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La recherche scientifique nipponne se porte mal
Au Japon, le nombre de publications scientifiques est en baisse et les investissements dans le domaine stagnent, reconnaît Tokyo. Et le gouvernement ne prévoit pas de mesures pour enrayer ce déclin.
Le gouvernement japonais a rendu public le 12 juin son livre blanc sur les sciences et technologies 2018. Le document établit l’affaiblissement considérable de la capacité d’innovation scientifique du pays, relate la presse japonaise.
D’après l’Asahi Shimbun, le livre blanc rapporte que “le nombre d’articles scientifiques publiés par des chercheurs japonais était de 62 000 en 2015”, en baisse de 8,8 % par rapport à 2004. À titre de comparaison, la Chine a multiplié par cinq, sur la même période, le nombre d’études publiées, le faisant passer à 247 000 en 2015. Et même 460 000 publications en 2016, faisant de la Chine le premier pays pourvoyeur d’études scientifiques, selon Nature.
D’ailleurs, il y a moins de coopération internationale de la part des Japonais dans les domaines scientifiques et techniques. “Tous les indices, tels que le nombre d’articles publiés ou le montant des investissements, paraissent inférieurs [au Japon] à ceux concernant les pays occidentaux et la Chine”, commente le journal économique nippon Nihon Keizai Shimbun. “On ne perçoit pas la volonté du gouvernement de mettre en place plus de financements dans la recherche. La présence du Japon [dans les milieux scientifiques à l’échelle internationale] va pour l’instant continuer à diminuer”, pronostique le journal.
Masatoshi Inoue
フランス語
フランス語の勉強?
Sakino Takahashi @sakinotk
きょうは樺美智子さんの命日。直接の記憶はないけれど、両親が毎年話題にしていたことなどを思い出す。その8年後、山崎博昭さんが亡くなったときには、自分でテレビを見ていた。さらに9年後の東山薫さんのときには身につまされた。ほんとうに理不尽。忘れない。
船橋市・弓場清孝 @roro101577
今日は6月15日は樺美智子さんが機動隊に撲殺された日。毛沢東は樺さんの死について、「樺美智子は全世界にその名を知られる日本の民族的英雄になった」と述べた。
mnltbb @mnltbb
「人知れず微笑まん」。
ただ許されるものなら
最後に
人知れずほゝえみたいものだ
58年前の今日は岸内閣打倒のため闘った樺美智子さんが国家権力の暴力により命を落とした日。その孫が政権を牛耳ってやりたい放題の今のこの惨状を見たら彼女は何というだろうか?


フウリエンを教えてほしいと言われました.うーん.
夕方Toさんと相談して帰るときに偶然会ったAnさんともお話しました.

大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に
 激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。
■1円セール…「日本一の安売り王」で有名
 関係者によると、玉出HDは7月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として35%を出資する小売会社「フライフィッシュ」(大阪市北区)に対し、堺市の別会社を通じ約45億円でスーパー事業を売却する。
 玉出HDは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出HDの前田託次社長(73)は、「今年で74歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。
 売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。
 スーパー玉出は昭和53(1978)年、西成区に1号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。


北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ
 トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。14日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。
 14日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。
〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉
〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉
〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉
 いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。
■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」
 元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。
「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」
 米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、12日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約1.3億円で買った国有地をもとに金融機関から10億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。10億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、1.3億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。
 カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。


