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Fig78

Alberto Fujimori, les excès du pouvoir
Gracié dimanche 24 décembre par le président péruvien Pedro Pablo Kuczynski, Alberto Fujimori, âgé de 79 ans, a été la figure marquante du Pérou à partir de 1990. En bien et en mal.

Alberto Fujimori a été l’homme fort du Pérou de la fin du XXe siècle. Mais il aura, au final, passé autant de temps en prison qu’au pouvoir. Président de 1990 à 2000, il a ensuite été condamné, après un exil au Japon, à 25 ans de prison. Dimanche 24 décembre, l’actuel chef de l’État, Pedro Pablo Kuczynski, a toutefois annoncé qu’il accordait une mesure de grâce ≪ humanitaire ≫ au détenu âgé aujourd’hui de 79 ans.
Un président populaire
Né à Lima le 28 juillet 1938 de parents japonais immigrés, Alberto devient ingénieur agronome, puis enseigne les mathématiques. En 1987, il est élu président de la conférence des recteurs d’universités péruviennes avant de se lancer en politique. Avec succès : à la surprise générale, il est élu à la présidence en 1990, battant l’écrivain Mario Vargas Llosa, chantre de l’ultra-libéralisme et futur prix Nobel de littérature.
Dès les premières années, cette présidence est marquée par la manière forte. En 1992, le gouvernement dissout un parlement jugé insuffisamment docile et suspend la Constitution. Ces adversaires dénoncent un ≪ auto-coup d’État ≫. En vain.
Fort de sa victoire sur la rébellion maoiste du Sentier lumineux et des mesures prises pour vaincre l’hyperinflation, Alberto Fujimori est aisément réélu en 1995. Il l’emporte dès le 1er tour avec 64 % des suffrages, battant sèchement l’ancien secrétaire général des Nations unies Javier Perez de Cuellar.
Cinq ans plus tard, en dépit des limites imposées par la Constitution, il brigue un troisième mandat. Il gagne à nouveau, mais fait face à de nombreuses accusations d’irrégularités et de corruption qui le contraignent à la démission.
La corruption érigée en système
Au cours de la décennie 1990, de nombreuses voix se sont élevées pour dénoncer les excès du gouvernement Fujimori. Pour certains, il exerce une présidence autoritaire ; pour d’autres, il s’agit en fait d’un dictateur.
C’est finalement la justice qui tranchera, mais plus tard. En 2009, après un long imbroglio juridique passant par le Japon et le Chili, où l’ancien chef de l’État s’exile, Alberto Fujimori est condamné à 25 ans de prison pour avoir commandité deux massacres perpétrés par un escadron de la mort en 1991-1992, dans le cadre de la lutte contre le Sentier lumineux. Quelque 25 personnes sont assassinées, dont un enfant.
Le travail de la justice met également en évidence l’autre face sombre du régime : la mainmise sur le pays via un système mêlant corruption et espionnage, autour du conseiller présidentiel et chef des services secrets, Vladimiro Montesinos.
Des vidéos révèlent l’affaire au grand jour. L’ancien président sera donc également condamné à plusieurs reprises à de lourdes peines de prison pour détournement de fonds publics. Vladimiro Montesinos, qui connaît le même sort, est toujours en prison.
L’héritage politique en question
Si les années Fujimori se sont achevées piteusement, l’homme n’a pas pour autant complètement disparu de la scène politique.
Car sa fille Keiko, choisie comme ≪ première dame du pays ≫ par son père après son divorce en 1994, a pris la relève. Elle s’est déjà présentée deux fois à l’élection présidentielle, en 2011 et en 2016, ravivant à chaque occasion les plaies du passé. Depuis sa défaite dans un mouchoir de poche lors du dernier scrutin face à Pedro Pablo Kuczynski, elle est aujourd’hui, à 42 ans, la chef de file de l’opposition.
Elle n’est pas la sele héritière du capital politique familial : son frère Kenji, 37 ans, est également une personnalité politique de premier plan. En 2016, il a, pour la deuxième fois consécutive, été le député le mieux élu du pays.
Si l’ex-homme fort du Pérou est aujourd’hui malade et fatigué, il sait toutefois que son nom n’est pas près de disparaître de la scène politique péruvienne.
Gilles Biassette
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クリスマスの約束2017【小田和正が届ける聖夜のライブ】
小田和正が2001年から毎年お届けするライブ特番。17回目の今年も、音楽史を彩る日本のポップス・洋楽・映画音楽が、最高のクオリティで次々と披露されていきます! 熊木杏里・JUJU・スキマスイッチ(大橋卓弥・常田真太郎)・根本要(STARDUST REVUE)・松たか子・水野良樹(いきものがかり)・和田唱(TRICERATOPS)
古希を迎えた小田和正が、奇跡の歌声を惜しみなく披露!音楽の持つ偉大な力を、最高のクオリティと圧倒的な表現力で紡ぎだす、音楽史を彩る名曲で構成されるライブ特番。ライブでは、自身の代表曲をはじめ、カーペンターズの名曲や、ムッシュかまやつ氏へ捧げるメドレー、誰もが耳にした事のある映画主題歌メドレーなど、圧巻の名演が次々と披露される。 ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/program/christmasnoyakusoku_20171225.html

杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis
防衛装備庁のHPに今年度の採択一覧が出ています(12月22日更新)。http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29kadai291222.pdf …
大規模研究では岡山大と東海大がJAXA、東京工科大が物質・材料研究機構、東京農工大が富士通、とそれぞれの分担研究を行い、小規模研究では東京農工大がJAXAの分担研究を予定。「辞退を」の声を届けて下さい。

KK @Trapelus
【安倍昭恵夫人 インスタで半裸間男騒動】ファーストレディーの自覚ナシ 投稿はすでに削除されているが、ネット上には残されたまま 首相夫人でありながら、半裸男をSNSに載せた昭恵氏の感覚を疑いたくなる。そんなヒマがあったら、森友疑獄に答えるために早く国会に出てくるべきだ(日刊ゲンダイ)
こたつぬこ @sangituyama
93年以降の20年間で日本は4度の政権交代を経験しているわけです。しかし結果的には野党第一党の社会党、民主党が消滅しただけに終わった。この教訓踏まえない政権交代論は危ういですよ。
田川滋 @kakitama
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
この意味するところは、先の東委員会の調査報告も清水元社長の証言も「嘘をついて責任を”官邸”になすりつけた」と認めたと言う事。”官邸の指示は有りませんでした”で済む問題ではない。


部屋を少し片付けました.ほんの少しだけです.今までできていなかったので,小さいけど確実な一歩です.明日以降もっとできたらいいと思っていますが・・・
阪神であさ開という岩手のお酒を買いました.南部杜氏のお酒です.
正月用八ッ橋の八ッ橋も.と言っても箱に「賀正」と書いてあるだけです.

