から動物の健康管理のしかたなどについて説明を受けて、参加者は興味深そうに聞き入っていました。
参加した熊本市に住む幼稚園児の男の子は「エサやりが楽しかった。カバが口を大きく開けて食べるところがかわいかった」と話していました。
動植物園によりますと、23日までに806の個人と41の団体から、合わせておよそ1800万円の寄付が集まっているということです。


人権理の勧告 胸に手を当てる機会に
 自分は人からどう見られているか。第三者が抱く印象に接して戸惑った経験は誰しもあるだろう。国柄も同様だ。
 国連人権理事会で、日本の人権状況を審査する作業部会が先月発表した勧告は218項目に上る。審査会合での106カ国・地域の意見を反映したものだ。
 日本の審査は5年ぶり3回目。初回2008年に26項目だった勧告は、12年に174項目に急増。今回は200を超えた。人権意識の高まりとともに、日本に対する関心の高さがうかがわれる。
 日本政府は今後、受諾の是非を判断。人権理は来年2月から3月にかけての会合で、日本が受諾した項目のみを最終勧告として採択する。
 もとより勧告は国連の総意ではなく、勧告に法的拘束力もない。加盟各国の自助努力を尊重する制度の性格が透ける。人権保護は、法や制度などの「形」ではなく実態が問題だ。強制はそぐわないにせよ、それに甘えて改善の取り組みを怠るようでは制度の趣旨を損なうだろう。
 勧告分野は死刑廃止や男女の賃金格差の問題、性的少数者(LGBT)の権利保護や子どものいじめ問題など多岐に及ぶ。東京電力福島第1原発事故に関しては、自主避難者への生活支援のほか妊婦や子どもの健康問題も取り上げられている。
 菅義偉官房長官は「ごく一部の国の発言でも基本的に掲載される傾向がある」との認識を示す。日本政府の耳に痛いものもあれば、的外れの指摘も多いことだろう。
 従軍慰安婦問題で、勧告は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償などを求める。日本は15年末の日韓合意で、10億円の拠出を伴って「最終的かつ不可逆的解決」を確認。日本政府は審査段階で反論した。
 この件で、勧告をそのまま受け入れるわけにはいくまいが、戦後処理の歴史を踏まえた日本側の認識と国際社会の受け止めのギャップを埋める外交努力の必要性は、しかと認識しなければならない。
 今回は複数の国が日本の言論環境を取り上げた。16年春には、言論と表現の自由に関する特別報告者が現状調査のため来日。日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判したのが下地になったのは想像に難くない。
 政権が成立を強行した特定秘密保護法や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法に、報道の萎縮や人権侵害の懸念が示されてもいる。
 政府はことごとく反発するが、言論・表現の自由は民主主義国家の基盤。国連の場で懸念が示されること自体が不名誉との指摘もある。
 政府の人権意識と国情に隔たりはないか。勧告は胸に手を当てるいい機会だ。


滋賀の再審決定 自白偏重はやはり危うい
 これまで何度も冤罪(えんざい)を生んできた自白偏重の危うい捜査に、またもや警鐘が鳴らされたと言えよう。
 滋賀県東近江市の病院で2003年、人工呼吸器を外して患者を殺害したとして殺人罪で懲役12年の有罪が確定した元看護助手の西山美香さんについて、大阪高裁が再審開始を認める決定をした。西山さんは今年8月に服役を終えている。
 再審請求の即時抗告審で争点となったのは、患者の死因と自白の信用性だった。死因について、大阪高裁は、弁護団が新証拠として提出した医師の意見書や司法解剖のデータから、不整脈による自然死の可能性があると認めた。そもそも事件ではなかった疑いがある。
 有罪の大きな根拠となった「呼吸器を外した」という捜査段階の自白についても、患者の死亡への関与など供述は多くの点でめまぐるしく変遷しており、真実かどうか疑わしいと判断した。西山さんが好意を抱き、信頼していたという取り調べ担当の警察官に誘導されて、虚偽の自白をしたとも考えられるとした。
 「疑わしいときは被告人の利益に」との刑事裁判の原則にのっとった判断と言える。大阪高検が特別抗告すれば、最高裁が改めて再審開始の可否を判断するが、速やかに再審を始めるべきだろう。
 これまで再審が認められたのは、DNA鑑定など明確な新証拠が出たケースが多い。今回は自然死の可能性を指摘する医師の意見書が決め手となったものの、従来ほど決定的な証拠ではない。捜査員への好意から自白したという点も、強引な取り調べなどが問題となった過去の冤罪とは異なる。
 だが、捜査段階でその供述の変遷や事件発生時の状況に疑問を挟む余地はあったのではないか。西山さんが否認に転じて無罪を主張したのは公判からだが、患者の死因の検討という基本をおろそかにしていたのなら問題だ。
 気掛かりなのは、西山さんが服役後、発達障害と軽度の知的障害があると医師に診断されたことである。人に迎合しやすい傾向があるという。
 発達障害があっても診断を受けずに大人になる人は多いと専門家は指摘する。岡山県教委の調査では、発達障害などで「特別な支援が必要」とされる児童生徒の割合は年々増えており、公立高校で昨年度、4・3%に上った。
 昨年成立した改正発達障害者支援法は、コミュニケーションが難しい障害の特性を踏まえたものである。刑事事件などの取り調べや裁判でも、当事者が不利にならないように、個々に応じた配慮を国や自治体に求めている。
 取り調べに迎合しやすい人が少なからずいることを十分に念頭に置かねばなるまい。自白に偏重せず、客観的な証拠から真実を追求する姿勢を貫くことが捜査機関や裁判所には必要だ。


