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OSAKA光のルネサンス171214

États-Unis : les femmes manifestent pour dénoncer le harcèlement sexuel
Samedi, aux États-Unis, des femmes ont organisé des marches de protestation dans de nombreuses villes du pays, à l'occasion du premier anniversaire de l'investiture du président Donald Trump à la Maison Blanche.
Près de 500 000 femmes ont manifesté à Los Angeles pour fustiger le harcèlement sexuel et exiger une meilleure parité dans le monde politique. Un groupe de manifestantes brandissait une pancarte porteuse du slogan ≪ Me Too ≫, adopté par leur mouvement.
De nombreuses protestataires ont critiqué Donald Trump, qui n'a cessé de tenir des propos désobligeants sur les femmes.
Des actrices de Hollywood, dont Scarlett Johansson et Natalie Portman, ont pris part à la manifestation qui a fait suite au défilé.
フランス語
フランス語の勉強?
須田正晴(埼玉・鳩ヶ谷) @sudahato
あれから7年近くがたって、30年前から原発反対運動が主張してきたとおり「原発なしでも経済はまわる」ことは実証された。問題は事実の指摘に耳を傾けなかった側にあったのではないだろうか。
異邦人 @Beriozka1917
未だ分断されている南北の選手が共に出場するというのは平和の祭典という五輪の性格にも合致するし、融和に向けた取り組みを政治利用扱いして非難する日本メディアの見識を疑う。寧ろ、東京五輪が開催される2020年を改憲目標に位置付けている安倍首相こそ、政治案件に五輪を利用している。
異邦人 @Beriozka1917
日本の企業は刑務所の労役よりも遥かに過酷な労働環境で労働者を扱き使っているが、こういう事実を述べると必ず「刑務所の労働をもっと過酷にしろ」といった類の感情的な批判が返ってくる。違うだろう。是正されるべきは企業による労働者の過剰搾取であり、声をぶつけるべきなのは日本の企業社会だ。
一般労働者の労働環境が刑務所の刑務作業より酷いなら、間違っているのは前者であって後者ではない。しかし、鬱屈として澱んだ空気が漂う我が日本社会においては、前者を是正すべきだという声よりも刑務所の環境を一層酷くすべきだという声が幅を利かせている。皆で仲良く地盤沈下する馬鹿馬鹿しさ。

NYの会議通訳者が教える英語 @NYCenglessons
昭和用語に「真面目なお付き合い」というのもありまして、私は子供の時から意味がわからなかったのです。要するに「やるだけ」が不真面目、「結婚するつもり」が真面目という分類。男性から見て結婚の対象にならなかった女性が「ふしだら」「貞操観念がない」と言われた模様です。なので昭和の企業には、「25過ぎたら肩叩き」と並んで「二股されて結婚できなかった女性は退職する」という慣習もあったのです。当時もてはやされた「丸の内のOL」なども実はこのように割と悲惨な境遇でした。
こたつぬこ @sangituyama
これから県知事選までつづく沖縄の多数の市町村長選の最初の選挙で、オール沖縄が現職を破ったのは、安倍官邸のおおきな誤算。
山口二郎‏ @260yamaguchi
西部氏自殺の件、保守思想家にとって今の日本は耐え難い時代ということだろう。昔、中島岳志君の紹介で一緒に飲んだことがあった。気のいいおじさんという感じだったなあ。ご意見番がいなくなってさみしい。ご冥福をお祈りしたい。

カレーを2人でつくりました.美味しいです.おなかいっぱい.
近くの花屋さんでバラ3輪買いました.きれいですね.
meet the parentsという映画を見ました.面白かったです.

気仙沼・大谷海岸、復活へ一歩 防潮堤工事始まる 21年度には海水浴場再開へ
 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町の大谷海岸地区で、宮城県が海抜9.8メートルの防潮堤を整備し、気仙沼市が背後地に「道の駅」をつくる復旧工事が20日、始まった。砂浜が失われるとして、県が当初計画した防潮堤は住民が反対し、見直しを実現させた。位置を内陸に移し、国道との「兼用堤」とする工事は2020年度に完了し、21年度には海水浴場が再開する。
 防潮堤(長さ約680メートル)は見た目の高さが6〜7メートル。国道の約980メートル区間を9.8メートルまでかさ上げして防潮堤の役目も持たせる。海側は緩やかな傾斜で階段を付け、海水浴客が休憩できるようにする。事業費は約55億円を見込む。
 市は背後地約4.0ヘクタールを防潮堤と同じ高さにかさ上げし、道の駅「大谷海岸」を復旧させる。事業費は25億円で20年度内の完成を目指す。
 県は当初、砂浜に防潮堤を築く計画を立てたが、住民が強く反発。地元の街づくり団体が建設位置を内陸に移し、国道との兼用堤とする対案を市に提出し、県が見直した。今回の工事で震災前と同じ約2.8ヘクタールの砂浜が確保される。
 現地であった着工式には県、市の関係者ら約90人が出席。くわ入れなどで工事の安全を祈った。
 山田義輝副知事は「砂浜を確保するために地域が一体となり、希望がある計画ができた」とあいさつ。菅原茂市長は「海水浴場と道の駅の復活、国道からの景観の確保を維持することができた」と強調した。
 大谷海岸の大谷海水浴場は環境省の「快水浴場百選」にも選ばれ、震災前の10年は約6万5000人が訪れた。ピーク時の1975年には約43万5000人でにぎわった。
 大谷地区振興会連絡協議会の鈴木治雄会長は「多くの行楽客でにぎわう、最高の海水浴場になるだろう」と歓迎。大谷里海(まち)づくり検討委員会の芳賀孝司副会長は「かつての大谷のにぎわいを取り戻す」と話した。