<回顧17みやぎ>(12)りんごラジオ閉局/被災者の肉声 公開を
 東日本大震災から7度目の年越しを迎える。復興へと地道な歩みを重ねた2017年。被災地を置き去りにした解散風が吹き、大型選挙が相次いだ。学校現場では再び尊い命が失われ、問題の根深さが浮き彫りとなった。宮城県内であった出来事を記者が振り返る。
 「3歳から100歳の話を聞いた」「ラジオは人をつなぐことができる」
 今月12日、3月で放送を終えた宮城県山元町の臨時災害FM局「りんごラジオ」の高橋厚・元局長(75)が町内の自宅で熱っぽく語った。
 相手はりんごラジオをテーマに卒論を書いている立命館大4年の宮崎裕海(ゆみ)さん(21)。高橋さんと妻真理子さん(68)に放送を6年間続けた思いを聞こうと町を訪れていた。
 多くの声を伝える大切さを語る高橋さんの言葉に、ラジオのスタッフだった伊藤若奈さん(37)が閉局時にくれた1枚のCD−ROMを思い出した。伊藤さんが「この時の取材経験があって、町のことを伝え続けようと思った」と話した放送の記録だ。
 録音は2013年1月。東日本大震災の津波で家を流され、仙台市のアパートなどにいる元住民21人が市内で交流する様子が記録されている。
 冒頭、30分以上かけて自己紹介が行われた。病気療養のためだったり、子どもを頼って移り住んだりと町を出た事情はさまざまだ。声の様子や話の内容から、ほとんどが高齢者だと分かる。
 出席者がそれぞれ思うままに話し、ほぼ編集せずに放送しているので前後関係が分からない部分もある。でも、一人一人が話し終えると、古里への思いが大きな塊になっていくように感じる。
 歓談のざわめきの中、伊藤さんがインタビューをしていた。「マンション暮らしの息子に迷惑を掛けたくない」とアパートに一人で暮らす89歳の女性。男性は「友達がいないのが一番寂しい」と泣いた。
 この人たちは今、どうしているのだろう。CDを初めて聞いた時、声の主と会ったことがあるような不思議な感覚になった。
 今年9月に開館した山元町の防災拠点施設「つばめの杜ひだまりホール」に、りんごラジオを聴けるコーナーがある。生の声を大切にするりんごラジオの温かさを感じることができる。ただ、用意されているのは放送初日の様子など五つのプログラムだけだ。
 向けられたマイクに向き合い、語ったのは延べ1万人以上。震災後を生きた住民の思いを後世に伝えるためにも、町はさらなる公開を模索してほしい。(亘理支局・安達孝太郎)
[メモ]りんごラジオは2011年3月21日、災害時に被害状況や避難所の情報などを提供する公設民営の臨時災害FM局として山元町が開設した。年間運営費約1500万円は国の交付金が充てられ、10人前後のスタッフで放送を続けた。町は復興が進展したとして、16年度での閉局を決めた。


コボパの新名称「楽天生命パーク宮城」へ 来年1月1日から
 宮城県と楽天(東京)は25日、プロ野球東北楽天の本拠地・県営宮城球場(仙台市宮城野区)の愛称を来年1月1日、「Koboパーク宮城」から「楽天生命パーク宮城」に変更すると発表した。球団親会社の楽天からの申し出。新愛称は残りの契約期間の2019年12月末まで継続する見通しだ。
 これまでの愛称の「Kobo」は楽天グループが提供する電子書籍サービスの名称。楽天は「グループの生命保険会社『楽天生命』の名を冠し、暮らしや人生をサポートする存在として、認知度向上と拡大を図りたい」とコメントした。
 村井嘉浩知事は25日の定例記者会見で「企業が状況に応じ、愛称を変更することはあってもいい。多くの方に親しまれるよう、県も積極的に応援したい」と述べた。
 県によると、宮城球場のネーミングライツ契約は5期目。楽天とは2期目で、現行の契約金額は年間2億100万円。道路標識、地図などの表示変更に要する経費は楽天側が負担する。楽天側は現在の契約期間中、新愛称を継続する考えだという。
 契約期間中の名称変更は、スポンサーが日本製紙(東京)だった08年、再生紙の古紙配合率を偽装した問題を受け「日本製紙クリネックススタジアム宮城」から企業名を外した例がある。


新路線名は「リアス線」 三陸鉄道、山田線の移管後
 三陸鉄道(岩手県宮古市)は25日、2019年3月にJRから山田線の宮古−釜石間(55.4キロ)が移管されるのに合わせ、現在運行している南北リアス線と統合して新路線名を「リアス線」とすることを決めた。第三セクター運営の鉄道では全国最長となる。
 盛岡市で25日にあった取締役会で決定した。リアス線は久慈(久慈市)から盛(大船渡市)まで県沿岸部を一本のレールで結び、総延長は163.0キロとなる。
 宮古−釜石間に新駅を2カ所設置する。磯鶏(宮古市)−津軽石(同)間に「八木沢・宮古短大」、津軽石−豊間根(山田町)間に「払川」をそれぞれ置く。既存の13駅は山田線での駅名をそのまま使用する。
 中村一郎社長は「久慈から盛まで直通列車も検討している。沿線自治体と連携し、地元住民に生活の足として使ってもらう鉄道を目指したい」と話した。


<羽越線脱線事故12年>再発・風化防止を誓う 遺族ら現地で追悼慰霊式
 乗客5人が死亡した2005年12月のJR羽越線特急いなほ転覆事故から12年となった25日、山形県庄内町の事故現場に立つ慰霊棟で犠牲者の追悼慰霊式があった。13回忌の節目に遺族6人とJR東日本の冨田哲郎社長ら22人が参列した。
 全員で黙とうした後、冨田社長が「事故に遭った皆さまに深くおわび申し上げる。事故を風化させることなく、究極の安全に向けて全力を注いでいく」と誓った。
 同社は19日、酒田市に設置した特殊なレーダーを用いて突風を事前予測し、列車の運転を規制する新システムの運用を始めた。25日午前4時半〜5時にJR酒田駅周辺の3区間で初めて運転中止の指示が出され、貨物列車2本が運転を約10分間見合わせた。
 冨田社長は式典後の取材に「より精緻に広範囲で突風を検知できるよう、まだ改善の余地がある」と強調。遺族からはシステム導入に一定の評価を得たものの「機械やシステムだけに頼るのでなく、社員一人一人が安全に対する思いを持ち続けてほしい」と求められたことも明らかにした。
 事故は05年12月25日夜、秋田発新潟行き特急いなほ14号が脱線転覆し、乗客5人が死亡、乗員2人を含む33人が重軽傷を負った。同社は今月13日、全被害者、遺族との示談が成立したことを発表。冨田社長は「実際はかなり前に成立していたが、遺族の心情やプライバシーを考えて公表を控えていた。事故から10年以上たち、遺族や負傷者に負担をかけずに済む時期になったと判断した」と説明した。


<東北大雇い止め>職組と団体交渉 職員の無期転換「財政的に困難」と大学側
 東北大が3000人規模の非正規職員を2018年3月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大は25日、東京大や名古屋大が同様の職員を無期転換する方針に転じたことについて「東北大では財政的に困難だ。他大学と比較するつもりはない」との見解を示した。
 東北大職員組合によると、25日あった職組との団体交渉で答えた。職組は16年2月に大学と交わした「部局は能力や意欲のある非正規職員を無期転換するよう本部に求めることができる」との確認書の実行も要求。同大は「部局は無期転換を求めることはできるが、詳細は弁護士と相談する」と回答したという。
 労働契約法によると、18年4月以降、同じ職場で通算5年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には5年超の非正規職員が約1050人在職している。
 同大は18年4月に職務などを制限した「限定正職員」制度を導入する予定で、既に実施した採用試験で669人が合格している。


<リンゴ王国 青森から>りんご娘 ステップアップル
◎未来の実(番外編)弘前のご当地アイドル 人気県外でも
 青森県弘前市を拠点とするご当地アイドル「りんご娘」の人気が青森県内外に広がっている。17年間にわたる地道な活動が実を結び、8月発売のCDシングルはオリコン週間インディーズで念願のトップ10入り。古里の特産を冠したユニットとして県もPRに力を入れる。
 地元弘前で23日、26日発売の新アルバム「RINGOSTARS」の記念ライブがあった。県内外から集まったファン約340人を前に、メンバー4人が「りんごのね。」「Ringo star」などリンゴに関する曲を次々披露した。
 歌詞の中に津軽弁が登場する「だびょん」(標準語で「だろう」の意味)ではファンもメンバーに合わせて歌い出し、会場は熱気が高まった。
 りんご娘は2000年デビューした「農業活性化アイドル」。市内の自動車販売業樋川新一さん(47)による芸能企画の一環で結成された。県内出身の女性23人が交代を経ながらメンバーとして参加し、シングルCD17枚を発表した。
 現メンバーは6期生のときさん(19)、7期生の王林さん(19)、8期生のジョナゴールドさん(16)と彩香(さいか)さん(16)。全員がリンゴの品種名だ。昨年、ご当地アイドルの全国大会で優勝するなど躍進の兆しを見せた。
 弘前産リンゴPRのため国内外を飛び回り、3月には台湾へ行った。東京や大阪の商業施設の販売促進イベントや幼稚園の食育活動にも呼ばれる。
 来春、新シングルを発表する予定。メンバーは「ファンに支えられていると実感する。活動を通して再発見した青森の魅力を伝え続けていきたい」と話す。


