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Japon: Tepco envisage de démanteler aussi la 2e centrale nucléaire de Fukushima
La compagnie japonaise d'électricité Tokyo Electric Power (Tepco) étudie "concrètement" le démantèlement de la deuxième centrale atomique de la préfecture de Fukushima, moins connue que la première mais elle aussi touchée par le tsunami de mars 2011.
Tepco n'avait jusqu'à présent rien décidé pour Fukushima Daini (numéro 2), site qui compte 4 réacteurs, même si, pour la plupart des experts, il n'est pas envisageable de relancer ces installations pour des raisons psychologiques et techniques.
Le démantèlement des installations est un travail de titan qui prendra des décennies
La possibilité du démantèlement "a été évoquée ce matin par le PDG de notre entreprise lors d'une rencontre avec le gouverneur de Fukushima", a expliqué à l'AFP un porte-parole de Tepco.
"Nous allons étudier concrètement le démantèlement de tous les réacteurs", a déclaré le président Tomoaki Kobayakawa, selon le service de presse de Tepco.
La totalité des dix réacteurs de la préfecture disparaîtrait
Si était décidé le démantèlement de Fukushima Daini, la totalité des dix réacteurs de la préfecture disparaîtrait, Fukushima Daiichi en comptant six.
Après le violent séisme du 11 mars 2011, au large de la côte nord-est du Japon, un gigantesque raz-de-marée a détruit le rivage et ravagé la centrale Fukushima Daiichi, provoquant l'accident atomique le plus grave depuis celui de Tchernbobyl en URSS en 1986.
L'eau a aussi envahi la deuxième centrale, Fukushima Daini, mais, contrairement à ceux de Fukushima Daiichi, les systèmes de refroidissement de Daini n'ont pas été saccagés et le drame y a été évité.
Dans les deux cas, le démantèlement des installations est un travail de titan qui prendra des décennies et engloutira des sommes considérables, la plus dure tache étant l'extraction du combustible fondu de trois des six réacteurs de Fukushima Daiichi.
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異邦人 @Beriozka1917
経団連が国立大学の数に文句を付けているようだが、そもそも専門知識を学ぶ学生の時間を就職活動で潰し、産学連携などで大学を産業の下部構造に作りかえようとしているような、大学教育の破壊者は黙っていて頂きたい。政治を介して教育の質を下げ、知的向上の機会を阻害しているのは他ならぬ財界。
RICO(田中 紀子) @kura_sara
そうかー!アルコールでは、
「アルコール関連問題による社会的損失の推計」が出されてるんだな。
これがギャンブルでも欲しい。いやギャンブルでもきちんと出すべき。
論文によるとアルコールの社会的損失は毎年3.5兆円にものぼっていて、酒税より上まわっているらしい。
ギャンブルではどうか…

増田聡 @smasuda
「国立大の数を適正に」経団連が提言 https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html … 国立大学協会も「大企業への法人税率の適正な向上を」と提言するべき
「国立大学協会はそのような提言をする立場ではない」と言われたら「お前もな」と返答する

Norichika Horie @NorichikaHorie
「国立大の数を適正に」経団連が提言 https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html
私大が潰れないように国立を潰せということ。国民目線ではない。私大経営者の利害を代弁しているだけ。学生の経済的状況も、地方の長期的な経済の下支えも考えていない。「公」の視点が欠落している。

石川康宏 @walumono0328
財界による大学支配の動きが本格化。自滅への道になぜ気がつかない? あとはのとなれ山となれ・・。↓
「経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省などに求める提言を発表している」。

内田樹 @levinassien
サンデー毎日の原稿4500字をまず書き上げました。お題は「大学教育」。科学技術の論文生産力が急激に落ちていることを科学技術白書が認めました(遅いよ)。その原因については白書にはまともな言及がありません。
相変わらず「外部資金拡大による財源の多様化・人事マネジメントシステムの改革・人材の流動性・多様性の促進など戦略的な経営力の強化。国際頭脳循環への参画」などというどこかのコンサルが鼻歌まじり書いたようなことが「大学や研究機関の責務」として書かれています。ほんとうに頭悪いです。
論文生産力の低下の理由は端的に過去四半世紀の教育行政の失敗です。海外メディアははっきりそう伝えています。「いや、成功している」というのならデータを挙げて反論して欲しい。「政策は正しかったが大学教員が抗命して理想的な政策が実現できなかった」というノモンハン語法をまだ続けるのか。
せっかく朝のおつとめで「今日一日怒らず恐れず悲しまず」と誓言をしたのに、論文生産力のことについて書き始めて、英語入試の民間試験導入に際しての文科省の対応のすさまじさに談及ぶやさすがに忍耐の限度を超えてしまいました。ぶち。

Nobuyo Yagi 八木啓代 @nobuyoyagi
八木啓代のひとりごと:検審申立という第2幕が始まりました http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html