デスク日誌 第1原発視察
 廃炉作業が続く東京電力福島第1原発。自治体トップが未曽有の事故を起こした現場を見ることは、マイナスにならないはずだ。
 昨年11月から12月にかけ、福島県を除く46都道府県知事を対象に、福島視察などに関するアンケートを実施した。今月4日の朝刊1面で紹介した通り、県内視察の経験者は6割を超える29人に上ったが、第1原発に足を運んだことのあるのは新潟、埼玉、三重など8県の知事にとどまった。
 東北の知事で第1原発の視察経験者は、原子力施設を抱える青森、宮城も含めてゼロ。富岡町や飯舘村など避難指示が出た区域の訪問も全くなかった。
 「津波被害を受けた地元の対応で精いっぱい」「復興や廃炉作業の迷惑になる」などと考えたのかどうか。詳しく尋ねなかったため理由は定かではないが、今からでも遅くない。
 廃炉作業が進展する一方、汚染水処理では除去できない放射性物質トリチウムを含む処理水はたまり続けている。困難を極める溶融燃料の取り出しも含め、全て原発事故の現実だ。事故の教訓を全国で共有するためにも、ぜひ、足を運ぶ機会をつくってほしい。(福島総局長 安野賢吾)


「福興市」で旬のたら味わう
東日本大震災で大きな被害を受けた南三陸町で、毎月開かれてきた「福興市」が、ことしも始まり、訪れた人たちは、地元で水揚げされたばかりの旬のたらを味わいました。
南三陸町では、震災が発生した翌月から、復興を後押ししようと、毎月、地元の水産物を販売する「福興市」が開かれています。
21日は、おととしまで仮設の魚市場として使われていた場所を会場に、ことし最初の福興市が開かれ、この時期旬のたらが数多く販売されています。
南三陸町でこの時期水揚げされる「たら」は「寒だら」とも呼ばれ、身や白子が大きいのが特徴で、訪れた人たちは、白子の大きさなどを確かめながら、1本丸ごとを次々と買い求めていました。
また、会場の一角では、たら汁や、たらのフライなども販売され、多くの人がその場で旬の味覚を味わっていました。
仙台から訪れた40代の女性は、「普段は切り身でしか、たらを見たことがないので、大きさに驚いています。さっそく鍋で食べるのが楽しみです」と話していました。
福興市の事務局長を務める三浦洋昭さんは、「南三陸の寒だらは、いまがまさに旬なので、ぜひたくさん買って味わってもらいたいです」と話していました。


<20億円寄付>誰が?なぜ?青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も
 青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。
 「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
 里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。
 寄付は昨年12月28日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の2016年12月の5億円に続き2回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。
 県内のほかの9市は過去5年で個人から1億円以上の寄付を受けたことがなく(表)、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」(つがる市)といぶかる。
 国税庁の統計によると、16年に青森県で1億円超の所得申告をしたのは63人で、最高額は5億超〜10億円の1人だった。
 青森市の無職男性(73)は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。
 被災3県で個人寄付の最高額は、岩手が3億円、福島2億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で1億円を超えることはなかった」という。
 市は17日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク(旧国鉄操車場跡地)で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は70億〜80億円程度になりそうだ。
 県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。


機密費最高裁判決/厳しい「監視の目」が不可欠
 公開されれば国益が害される恐れがあるなどとして国が長年、公開を拒んできた内閣官房報償費(機密費)の闇の一端に初めて光が差した。
 市民団体メンバーが機密費に関連する行政文書の開示を求めた、3次にわたる訴訟の上告審判決で、最高裁は支払先の特定につながらない一部文書の開示を認めた。1、2次では二審の大阪高裁も一部開示を認めていた。
 公開される文書は政策推進費受払簿など3種類で、月ごとの支払額などが記された部分。大まかな資金の流れがつかめる。ブラックボックスと言われた機密費の実態に一歩踏む込んだ意味は大きい。
 一方で支払決定日と金額が明記された部分からは、相手方や使い道が特定できる場合がある。最高裁は「公になれば国の重要政策など事務の適正な遂行に支障を及ぼす」と関係部分を不開示とした。
 核心は依然として、やぶの中と言わざるを得ない。
 ただ、最高裁は今回、開示請求された文書を個別に精査し、公開可能の範囲を子細に見極めた。結果として、ほぼ全面非開示とされた二審判決(3次訴訟)より公開範囲を広げた形だ。
 国家の機密保持と、情報公開の推進とのバランスに腐心した最高裁の判断と言えるのではないか。
 そもそも今回の訴訟は、国の機密を暴き出すのが目的でないことは明らかだ。判決を受け原告代理人は「月の使用額が分かれば政府がでたらめな使い方をしないよう抑止効果をもたらす」と指摘した。
 国民の厳しい監視の目を踏まえ、政府が今後、どう自己改革の姿勢を示すかが一つの焦点になろう。
 年間約14億円の機密費は、主に非公式な協力や情報提供の対価とされるが、過去には議員の背広代やゴルフ代などの支出、野党対策の工作費としても配られたという。
 そんな後ろ暗い出費のために国民の「知る権利」が犠牲にされてよいわけがない。
 最高裁の判断に沿い国民の開示請求に誠実に対応するのはもちろん、「原則公開」を目標に公正な政治を目指すのは政府の責務だろう。
 2009年からの民主党政権時代、使途公表に向けて機密費改革に取り組んだことがあった。定期的に支出額を発表したり諸外国の調査をしたりしたものの、実現できずに終わった。安倍政権でも一歩も進んでいない。
 テロ対策などの危機管理や国際問題などで機密費の支出の局面は今後も増えるのではないか。使途が隠されれば、重要政策の決定過程も国民には伝えられないことになる。
 機密を盾にとって公開を拒む姿勢では国民の不信を買うだけだ。今回の判決を土台にどこまで開示できるか、ルール化の道を探るべきだ。即時開示が難しいのなら、数十年の期間を置いて使途を開示することも検討してほしい。