デスク日誌 要するに
 新聞社で「連絡さん」と呼ばれるアルバイトをした後、出版社に勤めた友人に直言されたことがある。
 「新聞記者とか編集局内って、『要するに』って言葉を乱発しすぎだよ。『つまり』もそうだけど。何でもかんでも君ら勝手に『要しちゃう』んだよな」
 若手のころ、原稿を出すとデスクから電話が入る。「お前の言いたいことは要するに〜ってことか?」「つまり書きたいことは何なんだ?」。下手なこっちが悪いがいい気はしない。
 くくりたがりの職業病?
 よく解釈すれば、表層に隠れるフェイクを引っぱがし、原稿に必要なファクトに一刻も早くたどり着きたい性分だからではないか。
 今、編集局で耳を澄ます。やはりデスクの何人かは若手の原稿に「要するにつまり」責めする使い手のようだ。自分も、添削を手伝うくらし欄ティータイムの投稿者との電話口で「要するに〜ということですね」と言っていてはっとする。
 要するにのひと言でばっさり割り切られ、はしょられたくない要所はたくさん潜んでいるだろう。傾聴が大事だと自戒を重ねる。ただ、締め切り間際に発したらごめんなさい。(生活文化部長代理 佐藤英博)


防衛費が最大に 際限なき膨張を憂う
 二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。
 防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。
 政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。
 日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。
 国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
 他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。
 防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやF35A戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助(FMS)調達に基づいて導入されている。
 政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」二基と戦闘機に搭載して艦船や地上の目標を攻撃する巡航ミサイルの導入を決めた。一八年度は初期費用のみを計上したが、いずれもFMSでの導入が想定される。
 当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。
 一二年度に千三百八十億円だったFMS調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。
 政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
 防衛省は、為替変動などの要因を除けば中期防の枠内と説明するが、防衛費は適正な範囲内に収まっているのか。防衛力の在り方や米国製武器調達の妥当性を含め、国会での徹底議論が必要だろう。


安倍政権と憲法 国民の総意 汲んでこそ
 安倍晋三首相はきょう、2012年12月の第2次内閣発足から5年の節目を迎えた。
 この間、経済政策で次々と看板を掛け替えて4度の国政選挙を勝ち抜き、「安倍1強」を確立。特定秘密保護法や安全保障関連法など、世論を二分する法律を数の力で強引に成立させてきた。
 その先に据える最終目標が憲法改定なのだろう。
 首相の意を受け自民党憲法改正推進本部がまとめた「論点取りまとめ」は焦点の9条について、現行の条文を残して自衛隊を追記する首相案と、戦力不保持をうたう2項を削除する案を併記した。
 自民党内すら議論が煮詰まっていない現状を反映したものだ。
 首相は直後の講演で「2020年、日本が大きく生まれ変わる年にする。憲法について議論を深めるべきだ」と作業加速を促した。
 だが、ことは国のかたちを規定する憲法だ。国会はおろか党内合意すら見えぬまま、歩を進める環境にはない。国民の総意を汲(く)む姿勢がいまこそ首相に求められる。
 衆参の憲法審査会は特別国会で議論を再開したが、浮かび上がったのは各党の立場の溝である。
 9条では、公明党が慎重論を強める一方、希望の党や日本維新の会が自衛隊明記に一定の理解を示し、与野党の枠組みが揺らぐ。
 ほかの項目についても、参院自民党が選挙区の県を越えた合区解消のための改憲を掲げる一方、日本維新は教育無償化を最優先とするなど、論点が収束しない。
 国民にとって急を要する改憲項目が存在しない証左ではないか。
 衆院審査会の現地調査では、一院制導入を問う改憲が国民投票で否決されたイタリアの議会関係者から「その時々の政治的多数派に頼って憲法改正をすることは極めて危険」との助言を得た。
 国民投票でEU離脱を決めた英国では「国民投票で現状を変更しようとするのなら、少なくとも60%の賛成が得られる状況が必要」と指摘された。数を頼った安易な発議に対する警告であろう。
 今月上旬の共同通信の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正について「反対」が48%を占め、「賛成」は36%にとどまった。
 首相はこれまで、時として立憲主義を軽んずるかのような言動を重ねてきた。それが国民の不信を招いたと受け止めるべきだ。
 改憲を「党是」に掲げる自民党の総裁だからこそ、現行憲法の価値を見つめ直し、民意に謙虚に耳を傾けてもらいたい。


安倍内閣発足5年/アベノミクスの限界見えた
 第2次安倍内閣の発足からきょうで5年になった。10月の衆院選をはじめ国政選挙に5連勝し、盤石な体制を築き上げた安倍晋三首相。来秋の自民党総裁選で3選されれば、超長期政権も視野に入る。
 政権の原動力になってきたのが経済重視の姿勢だ。なのに地方には恩恵が及ばず、5年のうちに大都市圏との間に深い溝ができた。大企業優先で富の偏在をもたらすアベノミクスの限界が見えたと言っていい。軌道修正すべきだ。
 「新三本の矢」「地方創生」「1億総活躍社会」…。看板の掛け替えで目先を変えてきた面は否めない。今度は少子高齢化をにらんだ「人づくり革命」を打ち出した。
 これまでのスローガン政策の実効性が乏しかったことの裏返しではないか。期待感で国民をつなぎ留める手法がこのまま通じるのか疑問だ。
 しかも、当初から掲げた「デフレからの脱却」は道半ばというのが現実である。
 日銀による「異次元」の金融緩和にもかかわらず、2%の物価上昇目標はいまだに達成されていない。「副作用」さえ生じている。
 長引く金融緩和で、日銀が保有する国債は膨らみ続ける。金融市場をゆがめているとの批判は絶えず、リスクを懸念する声が高まっている。
 確かに円安が進み、大企業の収益は改善されたが、賃金は伸び悩み、個人消費は低迷したまま。地方は「実感なき景気回復」どころか、貧困と格差の深刻度が増す一方だ。
 安倍首相は、二つの顔を使い分けてきた。選挙戦では経済を前面に出す一方で、選挙後には「タカ派」の政策を押し通す。安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」法など異論が強い重要法案を次々成立させたのがいい例だ。
 その延長線上に思い描いているのが、憲法改正だろう。憲法9条に自衛隊の存在を明記する案を提唱。「スケジュールありきではない」と弁明するものの、2020年の改正憲法施行に意欲を見せる。
 ただ、それは「独り善がり」と言わざるを得ない。改憲の必要性という点で、国民の意識との間に乖離(かいり)があるからだ。各種世論調査の結果からも分かる通り、多くは改憲に向けた今の拙速な議論に違和感を覚えている。求める政策の優先順位が改憲ではないことは明白であろう。
 政権は長ければ、いいというわけではあるまい。有権者の飽きを招きやすく、おごりや慢心といった「おり」も沈殿しがちだ。その象徴は学校法人森友学園、加計(かけ)学園を巡る問題ではなかったか。
 「安倍1強」の下、人事を完全に握られた霞が関で、「総理のご意向」という忖度(そんたく)をうかがわせる記録文書が出てきたのもうなずけよう。
 政治に緊張感をもたらすのは健全な野党の存在である。離合集散を繰り返す惨状は結果的に政権長期化を手助けしている。立て直しが急務だ。