カタルーニャ独立派過半数 中央政府は大胆な妥協を
 スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立派3政党が合わせて議席の過半数を握る見通しになった。
 独立派の勢いがそがれるのを期待していたスペイン中央政府には誤算だろう。しかし、混乱収拾のため州議会を解散したのは中央政府の判断である。選挙結果を受け止め、自治州への大胆な妥協を図るべきだ。
 自治州のプチデモン前首相は、中央政府の反対を押し切って10月に独立を問う住民投票を強行し、圧倒的多数の賛成で承認されたとして州議会での独立宣言に踏み切った。
 これに対し中央政府は、住民投票は憲法違反だとして「反逆罪」で州政府幹部を訴追し、自治権を停止した。前副首相はスペイン当局に拘束され、前首相は逮捕を避けてベルギーに逃れた。
 こうした圧力を受けながらも住民の多くが独立派に投票し、前首相らは議員として再選された。その重みを中央政府は受け止めるべきだ。
 まずは前首相らへの訴追取り下げなど、話し合いに応じる姿勢を見せることが求められる。
 一方の自治州側も前途多難だ。
 独立派は、中央政府との対話を模索する穏健派と、独立に固執する強硬派に分裂して選挙を戦った。全体で過半数を確保しても、連立政権作りに失敗すれば、州政治のかじ取りはできない。
 政党別の議席数では、独立に反対する新興中道右派政党「シウダダノス」が第1党になる見込みだ。反対派が連立政権作りへの主導権を握ることも考えられる。
 カタルーニャ独立は、スペイン政府のみならず、欧州連合(EU)や国際社会の理解を得られなかった。既存の秩序を乱す国家分裂への動きが欧州各地に広がり、混乱の火種となる恐れがあったからだ。
 自治州は、外国企業撤退の動きなどで経済的にも打撃を受けた。いったん独立の旗を降ろし、自治権拡大などの現実的な戦術に転換することが望まれる。それによって国際社会の理解も得やすくなるだろう。
 独立か反対かで割れた民意をどうくみ上げ、これからの和解と交渉につなげていくか。自治州と中央政府の双方の政治家に、対立を克服する知恵と責任が求められる。


出るか“第2の貴乃花親方” 芸能界の暴力体質は角界顔負け
 大相撲の元横綱日馬富士の平幕貴ノ岩への暴行事件が、芸能界にも波及するかもしれない。
 貴乃花親方が所轄の警察署に刑事告訴したことで大騒動になっているが、「これに続けと、業界にはびこる暴力体質を告発する者が出てきてもおかしくない」との声が芸能関係者にあるのだ。
「人気俳優やら売れっ子モデルを売り出した事務所の社長、多くのグラドルを育て上げたことで知られる大物、大手レコード会社幹部ら、パワハラのエピソードは有名な話。部下を殴ったり蹴ったりして、ガラスの大きな灰皿を投げつけてケガをさせたとか、被害者は数え切れないほどいます。独特の閉鎖社会で、そんなやつらに文句を言えば生きていけないと口をつぐみ、黙って耐えたり、いまもその痛みを引きずっている被害者が警察に駆け込んだり、ネットで告発すればどうなるか。貴乃花親方は相撲協会に報告せず、独善的な行動だと批判されていますが、被害者にすれば『その手があったのか』ということになるし、警察が捜査に着手したことで、成功例のように見えなくもない。これは芸能界にも影響を与える前例となるんじゃないでしょうか」(ある芸能関係者)
 タレントであっても、飲み会で先輩から無理難題を押し付けられ、泣き寝入りしてきた例はいくらでもあるという。
「暴力を振るわれても刑事告訴すれば、泣き寝入りせずに報復できる。第2の貴乃花親方が芸能界から出れば業界内の空気はがらりと変わる。ブラックな状況に風穴があくかもしれない」(前出の芸能関係者)というのだ。
 日本の芸能界も相撲界も根は同じ体質。勇気ある告発者を待つばかりだ。


エルサレム決議 米国の傲慢が目に余る
 トランプ米大統領はあまりにも傲慢(ごうまん)ではないか。
 米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会は撤回を求める決議を日本を含む賛成多数で採択した。
 トランプ氏はこれに先立つ閣議で「賛成票を投じればよい。多額の節約につながる」と述べ、賛成する国々への経済援助打ち切りを示唆した。
 自分たちとは違う考えを認めず、援助を人質に取ってまで投票行動を変えさせようとする。
 このような脅迫まがいのやり方は、もはや外交とは言えない。まして責任ある超大国のすべきことではない。
 米国の威信の低下を招き、国際社会での孤立は避けられまい。
 ただでさえ不安定な中東情勢も混乱させることになる。
 決議案には加盟193カ国のうち、128カ国が賛成した。米国の「圧力」に屈して棄権に回った国もあるとみられるが、反対は9カ国と広がりを欠いた。
 当然である。「われわれは侮辱も脅迫も受け入れない」(パレスチナ自治政府のマルキ外相)「米ドルで民主的な意志は買えない」(トルコのエルドアン大統領)など、米国に対して厳しい批判の声が上がっている。
 エルサレムはユダヤ教のみならず、イスラム教、キリスト教の聖地である。
 特にパレスチナが将来の独立国家の首都と位置づける東エルサレムは1967年にイスラエルが占領し、併合した。国際社会はこれを認めていない。
 中東の国々が、米国の脅しに屈するとは考えにくい。
 仮に米国が援助を打ち切れば、中東諸国との関係悪化は取り返しのつかないものとなるだろう。
 トランプ氏が今月6日に首都認定を発表して以来、エルサレムではパレスチナ人とイスラエル軍の衝突により、多数の死傷者が出ている。トランプ氏はこの事態を重く受け止めるべきだ。
 イスラエルの占領で故郷を追われたパレスチナ人は500万人を超え、各地の難民キャンプで劣悪な生活を強いられる。
 トランプ氏の首都認定は、パレスチナ国家建設へのかすかな希望を打ち砕くものと映る。
 河野太郎外相は今週、パレスチナとイスラエルを訪問する。「2国家共存」しか道がないことを双方とあらためて確認する必要がある。その上で、米国に粘り強く軌道修正を求めていくべきだ。