ホテルでのんびり.チェックアウト12時までOKですが,10時くらいに出ました.6170円なので安い.しかも桃のスイーツやビールなどもあったので結構お得かも.
まず観光案内所が市役所内と思っていたら駅の中なのでした.駅に行って都城六月灯 おかげ祭りの提灯の場所を教えてもらいました.7月8日なので来ることはないのですが・・・
その後都城島津邸でガイドの人に案内してもらいました.説明がとても分かりやすかったです.
いい時間なので霧島ファクトリーガーデンでランチ.裂罅(れっか)水という特別なお水があるみたいです.わたしは霧島黒麹ランチでツレは冷や汁を頼みました.カレイのフリットと夏野菜の冷製パスタがおいしかったです.パスタというよりそうめんみたいでしたが.
あじさい公園までは遠いですが,車でも結構かかりました.さらに階段を上るのでクタクタ.でもアジサイきれい.
時間ギリギリだけど歴史資料館も見ました.
帰りに曽於の道の駅 すえよしに寄りました.
高速で1時間半くらいかかって帰ってシャワー浴びてカレー.おいしかったですよ.

<岩手・宮城内陸地震10年>「会いたい」亡き人思う 被災地の宮城・栗原で遺族ら黙とう
 死者17人、行方不明者6人を出した2008年の岩手・宮城内陸地震は14日、発生から10年を迎えた。被災地の宮城県栗原市では発生時刻の午前8時43分、遺族や市民が追悼のサイレンに合わせて各地で黙とうした。
 土石流にのまれ、7人が犠牲になった同市栗駒耕英の「駒の湯温泉」の慰霊碑には、遺族や地区住民ら約30人が集まって祈りをささげた。
 温泉従業員だった母高橋恵子さん=当時(55)=を亡くした会社員菅原恵美さん(41)は「すごく優しい母で姉妹のような関係だった。また会いたい。10年たってもこの気持ちは変わらない」と涙ぐんだ。
 同市花山の慰霊碑には遺族と地域住民、市関係者ら約20人が訪れ、献花台に花を手向けた。妹の森洋子さん=当時(58)=を亡くした仙台市青葉区の室伏節子さん(71)は「彼女を思うとつらくなるので、花山地区にはほとんど足を運べずにいた。今も胸が苦しい。妹ともっと一緒にいたかった」と目頭を押さえた。
 栗駒耕英地区と花山地区には千葉健司市長と千葉章副市長がそれぞれ訪れ、慰霊碑に献花した。この日午前11時からは同市築館の栗原文化会館で市主催の追悼式もあり、約300人が参列した。


<岩手・宮城内陸地震10年>傷痕残る山 生きる人々の歩みは続く
 死者17人、行方不明者6人を出した岩手・宮城内陸地震は14日、発生から10年となった。栗駒山麓周辺の被災集落では過疎と高齢化が進む一方、休止していた温泉宿が再開の準備を始めるなど光も差し込む。地域再興に向け、山に生きる人々の歩みは続く。
 内陸地震は2008年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部を震源に発生。マグニチュード7.2、栗原、奥州両市で最大震度6強を観測した。死者は宮城県14人、岩手県2人、福島県1人。行方不明者は宮城県4人、秋田県2人。
 国内最大級の地滑りが起きた荒砥沢崩落地(宮城県栗原市栗駒)は10年の歳月を経てもなお、のこぎりで山を切り落としたような荒々しい岩肌をさらす。栗原市は被災後、大規模崩落地を核とした防災教育や観光振興に力を入れてきた。土砂崩れなど山地災害が全国で頻発する中、内陸地震の爪痕は備えの在り方を再考するための貴重な財産でもある。
 市は14日、内陸地震発生時刻に防災行政無線でサイレンを鳴らし、市民に黙とうを呼び掛ける。市栗原文化会館で追悼式を行い、犠牲者の冥福を祈る。


復興支援の派遣職員319人、功績永遠に 宮城・東松島市が20年度にプレート設置へ
 宮城県東松島市は、東日本大震災の復興支援で全国から派遣された職員319人の名前を載せた張り紙を、同市野蒜の市震災復興伝承館に掲示した。復興事業が完結する2020年度をめどにプレートを作製し、感謝の気持ちを恒久的に残す。
 張り紙は縦1.45メートル、横84センチで、「感謝! 復興にご協力頂いた方々」と題して5月中旬に掲示。友好都市が縁で職員の派遣を継続している東京都大田区や埼玉県東松山市など73の自治体や公社の名称と職員名、派遣時期を記載した。
 市によると6月1日現在、地方自治法に基づき派遣された職員は全国71自治体の317人で、他の応援の枠組みで復興に貢献した2人の名前も加えた。派遣職員の人数が確定した後、正式な顕彰プレートを作製する予定。
 渥美巌市長は「派遣職員の功績を記録にとどめる観点から顕彰する必要がある。いつまでも感謝の心を忘れないようにプレートにして掲示したい」と話す。