生活保護費見直し 最低基準の検討も必要だ
 厚生労働省は来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2に当たる67%が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助費」が減額されるためだ。
 見直しの基準は低所得層の消費動向などと比較して決められた。しかし、もともと生活の厳しい世帯と比較して決めた基準である。生活保護が必要な人のうち約2割しか受給していないという指摘もあり、実態を反映していない恐れがある。
 それに沿った見直しが受給者の生活を支えられるのか、疑問が残る。各地域で最低限度の生活ができる基準を決めて給付額を定めるのが自然な考え方ではないか。
 生活保護費には生活扶助と、医療費を全額公費で負担する「医療扶助」などがある。生活扶助は5年に1度基準が見直される。その比較対象となるのは低所得層の消費支出額だ。保護基準の方が高くなる場合が多く、引き下げに傾く。前回の基準見直しでは生活扶助は平均6・5%減額された。
 今回の見直しでは、65歳以上の単身世帯で76%、子どものいる世帯では46%が減額される。都市部の単身高齢者や母子世帯などへのしわ寄せが大きくなる。一方、町村に住むひとり親世帯などでは増額となるケースもあるが、全体としてみれば減額傾向だ。
 生活保護費は国と自治体が全額公費でまかない、国費分だけで約3兆円(2018年度予算概算要求)に上る。このため、支給基準の抑制圧力は年々強まっている。
 厚労省は先に、生活保護費の段階的引き下げで、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。生活扶助は180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減だ。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円増額するとしているが、全体としては減額ありきにも受け取れる。
 生活保護の受給世帯は今年9月時点で約164万世帯を超え、20年間で約2・7倍となった。このうち独居の65歳以上の高齢者が48%と半数を占める。今後も無年金、低年金などで受給者は増えるだろう。
 増え続ける生活保護費を抑えるのは簡単ではない。しかし、今の支給額でも生活は苦しいとの声がある中で、単純に総額抑制を選んでいいのか。仕組みの見直しも必要ではないか。
 保護基準の見直しを検討した厚労省の審議会では、前回の見直し時から最低限度基準の必要性を指摘し、導入する手法を検討することを求めた。しかし厚労省に検討する姿勢は見えない。
 安倍政権は、貧困の連鎖を断つとして授業料の減免や給付型奨学金の拡充を打ち出したばかりだ。最低賃金引き上げなど暮らしの底上げも掲げてきた。それならば、生活に必要な最低限度の基準を定めることを検討すべきだ。


LGBTをテーマにした『弟の夫』が把瑠都出演でNHKドラマに! 作者の田亀源五郎が訴える無自覚な差別
「同性婚」をテーマに据え、2015年には第19回文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞も受賞している田亀源五郎『弟の夫』(双葉社)。先日、この話題作がNHK BSプレミアムでドラマ化されることが発表された(2018年3月4日より放送開始)。主演は佐藤隆太、そして、主要キャラクターのひとりであるマイク役には元大関の把瑠都が選ばれるという冒険したキャスティングには驚きの声がネット上に溢れた。
『弟の夫』は、男手一つで小学生の娘・夏菜を育てる主人公・弥一のもとに、ある日突然体格の良い謎のカナダ人男性が訪れるところから始まる。このカナダ人・マイクは、カナダに移住し、現地で亡くなった弥一の双子の弟・涼二の結婚相手であるという(カナダでは同性同士の結婚が法的に認められている)。
 子どもの頃の弥一と涼二は仲の良い兄弟だったが、高校生のときに涼二からゲイであることをカミングアウトされて以降、微妙にギクシャクするようになっていた。カナダに移り住んでからの近況報告もほとんどされておらず、突然来訪したマイクの存在に弥一は困惑する。
 とはいえ、慣れない日本までやって来た弟の結婚相手を追い出すわけにもいかず、弥一、夏菜、マイクによる束の間の共同生活が始まるのだが、マイクの優しい人柄に触れた弥一の心の壁はだんだんと崩れていく。その結果、カミングアウトが行われて以降の自分は無意識のうちに涼二を疎んじていたこと、また、その素振りが涼二の心を傷つけていたことに気づいていく。
 そして、弥一は「家族のかたち」とはどのようなものか考えをめぐらせていくようになるのである……。
 この『弟の夫』という作品で重要な点は、同性愛や同性婚というある種センセーショナルに捉えられがちなテーマを描きつつも、登場人物たちの日常はとても穏やかであり、マイクに対して面と向かって嫌悪の言葉を叩きつけるような人物が登場しないことである。
 しかし、だからといって街のなかでマイクの存在が無条件で受け入れられているわけではない。むしろ、差別や偏見は当事者からは見えないかたちで進行していく。
 たとえば、夏菜の友だちの母親は、娘がマイクに会うために夏菜の家に遊びに行こうとするのを理由も言わずに止めようとする。担任の教師は夏菜がクラスでマイクの話をするのを問題視して弥一を学校まで呼びだしたうえ「そういう話はまだ小学生には早いかな…と…」と遠回しに警告する。いずれの人物も、マイクに直接罵倒の言葉を浴びせるわけではないが、しかし確実に差別や偏見をもっていることをうかがわせるものだった。
『弟の夫』で描かれる、日本特有な差別・偏見のあり方
 作者の田亀氏は『ゲイ・カルチャーの未来へ』(Pヴァイン)のなかで〈自分でも気づかないうちに無自覚に踏襲してしまっている差別やホモフォビアに対して、一度みんなで考えてみましょう、ということをやってみたかったんです〉と綴り、これは『弟の夫』で描きたかった題材であるとしている。
 田亀氏がそのように描いたのは、自身もゲイとしてこの国で生きてきたなかで、「無自覚な差別」こそが、日本的な差別のあり方であると感じているからだ。
〈日本社会というのはああいうものだと思っているからです。たとえばヘイターが実際にいたら、表立って闘えばいいから対処は簡単なんですよ。それより難しいのは、無自覚な偏見に囚われている層なんです。そういう人たちというのは、差別が良くないということはわかっているし、自分が差別的ではありたくないと思っている。つまり自分は差別していないという前提があるから、なおさら「それはじつは差別的なんだよ」という風に指摘されると、ものすごく抵抗するんですよ。それはもう意固地になるくらいに。私は自分の生活で、そうした例を実際によく見ています〉(前掲『ゲイ・カルチャーの未来へ』より)
 また、『弟の夫』という作品が素晴らしいのは、物語の主題は確かに同性愛や同性婚をめぐる問題であるものの、作品としての結論は「家族のあり方とは?」という、LGBTの当事者以外にも共通する非常に普遍的なものになっているという点だ。
 実際、それは制作当初から念頭に置かれていたものであったようで、前掲『ゲイ・カルチャーの未来へ』では〈これはどういう話なのだろう、と制作のはじめの段階で編集さんと話し合ったときから、これは家族の物語だろうということはわかっていました〉と綴られている。
 そういった「家族の物語」であることの象徴は、弥一と夏菜の父子家庭をめぐるエピソードだろう。
 弥一がシングルファーザーとして夏菜を育てているのは先に述べた通りだが、物語の途中から夏菜の母である夏樹(ドラマでは中村ゆりが演じる)が登場する。弥一と夏樹は離婚し、現在では仕事の手が空いているときに夏樹が弥一と夏菜の家を訪れる生活になっている。
 そんなある日、両親とマイクの4人で夕食を囲んだ夏菜は、とても嬉しそうにしながら「パパもママもマイクもいて今日は最高!」「ずーっとこうならいいのに!」とつぶやく。その言葉を聞いて夏樹は「やっぱりあの歳だとまだ…母親が必要なのかな」と思い悩むのだが、そこで弥一はこのように決意を語るのである。
「『お母さんがいないからかわいそう』『片親だけでかわいそう』『親がいないからかわいそう』、そんな考え方には、俺は絶対与したくない。淋しがらせることもあるかもしれないけど、それでも俺は夏菜を幸せにしてみせる。『これが正しい家族の形だ。それ以外はかわいそうだ』、そんなのって差別的だよ」(引用者の判断で漫画のコマに括弧と句読点のみ付け加えた)
安倍政権や日本会議が押し進める「不寛容」な社会
「『これが正しい家族の形だ。それ以外はかわいそうだ』、そんなのって差別的だよ」という言葉、これは『弟の夫』において重要なセリフである。
 父と母と子どもで構成される家庭がある一方で、涼二とマイクのように男二人で築く家庭があってもいいし、弥一と夏菜のような父子家庭があってもいい。どういう家庭が正しいというのはないし、どういう家庭が間違っているということもない。
 しかし、現在の日本社会は、そのような「多様性の許容」とは180度真逆の方向性に向かって急速に舵が切られている。
 たとえば、近年、保守的な家族規範が押しつけられる風潮がどんどん強まっている。「教育勅語は、親孝行などいいことも言っている」と政治家が平気で公言したり、10歳の子どもに親への感謝を強要する1/2成人式が流行したり、子どもが事件や事故に巻き込まれるたびに母親がバッシングされたり……。
 その象徴的な存在ともいえるのが、日本会議の意向を強く反映した自民党の改憲草案にある「家族は互いに助け合わなければならない」という、いわゆる家族条項だろう。一見もっともらしいことを言っているようにも見えるこの条項は、その蓋を開けてみれば、家父長制の復活を目論むかのような旧来的な家族像や性役割を押しつけるものであり、個人の価値観や多様性など一顧だにせずマイノリティを排斥しようとするものでもある。また、それは、国家が担うべき社会保障がすべて家族内の自己責任に押しつけられるということも意味する。
田亀源五郎「自分の価値観を他人のジャッジに委ねる必要はない」
 田亀氏は前掲『ゲイ・カルチャーの未来へ』のなかでこのように綴っている。これは、先に述べてきたような「不寛容」が広まる社会において重要な提言だろう。
〈この社会は何かにつけて「これが正しい」「これが美しい」と、画一化された価値観を押しつけてくる。それに負けてしまう人も少なくないだろう。しかし、自分の価値観を他人のジャッジに委ねる必要はない。
 あなたの生き方を選ぶのはあなたでいい〉
「自分の価値観を他人のジャッジに委ねる必要はない」「あなたの生き方を選ぶのはあなたでいい」。そのような考えを自分のものにするためには、逆に、たとえそれが自分とは違う生き方であろうとも相手の生き方を尊重し、差別や偏見などをぶつけないことが必要となる。
『弟の夫』という作品は、まさに「あなたの生き方を尊重すること」の大切さを伝えるものであり、弥一がマイクとの交流を通じてそれを理解していく成長物語でもある。
『弟の夫』は、「多様性の許容」が失われつつある現在だからこそ生まれるべくして生まれた作品である。漫画・ドラマともども、多くの人に愛されるものになることを願う。(編集部)