[機密費一部開示]検証の仕組みづくりを
 「ブラックボックス」に光を当てた判決とはいえ、箱の中はまだほの暗い。
 国の情報収集などに使われ、官房長官の裁量で支出される内閣官房報償費(機密費)について、最高裁は相手や使い道が特定されない一部文書の開示を認める初の判断を示した。
 市民団体のメンバーが、小泉内閣の安倍晋三官房長官、麻生内閣の河村建夫官房長官、第2次安倍内閣の菅義偉官房長官の機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が開示を命じたのは、機密費のうち重要政策の関係者に非公式に協力を得る「政策推進費」の受払簿、出納管理簿などだ。これにより機密費全体からの繰入額や月ごとの支出額を知ることができる。
 他方、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、贈答品などの購入費にあてる「活動関係費」は、「支払い相手や使途を相当程度の確実さで特定できる場合がある」として開示が認められなかった。
 機密費の特殊性と情報公開の必要性のバランスに配慮した判決ということなのだろう。
 秘匿とされてきた機密費運用の一端が明らかになることで、支出をチェックでき、でたらめな使い方に歯止めがかけられるとの評価がある。秘密の厚いベールに風穴をあけた意味は小さくない。
 ただ、いつ、誰に、何のためにという肝心な部分は、いまだに検証のしようがないブラックボックスの中だ。
■    ■
 機密費には、支出方法や目的を定めた法令がなく、これまで黒塗り文書すら公開されてこなかった。
 「目的外使用」の疑惑がたびたび取り沙汰されるのは、その不透明さからである。
 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は2010年、共同通信の取材で「1カ月当たり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた」と告白している。首相のほか国会で野党工作に当たる自民党国対委員長、政治評論家や野党議員らにも配っていたという。
 沖縄県知事選挙でも飛び交ったが、重要な国政選挙や地方選挙の「軍資金」として使われているとのうわさも絶えない。
 いらぬ憶測を呼ばないためにも政府自ら使い道の透明化を進め、国会でも開示範囲を広げる議論を戦わせてもらいたい。
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 官房機密費として計上される予算は年間14億円余り。性格上使途を公開できない部分があるとはいえ国民の税金である以上、理解を得るルールの構築が求められる。
 旧民主党は野党時代に、機密費使用に当たって記録書を保存した上で、機密性の高いものについては25年経過後の公表を義務付ける法案を提出したことがある。
 秘匿し続けるだけでは、「政権のための裏金」といった疑念は払拭(ふっしょく)できない。
 記録を残し、少なくとも事後検証が可能な仕組みを検討すべきである。


機密費最高裁判決/透明性確保に取り組め
 国の重要政策実現のため、内外の情報収集などに支出される官房機密費に関連する文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は支出の具体的な相手方などの記載がない一部文書の開示を認める初判断を示した。いつ、誰に、いくら支払われたかまでは分からないが、国側が開示を拒んできた機密費の運用実態の一端が明らかになる。
 機密費は正式には「内閣官房報償費」。官房長官の判断で国の事業を円滑に進めるため機動的に使用する経費と説明される。支出の方法や目的を定めた法令はなく、詳しい使途は公開されていない。乱用の懸念も指摘され、市民団体が関連文書の情報公開を請求したが、具体的な使途などが開示されず、提訴した。
 3件の訴訟があり、最高裁が開示を認めたのは、月ごとの出し入れなど機密費の流れが分かる文書だ。これにより支出をチェックできるとの見方もあるが、まだ十分ではない。機密費も元は税金で、使い道について国民に十分な判断材料が提供される必要があるのは言うまでもない。
 今回不開示となった支出の相手方など特に機密性の高い情報については、20〜30年の期間を置いて開示する方法も考えられる。それも含め「ブラックボックス」との批判がある機密費を巡り、政府は情報開示制度を整えるなど透明性の確保に取り組むべきだ。
 訴訟の対象は小泉内閣の約11億円、麻生内閣の2億5千万円、第2次安倍内閣の約13億6千万円。官房長官が管理する政策推進費に資金を繰り入れるたびに作成する「政策推進費受払簿」▽支出目的や相手方を記載した「支払決定書」▽月ごとの支出をまとめた「出納管理簿」▽支出を大まかな目的別に分類し、会計検査院に提出する「報償費支払明細書」などの開示の是非が争われた。
 小泉、麻生両内閣分で2016年2月の大阪高裁判決は決定書や領収書などを除き、相手方が分からない受払簿や明細書、管理簿の一部の開示を命じた。だが同じ年の10月、第2次安倍内閣分の大阪高裁判決は管理簿の一部以外の開示を認めず、判断が分かれた。
 最高裁は明細書の一部について「支払先などの特定が可能になる場合がある」と開示を認めなかったが、受払簿や管理簿を巡っては開示を拒んだ国側の主張を退けた。
 機密費には「目的外使用」の疑念がつきまとってきた。与野党議員への「パーティー費」や「祝い」「背広代」などの使途が表に出たり、選挙に使われたとの臆測を呼んだりしたこともある。
 官房長官経験者の野中広務氏は10年に「1カ月で最低5千万円は使った」とし、月々、首相に1千万円、野党工作に当たる自民党国対委員長らに500万円程度を渡したほか、政治評論家や野党議員にも配ったと証言した。
 旧民主党は野党時代に機密費関連文書のうち機密性の高いものについて25年の経過後に公開するのを柱とする法案を提出したが、政権交代で慎重姿勢に転じ、以来、情報開示は進んでいない。
 衆参両院に非公開の委員会で使途を検証することも法案には盛り込まれていた。こうした形で外部からのチェックが担保されることが乱用への歯止めにもなるだろう。