<JR松島海岸駅>改修でバリアフリー化 上下ホームにエレベーター設置へ
 宮城県松島町のJR仙石線松島海岸駅のバリアフリー化など改修工事を巡り、桜井公一町長は13日、上りと下りの各ホームにエレベーターが設置される見通しを示した。町議会6月定例会の一般質問に答えた。
 町によると、JR東日本が本年度、実施設計を行い、来年度着工する。完成までおおむね3カ年を見込んでいるという。事業費は概算で約18億円で、町と県が6分の1ずつ、JR東と国が3分の1ずつ負担する。
 桜井町長は「2020年東京五輪までに、エレベーターが使えるようになっているのが町の望み」と述べ、早期設置を要望していく考えを強調した。
 定例会はほかに、4461万円を追加する18年度一般会計補正予算など8議案を原案通り可決、内海俊行教育長の再任など人事案3件に同意、専決処分3件を承認し、閉会した。


東電 福島の全原発廃炉へ 第2の4基も再稼働断念
 東京電力ホールディングス(HD)は14日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機を廃炉にする方針を表明した。2011年3月の福島第1原発事故後、第2原発もすべて運転を停止している。既に全6基の廃炉が決まった第1原発に続き全4基が廃炉となれば、地元自治体が求めてきた県内の全原発廃炉が実現する。
 東電HDの小早川智明社長が同日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第2原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べた。東電が廃炉方針を明言したのは初めて。第1原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)や風評対策への取り組みについて東電側が説明した後、内堀知事が「県民の強い思いだ」として、改めて県内の全原発の廃炉を求めたことに応じた。
 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第1原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と評価。
 その上で「今後、どういうスケジュールがあるのか東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい」と注文した。
 これを受け、世耕弘成経済産業相は14日、国会内で記者団に「経営トップの責任において地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断し、方向性を示したことは高く評価したい」と述べた。15日、小早川社長を呼び、廃炉方針を決めた経緯について説明を聞く。
 第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。87年から全4基体制で稼働してきたが、東日本大震災に伴う津波による被害を受け、全4基が運転を停止した。第1原発のような炉心溶融事故は免れたものの、一時、冷却機能を失うなど損傷が最も大きい1号機については既に廃炉にする方針を固めていた。比較的被害の少ない2〜4号機は、原子力規制委員会の審査に合格すれば再稼働する可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、断念する方向となった。
 第1原発の廃炉費用は21. 5兆円に上る見込みだが、16年に基金を設立して費用を積み立てるなどの枠組みが決定した。【和田憲二、柿沼秀行】


河北抄
 昨年の今頃は、北朝鮮がミサイルを日本海に向け頻繁に打ち込んでいた。東北各地で着弾を想定した避難訓練が行われ、降りかかる危険を実感した。
 全国瞬時警報システム(Jアラート)が宮城県でも発報された時、埼玉で小学校長をしている知人から電話が来た。「学校はどんな対応か。訓練は必要?」と見舞いを兼ねて、真剣な情報収集。「災害以上に厄介なリスクだ」と、穏やかな空を見上げてそう答えるしかなかった。
 よもや北朝鮮の最高権力者が米国の大統領とにこやかに握手し、非核化の約束をすることになろうとは。
 ただ、北朝鮮は日本に届く中短距離ミサイルの廃棄を明言していない。保有し続ければ脅威は依然として残る。自国の平和と安定を求めるのなら、海を隔てた隣国の安全も保証してもらいたい。
 きょう、岩手・宮城内陸地震から10年を迎えた。宮城県沖地震から40年の12日には、各地で住民参加の訓練があった。鎮魂と防災。目的ははっきりしている。
 国際政治のとばっちりで強いられる避難訓練など金輪際ない方がいい。