セクハラ告発後、はあちゅうさんがさらに苦しんだ1週間 「人生で一番、心ない言葉を浴びました」
被害者の「あら探し」を始めてしまう日本
笹川かおり ライフスタイル編集長 / 副編集長 特集「家族のかたち」はじめました。
竹下隆一郎 ハフポスト日本版 編集長
「セクハラは、誰が誰に受けているかを明確にしないと、ずっと怯えて生きていかないといけない」
ブロガー・作家の、はあちゅうさんが、電通のトップクリエーターだった男性のKさんから「セクハラ・パワハラを受けた」とBuzzFeedのインタビューで告発した。
はあちゅうさんは、元電通社員。「深夜、自宅に呼び出されて正座をさせられた」「顔や体について性的な言葉をあびた」。はあちゅうさんのこうした訴えに続き、似たような被害をネットに書き込む「 #MeToo 」の声が上がった。
一方で、はあちゅうさんへの批判も起こった。特に、はあちゅうさんの過去のTwitterでの「童貞」をネタにした発言などが掘り起こされ、「はあちゅうさんも、セクハラをしている」という指摘が相次いだ。はあちゅうさんはいったんブログで謝罪したが、後に撤回し、謝罪文を削除した。
告発から1週間——。「人生で一番、敵意や心ない言葉を浴びました」というはあちゅうさんに、ハフポスト日本版が聞きに行った。
インタビューは、はあちゅうさんの新刊「『自分』を仕事にする生き方」(幻冬舎)のトークイベントを前に行われました。本についての記事はこちら。また、はあちゅうさんは、セクハラ・パワハラを訴えた相手に対して、取材中は「Kさん」と表現したため、匿名にしています。
——はあちゅうさんは2009年に慶應大を卒業し、電通に入社しました。2010年頃、電通社員だったときに受けたパワハラ、セクハラについて、このタイミングで声を上げたのはなぜでしょうか。
多分、(過労自殺した元電通社員の)高橋まつりさんの事件から私にはモヤモヤするところがありました。まつりさんの死に対して、すごく胸が痛む自分がいるんですけど、どこかで、「でももっとひどい状況でも働いている人がいる」と思ってしまう。なんで私はこんなに意地悪なことを思うんだろうと、眠れないくらい気持ちが消化できませんでした。
(セクハラされて)私もつらい思いをして我慢していたけど、これだけ世の中で騒がれることなんだと思いました。消化しきれない思いを抱えていて、加えて伊藤詩織さんの報道がありました(※ジャーナリストの伊藤さんが、元TBS記者だった男性に仕事の相談をしたところ、「お酒を飲まされて、望まない性交渉をさせられた」と訴えた)。
ちょうど元TBS記者の方の本を読んでいて、すごいと思っていたところで、女性である伊藤さんから声が上がって。自分に近いことが起きているのに、でもその記者の方がネット上で私の本を褒めてくれたことがあったから、伊藤詩織さんの側について私がつぶやいちゃいけないような気がしていました。
報道を見ていくにつれて、私は伊藤さん側の人間で、同じこと(セクハラ)をされて、社会的に上の立場の人の裏の顔に苦しめられるという、同じ感情で、悔しかったのに、本を褒められたからというだけで、つぶやけない自分がいる。同じ女性なのに、面倒なことに触れない自分が卑怯な気がしました。伊藤さんが被害を訴えた本(「Black Box」文藝春秋)を読んで、私の話が書いてあると思ったんです。
同時に、この人はこうやって戦っているのに、自分は相手のことを許してないし、セクハラが世の中からなくなって欲しいと思っているのに、ずっと逃げていた、と自分を責める気持ちが沸いてきました。その頃から、あの時のことがフラッシュバックするようになりました。それまでも何回もあったんですけど。
伊藤さんの事件を見るのがつらいと気づいたんです。自分の経験がフラッシュバックするから。会社を辞めて関わらないようにしようと思っていたけど、ずっと心の中にあったんだと気づきました。
——高橋まつりさん、伊藤詩織さんの件で、あらためて過去のセクハラ、パワハラの経験と向き合うことになったんですね。
そんなときに、友人だった編集者さんが、(セクハラ被害を受けた)Kさんの本の出版を準備されていると聞きました。私はその編集者さんに、自分の受けたセクハラの話をしてたんです。その人は、話を聞いたうえで本を出版すると言いました。
「本が売れたら、読者の若い人たちが、Kさんに会いに行って、私と同じ目に遭うかもしれない」と思い、伝えてみましたが、それでも、「本は出す」ということでした。
私が世の中に出してないことは、世の中的にはなかったことになる。誰も訴えなかったことは、なかったことと同じ。これでいいんだろうかという思いがありました。
それから、もともと仲の良い編集者さんだったのに、その一点で相手のことを嫌いになってしまいそうでどうしたらいいかわからない、ということを個人的にある人に相談したんです。その人は、編集者さんとは面識がありませんが、とにかくそのセクハラの話はひどいから、一度誰か公正に聞いてもらったほうがいいと言われて、BuzzFeedさんを紹介していただいたんです。
「そんなに大したことじゃないんですけど」と話し出したら、「いや、それは立派なセクハラとパワハラですよ」と言っていただけて...。
それを聞いたときに、わっと涙が出たんですね。私が受けてきたことは、「ひどいことだ」と言ってもらえることなんだと気づきました。
それまでは色んな人に相談しても、「あの人(Kさん)は仕事ができるからね」とか「あの人、面倒臭い人よね」としか言われなかったのに、会社を出たらこんな風に言ってもらえる。なんで、私もっと早く第三者に相談しなかったんだろうと思いました。
——同じ会社の人ではなく、第三者への相談は重要ですね。
なんで今か、と聞かれると、やっぱり、(Kさんが)本を出したのがきっかけです。本を担当した編集者さんはTwitterでもやりとりしているから、私の読者にもその人のフォロワーがたくさんいるんですよ。本が出た後、ものすごくたくさん「良い本だ」という感想が自分のタイムラインに流れて、見てて苦しくなって。伊藤さんも似た心境だったのかもしれない、と勝手に想像したりしました。
相手がメディアに出てきたり、自分の近くにいたりすると、その人のことを信奉している人が身近に見えてしまう。でも自分のされたことが言えない苦しさ。周りがどんどん敵になって追いやられてしまう感覚がありました。また、その方のことを「知っていますか?」とか「対談してほしい」と言われることもありました。なんとしてでも、私の人生に二度とあの人に近くに来て欲しくない、という気持ちが沸き起こったんです。
——Kさんの名前を実名で告発して、本人は電通から独立して立ち上げた会社の取締役を辞めました。名前を出すことについて悩みましたか。
最後の最後まで、悩みました。やっぱり実名で告発するべき問題だと思ったので、実名で(告発)しました。
私は退職後も色々な嫌がらせを受けていたんですけど、会社を出たら誰も助けてくれなかったんですね。だから、今後仕事をしていくうえで、その人の妨害を二度と受けないようにするためには、相手の実名を出す必要があると思いました。
セクハラは誰が誰に受けているかを明確にしないと、ずっと怯えて生きていかないといけない。
ブログにもすこし書きましたが、相手の実名が分からないと、「仲をとりもってやろう」とする先輩もいるかもしれませんし、一緒の仕事をセッティングされるかもしれません。私は何かの間違いで、広告業界のイベントで一緒になったらどうしようと約8年間思い続けていました。イベントで、Kさんがいそうだから行かないと思ったこともありました。
——実際、セクハラを告発した記事は大きな反響があったと思います。あれから1週間、今どんなことを感じていますか。
出して良かったとは思っています。もちろんすごく嫌なことも言われて、過去の私の人生のあら探しが始まり、人生で一番、敵意や心ない言葉を浴びました。この2、3日はすごく心がへばったりしたんですけど、でも、ものすごくたくさん応援の言葉ももらいました。
届いたメールには、「これまで、親にも家族にも言えなかった。私は、ネットに書くことはしないけど、はじめて親と家族に話した」と。私も、被害のことは親にちょくちょく言ってたんですけど、全部は言えませんでした。名のある会社に入って元気に立派に働いていると親に思ってもらいたくて、心配かけたくないという気持ちがあったから。
会社員の人が、仕事がなくなる可能性を背負って告発することは、本当に勇気がいること。仕事を辞めたくなかったら耐えるしかない。こういう社会を根こそぎ変えていきたいなとあらためて思いました。
ロボットが働きかたを変えるとまでいわれているほど未来を生きているのに、なんでこんなことがまかり通るんだろうと。対個人ではなくて社会構造やそれを容認している人に対して、憎たらしいようなやるせない気持ちが湧いてきましたね。
私は本当に小さなきっかけしか作れていないし、変わっていくのはこれからだと思いますが、今まではどこに味方がいるか分からなかくて、誰も相手にしてくれないという気持ちが、少しでも和らいだ人がいるんだったら言って良かったなと思います。
——はあちゅうさんは被害を受けた側なのに、告発したことを批判されたり、悪口を言われたりして、さらに苦痛を与えられました。
予想以上に来ました。「ああ、被害を受けることって自分の責任なんだ」と思わされました。私がこういう人間だから「されて当たり前」とか、状況を知らない人たちが「もっとこうすればよかったのに」と言ってくることが苦しかったです。人に理解されないってこんなに苦しいんだということを、ただただ感じていました。
もし自分や自分の娘、大事な人に対しても、この人は、同じことをいうんだろうか...と考えながら、ずっと苦しかったです。
——一方で、はあちゅうさんをきっかけに、政治アイドルの町田彩香さんや、起業家の椎木里佳さんといった若い世代が声を上げました。
若い世代の目立つ子たちがまずは投稿してくれたのを見て、「上の世代は?」と。次の世代の人の方が、きちんとした健全な感覚を持っていると思いました。
多分、私たちより上の人の方が、「こんなことは我慢することだ」とか「こんなことはセクハラじゃない」と女性自身が思ってしまっていることが多い。こういうことを言ったら周りに「めんどくさいやつ」と思われる気持ちもあると思います。
——はあちゅうさんはこれまでの著書で、恋愛テクニックを披露したり、男性から「かわいくおごられる方法」などを書いたりしてきました。一見すると、セクハラの土壌となっている社会構造をこれまで受け入れてきたのでは、という批判の声もあると思います。
(そうした批判に対して)全く成熟してない社会だなと思ってしまいました。
恋愛とセクハラはまったく別ものなのに、どうしても延長上で考えてしまう人がいる。恋愛コラムを書いているような女は「尻が軽い」から、セクハラを受けて当たり前という論調の批判をいただいたんですけど、密室で組織の中で起こるセクハラと、自分が選択できる中での個人の恋愛や趣向とは違う話です。
セクハラの意識が高まっているアメリカでも、恋愛テクニック本はたくさん売れています。そこは絶対に混同しちゃいけないし、それを言うのであれば、全人類から恋愛を取り上げないと仕事ができなくなります。
おごる/おごられる問題に関しても、わたしは「男性がおごるのが当たり前と思うのは一種のセクハラなんじゃないか」というのは、それはそうだと思っています。「男性がおごるのが普通じゃないからこそ、おごられたら特別だよね」というのが私の考え方です。私は、恋愛のかけひきのない飲み会では、ふつうに割り勘がいいと思います。そういうことをちゃんと切り分けて考えられるのが、成熟した社会だと思います。
——過去の童貞をめぐる発言について謝罪し、その後撤回しました。なぜですか?
すごく間違ったことをしたなと思いました。表現とセクハラは全然違います。
その環境自体が異常だという批判もありましたが、親友が「オトナ童貞」のためのメディアを立ち上げているので、そういうことを話題にしやすい環境にいたと思います。「童貞」という言葉を使っていても、話している内容は"中二病"です。自分も"中二病"だから、こういうことあるよねって自虐も込めて話している。
もちろん、「童貞」という言葉に拒否感を感じる人もいるので、それ自体は受け止めますが、差別用語で、話題にするのが一切NGとは思えません。そういうものも全部ダメだったら、ブスとか美人とか貧乳とか巨乳とか、人の容姿に関わることやコンプレックスに関わることは、すべて話しちゃいけないことになります。
私はフラットに話せることは健全だと思います。下ネタが全部なくなって欲しくはない。そういうものとセクハラを混同させてしまうという意味で、ネット上の声を受けて、自分が謝罪したことは、少なくともこのタイミングでは間違いだったと思っています。
私の考え方が全て正しいとは思っていませんが、過去の発言を全部振り返って、何も落ち度がない人でないと、#MeTooで返り討ちにあうという印象やセクハラされる人は本人にも落ち度があるという印象を、強めてしまったと思います。
——はあちゅうさんは、ちょっと過激な言動が売りの一種の「キャラ」としても見られています。今回の告発も、「はあちゅうが、何かした」とコンテンツとして消費されてしまった部分もあるかもしれません。また、今の社会は、訴えた人の言動が「好きか、嫌いか」「発言する資格はあるか」などを探ってばかりいます。どうしたらセクハラやパワハラそのものを議論できる社会に変わりますか。
ものすごく時間がかかると思います。理解してくれる人から理解が進んでいく、としか思えませんでした。普段、自分と働き方や生き方の部分で共感することが多いと思う人は、「応援するよ」と言ってくれました。でも、普段からこの人合わないと思う人は、やっぱりあら探しをしていました。
身の回りから、徐々に徐々に変えていくしかないと思います。昔『半径5メートルの野望』という本で、「自分の活動範囲は半径5メートルしかないかもしれないけど、その体験をシェアすることで、世の中がちょっとずつ変わるかもしれない」と伝えました。
まさに半径5メートルから、ちょっとずつ、ひとりずつ理解者を増やすことしかできない。多分、みんなが一気に変わるということはないですね。
——セクハラやパワハラで声を上げることは、コストが高く、大変すぎませんか。
コスト、高いと思いますよ。私も、全部仕事がなくなるかもしれないと思いながら、声を出しました。一番仲の良い友だちの電通の子にも言えませんでした。でも記事が出たら、応援してくれると言ってくれて。
今は、ハッシュタグの#MeTooを真面目に聞かないといけないという意識が広がってきたと思います。声を上げる人を受け止めるとことから、みんな変われたらいいなと思います。これは男性でも出来ることです。
「セクハラだと思うんだよね」と言われたときは、周りの人は、その話を信じて聞いてあげてほしいと思います。聞く体制ができてないから、話す人がいないんです。私は聞いてくれる人があまりにも少なかった。時代が追いついてなかった。今も全然追いついてないですけど。
私のところにきた読者さんからのメールには、接待に行った帰り際に、「チューしてほしい」と言われた経験が書かれていました。「夫に言っても真剣に受け止めてもらえなかった。だから私も笑いに変えちゃった。でもこのハッシュタグを見てたら、私あのとき怒ってよかったと思った」という人もいました。「今まで笑って受け止めてきたけど、今日はじめて『セクハラですよ』と言えました」という胸がちぎれるようなメールも来ました。
——個人だけでなく、企業や社会も、受け止めないといけない。
外資系で働いている人の話では、その人の会社では、セクハラの対策部署がインドにあるそうです。インドの人が「これはセクハラです」といってすぐに認定してくれる。日系の企業から転職して来た人は、職場環境が良すぎるって驚くそうです。
セクシャルなものに対して敏感な国というのもあるかもしれないですけど、でも日本のオフィスだとセクシャルハラスメントの対策委員会のメンバーが、知り合いの先輩社員だったりします。知り合いに言うのは嫌ですよね。会社組織から離れた、外部の委員会をつくる土壌が日本でできてほしいです。
話したい人は話したいと思ってるんです。でも親身になって受け止める人がいない。我慢しないといけなかったのは、聞いてくれる人がいなかったから。もし、周りでそういう人がいたら、まずは耳を傾けて、信じて欲しいです。