国連の「エルサレム」決議 米国は孤立深めるのか
 国連加盟国の約3分の2に当たる国々が米国に対してノーを突き付けた。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は認定の撤回を求めるなどした決議案を賛成多数で採択した。
 投票前に米国は経済支援の削減をちらつかせ、けん制していた。それも影響したのだろう。反対が米国、イスラエルを含む9、棄権が35あった。また採決を欠席した国も21に上った。
 それでも圧力で従わせようとする露骨な外交姿勢に、国際社会が一層反発したのは確かだろう。決議内容と世界の反応を、米政府は真剣に受け止めるべきだ。改めなければ、孤立を深めるのは必至である。
 トルコとイエメンが共同提出した決議案は、米国を名指しこそしていないが、「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い遺憾の意」を表明している。その上で全ての国に対して、エルサレムに大使館を置かないよう求めた。
 エルサレムをイスラエルの首都とする認定は、中東地域の和平への道を一方的に閉ざす暴挙である。混乱を招き、対立を再燃させている責任は重大だ。決議に拘束力はないものの、米国の横暴を認めないという決意が示されたのは間違いない。
 決議を重く受け止めるべき米国だが、今のところ、聞く耳持たぬという態度である。ヘイリー米国連大使は「きょう受けた攻撃を覚えておく」などと述べて、採決前に席を立った。
 その姿に象徴されるように、米国の「踏み絵外交」が際立った。国連総会に先立ち、トランプ氏は米国の決定に反対する国には、経済支援を削減すると警告した。「私たちから数億ドルや数十億ドルも受け取りながら反対する国があれば、やらせておけばいい。米国は大いに節約できる」と。経済力の弱い国を米国の方針に反対させず、追従させようとした形だ。
 さらにヘイリー大使が国連に対する米国の多額の拠出金についても言及し、圧力を強めた。
 こうした「恫喝(どうかつ)」にも等しい外交に対し、「国々の尊厳や票を金で買えると思うのは倫理的に許されない」とトルコ外相が非難したのをはじめ、各国が猛反発しているのも無理はない。
 米国による「首都認定」は、来年の中間選挙を控え、有力支持層の歓心を買う思惑かららしい。それが国際社会から批判されるや、経済力で従わせようとするとは、何とも嘆かわしい大国の振る舞いだ。経済支援と引き換えに途上国に追従を求めたり、国内問題より海外へ国民の目を向けさせたりする政治手法は、どこか中国とも重なる。
 トランプ政権の自国第一主義は既にさまざまな場面で世界の協調を乱してきた。友好関係にある国々をも閉口させていることに気付かないのか。
 米国の援助に頼るアラブ諸国が今回、決議案に賛成したこともその証しだろう。さらに日本や英国など同盟国も賛成している。米国は力や金で服従させるやり方の限界を認識すべきだ。
 米国は決議に賛成しなかった64カ国に謝意を示し、年明けのレセプションに招くという。どこまで国際社会に背を向けるつもりか。米国に認定撤回を求めて、各国は迎合することなく、働き掛けを強める時だ。


米国批判決議 独断専行は許されない
 「脅し」の効果も限られたようだ。
 国連総会が緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政権を批判し、認定の撤回を求める決議案を採択した。
 節操のないことに、トランプ米大統領は採決前、決議に賛成する国には経済支援を削減するとの警告を発していた。結果は、賛成が日本を含め128、反対が9。棄権は35だった。
 決議に拘束力はないものの、国際社会はトランプ大統領の判断に明確にノーを突き付けた。認定に固執すれば、外交上の大きな痛手となるだけでなく、軍事衝突やテロを誘発しかねない。米政府は直ちに取り消すべきだ。
 トランプ大統領が首都認定と米大使館の移転を公表したのは、今月6日だった。パレスチナとイスラエルによる「2国家共存」を目指し、両国間の和平交渉でエルサレムの地位を決める、との方針を一方的に転換した。
 深刻な影響が出ている。
 米国への抗議デモは、中東のイスラム諸国にとどまらず、パキスタンやマレーシア、インドネシア、欧州へと広がっている。
 パレスチナとイスラエル軍との間で武力衝突も繰り返されている。イランの有力な聖職者は反イスラエル闘争を呼び掛け、過激派組織イスラム国(IS)は米本土への攻撃を予告した。
 トランプ大統領は、中東和平に向けて「新たなアプローチを始める」とも宣言したが、具体的な内容は定かでない。シーア派のイランと対立するスンニ派のサウジアラビアやエジプトを抱き込み、パレスチナに圧力をかける狙いがあるとされる。
 イラン敵視で結集したところで真の和平は実現しない。米国が独断専行を続ければ、中東の分断に拍車をかけることになる。
 いずれにせよ、このままでは米国に和平交渉の仲介役を期待することはできない。国連加盟国は今回の決議を機に、協力して交渉再開の道を探ってほしい。
 パレスチナには、日本に新たな仲介役を求める声がある。米国の拒否権で否決されたけれど、日本は今回、国連安全保障理事会でも議長国として、首都認定の撤回を求める決議案に賛成した。
 とはいえ、北朝鮮対応を重視する安倍政権は、トランプ大統領の不興を買わないよう慎重な構えを崩していない。いさめるべきはいさめるのが同盟国の役割だ。米国の顔色をうかがうばかりでは、国際社会の信頼は得られない。


【国連米批判決議】無軌道な振る舞い許すな
 札束で頬をたたいて従わせる―。国連の場であるまじき光景が公然と繰り広げられている。
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した米国の決定に対し、国連総会は緊急特別会合で、認定の撤回を求める批判決議案を圧倒的多数の支持で採択した。日本も賛成した。
 エルサレム問題は宗教対立が複雑に絡み、憎悪と暴力の歴史を重ねてきた。米国を含む国連加盟国がガラス細工を組み上げるように試行錯誤してきた中東和平の難題だ。その解決の道を一方的に断ち切るようなトランプ氏の独断が、国際社会で容認されるはずもなかった。
 決議は平和を追求する国連の当然の意思表示である。法的な拘束力はないとしても、米国は真摯(しんし)に受け入れるべきだ、と求めたいところだが、どうやら米国は聞く耳を持たないようだ。
 国連での決議案採決を前に、トランプ氏は米国方針に反対する国に対し、経済支援を削減すると警告し、圧力をかけた。大国のカネの力にものをいわせ、米国の援助に頼る国々の弱みにつけ込む。脅迫、どう喝にも似る。
 「数億ドルや数十億ドルも受け取っておいて(米国に)反対する国には、やらせておけばいい。米国は大いに節約できる」。トランプ氏の脅しめいた発言に超大国のリーダーの品格は見られない。
 決議は、欧州諸国など128カ国が賛成し、米国やイスラエルなど9カ国が反対したほか、オーストラリアやカナダなど35カ国が棄権した。米国の孤立が際立った一方、棄権は予測よりも多かった。米国の圧力の影響は否めない。
 パレスチナとイスラエルの抗争が激化している。そんな混乱も顧みないトランプ氏の強引な言動には、ユダヤ系の国内支持層などへの内向きのアピールが透ける。北朝鮮問題などでは国際協力を迫り、自らの要求に応じない国は口汚くののしる。ご都合主義も甚だしい。
 国連の議場で米国のヘイリー国連大使は、国連のイスラエル対応そのものを非難し、国連への拠出金の削減も示唆した。米国が築いてきた国際社会での指導力、けん引力を自ら捨て去るにも等しい。
 国連憲章は「寛容を実行し、かつ、善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ」とうたう。大戦の反省に立つ国連の対話と協調の精神を米国は踏みにじるのか。
 テロや地球温暖化など、もはや1国のみでは解決できず、多国間の枠組みを要する課題が広がり続けている。トランプ政権の「米国第一」主義はその国際潮流に逆行する。
 日本の決議案支持は1国の横暴を許さないという判断として当然だ。国際協調の普遍的価値をないがしろにする無軌道な振る舞いをいさめ、正していく。同盟国、友好国であるが故の役割を果たすべきだ。