米朝首脳会談 完全非核化へ協議継続を
 70年近く敵対的関係にあった米国と北朝鮮の両首脳が握手し、笑みを浮かべた。
 史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われ、「緊張と敵対関係の克服」をうたう共同声明が出された。
 共同声明で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全非核化」を約束し、トランプ米大統領は「北朝鮮の安全を確約」して、事実上の体制保証をした。
 だが、共同声明には、米国が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」との表現は盛り込まれなかった。
 トランプ氏は「包括的」な合意だと主張する。しかし、非核化措置をいつ、どのように実践するのかという具体策も先送りされた。非核化に至る段階的な手順も明示していない。
 トランプ氏は、会談後の記者会見で「技術的にも(非核化は)時間がかかる」「詳細を詰める時間がなかった」と釈明した。
 トランプ氏が言うように今回の会談は「プロセスの始まり」にすぎないのだろう。
 今回の会談に続き、ワシントン、平壌(ピョンヤン)で首脳会談をする展開もあり得る。さらに実務協議も重ねられるだろう。
 こうした首脳会談や実務協議を通じ、非核化の具体的な詰めを行う必要がある。
 北朝鮮が米国と首脳レベルで非核化を約束した事実は重い。北朝鮮は、完全な非核化を実行する本気度を明確に示すべきだ。
 トランプ氏は記者会見で、米朝両国が1950年から3年間にわたって戦火を交えた後、休戦状態にある朝鮮戦争について、間もなく終結することを期待していると述べた。
 さらに米韓合同軍事演習を中止する意向を表明し、在韓米軍を将来的に縮小したり撤収したりする可能性にも言及した。
 昨年は、北朝鮮の核・ミサイルと米国による武力攻撃の恐れで緊張が高まっていた。  
 今回の会談は、米朝接近という新局面を象徴し、朝鮮半島に残る冷戦構造の終焉(しゅうえん)につながり、日本を含む東アジアの秩序を転換させる可能性がある。
 トランプ氏は会見で、日本人拉致問題について会談で直接提起したことを明らかにした。共同声明には盛り込まれなかったが、「(北朝鮮が今後)問題に取り組むだろう」と述べた。 
 日本は今回の会談を突破口に、日朝関係を立て直し、主体的な対北朝鮮外交で拉致問題の解決を図っていくべきだ。


転機生かし戦略的外交を/日本人拉致問題
 朝鮮半島の非核化に関する米国と北朝鮮の共同声明は具体性を欠き、今後に課題と懸念を残すものだ。ただ北朝鮮の体制保証を約束した米大統領が、日本人拉致問題を北朝鮮側に提起したことは、一つの転機と捉えるべきだろう。この機会を生かし、膠着(こうちゃく)している拉致問題の打開につなげる戦略的な外交を求めたい。
 安倍晋三首相は米朝会談後、「トランプ大統領の支援を得て、日本が直接北朝鮮と向き合い解決する決意だ」と述べた。拉致は日本の主権に関わる問題であり、米国頼みではなく日本が主体的に解決すべき課題だ。
 政府は事務レベルの接触を重ね、首脳会談につなげていく道筋を模索する。だが最終的な決断は安倍首相と金正恩朝鮮労働党委員長のトップ会談に委ねられるだろう。拉致被害者もその家族も高齢化しており、猶予はない。
 トランプ大統領と金委員長の会談で拉致問題がどう議論されたのかは不明確だ。大統領は会談後の記者会見で拉致問題は「安倍首相の最重要事項であり、確かに取り上げた」としたが、北朝鮮が「問題に取り組むだろう」と述べただけだ。大統領から電話で報告を受けた首相の周辺によると、金委員長は拉致問題が「解決済み」とは言及しなかったという。だが、それ以上のやりとりを政府は明らかにしていない。しかし拉致解決には国民の理解が不可欠だ。政府は米側からの報告をきちんと説明すべきだろう。
 日朝協議のベースとなるのはやはり2002年の日朝平壌宣言だ。宣言は、日本が過去の植民地支配で多大の損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省とおわびの気持ち」を表明。その上で「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題」との表現で拉致を取り上げ、核・ミサイル問題との包括的な解決の上に、国交正常化後の北朝鮮への経済協力の実施を表明している。
 その後、安倍政権と金正恩体制下で結ばれた14年のストックホルム合意では拉致被害者の再調査を約束したが、交渉は頓挫した。
 双方の主張の隔たりは大きい。日本側が拉致被害者全員の帰国と真相究明、拉致実行犯の引き渡しを求めているのに対し、北朝鮮側はこれまで「解決済み」と主張してきた。その隔たりを乗り越える交渉は「自らの政権で完全に解決する」と強調してきた安倍首相に重い責任がある。


日韓負担!?非核化費用は天文学的金額か
 ★米朝首脳会談は1度で物事がすべて進むほど、朝鮮半島政治の複雑さと朝鮮戦争の傷痕は容易に“解決”するほど簡単ではないことを世界に思い知らせた。米国の情報によれば北朝鮮は12〜60個の核兵器や、300〜400カ所の核関連施設を持つといわれる。その現実の前に今回のあいまいな合意には政治的セレモニーの色彩が強いだけでなく、米朝会談の実施ありきで今後も交渉は続くことを示唆した。 ★非核化実現の工程は合意声明にも盛り込まれず、ただただ米トランプ大統領は非核化の費用を日韓両政府に負担させる考えを強調した。早速国内では議論沸騰だ。非核化の費用はその方法によっては天文学的金額になり期間も作業開始から7、8年はかかるだろう。首相・安倍晋三は積極的平和主義をうたうが極東の平和を得るための負担は我が国の防衛費と同等の意味合いを持つはずだが、トランプに言われるとなんでも言うことを聞くのでこの法外な命令をどうさばくか注目だ。 ★北朝鮮が暴走し核の脅威がもたらす安全保障のための国防費増額について、国民は容認してきたし政府も国難とあおってきた。では核廃棄のための予算が組まれると国防費は減額されるのか。そのデリケートな部分を、共同声明は非核化の範囲を北朝鮮とせず「朝鮮半島」としたことからもわかるように、北朝鮮が一方的に非核化しなくてもいいようにも読み取れるようにしてあいまいにさせた。在韓米軍の核撤廃と北朝鮮の核廃棄をパッケージで捉えれば、朝鮮半島に核廃絶はないかもしれない。つまり緩やかな現状維持。平和の議論の1歩ではあるが前進というにはあまりにもあいまいな入り口だ。