ICAN事務局長が安倍首相に面会要請
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、来月、初めて日本を訪れることになり、被爆地の広島と長崎を訪問するとともに、条約への参加を求めるため政府に安倍総理大臣との面会を要請していることがわかりました。
国際NGOのICANは、核兵器禁止条約の採択に貢献したとしてことしのノーベル平和賞に選ばれ、今月、ノルウェーで行われた授賞式では、ベアトリス・フィン事務局長が演説を行いました。
フィン事務局長は来月12日から7日間の日程で日本を訪れ、被爆地の広島や長崎で講演などを行う予定ですが、滞在中、安倍総理大臣との面会や、各政党の幹部を招いた討論会の開催を計画し、政府や各政党に要請していることがわかりました。
核兵器禁止条約について、日本は、核保有国が参加していないため現実的な核軍縮にはつながらないとして反対の立場を示していて、ICANとしては日本が条約に参加した場合の効果と弊害の双方を具体的に調査、研究することなどを安倍総理大臣らに提案したい考えです。
ICANの川崎哲国際運営委員は、「条約に反対する国々が、もし署名をしたらどういう意味があり、どういう障害があるのか十分に検討してほしい。漠然と、核の傘のもとにあるから賛成できないということでなく、具体的な議論になっていくよう、NGOとしてもサポートしていきたい」と話しています。