公文書クライシス 「森友」メール、国は1通も「なし」 際立つ不透明さ 
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、1通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は3通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。
 毎日新聞は昨年9月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省−−の4政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された2013年6月以降、売却に関係して4機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、12月までに4機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。
 民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った16年4月1日のメール▽2人の職員が同4月15日に設計業者からCC(同報メール)で受信したとみられる「書類提出」と題するメール−−の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。
 近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。
 なぜメールが存在しないのか、4機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「(開示しないとの)通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。
 一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが5本あると回答。昨年2月23日〜27日の3本が開示された。学園の籠池泰典理事長(当時)が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り2本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】


トランプ氏1年/自身が政権の不安要素に
 トランプ米大統領が就任1年を迎えた。
 この間、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明するなど、世界を混乱に陥れた。「アメリカ・ファースト」を前面に、自国の利益を最優先して強硬的な姿勢を押し通し、国際社会で孤立を深めた。イスラム圏などからの入国制限や人種差別的発言など排外的な言動で、国内の分断をあおった。
 超大国のリーダーにふさわしくない振る舞いであり、公約の多くは行き詰まっている。
 トランプ氏について分かったことが二つある。一つは、「政権を握れば穏健になるだろう」という当初の楽観論が誤りだったことだ。
 問題発言などを厳しく批判されても何度も繰り返す。ツイッターを使って「フェイク(偽)ニュース」と主要メディアを執拗(しつよう)に攻撃し続ける。首をかしげるような態度は、むしろひどくなったようにさえ映る。
 もう一つは、政策決定で極めて独善的だということだ。
 パリ協定離脱表明時には、長女のイバンカ大統領補佐官らの反対を押し切った。エルサレムをイスラエルの首都と認定した際は、ティラーソン国務長官らの警告を退けた。いずれも国際情勢の流れを無視した判断と言わざるを得ない。
 一方で、支持率は30%台と低迷するものの、強固な支持基盤は健在だ。大型減税を柱とする税制改革法も成立させた。「富裕層優遇」と指摘されるが、景気拡大が続き、失業率も下がっている。この流れが止まった時に、白人労働者の支持層が離れていくことも考えられる。
 政権2年目は、大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)という火種を抱え、11月には中間選挙も控えている。
 だが最も不安な要素は、やはり「予測不能」なトランプ氏自身の言動だろう。
 日本はどうすればいいのか。
 国際社会での米国の影響力は急速に弱まっている。世界の安定化を維持するため、日本は欧州やアジア諸国などとの連携をさらに深めていくべきだ。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、圧力強化だけでなく、対話での解決を目指すよう粘り強く説得する必要がある。


トランプ1年 首相の親密さ 「100%共にある」への不安
 トランプ米大統領にとって最も親しい外国首脳は、間違いなく安倍晋三首相だろう。
 就任後の会談は5回に上り、電話協議は前任のオバマ大統領との4年間を上回る17回に及ぶ。
 首相は北朝鮮がいかに日米の安全を脅かすかを訴えた。トランプ氏が呼応し、関係の基盤ができた。
 米国での世論調査では、最も友好的と思う国は日本がカナダに次いで2位で、イスラエルよりも上だ。
 日米同盟は日本外交の根幹である。首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい。
 ただし、同盟関係であっても立場や役割は違うし、なにが国益に資するかの判断も異なるだろう。
 北朝鮮問題でトランプ政権は「すべての選択肢がある」と言う。軍事介入を否定していない。
 トランプ氏は「私の核のボタンは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)のよりはるかに大きい」と豪語する。
 首相はトランプ政権の姿勢を「一貫して支持」し、「日米は100%共にある」と繰り返している。
 強気の姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いもあろう。しかし、軍事作戦も辞さない構えを押し通せば国民を不安にさせるだけだ。
 トランプ政権は国際的な関与を弱めて自国のリスクを減らし、同盟国にその分の負担を求めている。
 国内産業の活性化のために米国兵器の買い増しも要求している。安保も根底にあるのは「米国第一」だ。
 日本はこの1年、軍事面での協力の幅を広げてきた。昨年2月の首脳会談では同盟における日本の役割と責任の拡大を約束した。
 5月には安全保障関連法に基づく米艦防護を初めて実施し、8月の日米の外務・防衛担当閣僚の協議では防衛能力の強化を強調した。
 しかし、専守防衛を基本に据えてきた日本の防衛力が議論もなく拡大すれば周辺国には脅威となろう。
 国際協定から離脱し、地域の紛争をあおるようなトランプ氏の独断的な行動に世界の批判は強い。
 日米関係が突出すれば、日本外交の幅をむしろ狭めるおそれもある。米国だけが外交の相手ではない。
 米国の威信が低下すれば日本も孤立化を深めないか。そうしたリスクを冷静に議論する必要がある。