参院選挙制度 「抜本改革」はどうした
 理念を欠く制度改革は、新たな混乱を生むだけだろう。自民党が打ち出した参院選挙制度の改正案に、そんな思いを強くする。
 地方に強固な地盤を持つ自民党内にも、当の地方にも評判が悪い「合区」解消を憲法改正で実現する当初目標は、森友、加計学園問題の長期化などを背景に手詰まり状態。次期参院選を来年に控え、今度は一転、「1票の格差」是正へ合区を維持しつつ定数を増やす方向で公選法を改正するという。
 2016年の前回参院選で合区が導入されたのは鳥取と島根、徳島と高知の4県。これを継続したままで、選挙区と比例代表を合わせ定数を現行242から248に6増する。参院は3年ごとに議席の半数が入れ代わるから、改選数では3増だ。
 具体的には、議員1人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の改選数を現行3から4に増やして格差是正を図る一方、比例代表の改選数も2増とする。ここに「特定枠」を設けるのがミソだ。
 比例代表は候補者個人の得票数の上位から順に当選が決まる。だが特定枠は合区対象で選挙区に擁立できない県の候補を載せ、得票数にかかわらず当選させる。
 いつ合区に組み入れられるかもしれない地方にあって、国政との距離を広げる合区の弊害を補う必要性は否定しない。とはいえ、有権者の審判とは別の基準で当選が決まる仕組みには違和感がある。
 自民党は来年の参院選で、改選期を迎える現職を合区対象の4県全てで抱えている。特定枠は、候補者調整で漏れる自民党現職の救済を想定した党利党略とする一部野党の批判は道理だろう。
 合区を導入した際の改正公選法は、付則で19年参院選に向けた選挙制度の抜本改革で「必ず結論を得る」と明記している。そもそも合区は「1票の格差」是正のための暫定措置とされていた。
 今回の自民案は、選挙が来年に迫る中で暫定措置に暫定を重ねた急場しのぎの印象が拭えない。目指す抜本改革からは、逆に遠ざかっているのが実態だ。
 投票価値の平等は憲法の要請だが、合区対象県では投票率の低下といった弊害が顕在化しているのも事実。国政参加への地方住民の意欲を減退させるとすれば、別の意味で不公平感が増すだろう。
 合区解消を目的とする自民党の改憲論は、二院制の下で参院をどう位置付けるかという根本的なところで議論に奥行きを欠く。人口減が進む中で場当たり的な「改革」を重ねるのは、結果的に地方を軽んじることにならないか。自分たちが実現を誓った「抜本改革」の本気度を疑う。


袴田事件再審認めず 疑わしきは被告に利益が原則だ
 1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして、死刑判決が確定した袴田巌さんの第2次再審請求で、東京高裁は4年前の静岡地裁の決定を取り消し、裁判のやり直しを認めない決定をした。
 事件は長年冤罪(えんざい)を疑う声があり、確定判決には疑問点がなお残る。一審公判の裁判官からは「無罪の心証を持っていた」との告発もあった。1度開いた再審の扉が再び閉ざされた袴田さんはもう82歳。人生の大部分を無罪の訴えに費やし、その上、これからさらに審理が長期化することを危惧する。弁護団は近く特別抗告する方針だが、最高裁には「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則にのっとり、慎重かつ迅速な判断を求めたい。
 争点は、犯人のものとされた「5点の衣類」に付着した血痕のDNA型鑑定だった。地裁は弁護側が提出した、新たな鑑定結果を基に、袴田さんのものでない可能性を認めたが、高裁は「一般的に確立した科学的手法でない。有効性に重大な疑問」と信用性を否定した。
 ただ、最近の再審請求では科学の進歩に伴い精度が高まったDNA型鑑定で重い再審の扉が次々と開けている。事件は半世紀以上経過し、証拠も随分古くなっている。新たな手法で従来不可能だった鑑定に挑んでも、今回のように「確立した手法でない」との理由で否定されてしまうと、古い事件の鑑定が困難になりかねず懸念が募る。
 地裁決定は5点の衣類を巡る証拠について、捜査機関による「捏造(ねつぞう)の疑いがある」とまで言及していた。事件から1年2カ月後になって発見されるなど不自然さがあり、見つかったズボンのサイズは当時の袴田さんの体形に合わなかった。ところが高裁決定に発見経緯を疑問視する言及はなく、ズボンも「はけなかったとは言えない」とあっさり受け流した。
 取り調べについては新たに開示された録音テープから深夜まで長時間連続し、心理的に追い込む手法だったことが浮かび上がった。供述の任意性の観点から「疑問と言わざるを得ない」と判断してはいるが、一連の証拠捏造の疑いは「具体的根拠に乏しい」と退けた。無罪の可能性を徹底的に検証したとは思えず、釈然としない。
 一方、高齢の袴田さんの健康状態を考慮し、死刑と拘置の執行停止を取り消さなかったことは理解できる。ただし確定死刑囚のまま保釈状態が長期化することは司法の矛盾であり、重たい課題を残した。
 何より再審手続きに時間がかかり過ぎる問題を解決しなければならない。1次請求が棄却されるまで27年、2次再審請求も2008年の提起から10年がたった。4年前の再審開始命令の段階で、審理を公開の法廷に移していれば、今日の袴田さんの不安定な立場は解決していた可能性がある。司法は制度の見直しを含め検討すべきだ。