安倍首相は「憲法をおもちゃにしている」−立民・枝野代表が改憲批判
延広絵美、Isabel Reynolds
立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍晋三首相が意欲を示している憲法改正について「変えること自体が自己目的化している」と指摘し、「憲法をおもちゃにしている。まじめに憲法を考えていない」と批判した。
  枝野氏は25日、ブルームバーグの取材で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は「憲法違反」とした上で、安倍首相が掲げる9条への自衛隊明記などの改憲案について「今の憲法を守ってから、変える論議が初めてできる」と強調。安保法の「違憲部分を撤回しない限り9条を変えることはあり得ない」と語った。
  自民党の憲法改正推進本部は20日、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などを目指す4項目について論点整理を示した。9条については首相が提唱した1、2項を維持して自衛隊を明記する案と、戦力不保持などを定めた2項を削除し自衛隊の目的・性格をより明確化する案を両論併記した。
  枝野氏は4項目について「どれも賛成できる余地はない」と言う。非常時に国会議員の任期延長を可能にする案に加え、政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項案が示されたことに対しても、「ヒトラーの全権委任法のようなものでなければ今の憲法で十分だ」とし、現行憲法で適切に対応可能との考えを示した。
  枝野氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受けて政府が導入を検討している長距離巡航ミサイルについても触れ、専守防衛を逸脱する可能性があると懸念する。政府が22日閣議決定した来年度予算案で関連費用を計上したにもかかわらず、10月の衆院選で争点化しなかったことは「政治的に不誠実だ」と指摘。来年の通常国会の「大きなテーマ」として政府を追及する構えを見せた。
  防衛省は3種類の長距離巡航ミサイルの取得を目指している。射程は最大で約900キロで技術的には北朝鮮にも到達可能だが、小野寺五典防衛相は5日の記者会見で「敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明した。こうした発言について枝野氏は「常識では考えられない」と述べ、敵基地攻撃能力を導入しようとしているなら「堂々と国民に問うべきだ」と語った。
野党連携
  立憲民主は報道各社の世論調査で野党トップの支持率を維持している。枝野氏は野党第1党として政権交代を目指す上で必要なのは「党が大きくなっていくこと」だとするが、「政界再編で政権を取ろうとは全く思っていない」と述べ、古巣である民進党系の再結集には慎重な姿勢を崩していない。
  特に、立憲は先の衆院選で政策理念の違いから「希望の党に入れないので旗を立てた」経緯がある。枝野氏は、希望と統一会派を組むことは「アイデンティティーを失う」と明言。現在、党の再生に向け改革案を協議している民進から統一会派の申し出があった場合でも、「希望の党には呼び掛けないという前提でなければ話のしようがない」と3党連携は拒否する姿勢を示した。
  希望の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で、巨大与党と対峙(たいじ)する上で「野党がバラバラではまともな国会論議はできない」と野党連携に意欲を見せた。これに対し、枝野氏は「主張の違う党がそれぞれの主張をしっかり訴えていくのが国会のあるべき姿」と述べるとともに、「単に野党が数がまとまれば力を発揮できるなら、民進党はもっと力を発揮していたはずだ」と自戒を込めて語った。
日銀
  アベノミクスの第一の矢を担う日本銀行の金融政策については「結局インフレ目標も達成できない、出口も見えない」現状だとして、来年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「けじめをつけないと前に進まない」と述べ、続投すべきではないとの考えを示した。  
  枝野氏は異次元緩和から始まった現行の枠組みは「そもそも方向性が間違っていた」としたものの、急に金融引き締めにかじを切るのは不可能であり「方針転換するためには、3年とか5年という時間が必要ではないか」と語った。