パート社員の無期化 安定した働き方の一歩に
 パートなど、有期雇用で働いている人を正社員のように無期限の労働契約に転換する制度の運用が、4月から本格的に始まる。
 業績が悪くなったらいつ解雇されるかわからない。そんな不安を解消し、安定した働き方ができる流れを確実なものにすべきだ。
 リーマン・ショックで雇い止めが社会問題となったのをきっかけに、労働契約法は改正された。有期雇用の人が同じ職場で5年を超えて働くと、本人が希望すれば無期雇用契約に転換できることになった。
 「転換ルール」の適用は改正法の施行(2013年)から5年が過ぎる今年4月から本格化する。労働者が申し出ると、企業は拒むことができないことになっている。
 ただ、連合が昨年、有期雇用の労働者にアンケートをしたところ、「内容を知らなかった」が84%に上った。44%が有期契約での働き方に不満があり、40%が正社員になることを希望しているのにである。
 最近は有期雇用の労働者を正社員化する企業も少なくないが、転換ルールの適用前に雇い止めにする動きもある。連合の調査では法施行後に「契約期間や更新回数に上限が設けられた」が11%に上った。
 昨年末に厚生労働省が公表した大手自動車メーカー10社の調査では、無期転換が可能なのは2社だけだった。契約終了後から再契約までの空白(クーリング)期間が6カ月以上あれば、転換ルールの適用を逃れることができる。7社はこのクーリングを導入していた。
 政府は制度の抜け道をふさぐ方策を検討すべきだ。
 また、無期雇用化が適用されても、その人がただちに正社員になるわけではない。簡単に解雇はされなくなるが、低賃金で福利厚生を受けられない非正規雇用であることは変わらない。柔軟な働き方を保証しつつ、無期化を機に賃金などの待遇改善も進めるべきである。
 パートなど、有期雇用の労働者は全国に1200万人もいる。そのうち通算5年を超えて契約更新しながら働く人は450万人。家族の主たる働き手は多い。こうした人に安定した雇用を保障する法改正の趣旨を企業側も理解し、適正な運用に努めるべきだ。


医師の過重労働 聖域設けず抜本改革を
 医師の過労死が相次ぐ中、過重労働解消へ聖域を設けず抜本改革案を打ち出す必要がある。
 厚生労働省の検討会は、医師の働き方改革に関する緊急対策案と、2018年度にまとめる最終報告の論点整理案を示した。
 最大の論点は、医師が正当な理由なく診療を拒めない医師法の「応召義務」である。過労死遺族らは応召義務が長時間労働の一因だと指摘している。
 過重労働は、医療過誤の誘因にもなっている。患者の安全を守るためにも、医師の負担を軽減しなければならない。
 折しも、北里大病院(相模原市)が医師を就業規則の対象から除外し、労働時間を決めずに働かせていた問題が発覚した。
 医師も労働者との視点で、実効性ある対策を示してほしい。
 1週間の労働時間が60時間を超える医師は41・8%と、全職種で一番多い。宿直回数は月平均3・2回(最大28回)で、1回当たりの拘束時間は平均15・2時間(最大42時間)に上るという。
 これでは健康を保てない。
 政府は働き方改革実行計画を昨年3月に策定し、医師の残業時間の上限規制を目指している。
 ただ、応召義務などを理由に、5年間の適用猶予を決めた。
 検討会は、労使協定で決めた上限時間を超える時間外労働の有無を確認し、薬や検査手順の説明を医師以外にさせるなど緊急対策案を打ち出した。
 各医療機関には速やかな対応が求められる。
 焦点の応召義務は、明治期の個人開業医を前提に設けられた。医師の多くが勤務医という現状とはかけ離れている。
 応召義務はもちろん大切だが、医療機関の組織全体で負うべき責任を、医師個人に押しつけるのは筋違いだろう。
 ただし、日本は、地域や診療科ごとの医師の偏在といった問題を抱えている。
 千人当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低レベルで、増員も検討課題だ。
 道内では、10万人当たりの医師数は、最も多い上川中部と少ない宗谷で3・3倍の開きがある。
 応召義務のあり方を含め、過重労働対策を進めるには、こうした医療界の構造的な問題の解決にも取り組むべきだ。
 患者側も、軽症で夜間や休日の救急外来を使う「コンビニ受診」などは控えたい。地域全体で医療を支える自覚が欠かせない。


終末期医療指針の改定 「命の希望」を語り合える社会に
 人生の最期を、どこで、どのような医療を受け、どう過ごしたいか―。言葉にし難い、重い課題ではあるが、誰しも真剣に考え、近しい人に伝えておかねばならない時機に来ている。
 厚生労働省が、終末期医療の治療方針の決定手順などを定めた国の指針の改定案を示した。2007年の策定以来初の内容改定で、3月にも決定する。
 改定案で強調されたのは、本人にとっての最善を考え、意思決定する過程で「患者と家族、医療者らが繰り返し、何度も話し合う」ことの重要性である。
 延命治療などの決定手順を定めた現行指針は、主に病院を想定していた。改定案は自宅や介護施設でも活用できるよう、意思決定の支援に新たに介護従事者も加わることを明示。また、病状や時間の変化とともに患者の希望は揺れ動くため、書面を整えた後も随時見直し、その過程を家族ら関係者全員が共有することなどを盛り込んだ。
 「自然に逝きたい」「可能な限り治療を続けたい」。最期の過ごし方の希望は、本人の価値観と深く関わり、人それぞれ。だが人工呼吸器や胃ろうなど、具体的な終末期医療について話題にする機会はなかなかない。明確な意思表示や話し合いをしていなかったために過度な延命治療がなされ、本人も周囲も悔いを残すような事態は、できることなら避けたい。普段から希望を語り合い、対話を重ねることが「望む生をまっとうする」鍵―との意識を、一人一人が持たねばならない。
 厚労省は、終末期医療の啓発パンフレットのひな型を今春にも作成する。国が指針改定や啓発に乗り出したのは、高齢化で「多死社会」がいや応なく到来する時代の要請でもあろう。
 今、年間約130万人の死者数は今後も増加し、ピークの40年には約168万人に達する。終末期を迎えた人を支え、みとる体制の拡充は急務で、厚労省は「地域包括ケア」システムの整備や在宅医療の普及を進めるが、地域格差や偏在はまだ大きい。国の意識調査では、国民の半数以上が自宅での最期を望むが、実際は1割ほど。まずは患者の希望がかなう医療・介護環境の実現が欠かせない。
 社会の意識もなかなか追いつかない。延命治療を控えたり中止したりする「尊厳死」の法制化を目指し、超党派国会議員連盟が12年に法案をまとめたが、人の生死の在り方を法で規定することへの抵抗感から宙に浮いたまま。議論をもう少し深める必要があろう。終末期の希望を記す「リビングウイル」(事前指示書)も、国の調査では7割が作成に賛成なのに、作った人は約3%にとどまっている。
 極めて個別的な死生観や、命について語ることへのためらいは、いまだ強い。それでも「もしものとき」は、誰にも平等に必ずやってくる。少しずつでも大切なことをオープンに語り合えて、誰もが納得のいく人生を送れる社会を目指したい。