沖縄予算減額 辺野古反対の意趣返しだ
 政府が決定した2018年度沖縄関係予算案は前年度比140億円減の3010億円となった。総額は2年連続、沖縄一括交付金は4年連続で減額となった。総額は13年に安倍晋三首相が21年度までの3千億円台確保を表明して以降、最少額となった。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認した翌14年度の3501億円より491億円の大幅減だ。
 辺野古移設反対を公約に掲げて当選した翁長雄志氏の知事就任後の15年度は前年度より161億円減額された。16年度は前年度比10億円増となったが、17年度は前年度比200億円減となり、18年度はさらに140億円減額となっている。
 こうした翁長県政後の予算額の下降傾向をみると、政府の辺野古移設方針に従わないことへの意趣返しとしか受け取れない。江崎鉄磨沖縄担当相は「知事選とこうした予算は切り離して、しっかり国も対応している。(基地問題と)リンクさせるべきではない」と関連を否定した。
 しかし菅義偉官房長官は昨年8月の会見で、辺野古工事と予算について「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然ではないか」と述べている。県市長会長の古謝景春南城市長も翁長県政と政府が基地問題で対立していることについて「影響があると疑わざるを得ないだろう」と述べている。政府が基地問題とリンクさせて減額しており、極めて不当であり、悪質だと言わざるを得ない。
 そもそも沖縄県が予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は15年度決算ベースで約7456億円で、東日本大震災の復興予算が多く投入された岩手、宮城、福島の3県を除いて全国12位だ。人口1人当たりの金額は52万円で、全国1位の島根県の77%にすぎない。基地による厚遇予算を受けているとの風説は事実に反する。
 県と市町村が使途を比較的自由に決められる沖縄振興交付金(一括交付金)は前年度比171億円減で、12年度の制度創設以来、最も低い額となった。一括交付金は繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきた。しかし16年度執行率は前年度比で3・1ポイント改善し、繰越率も2・6ポイント改善している。一括交付金の執行状況よりも国の直轄事業を優先的に積み上げており、これまでの理由では説明できない不透明な減額だ。
 一方で防衛省は辺野古移設に向けた関連経費として1048億円を計上した。沖縄関係予算の3分の1を超える額だ。沖縄の民意に背く形で辺野古移設は強行し、沖縄が求める予算は削っていく。極めていびつな構図だ。今回の減額は沖縄を自立的発展の軌道に乗せるという沖縄振興計画の目的にも逆行する。


リニア談合 JR東海、全19工事の契約額の非公表のなぜ
専門家「国の財政投融資活用…」 JR東海「費用減の妨げ」
 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、事業主体のJR東海(名古屋市)が、発注した全19工事で契約金額などを公表していないことに疑問の声が上がっている。JR東海は「公表すると、今後の同種工事に影響し、コストダウンの妨げになる」と説明するが、専門家は「公的資金を原資とする国の財政投融資が活用されており、公共工事に準じるべきだ」と情報開示の必要性を指摘している。
 リニア事業を巡っては、JR東海が2007年に自己負担で建設すると表明。14年に、東京・品川−名古屋間の工事実施計画が国に認可された。総工費は約9兆円に上り、うち約3兆円は国が低金利で資金を貸し出す財政投融資が用いられている。
 JR東海は品川−名古屋間の工事について「工事区間が長く、自社だけで発注を行い切れない」として、一部を独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)に委託。現在までにJRが19工事、機構が3工事で契約を締結した。
 このうち、JRは業者選定手続きについて、工事区間によって▽公募競争見積もり方式(14工事)▽指名競争見積もり方式(4工事)▽随意契約(1工事)−−を採用。いずれも契約金額や受注を希望した業者名などは明らかにしていない。
独立行政法人の「機構」 3工事とも入札後に公開
 一方で、機構は「透明性を高める観点」から、3工事とも一般競争入札方式を採用。受注を希望した業者や入札過程などをホームページで入札後に公開しており、JRとは対照的な対応となっている。
 今回の事件を踏まえ、JR東海の柘植康英社長は20日、東京都内で開いた記者会見で「契約額を開示すると、例えばある工区の契約額が分かれば、隣や同種の工区の額も想像がつく。予見できない形で競争した方がコストダウンにつながると考えている。契約額などの開示に益があるとは思えない」と話した。
 五十嵐敬喜・法政大名誉教授(公共事業論)は「完全な民間事業であれば非公表でもよいが、リニア工事は実質的に約3兆円もの国民のお金が使われる公共性の高い事業。JR東海は、各工事の希望契約額の上限や下限、受注のプロセスなど詳細を公表すべきだ。全て『暗闇』では、裏側で何が行われても国民は分からず、検証もできない」と指摘している。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】