安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向! 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席
 安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ。
 このカジノ法案は、刑法で禁じられている賭博場であるカジノを合法化して解禁させようというもの。安倍首相はこの法案について「観光立国の実現に向け、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と喧伝するが、自治体調査ではカジノ入場者の7〜8割が日本人と想定されており、ギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念が示されている。さらに、今回の法案では、「特定資金貸付業務」というカジノ事業者が客に賭け金を貸し付けることを認めており、多重債務者の増加も心配されているのだ。
 その上、昨年に政府の有識者会議はカジノ施設の面積に制限を定めるべきだと提言し、政府も上限規制案を出していたが、与党協議でこれを削除。さらに、安倍首相は「独立した強い権限をもつ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する」と豪語してきたが、6月8日の衆院内閣委員会では担当大臣である石井国交相が「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、カジノ事業者が管理委員会事務局に入れる可能性を認めた。
 ようするに、安倍首相が何度も繰り返してきた「世界最高水準のカジノ規制」の根拠はどこにもないどころか、管理委員会は「カジノ推進機関」として機能する危険さえ出ているのだ。
 このように問題が次々に指摘されているにもかかわらず、衆院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、野党が要求していた50時間には遠く及ばない、たったの18時間。そして、きょうの審議継続の動議を無視した強行採決……。与党には問題点や危険性を改めようという気がさらさらなく、「数の力で押し通す」ことしか頭にないのだ。
 とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった。
「シンゾウ、この企業を知っているか」トランプがあげたカジノ企業名
「昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談をおこなった日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちのひとりは、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で『カジノ推進の法律をつくった』と紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした」
 昨日の衆院本会議でこんな指摘をしたのは共産党の塩川鉄也議員。
 安倍首相が米国カジノ企業トップと会合をもっていた──。じつは、この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。そもそも、米日経済協議会は安倍政権に対して2016年の段階からカジノ法案の制定を要求しており、安倍首相が朝食会で会った企業の首脳たちはいずれも日本へのカジノ進出を狙っている。安倍首相がこのとき陳情を受けたことは間違いないだろう。
 しかも、安倍首相にカジノ解禁を迫り、牽引してきたのは、トランプ大統領だ。昨年6月10日付の日本経済新聞には、こんなレポートが掲載されている。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉
 トランプの話に「へいへい」と前のめりで御用聞きに成り下がる安倍首相と側近の姿が目に浮かぶエピソードだ。安倍首相はこの件を塩川議員に追及された際、「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが、そんな事実はまったく一切なかった」(6月1日衆院内閣委員会)と答弁したが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。朝食会が日米首脳会談に合わせてセットされたことを考えれば、トランプ大統領がカジノ推進について首脳会談で畳みかけないわけがない。
安倍首相とカジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長との蜜月
 さらに、安倍首相がカジノ解禁に突き進む理由はもう一つある。安倍首相は、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏と“蜜月関係”にあるからだ。
 セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける企業だ。実際、セガサミーは五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。そうしたなかで、セガサミーは国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作をおこなってきたと言われている。
 そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。
 ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、2007年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食をおこなっている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。
 そんな間柄を象徴するのが、2013年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相(当時)、甘利明経済再生担当相(当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。
 さらに、安倍首相は主賓挨拶で「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。事実、昨年の衆院選でも、安倍首相はわざわざ鈴木議員の選挙区に応援に駆け付けている。
 また、015年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てた。鈴木氏の衆院選当選によって安倍首相と里見会長の関係がより深くなり、カジノが解禁されれば“参入業者の最有力候補”となる里見会長へのやっかみがあったのではないかというのだ(「週刊朝日」2015年1月30日号/朝日新聞出版)。
パチンコ業者とは以前から…カジノ解禁は安倍首相の支援者への利権バラマキ
 娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。
 たとえば、「選択」(選択出版)2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。
 これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。
 このように安倍首相にとっては、カジノ解禁は支持者に利権をばらまくために必ず実行しなければならない宿願であり、いまはそこに“親分”であるトランプ大統領までがその背中を押している状態にある、というわけだ。だが、カジノ法案は前述したようにギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。
 そうした反論にはまともに取り合わず、審議継続を求める動議さえ無視して強行採決する──。カジノ法案は高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案とともに、絶対に許してはいけない法案であり、廃案を求めるほかない。(編集部)


安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日
 野党の抵抗で、13日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は15日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。
 カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。
 最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長(84)が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「1兆円投資」を公言している。
 ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国70年にあたる今年も、イスラエルに7000万ドル(約77億円)寄付している。
 つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏(アラブ・パレスチナ現代史)が言う。
「かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、日本のイスラエル寄りが鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁です。もし、サンズ社が参入することになったら、少しでも中東を知っている人からすれば、一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません」
 中東外交にも火種――国民が反対するカジノ法案を強行成立させる必要があるのか。


カジノ整備法案 審議があまりに足りない
 さまざまな懸念や疑念が拭えないのに、なぜ採決を急ぐのか。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案について、政府、与党はきょうにも衆院の委員会採決を目指すとみられ、立憲民主党など野党6党派は反発を強めている。
 カジノを解禁することに国民の不安は根強い。共同通信社が3月に実施した世論調査では解禁に反対が65・1%で、賛成の26・6%を大きく上回った。法案審議を通じて国民の理解は進むどころか、疑問が増しているのではないか。野党が十分な審議時間の確保を求めるのは当然だ。
 IRはカジノや国際会議場、ホテルなどを一体で整備する。誘致したい自治体の中から国が最大3カ所を選び、7年経過した後に増設を検討することになっている。
 政府はカジノを目玉に外国人観光客を呼び込むと説明してきた。しかし、誘致を目指す自治体の試算をみると、客の7〜8割は日本人と想定されている。政府は整備区域などが決まっていないとして、試算は示していない。
 カジノ事業者が利益を得て、日本人のギャンブル依存症を助長することにならないか。野党が指摘するように、カジノ解禁による懸念が膨らむのは当然だろう。
 依存症対策として法案には日本人客の入場制限も設けられた。入場回数は「週3回、月10回まで」とし、1回6千円の入場料を徴収する。入場料は当初、政府が与党に示した1回2千円より引き上げられたものの、利用者心理からして、この額で歯止めとなるかどうかは疑問だ。
 法案には、カジノ事業者が客に金銭貸し付けできる規定も盛り込まれた。外国人客だけでなく、一定額以上の預託金を納める日本人も、その場でカジノ事業者から賭け金を調達できるようになる。
 日本人の対象者は「高所得者に限る」と政府は説明するものの、預託金の水準は明らかになっておらず、法成立後に政令で定めるという。依存症対策に取り組む団体は「富裕層は使う金額も大きく、依存症が深刻になりかねない。貸し付けの容認はあまりに危険」と指摘する。慎重に審議すべきだろう。
 カジノの監督機関として新設されるカジノ管理委員会の規則なども、法成立後に決めるとして詳細が示されていない。政府は、事務局にカジノ事業者からの任用もあり得るという趣旨の答弁もしている。法成立後、事業者寄りにルールが決められるのではないかとの疑念が消えない。
 カジノの面積についても、政府の当初案には「IR全体の3%以下」に加えて「1万5千平方メートル以下」との面積上限があった。ところが法案からは面積上限が削除されており、野党は規制が不十分と批判を強めている。
 法案の根幹に関わる数々の論点について、審議を尽くすべきだ。