沖縄で収集遺骨、京大に返還要請へ 昭和初期の26体
 京都帝国大医学部解剖学教室助教授だった金関丈夫が昭和4(1929)年、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)にある村指定文化財「百按司(ももじゃな)墓」から研究目的で京大に持ち帰った人骨について、今帰仁村教育委員会が返還を求めて京大と交渉する方針であることが、20日分かった。村教委は京大が少なくとも26体、保管しているとみている。
 アイヌ民族の遺骨を巡っては旧帝国大が人類学などの研究目的に無断で掘り出した遺骨の返還が問題になっているが、京大が収集人骨の返還に応じた例はないとみられる。また、自治体が大学に返還を要請するのも異例だ。
 金関が戦前公表した雑誌連載によると、百按司墓から多数の人骨を採取。古人骨だけでなく、当時でみて「最近の人骨」もあった。行き倒れた人を埋葬した那覇市内の墓地でも10体を掘り、中城村(なかぐすくそん)では無断で墓地から人骨を持ち去ろうとして現地の人から制止されたことなどを記述している。のち金関は、日本領だった台湾の台北帝国大(現・台湾大)医学部教授に就任した。
 今帰仁村教委によると昨年11月、台湾大から、金関が医学部に持ち込むなどした人骨63体分を現地に返還したいと申し出があった。
 同月29日に沖縄県教委と村教委が合同で受け入れると回答。2004年に百按司墓木棺を修理した際、村教委は京大総合博物館で百按司墓から持ち出されたとみられる人骨26体分を確認していたことや、台湾大が保管するのはすべて頭骨のみであることから、京大にも返還できないか要請していくことにしたという。
 これとは別に、「琉球民族遺骨返還研究会」の松島泰勝龍谷大教授らは、京大が沖縄から持ち去った人骨の保管数や保管状況について回答を拒んでいることなどから、アイヌ団体が北海道大を相手取り遺骨返還訴訟を起こし、返還が実現していることを参考に、人骨返還訴訟の提訴を視野に運動を進めている。
 沖縄で収集した遺骨について、京大広報課は京都新聞の取材に、「問い合わせに応じない」としている。
■百按司墓
 今帰仁村運天の崖の中腹にある墓所。按司とは地方の有力首長の呼称で、「数多くの按司の墓」の意味。16世紀以前に成立したとの見方もあり、漆を塗った家型の木棺など、琉球の葬制を知る上で最古級の資料とされる。


ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安
 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。
 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ〜土地にあって、杉原……あ〜×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。
 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ〜」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ〜」を挟むのには違和感が残る。
 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。
 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。
■トランプ大統領と同じ“症状”
 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。
「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)
 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。
 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。


官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。
 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。


全米で反トランプデモ=「女性たちの行進」再び−政権発足1年
 【ニューヨーク時事】トランプ政権発足から1年となる20日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、NBCテレビによると、合わせて数十万人が参加した。抗議する女性たちの象徴となったピンク色のニット帽をかぶった人々が、手作りのプラカードを手に行進した。
 ニューヨークのデモに参加した首都ワシントン在住の上院事務局職員の女性(54)は「大統領を受け入れていないことを示すために参加した」と説明。「彼(トランプ氏)は米国の評判を落とした。私たちの米国を取り戻したい」と強調した。
 デモでは、今秋の中間選挙を視野に女性の政治参画を呼び掛ける運動も展開された。民主党議員への投票を訴えるプラカードを手にした音楽教師の女性(32)は「声を上げるのが重要だと思い参加した。彼は米国民の代表ではない」と語気を強めた。
 「女性たちの行進」と名付けられたデモは、トランプ氏の就任直後の昨年1月にも行われ、全米で数百万人が参加した。今年は規模こそ縮小したものの、ニューヨークのほか、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなどで行われた。
 デモは21日にも予定されており、主催団体は声明で「1年前に火が付いた運動が続いていることを誇りに思う」と述べた。


トランプ政権1年、全米で「100万人超」抗議デモ 支持者と小競り合いも
 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。
「国が分裂」 就任1年、米首都で反トランプ集会
 トランプ米大統領が就任から1年を迎えた20日、米ワシントンでトランプ氏に反対する人たちが集会を開いた。「私たちは皆移民だ」「攻撃的な大統領によって国が分裂している」――。集まった人たちはトランプ大統領の政策や発言などに対し、不満や怒りの声をあげた。
 ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん(43)は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。
 ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。
 ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん(60)は1年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。
 トランプ氏は同日、デモについて「この12カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は18年間で最低だ!」とツイートした。