地方議員 車いす議員わずか7人 障害者進出、限定的
47都道府県議会と20政令市議会 総定数の0.2%
 全国47都道府県議会と20政令市議会で、障害を持ち活動する地方議員について毎日新聞が調べたところ、車椅子利用者は7人、視覚障害者は1人と判明した。計67議会の総定数に占める割合は約0.2%にとどまる。障害者の議員数に関しては公的なデータがなく、他に内部障害のある議員などがいることも想定されるが、障害者の議会進出が極めて限定的となっている実態がうかがえる。
 都道府県議会(総定数2687)と政令市議会(1183)の各議会事務局や議員に取材し、車椅子を利用する肢体不自由者らのほか、点字資料の提供や手話通訳の配置など議会が一定の対応をしている議員について12月1日現在で集計した。
視覚障害者は新潟市で全盲市議1人、聴覚障害者の議員はゼロ
 車椅子の議員は兵庫、福岡両県で各1人、さいたま、静岡、名古屋、神戸、熊本の5市で各1人。このうち、兵庫、福岡両県議と静岡市議は、病気や高齢に伴って任期途中から車椅子を日常的に利用するようになった。視覚障害者は新潟市で全盲の市議1人が活動している。聴覚障害者の議員はいなかった。
 これに対し、2017年版障害者白書によると、視覚や聴覚、肢体不自由などの身体障害者は国民の約3.1%。精神、知的を含めると約6.7%が何らかの障害があるとされ、障害者が人口に占める割合に対し、議会での割合は大きく下回っていると言える。
 今月閉会した特別国会をみると、衆参両院(総定数707)で車椅子利用者や視覚、聴覚障害者はいないが、参院では川田龍平議員が薬害エイズの被害者として、身体障害に認定されるHIVの感染を公表している。
障害者議員、痛み分かる資質持つ
 障害者の議会進出について、どう考えるか。全盲・全ろうの福島智・東京大先端科学技術研究センター教授(障害学、バリアフリー論)に聞いた。【聞き手・武本光政、山田麻未】
 日本では、十数人に1人程度が障害者ということになる。この割合を考えると、国会にも地方議会にも障害を持つ議員は極めて少なく、障害者の社会進出の遅れを示す縮図だ。
 政治家の資質とは、いかに国民の苦しみを想像できるかだと思う。障害を持っている人が挫折やつらさを経験していることは確かで、そのことは、政治家としてプラスに働くと私は考えている。何らかのハンディを持つ障害者議員は、痛みを抱える人の悔しさや悲しさが分かる蓋然(がいぜん)性が高いのではないか。
 日本では高齢化が進み、体の不自由な人も増えている。政治家も高齢者の「当事者」が多いが、高齢になるほどタフでお金や権力があって、弱さに対する想像力が摩耗し、高齢者の立場になるのも難しいように感じる。
 ハンディのある議員が活躍できる環境を整えることは、誰もがのびのびと暮らせる社会づくりにつながるのではないか。
福島智(ふくしま・さとし)教授
 1962年神戸市生まれ。小学生で全盲となり、高校生の時に特発性難聴で聴覚も失う。母が両手の指の関節を点字の突起に見立てた「指点字」というコミュニケーション方法を考案し、よどみなく会話ができるようになった。


「明石家紅白」で共演! 明石家さんまと大竹しのぶ元夫婦に共通する「戦争」と「弱者切り捨て」への怒り
 今月18日に放送された『第3回明石家紅白!』(NHK)。この番組は、明石家さんまがミュージシャンを呼んでトークと演奏で盛り上がる趣旨の、彼がNHKで初めてもった冠番組だが、今回は乃木坂46、高橋優、T.M.Revolution西川貴教と並んで、先月にニューアルバム『ち・ち・ち』をリリースしたばかりの大竹しのぶがゲスト出演。スタジオトークでは、いつものごとく、お互いに言い合いながらの夫婦漫才(もう夫婦ではないが)が繰り広げられていた。
 仲がいいのか悪いのかわからないところになんとも言えない面白みのある二人。あまり指摘されないが、実はこの二人には、もっと真面目な共通点もある。それは、「戦争」と「弱者切り捨て」への批判姿勢だ。
 先日、本サイトでも取り上げたが、さんまは11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語っている。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」
 また、さんまは東京オリンピック開催決定に日本中が沸くなかでも、浮かれる世間に対し苦言を呈していた。オリンピックの東京開催が決定した直後となる2013年9月14日放送『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみから「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。
「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
明石家さんまも大竹しのぶも被災地おきざりの「五輪開催」に違和感表明
 さんまは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの会見で語った、まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に対し、「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。そして、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。
「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」
 メディアも含め、日本中がお祭り騒ぎになるなか、それに冷や水をかけるようなこの発言は、ともすれば「非国民」と炎上しかねない。しかし、それでも言うべきことは言うのである。
 それは、大竹しのぶも同じだ。彼女もさんまと同じく、被災地を見捨てるかのような対応をとりながらオリンピックに熱狂しようとしている風潮に異議を唱えている。
 大竹しのぶはエッセイ集『わたし、還暦?』(朝日新聞出版)のなかで、〈福島で被曝した森や畑。誰もいなくなった土地で歩き回るたくさんの野生の動物たち。その一方で、東京ではオリンピックの準備が着々と(でもなさそうだが)進められている。除染作業で必死になっている人たち。その一方で再稼働した原発。この国は、一体どこへ向かおうとしているのか〉と綴り、東日本大震災で得たはずの教訓すら震災後わずか数年で放り投げようとする政権に怒りを滲ませた。
 また、本稿冒頭でご紹介した通り、さんまは税務署にまで出向いて「人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない」と文句を言いに行っているが、そんな行動的な部分も実は二人はよく似ている。
 国民の反対を押し切り安保法制を強行採決させた2年前。SEALDsをはじめ、国会前で連日のように繰り広げられた反対デモに、実は彼女も参加していた。前掲『わたし、還暦?』では、そのときのことがこのように書かれている。
〈私も数日前の夕方、国会前での集会に参加し、何人かの人のお話を聞いた。大勢の叫んでいる人の、その正面には、国会がライトを浴びて立ちはだかっていた。
 お話をしている中の一人に、牧師さんがいらっしゃった。彼は、聖書の言葉を引用して話された。「平和を作りし者は幸いです、平和とは祈るだけではない、作るものなのだ」と。
 この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉
大竹しのぶ「社会的な発言をして何がいけないのか?」
 彼女のこのような活動はネトウヨからの攻撃対象にもなり、理不尽な炎上やバッシングにもさらされたわけだが、大竹しのぶはそれでも言うべき主張を止めることはない。その背景には、「この社会では生きていくための人としての基本的な考え方、誰もが当たり前に考えなければいけないことだから、発言して、何がいけないのかと思いますね」(「婦人画報」17年10月号/ハースト婦人画報社)という思いがある。この考えは、きっと、明石家さんまも共通してもっているものだろう。
 日本では「野球、政治、宗教の話はタブー」という風潮が長くあり、お茶の間で家族同士が政治の話をすることはあまりない。しかし、大竹家では違うという。前掲「婦人画報」のなかで彼女はこんな話もしている。
「私は、内容も法案可決までの進め方も『ノー』でした。でも、息子は『決め方はよくないが、世界情勢やアメリカとの関係を考えれば法案にも一理ある』というスタンス。『じゃあ、戦争になる可能性もあるってことでしょう。もし徴兵されて、戦争に行かなきゃならなくなったらどうする?』『日本を捨てる』『それも淋しくない?』なんて、そんな会話をしたりします。食卓の真ん中に新聞を置いて、『これどう思う?』と話しだすことが多いですね。新聞好きの母が音読する記事について、みんなで話し合ったりもします」
 こういった会話にさんまも入っていったことがあったのだろうか離婚してから25年近くの時が経ったいまも、番組共演したり大竹しのぶの還暦パーティーに参加したりといった関係を保てている理由について二人は「子どもたちのおかげ」としているが、それはもちろんあるとして、それとはまた別に、本稿であげてきたような「根っこの部分」で共通するものをもっているというのも大きいのではないだろうか。(編集部)