「袴田」再審判断 地裁と高裁が正反対とは
 正反対となった裁判所の判断をどう受け止めればいいのか。
 1966年に静岡県で起きた一家4人の強盗殺人事件で死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌さんの第2次再審請求で、東京高裁が再審開始決定を取り消した。
 静岡地裁が2014年に、再審開始を認めていた。弁護側は最高裁に特別抗告するとしている。審理の行方を注視しなければならない。
 争点は、犯行時の着衣とされた「5点の衣類」が袴田さんのものかどうかだった。
 静岡地裁は、衣類の血痕のDNA型が一致しなかったとする弁護側鑑定などを根拠に、再審開始を認めた。
 だが高裁はこの筑波大の本田克也教授の鑑定について「科学的原理や有用性に深刻な疑問がある。結果は信用できない」として、反対の判断を下した。
 本田鑑定の手法は研究途上であり、外部からのDNAに汚染されやすいなどの理由だ。鑑定結果のもととなるデータや実験ノートが保存されていないことにも疑問を投げ掛けた。
 近年は精度が増したDNA型鑑定で、再審の扉が次々と開いている。足利事件や東京電力女性社員殺害事件では鑑定が決定的な根拠となり、再審無罪が確定した。
 今回のケースは、DNA型鑑定の課題を示したといえる。
 地裁は、衣類が事件の約1年後に現場近くにある工場のみそタンクで発見された経緯や、ズボンのサイズなどに疑問を呈し、警察官による証拠の捏造(ねつぞう)の可能性にまで踏み込んだ。
 高裁決定はこうした点をことごとく覆し、正反対の結論を導いた形だ。
 袴田さんを犯人とした確定判決に合理的な疑いはないとする一方で、地裁の認めた死刑と拘置の執行停止については、支持した。82歳という年齢や生活状況、健康状態に照らすと「逃走の恐れが高まる危険性は乏しい」との判断からだ。
 再審開始を認めるには、証拠の明白性などが必要とされる。最高裁は1975年の「白鳥決定」で新旧証拠を総合的に検討し、有罪とするのに疑問が残れば再審を開始すべきだとした。
 今後の審理では、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則を踏まえて、総合的に判断してほしい。
 さらに今回の件は、再審手続きの問題点を改めて浮き彫りにした。中でも時間がかかり過ぎるとの批判は、法曹関係者の間でも根強いものがある。袴田さんが最初に再審請求を申し立ててから40年近くがたつ。
 長期化を招く要因の一つとして挙げられるのが、再審請求の審理での証拠開示が法律で規定されていないことだ。証拠開示を求めるかどうかは、裁判官によって異なるとされる。
 袴田さんの第1次再審請求では、開示を巡るやりとりなどで結論が出るまで27年かかった。冤罪(えんざい)の救済という原点に立ってルールの整備を考える時期ではないか。