京大 「解答不能」の指摘複数で対応検討 昨年の一般物理
 京都大(京都市)は21日、昨年2月に実施した一般入試の物理の問題について、「解答不能な設問がある」という趣旨の指摘が外部から複数あり、対応を検討していることを明らかにした。
 移動中の音源から出て壁に反射した音が、元の音と干渉して弱め合う条件を問う設問。指摘した人物の一人で東京都杉並区の予備校講師、吉田弘幸さん(54)によると、音波の質や音源と聞き手の位置関係など、正解を導くために必要な条件が明示されておらず、解答できないという。吉田さんは19日、「全員に得点を与えるべきだ」とするメールを京大に送り、文部科学省にも指導を促している。吉田さんは、今月発覚した大阪大の出題ミスを巡っても、昨年8月に阪大にメールで問題点を指摘していた。
 京大広報課によると、1月中旬に問題を疑問視する意見がインターネット上に書き込まれ、大学にも複数の問い合わせがあったという。広報課は「現在、学内で対応を検討している」と話している。【大久保昂、野口由紀】


京大入試、物理に「解答不能」…予備校講師指摘
 京都大(京都市)が2017年2月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。
 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。
 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん(54)。大阪大の昨年2月の入試についても、物理の出題ミスを8月に阪大に伝えていた。
 吉田さんは今月19日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。20日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。
 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集でも解答が割れている。
 大阪府内の物理の高校教諭は「問題の設定が複雑なのに条件が厳密ではなく、何が正解かわからない。高校生が解く入試問題として不適当だ」と話す。
 読売新聞の取材に対し、京大は「学内で対応を検討している。詳しい内容は答えられない」としている。


西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」
 衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。
 実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談 西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。
「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」
 西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。
「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。(10月22日が)総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」
 一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。
 そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か?」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』(MXテレビ)にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。
第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏
 たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND online」(2017年10月3日)インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。
〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉
 そして本来の保守とは〈その国のトラディション(伝統)を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。
〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。 しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
 これで保守と言えるのでしょうか。〉
 さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。
 また「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。
 さらに「AERA」(朝日新聞出版) 2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。
〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉
ネット右翼とは一線を画していた西部氏は、安倍首相の浅はかさが許せなかったのか!?
 西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。
 いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。
 実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。
 また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。
 こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。
「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」
 冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。(編集部)