【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却
 11月22日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、8億円の値下げは「根拠不十分」(=不適切)と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」(11月29日付毎日新聞)。共同通信による調査では75%の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は50%以上に上る。
 本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、3月2日に参議院予算委員会で福山哲郎議員(現立憲民主党幹事長)が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして8カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、8億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。
 これを受け安倍内閣は、「今後は同様のことがないように対応する」という答弁ですませようとしているが、国民が求めているのは、払い下げ処分の間違いを認めて謝罪し、違法・不当な払い下げの実態を包み隠さず明らかにすることである。会計検査院が「不適切」と認めた国有財産の払い下げが、曖昧な処理のまま済まされれば、今後同様の措置が当たり前に行われ、立憲主義や法の下での公平な運営が保証されなくなる。
 一方、払い下げを取り消すという点では、森友学園は予定していた今年4月の開校ができず、契約上は学園用地は更地にして国の所有物へ返還することになっていた。そのため、国は6月29日、買い戻し権を行使して、同用地を国有地に戻している。ただし建造物が残り、森友学園が校舎建設を委託した藤原工業株式会社が工事代金の請求を行っている。
 この案件は、財政法9条の「国民の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する疑いが濃い。また財務省はなぜ不当な払い下げを行ったのか、安倍晋三首相と夫人の昭恵氏の関与や不正が行われてきた疑惑の解明は緊急課題である。そこで本稿では、特別国会を通して明らかになった問題点を整理し、今後の国会論戦での課題を探りたい。
 また本稿の執筆過程で、関連する大きな2つの情報が入ってきた。
(1)12月13日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、3m以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約2万トンの100分の1の194.2トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。
 机上の計算で、2万トンの埋設ごみがあるとして8億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、2万トンのわずか100分の1でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの194.2トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。
(2)東京地検特捜部は9月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。
 12月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。
 さらに安倍首相肝いりで3兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など4つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」(福田康夫元首相)と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。
安倍首相の「言い訳」
 会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。
 これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。
「私が過去の答弁で言ったのは、(財務省の)理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の(過去)の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」
 今回の払い下げに当たっては、後述するように4件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。
特別国会での注目点
 では、先の特別国会から見えてきた森友問題の新たな実態について見ていきたい。
 川内博史議員は会計検査院の河戸光彦院長に質問し、報告書にいう「適切とは認められない事態」という点は、「違法・不当である」という意味かと尋ね確認を行った。つまり格安払い下げを実際に行った財務省と国交省の官僚が、違法もしくは不当な払い下げを行っていたことを、国会の場で会計検査院から証言を取ったのである。
 その上で、「国土交通省大阪航空局が行った値引きの見積もりの算定に使った前提となる数値が適切であったか」を尋ね、ごみが混入していたとされる土壌の「深さ」「混入率」のいずれも算定の根拠が示されておらず、さらに算定価格の根拠も示されていないと答弁がなされた。
 さらに質問し、深度は「3.8m」「9.9m」と記載され、混入率は、「47.1%」と記載されているが、それらの根拠が確認できたかと尋ね、これらについても根拠がないと答弁した。つまり、埋設ごみが2万トンあったという算出根拠がないという。
 森友学園は2015年の土地賃借時に、表土から約3mまでの浅い部分の埋設ごみの撤去をすませており、今回問題になっているのは、16年の初頭から始まった校舎建設に伴い、さらに深部からごみが出たとする3m以深についてである。この2回目のごみ撤去量は、実際の量ではなく、国が想定した量であり、計1万9520トン、約2万トン。この撤去費に8億円かかるとされた。
 国交省大阪航空局は、この2万トンの計算を以下の計算式で行った。
「面積」×「深さ(9.9mまたは3.8m)」×「混入率」をごみの容積として、これに比重を掛けることでごみの重量としている。
 ところが会計検査院の河戸院長は、この「深さ」「混入率」のデータに根拠がなかったと答弁している。基本データに根拠がない以上、埋設ごみの計算はできず「ゼロ」ということになる。しかもその計算が、すでに撤去している3mまでの深さにあるごみを2重に計算する間違いを犯していたことは、これまで当サイトでも述べた。つまり、2万トンは根拠のない架空のデータだったことになる。
 その上で1トン当たりの単価の根拠となるデータもなかったというのである。河戸院長の答弁は、約8億2000万円を値引いた根拠が不十分どころか、計算上はごみは「ゼロ」だったことを意味する。国会での河戸院長の答弁は、会計検査院の報告が、安倍首相、そして財務省と国交省の大臣が「適正」と言ってきた発言を、真っ向から否定していたことが確認できた発言だった。
 先の特別国会では野党による追及で上記の重要質疑のほかに下記の3つの事実が判明した。
(1)森友学園への土地売却をめぐり取られた特例措置は、過去に前例がない
 川内議員は、国から森友学園への払い下げは、15年5月には賃貸借契約で始まり、翌年の16年6月には売買契約へと変更された点を踏まえ、国有財産の払い下げは売却が原則となっているなかで、今回のように「売却を前提とした上での定期借地契約」を行ったり、売買契約への切り替えに当たって、「分割の支払いや延納特約」などの特例措置が取られた点について質問した。
 会計検査院の報告で示されていたこれら特例は、財務省全体として記録が確かな12年から16年の間に何件あったのかを尋ねた。その結果、それぞれ約1000件の内、特例は森友学園しかなかったことがわかった。それに加え、「瑕疵担保責任免責特約」によって、もし瑕疵=埋設ごみ等の増減が今後わかっても、契約金額は変わらないとしたり、売買価格について非公表にした事例についても尋ね、ほぼ1000件前後の事例のなかで、森友学園1件だけの措置であったことが太田充理財局長の答弁から得られた。
 川内議員の質疑によって、森友学園へ手厚い特別な取り扱いが行われていたかが日本中に知れ渡り、しかも売却額を86%引きにしていた点について非公表にするなどして隠していたのである。安倍首相や昭恵氏の関与があったこと、さらには財務省や国交省の多くの官僚たちが組織的に関与していたことをうかがわせる特例問題だった。