貴乃花vs八角理事長でマスコミが代理戦争! 貴派はスポニチ、文春、フジ産経、理事長派は読売、朝日、日刊ゲンダイ
 いまだに連日、ワイドショーをにぎわしている日馬富士の暴行事件をめぐる貴乃花親方と八角理事長率いる日本相撲協会の対立劇。もっとも報道の論調は途中から一変してしまった。当初は、相撲協会のリークに乗っかった貴乃花親方バッシングが主流だったのが、いまでは、多くのテレビ、スポーツ紙、週刊誌が白鵬らモンゴル力士バッシング、相撲協会批判に傾き、貴乃花親方擁護の論陣をはるようになってしまったのだ。
 コメンテーターも同様で、相撲協会よりの相撲記者、相撲レポーター以外の出演者はいずれも貴乃花擁護のコメントを連発。たとえば、空気を読むことに長けていると評判の『ひるおび!』コメンテーター・八代英輝弁護士などは事件当初、あれだけ「貴乃花親方の対応に疑問を感じる」と声をあげていたのに、いまでは「貴乃花親方を処分しようとする日本相撲協会はおかしい」と相撲協会批判にまで踏み込むなど、態度を豹変させた。
 ただ、同じ貴乃花擁護派でもその本気度にはかなり温度差があるようだ。
「ほとんどのメディアは、世間の空気が貴乃花親方に同情的なので、そっちに乗っかってるだけ。“貴乃花親方にくっついて白鵬を叩いたほうが視聴率が取れるし、新聞も売れるから”というようなレベルです。そんななかで、ゴリゴリの貴乃花親方派なのは、今回の暴行をスクープしたスポーツニッポンと、貴乃花親方から直接、情報をリークされていて、近く親方の手記が掲載されるのではないかといわれている『週刊文春』(文藝春秋)。あと、フジ産経グループもあの極右排外主義に通じるものがあるのか、貴乃花親方を一貫して擁護していますね。特に『夕刊フジ』は露骨で、貴乃花親方にかこつけて思う存分モンゴルヘイトを全面展開してます」(スポーツ紙記者)
 もっとも、いまでも、貴乃花親方に批判的なメディアも数少ないながら存在する。まず、新聞では、読売新聞とスポーツ報知がドン・渡邉恒雄代表と日本相撲協会の関係から現在も相撲協会主流派の八角理事長に食い込んでおり、貴乃花に批判的だ。テレビでは、大相撲ダイジェストをずっと放送していた関係で、他局より相撲協会と関係が深いテレビ朝日がやや相撲協会よりといえるだろう。
 また、前回の理事長選挙の時から、貴乃花親方と協会私物化疑惑のある経営コンサルタントや新興宗教とが親密関係にあることに注目し、疑問を呈していた「週刊朝日」(朝日新聞出版)、「日刊ゲンダイ」が今回も貴乃花批判の急先鋒となっている。
理事選挙を前に夕刊フジと日刊ゲンダイが貴乃花VS八角の代理戦争
 ようするに、メディアの側も、貴乃花親方派と八角理事長・相撲協会派にわかれて、代理戦争を繰り広げているのだ。しかも、この代理戦争はさらに露骨になっている。
 もともと、今回の暴力事件がここまでこじれた背景には、来年2月の理事長選挙、理事選挙をめぐる貴乃花親方と八角理事長の綱引きがあった。暴行事件を八角理事長おろしに利用したい貴乃花親方と、逆にその対応の責任を追及することで貴乃花親方を潰したい八角理事長。さらに、18日に錣山親方、湊親方、立田川親方の3人が、本来、八角理事長派である時津風一門からの離脱を表明すると、マスコミが両派の意向を反映した票読みまで始めたのだ。
 その典型が昨日25日発売の「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」だろう。まず、
夕刊フジは「貴 勢力倍増」という見出しで、貴乃花部屋が時津風一門からの離脱を表明した錣山親方、湊親方、立田川親方の3人以外にも理事長派だった親方が 次々と反旗を翻して合流し、17人まで膨れ上がるとぶち上げた。
 一方の日刊ゲンダイはというと、夕刊フジとは真逆。「貴軍団内部分裂 勢力拡大のウソ」「貴乃花親方 勢力激減 自業自得」とのタイトルで、時津風一門を離脱した3親方も貴乃花を支持しないうえ、次々と人が離れていると報じた。
〈3人は来年の理事選で貴乃花一門を支持しないと聞いた〉〈この3親方に加え、前回の理事選で貴乃花一派を支持した時津風親方(44=元前頭時津海)以下の3親方もすでに離反、時津風一門からは計6人が貴乃花親方から離れることになります〉(日刊ゲンダイより)
 勢力は倍増どころか、減少の一途で、貴乃花は理事選で本人ひとりぼっちになる可能性さえ指摘されている。
 ここまで真逆だと、いったいどっちが正しいのか、わけがわからなくなるが、実はどちらもかなり、我田引水的な解釈、情報操作が混じっているようだ。
 まず夕刊フジだが、17人に膨れ上がるという根拠としてあげたのが例の“女装カレンダー“。この女装カレンダーは昨年12月の貴乃花部屋の忘年会で参加者に配られた貴乃花ら11人の親方の女装姿カレンダーが流出し物議を呼んだものだが、夕刊フジは「図らずも結束の固さが白日の下にさらされた(?)11人」と紹介。このカレンダーに、貴乃花一門と先の時津風一門を出た3親方以外に、時津風親方、玉ノ井親方、山響親方、甲山親方が登場していたと報じたのだ。
 もっとも、この“女装カレンダー“はまだ、ここまで対立が激化していない昨年のもので、貴乃花親方との距離感は例の騒動以降、大きく変わっている。実際に今年は、このカレンダーに出たのに、貴乃花部屋の忘年会に参加しなかった親方がかなりいたという。
貴乃花勢力倍増と報じた夕刊フジ、でも能町みね子に間違いを指摘され
 しかも、参加した親方の名前も完全に間違えていたらしく、相撲通のコラムニスト・能町みね子氏からツイッターでこんなツッコミを入れられる始末だった。
〈「貴乃花派」に甲山親方が入ってるけど、これは例の女装カレンダーの正体をネットの誰かが間違えて甲山さんだと拡散したことから広まった誤解で、実際あの女装は陣幕親方。もうこの時点で信用性がいちじるしく低いのですが…〉
 他にも、“同期の桜”で現役時代に仲がよかったという理由だけで、浅香山親方(元大関・魁皇)も貴乃花親方と行動をともにすると書くなど、かなり無理矢理な記述が目立った。
 一方の日刊ゲンダイも、時津風一門から離脱した3親方について「時津風一門を離れるのは、前回の選挙で貴乃花一門を支持したみそぎ」で「来年の理事選挙で貴乃花一門を支持しない」などと書いているが、これは完全に的外れだ。
 他の親方らの間では貴乃花支持から離脱する動きが出ているのはほんとうだが、あの3親方については、次の理事選で貴乃花親方を支持するのは明らかだという。実際、そうでなければ、わざわざ離脱する理由がないだろう。
 いずれにしても、両陣営に割れたマスコミが理事選を前に、それぞれ、自分のくっついている陣営に勢いがあるとアピールし始めたというわけだ。しかも、そこには、かなりのフェイクニュースがまじっている。
 相撲協会の不祥事隠蔽の手伝いから始まって、排外主義丸出しのモンゴル力士バッシング、さらには貴乃花親方vs八角理事長の多数派工作宣伝部隊の役割まで演じ始めたマスコミ。ここまで検証してきてなんだが、「どうでもいいわ」とつぶやくしかない。(林グンマ)


炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。