平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌! しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング
 韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したとたん、平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせはじめた安倍首相。外務省や自民党幹部までが出席を進言しているというのに、いまだ首をたてにふらず、態度をはっきりしていない。
 一国の首相が慰安婦問題を理由に五輪を欠席することが、いかに恥ずべき行為で、世界中からの「歴史修正主義者」という非難を招くものであるか、この男は、わかっているのだろうか。
 いや、わかっているのだろう。だからこそ、安倍首相は平昌冬季五輪欠席をちらつかせながらもその理由が日韓合意見直しであることを一切口にしていない。欠席する際にも「来年度予算の成立に向けて国会に専念するため」「平昌は−20度で寒すぎる」など、お笑い種のような理由が検討されているという。
「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているようですが、今回はさすがに国際社会から一斉に批判されるのが目に見えているので、最終的には、出席することになるかもしれません。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりなんでしょう」(全国紙官邸担当記者)
 まったく相変わらずの二枚舌ぶりだが、驚いたのはマスコミの姿勢だ。こうした安倍首相の態度を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱。南北会談や北朝鮮の平昌冬季五輪参加のニュースと併せ伝え、猛烈な韓国、平昌冬季五輪バッシングが巻き起こっている。
 とくに露骨だったのが、14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)だ。ゲストコメンテーターとして出演したキャスターの安藤優子は、「北朝鮮がなんでそこまでオリンピックに参加することを文在寅大統領がこだわるのか」と言い、その理由を「(文大統領は)平和の祭典になっただろうという手柄を立てたいわけですよ。だから北朝鮮は『おまえに手柄を立てさせてやるから』という、割り合い、上から目線の状態で参加をするという」と解説すると、松本人志も「そうですよね。主導権は全部向こう(北朝鮮)の感じ」と同意。「結局はオリンピックはそっち(政治)に利用されてますよねえ」と述べたのだ。
 こいつらは一体何を言っているのだろう。北朝鮮の五輪参加はいま、米朝戦争危機を回避するきっかけになる、少なくとも五輪中にテロや戦争が起きる可能性はなくなる、と世界中から歓迎されているのだ。実際、北の五輪参加からに約2年ぶりに南北で会談がおこなわれたことについて、アメリカ政府も歓迎。
 ところが、連中は北朝鮮には何が何でも制裁を加えるべきで、対話にもちこもうとする行為は敵対行為としてとして全否定。“韓国は国際世論に反して北朝鮮の言いなりになった”とばかりに批判し、「五輪の政治利用だ!」と強調するのだ。どう考えても、五輪を政治利用しているのは、安倍首相のほうだろう。
松本人志、安藤優子がデタラメだらけの平昌五輪、韓国バッシング
 しかも、唖然としたのはこの後だった。日韓合意でヒロミが、この新方針と北朝鮮の五輪参加を絡めて「韓国ってわかんない!」と言い出し、「日本と決めたこと……もうちょっと日本にもアレしてくれりゃあいい」というヒロミにつづいて、松本がこう追い打ちをかけたのだ。
「あんだけ世界のルールをめちゃくちゃにした国がタダでオリンピック行けるっておかしくないですか? だったらもうやったもん勝ちやんけっていう」
 クーベルタンの提唱したオリンピズムに「スポーツを通して文化や国籍などの違いを越え、フェアプレイの精神を培い、平和でより良い世界を目指す」とあるように、国家や政権とか関係なくいかなる国籍の人間でも参加できるというのがオリンピックの根本原則だ。実際、北朝鮮と同じように反民主主義的で、戦争行為を仕掛けているような国家の選手たちも何人も参加している。根拠のない対イラク戦争を仕掛けたアメリカや、クリミア半島に侵攻したロシア、内乱で自国民を大量虐殺したシリアだって、その後に五輪に参加している。
 松本はそんなことも知らずに「オリンピックはタダで行けると思うな」などといった荒唐無稽な主張を強弁したのだ。
 まさに無教養なデタラメと言うしかないが、しかし、こうした主張は、話題が日韓合意新方針に移ると、さらにヒートアップする。松本は「笑ってしまうくらいダメでしょ?」と強調し、話を振られた安藤も「日韓合意は正式な合意だったことは否定しないと韓国は言っているんですよ。でも、あれは当事者の気持ちを汲んでないからダメだって、これ、まったく整合性がないじゃないですか(笑)」と展開した。
 当事者の気持ちが反映されずに勝手に政府間で合意をおこなったならば、それを見直そうとすることは当然の話である。また、前政権による合意が選挙を経て翻るケースはよくあることなのに、合意を絶対視して「整合性がない」というのはデタラメだ。
 だが、こうした安藤の意見をまとめるようにして口を開いた松本は、このように述べた。
「(10億円を)返してくれよ(と言うと韓国は)『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか? (韓国の返事は)『考えろ』。(スタジオ爆笑)……めちゃくちゃですよね」
 この松本の発言もまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。
 しかも、松本のこの発言のあと、ヒロミは「どんだけ日本嫌いなんだろうね? 毎回思うけど」と話すと、松本は肩を振るわせて笑っていた。ここには、日本は加害国で韓国が被害国だという意識など微塵もない。心からの謝罪など、安倍首相はこれまで一度たりともおこなってこなかったのにもかかわらず、松本もヒロミも“何度も謝った”と言い張り、呆れたように笑って見せることで韓国は“意地汚い国”だと誘導するのである。
 しかし、こうした報道は『ワイドナショー』だけのものではない。なかでも、連日のように韓国バッシングをおこなっているのが『ひるおび!』(TBS)だ。
 11日の放送で落語家の立川志らくが「(約束を反故にされたら)そりゃ安倍総理は行かないですよ、平昌オリンピックに。私だって行かないですよ。そのぐらい腹ただしい。もっと日本人怒るべきじゃないですか?」と激怒したことは本サイトで先日もお伝えしたが、同番組で南北協議と北朝鮮の五輪参加を批判しつづけたのは八代英輝弁護士だ。
 嫌韓を隠さない八代弁護士は、五輪参加を「北朝鮮が参加して喜ぶのは韓国だけなんで」「国際社会としては、北朝鮮が平昌オリンピックに参加するかどうかは、ある意味、どうでもいいことであって、二国間の問題ですよね」と吐き捨てる一方、日韓合意新方針では、やはりこんな主張を繰り返した。
「最終的かつ不可逆の合意というように双方が約束したことを、平気でこうやって蒸し返そうとしてくる。これはやはり国とは言えないですよね」(11日放送での発言)
「本来でしたら平昌オリンピックの開会式も当然、安倍総理はご出席される意向だったと思うんですけど、やはりこれから韓国との信頼関係を積み重ねていこうという、その一段目を崩されてしまいましたから。しかも、このオリンピック開会間際にこういうことをされてしまったので、なかなか出席というわけにはいかないと思うんですよね」(12日放送での発言)
『サンデーモーニング』までが日韓合意見直しを批判
 合意見直しは韓国の国内事情に過ぎず、文大統領による人気取りのための反日政策だ。慰安婦問題は解決済みの話なのに国際的に通用するはずがない。安倍首相の五輪欠席は当然だ──。このようなコメント・解説は、『ワイドナショー』や『ひるおび!』だけではなく、いま、報道のスタンダードになってしまっている。実際、ネトウヨから毎度総攻撃を受けている『サンデーモーニング』(TBS)でさえ、司会の関口宏は合意見直しを「矛盾だらけの話」だと批判した。
 だが、同番組では、このようなまっとうな意見も出た。元国連開発計画(UNDP)職員の大崎麻子・関西学院大学客員教授のコメントだ。
「たしかにこの問題は二国間の問題ではあるんですけれども、でもその背景に紛争下における性暴力ですとか強制売春について、これはいま起こっている現代的な問題で、それに対する国際的な意識の高まりは国際的に非常に大きいということを理解しておくことが必要だと思うんですね」「これは普遍的な女性の人権の問題であるという国際潮流ができあがっているんですね。それを私は韓国もすごくわかっていると思うんです。なので、日本の主張が国際社会で受け止められるかどうかといったときに、日本はいま、国内外で女性の人権や暴力の問題とどう向き合っているのかということも、非常に重要な評価のポイントになるんだというふうに思います」
 読売新聞社がおこなった世論調査では、韓国からの追加要求に応じないとした日本政府の方針を「支持する」と答えた人が83%に上ったが、こうした世論を生み出しているのはマスコミの報道にも大きな原因がある。だが、肝に銘じなければならないのは、被害者である元「慰安婦」の人びとにとって、心からの謝罪もなく、手紙も応じず、歴史修正主義をあらわにする安倍首相の態度がどのように受け取られているのか、さらには戦時性暴力に対して「金は出した」「謝った」と開き直る人権意識のかけらもない政府の態度が国際的にどう受け止められているのか、そうした視点がまったくないまま突き進めば、どんどんと国際社会から孤立してゆくということだ。
 先進国とは思えぬ人権意識の低さをアピールしつづけ、五輪を政治利用してみせる総理大臣と、それを支える国民。こんな国で、果たして東京五輪は開催できるのか。甚だ疑問だ。(編集部)