・売却を前提に定期借地契約:1194件の内1件
・土地代金の分割と延納特約:1214件の内1件
・瑕疵担保責任免責特約:1214件の内1件
・公共随意契約の内、売却価格を非公表:972件の内1件
(対象期間:12〜16年)
(2)音声データを国が認め、佐川宣寿前理財局長らの偽証明らかに
 宮本岳志衆院議員(共産党)らは、9月に関西テレビが報じた音声データについて質問し、財務省太田允理財局長は音声が16年3月下旬〜4月に同省近畿財務局と森友学園が協議した際のものと認めた。この音声データには、埋設ごみを理由とする値引きの金額交渉や新たな埋設ごみの存在に疑問を示す業者の声を無視し、ごみが存在する旨を口裏合わせする部分も含まれていた。本件の実務者レベルのトップであった佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)はこれまで、国会質疑で事前の売却価格提示や交渉を否定していたが、この音声テープによって、佐川氏の偽証は決定的となった。
(3)財務省は、ごみの撤去費用の算定を12年に行っていた
 森ゆうこ参院議員(自由党)は、財務省が埋設ごみ撤去作業に要する費用見積もりを専門事業者に委託し、調査していた事実を掴み、その国有財産の「評価調書」を提出させることに成功した(12月7日、文教科学委員会内閣委員会連合審査会)
 12年に購入を希望した別の法人(隣接する大阪音楽大学)は7億円の購入額を提示していたが、鑑定価格の9億300万円に達しないとして払い下げを断られていた。財務省はその際にごみの撤去費を約8430万円と見積り、除染費用(4390万円)を含めて1億2820万円だったことがわかった。埋設ごみの撤去費用だけで見ると今回の8億2000万円の10分の1である。森ゆうこ氏の開示要求に対して財務省が開示した。
 これまで、国(財務省や国交省)は、ごみの撤去費用の鑑定を、専門の不動産鑑定士に依頼せず、今回明らかになったような杜撰な計算を行ってきた理由として、森友学園の17年4月の開校に間に合わせるために、土地の所有者である国交省大阪航空局自身が行ったと説明してきたが、実は今回明らかになった「評価調書」は12年7月12日に作成されていたことがわかった。
安倍昭恵氏の国会招致に立ちはだかる壁
 今後は、安倍首相と昭恵氏の関与が問われることになる。会計検査院の報告を受けて11月27日、国会質疑において長妻昭議員(立憲民主党)は、「昭恵氏ら関係者を国会招致し、真相解明を」と求めたことに対し、首相は、「私がこの場でお答えしており、ご了承いただきたい」と答えた。逢坂誠二議員(同)の質問には、「私がつまびらかに、相当何回も披露(答弁)している。新しい議論はないだろう」と答弁した。
 安倍首相は「働き方改革」を掲げて「男女共同参画会議」を設置し、女性が輝く先進企業を表彰するなどして、女性の自立を推進しているが、答弁では「私がこの場でお答えする」としている。これは「妻の意見は私と同じである」と言っているのと同じで、昭恵氏の人格を認めていない。
 安倍首相は、名誉校長に就任した昭恵氏の証人喚問や国会招致を邪魔すべきではなく、開会後の国会での最優先課題として取り組むことが求められている
会計検査院の報告書から抜け落ちた産廃マニフェスト
 では、実際に森友学園の3m以深に埋設されていた産廃ごみの量は、どれだけだったのだろうか。
 それを示す産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)については、会計検査院の報告書でも欠落していたため、今国会での論議でも取り上げられることなく、来年の国会に持ち越された。ただ参議院予算委員会での質疑で、埋設ごみの調査が今からでも科学的な方法を使ってできないかという質問が民進党の議員からあり、それに対して国が不可能だと答える場面があった。
 校舎建設は16年初頭から始まり、17年2月には終了し完成している。撤去しなければ建設ができないとされる埋設ごみが撤去されていなければ、校舎の完成はない。そうすると、地中を調査しても埋設ごみは残っていないはずだ。それならば、杭打ちや基礎工事のために撤去した土壌と、その土壌中に含まれているはずの埋設ごみを探ったほうがよい。事業活動によって生じた産廃は産廃マニフェストとして報告しなければならず、それを見れば、ごみ量がわかるからである。
 恐らくこれらの考え方の下に12月13日、民進党の森友調査チームでは国交省から聞き取り調査を行い、この産廃マニフェストについてその存在と下記に示す内容を国として認めさせた。
 これらの写真は、森友学園校舎建設の経過を追った写真だが、掘削された土壌が校庭に積み上げられ、その土壌が撤去された経過に注目してもらいたい。写真2は16年5月の森友学園の校舎建設途中の写真であり、基礎工事がほぼ完了し、土壌を掘削した様子がわかる。取り除いた土壌は手前の校庭に積み上げられている。もし新たな埋設ごみがあれば、この積み上げられた土壌の中に混在している。
 写真3は17年3月、校舎が完成して校庭に積まれていた土壌が撤去されたあとの写真で、校舎は完成している。それまで校庭に積み上げられていた土壌の山は学園用地外に撤去されている。
 そこで、産廃マニフェストに注目したい。事業者が事業を行うに当たって排出される産廃は種類ごとに量を明記し、依頼先の産廃運送業者、および実際に処理が完了したのかを自治体に報告することが定められている。したがって、この時に除去された土壌の中にもし産廃ごみが混入していれば、森友学園から校舎建設工事を請け負った藤原工業が産廃マニフェストとして届けているはずである。
 つまり、この産廃マニフェストを見れば、埋設ごみの量が確認できる。この産廃マニフェストは廃棄物処理法上定められた報告書であり、森友学園から作業を請け負った株式会社中道組が16年度、藤原工業が17年度に豊中市へ報告し、その文書は公文書として豊中市に保管されている。
 そして産廃マニフェスト(17年度)を確認してみると、排出された産廃は194.2トン。値引きの根拠となった2万トンという数字の100分の1、しかもその内容は「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」であった。
 この産廃マニフェストについて、先の特別国会では取り上げられていなかったが、ようやく国政レベルでの審議の課題に上り始めた。
 新たに見えてきた問題点
 11月1日に召集された特別国会は、実質の審議時間はわずか10日ほどしかなかったが、また野党の質問時間も従来から大幅に削られ、安倍内閣による「もり・かけ」隠しの傾向が顕著ななかでも、会計検査院の報告をきっかけに野党の追及が目立った。
 会計検査院の報告内容と野党の審議を加え、森友学園への払い下げの違法性、不当性は全容が明らかになりつつある。次の国会では、安倍内閣はこれまで「適正に行われてきた」と事実に反して国会で発言してきた点への謝罪が必要であり、その下に責任・処分を明らかにし、検察の捜査による刑事罰だけでなく、行政機関としての行政処分は不可欠であろう。
 この件で所管官庁の麻生太郎財務相は、当初「再検証は行わない」と答弁していたが、論議が進み、実態がより明らかになる中で、川内議員の質疑には、「かなり大きなしおりでありますので、その内容を良く精査させていただました上で(略)検討させていただきたい」と発言を変えてきている。職員のみならず大臣自身も責任を問われるべきではないか。国交省についても、同じ区画の土地の値段が、豊中市と森友学園では、なぜ10倍も違うのかについては、今もって説明されていない。そしてこの点が、森友学園への格安払い下げへの疑念の出発でもあった。
 さらに、瑕疵担保責任免責特約をつけるなど、なぜここまで国が森友学園に配慮しなければならなかったのかも、いまだ不明だ。森友学園側から深部の埋設ごみのために開校が遅れれば、国は賠償請求をされる。その備えのために瑕疵担保責任免責を付けたと公明党議員が国会で発言したが、実際には3m以深にごみがないことを国も知っていたのであり、そのような訴訟リスクはないことは知っていたはずである。また今回森ゆう子議員が明らかにした「評価調書」の存在をどこまで知っていたのか、興味のあるところである。
 会計検査院の報告にもかかわらず、特別国会では誰ひとりとして処分されない実態が浮き彫りになった。その一方、市民団体が財務省の担当者を背任罪で訴える告発状が、東京地検特捜部に受理されたが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典氏と夫人を4カ月にもわたり拘置所に勾留している。
 来春の国会でのやり取りに注目し、森友問題の解決に向けた国民の声が高まることを期待し、特別国会での概要報告を終えたい。(文=青木泰/環境ジャーナリスト)