袴田さんの再審棄却 裁判の迅速化、工夫要る
 「裁判をやり直してほしい」という、死刑囚の訴えは東京高裁で退けられた。1966年に強盗殺人容疑で逮捕されてから半世紀余り。袴田巌さんは公判で無罪を訴え、それを裏付けるかもしれない新証拠も出てきた。刑と拘置は執行停止されているが、再審の扉は重い。
 今週初め、静岡地裁の決定を取り消し、再審開始を認めないとする東京高裁の棄却決定に袴田さんは「うそだ」と声を上げた。無理もなかろう。4年前に静岡地裁が再審開始を決定し、一筋の光を見ていたはずだ。
 事件は静岡県で起きた。みそ製造会社専務宅から出火、4人の他殺体が見つかる。元プロボクサーで同社従業員だった袴田さんは取り調べ段階で自白したが、裁判では無罪を訴えた。
 80年に死刑判決が確定後、本人や家族による2度の再審請求を経て静岡地裁が裁判やり直しを決めた。再審開始決定と同時に確定死刑囚が釈放されたのは初のケースという。しかし、その不安定な立場に変わりはない。
 再審での真相解明がようやく始まるかと思いきや、検察側が地裁の決定に異を唱え、即時抗告して高裁審理となった。
 確かに法的には認められているが、再審請求審の位置付けも忘れてはなるまい。本来は裁判をやり直すかどうかを決める手続きで、有罪か無罪か結論を出す場ではないはずだ。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則にも反している。
 弁護団はやむなく特別抗告する。最高裁が再審開始を認めるかどうか結論を出すには、さらに時間がかかろう。82歳で健康不安も抱える袴田さんには厳しい。裁判の迅速化が求められている。再審の入り口でもめるのではなく、開始決定が出たら法廷で決着をつけるべきだろう。
 同時にDNA鑑定の在り方も考えねばならない。この裁判の最大の争点でもある。事件から1年2カ月後にみそ工場のタンク内で見つかった、犯人の着衣とされる「5点の衣類」に付着していた血痕のことだ。
 静岡地裁は弁護側が立てた筑波大教授の独自鑑定に基づき、衣類は袴田さんのものでなく「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と断じた。これに対し、検察は大阪医科大教授に検証を委託し、弁護側の鑑定手法に疑問を挟む意見書を出した。
 東京高裁の決定は袴田さんに厳しいものだった。弁護側鑑定を「確立した科学的手法と認められない」「有用性に疑問があるのに過大評価だ」と断じた。筑波大教授が鑑定データを破棄したのは解せないが、検察側にもかねて多くの問題点がある。
 当初、犯人の着衣は袴田さんの自白にあるパジャマとされたが、タンクから衣類5点が見つかると説明が変わる。あまりに不可解だ。発見時に撮影したカラー写真も、静岡地裁は「色合いや血痕は長期間みその中にあったにしては不自然」とし、証拠捏造(ねつぞう)の疑いまで指摘した。
 東京高裁で開示された逮捕後の録音テープからは連日の厳しい取り調べも浮かび上がった。自白強要が他にどれほど冤罪(えんざい)を生んだか、忘れてはならない。
 袴田事件は捜査手法や裁判制度、DNA鑑定の在り方など、刑事司法が抱える闇や課題を改めて浮かび上がらせたのではないか。その検証も必要だ。


財務省担当者ら不起訴は不当 市議が検察審査会に申し立て
森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴にしたことについて、背任の疑いで告発していた大阪・豊中市の市議会議員が14日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。
検察審査会に審査の申し立てをしたのは大阪・豊中市議会の木村真議員です。
木村議員は大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却されたことについて、背任の疑いで告発していましたが、大阪地検特捜部は先月、財務省や近畿財務局の当時の担当者ら13人を不起訴にしました。
これに対し、木村議員は申し立てで「安倍総理大臣夫妻と学園の関係が明らかになるにつれ、財務省や近畿財務局は著しい安値での売却に協力していった。背任を裏付ける事実は多数あり、不起訴は不当だ」と主張しています。
会見した木村議員は「なぜ罪に問われないのか、納得できない。市民による審査会で常識的に判断すれば起訴すべきという結論が出るはずだ」と話していました。
森友学園をめぐる一連の問題では、財務省の決裁文書の改ざんなどで、不起訴になった佐川宣寿前理財局長らに対する検察審査会への申し立てがすでに行われています。


大阪医大 PCから試験問題など抜き出す 容疑の学生逮捕
 大阪医科大(大阪府高槻市)の教員用パソコンに情報を抜き出すソフトを無断で入れたとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は14日、同大医学部4年、小花皓朗(あきお)容疑者(23)=大阪府箕面市=を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕した。大学によると、教員が作成した試験や講義資料のほか、患者の診療情報など1万4655件のデータが抜き出され、小花容疑者は「自分の勉強のためにやった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は今年1月25日と4月16日ごろ、大学の講義室に設置されている教員用パソコン2台にソフトをインストールした、としている。
 府警によると、このソフトはデータのバックアップなどのため、ファイルを移動・コピーさせるもので、インターネットで無料で入手できる。教員が講義室のパソコンにUSBメモリーを差し込むと、パソコンを介してUSB内の全てのデータが、学生用サーバーの「隠しフォルダー」にコピーされる仕組み。
 小花容疑者は、隠しフォルダーから講義資料や試験問題を閲覧していた疑いがある。全学生が見られる状態になっていたが、一見しただけではこのフォルダーに気付くことは難しく、小花容疑者だけが閲覧していた可能性が高い。
 大学によると、抜き取られたデータの大半は教員が講義で使う資料や試験問題などだったが、教員の履歴書のほか、カルテなど約200人分の診療情報も含まれていた。学外へのデータ流出は確認されていない。
 大学が5月17日、「パソコンに不審なソフトがインストールされている」と府警に相談し、監視カメラの映像などから小花容疑者の関与が浮上した。【宮川佐知子】