紅白司会の桑子真帆アナ 「私で大丈夫ですか?」と漏らした
 12月第2週から正月にかけて、人気女子アナたちは息つく暇もない忙しさだという。とりわけこの年末年始は、例年よりさらに過酷さが増すという。各局とも、かつてない人材不足に悩まされているからだ。
 NHKは民放に比べれば人員に余裕があるため、特定の女子アナに仕事が集中することは少ない。
 しかし『紅白歌合戦』の総合司会に抜擢された桑子真帆アナ(30)だけは、まさに眠れぬ年末になりそうだ。
「12月28日まで平日夜には『ニュースウオッチ9』の放送がある。日中は紅白の制作スタッフとの打ち合わせでスケジュールがビッシリ。そのまま、28〜30日は3日連続で紅白のリハーサルに入ります。
 初日の28日は出演者との顔合わせが中心だが、29日と30日は通しリハがある。そして大晦日の本番が終わると、そのまま渋谷で朝まで『カラオケ打ち上げ』をやるのが恒例です。元日の朝にはフラフラになっているんじゃないか」(NHK局員)
 芸能評論家の三杉武氏によれば、「2015年まで4年連続で総合司会を務めたベテラン・有働由美子アナ(48)でもリハーサルから緊張していた」というほどの大役。それだけにプレッシャーは大きいだろう。前出・NHK局員が続ける。
「桑子アナはマジメで熱心だが、根を詰めてしまいがちのところがあるから心配です。総合司会が決まったときも『私で大丈夫でしょうか?』と周囲に洩らしていた。『ニュースウオッチ9』のスタッフも気を遣って、当初は28日に予定されていた番組の忘年会の日程を繰り上げたほどです」
 忙しいのは売れっ子の証拠だが、彼女たちも会社員。多くのサラリーマンが骨休めをしている間にも気の休まる暇がないというのは同情してしまう。


電子レンジでプラチナ回収 新たな「都市鉱山」に期待
 山形大の遠藤昌敏准教授(分析化学・環境化学)らの研究チームが、家庭用電子レンジを使い、自動車の排ガス浄化装置からプラチナなどのレアメタル(希少金属)を回収するのに成功した。実用化できれば廃棄自動車のリサイクルが容易になり、新たな「都市鉱山」としての期待も高まる。
 セラミックを主体とする排ガス浄化装置はこれまで、一度粉砕し、溶解や製錬などの工程を経てプラチナ類を回収してきた。だが時間もコストもかかるため、より簡単な方法が検討されてきた。
 約27時間を要した作業が約8分に短縮。車2台分の装置から回収できるプラチナは指輪1個分という。