高プロでまたインチキ! 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁
 安倍政権の驚くべきインチキが、またも露呈した。安倍首相が「労働者のニーズに応えるもの」とアピールし、一括法案で衆院を強行採決させた高度プロフェッショナル制度の創設だが、なんと法案を国会に提出する前におこなった労働者の聞き取りは1名だけだったことがわかったのだ。
 そもそも高プロは年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもので、これが成立すれば「残業代ゼロ・定額働かせ放題」となる。安倍首相はこれを「働き方改革」と呼ぶが、実態は「働かせ方改革」であり、働く側ではなく企業だけがトクをする法案になっている。
 そのため、「高プロに必要性はあるのか」という声があがってきたのだが、加藤勝信厚労相は安倍首相と同様に、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁してきた。だが、その肝心のヒアリングした人数は、たったの12名でしかいないことが判明した。
 過労死につながる人の命がかかった重要法案を推し進めるのに、わずか12名に話を聞いただけ──。その上、この聞き取り対象者は、厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでおり、企業側の同席者がいたことが発覚。端的にいえば“ヤラセ”調査だったのだ。
 これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた。12名に対する調査は、1名が2015年3月31日、2名が5月11日、そして6名が今年1月31日、3名が2月1日におこなわれたというのである。
 高プロの前身である法案が国会に提出されたのは、2015年4月3日。つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ。
 しかも、12名のうち9名は、法案が審議されていた今年の1月31日以降に聞き取り調査がおこなわれているのである。そして、1月31日といえば、参院予算委員会で高プロのニーズについて野党が追求をした日なのだ。
加藤勝信厚労相は「私が企業を訪問し多くの労働者から直接話をきいた」と大嘘答弁していた!
 実際、この日の参院予算委員会では、加藤厚労相はこんな答弁をおこなっている。
「高度で専門的な職種、これはまだ制度ございませんけれども、私もいろいろお話を聞くなかで、その方は『自分はプロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしていきたいんだ』と、そういったぜひ働き方をつくってほしいと、こういうご要望をいただきました。たとえば研究職のなかには、1日4時間から5時間の研究を10日間やるよりは、たとえば2日間集中したほうが非常に効率的にものが取り組める、こういった声を把握していたところでありまして、そうしたまさに働く方、そうした自分の状況に応じて、あるいは自分のやり方で働きたい、こういったことに対応する意味において、これ全員にこの働き方を強制するわけではなくて、そういう希望をする方にそうした働き方ができる、まさに多様な働き方が選択できる、こういうことで、いま議論を進めているところであります」
「いま、私がそうしたところへ、企業等を訪問したなかでお聞かせいただいたそうした意見、声でございます」
 加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである。
 ようするに、厚労省は野党から高プロのニーズ問題に切り込まれることがわかって慌てて聞き取り調査をおこなった一方、加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ。しかも、こうして嘘がバレているにもかかわらず、加藤厚労相は昨日の定例会見で「12人に私は聞いているわけではなくて、厚生労働省の事務方を通じて聞いた」などと開き直ってみせた。さすがは安倍首相と昵懇の“お友だち大臣”、類は友を呼ぶとはこのことだろう。
 このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている。
 だいたい高プロは、加藤厚労相が説明しているような「労働者が自分の状況に応じて、自分のやり方で働ける」制度ではまったくない。企業側が規制なく自由に「○時から×時まで働け」と命じることができるようになる法律だ。残業代も支払わず24時間働けという指示すら可能で、労働者は自由に働けるどころか過重労働にも従わなくてはいけなくなる。「10日間働くより、2日間集中したい」なんて自らがでっち上げた架空のニーズにすら応えていない代物だ。
 だが、それでも安倍政権は高プロを、早ければ来週にも参院で強行採決させる気でいるのだ。
 労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない。(編集部)


国立大学 運営費交付金、民間資金獲得で差 政府方針
 国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。
 15日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間資金の獲得状況を評価指標に加える。
 また同戦略では、代表的な公的研究費である文部科学省の科学研究費補助金(科研費)を若手に重点配分する。受け取れる若手研究者の数を1・5倍にし、40歳未満の研究者の半分程度(約3万人)の採択を目指す。
 一方、今年度で5カ年の期間が終わる内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(通称インパクト)」の後継事業も検討する。インパクトは、チョコレートを食べると脳が活性化するなどといった成果の「誇大広告」が相次いだが、ハイリスク・ハイインパクトな大型研究開発は世界でも進んでいるとして、制度を見直した上で続けることが必要と判断した。【酒造唯】