【カジノ法案】貸金は依存症招かないか
 競馬や競輪などの公営ギャンブルで、会場内で賭け金が借りられるとしたら、どうだろう。
 「ギャンブル依存症を助長しかねない」と、多くの批判や不安の声が出るに違いない。資金がなくてもギャンブルができるのだから。
 安倍政権は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案で、それをこともなげに導入する構えだ。法案でカジノ業者に「特定資金貸付業務」を認めており、会期末が近づいてきた国会の争点に急浮上してきた。
 カジノ解禁は以前から、依存症を招かないかが問われ続けてきた。貸金となればなおさらである。
 何より政府の説明も、国会での議論も不十分だ。このまま採決する流れになることは許されない。
 法案によると、貸し付けは、訪日外国人と一定額以上の預託金をカジノ業者に納めた日本人が対象になる。政府は預託金の基準を明らかにしていないが、約800万円以上のシンガポールなどを例として示し、「対象は『富裕層』に限定される」(石井国土交通相)とする。
 だが、富裕層だからといってギャンブルで身を滅ぼしたり、周囲の人を不幸に巻き込んだりしないわけではない。
 大手製紙会社の元会長が海外のカジノで巨額の借金を背負い、犯罪に手を染めた事件が記憶に新しい。元会長は返済のため、子会社から55億円以上借り入れて損害を与えたとして実刑判決を受けた。
 しかも法案では、貸付金は2カ月間は無利子だ。それを過ぎて支払いがなければ年14・6%の延滞金を課し、借金の回収は業者に任せることもできる。
 確かに海外では、貸し付けが受けられるカジノが多いが、日本のカジノ解禁では入場者の大半が日本人になるとの予測もある。海外と同様のシステムにするのは問題がある。
 法案は、日本人の入場は週3回、月10回まで、入場料は6千円といった制約を設けている。これも依存症対策としては「不十分だ」との指摘が少なくない。
 安倍政権はIR整備を成長戦略の一環に位置付けるが、そもそも、なぜカジノなのか国民の理解は深まっていない。世論調査を見ても、解禁には極めて慎重だ。
 今国会ではIR法案とは別にギャンブル依存症対策法案が提出され、先月下旬に衆院を通過した。医療提供や社会復帰支援などの施策を国や自治体に義務付ける。
 パチンコ依存症などは大きな社会問題になってきた。多重債務や自殺にまでつながりかねず、国や自治体の政策の強化が求められる。
 だが、その実績もないまま、新たにカジノを解禁する姿勢は疑問だ。IR法案を成立させるための法案だと批判されても仕方がない。
 安倍首相はIR法案を巡って「依存症などの課題に万全な対策を講じる」と強調したはずだ。現状は「万全」に程遠い。 


野田氏 「選択的別姓を」総裁選公約表明、反対論けん制
 野田聖子総務相は15日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、秋の自民党総裁選に立候補した場合に、選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げる意向を示した。「当然、総裁選の中の自分の公約の一つにはなる」と語った。ただ自民党内では、選択的夫婦別姓への反対論が根強く、支持拡大につながるかは不透明だ。
 選択的夫婦別姓は、夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる制度。野田氏は「当選してからずっと選択的夫婦別姓に関わってきた。与党、政府が率先垂範して真っ向から取り組んでいくことが大事だ」と強調した。導入に対する党内の反対論を念頭に「国家公務員の別姓使用を可能にした。『国家が壊れる』と言う人が多い中で、夫婦別姓でも何ともないと国民に伝えられればいい。働く女性が名字を変えることは非常に不利益だ。解消するためにぜひやりたい」と語った。
 立憲民主党など野党は今国会に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を提出している。これに関し野田氏は「与党との調整がない提出は無謀だ。民主主義はプロセス(が大事)だから、それを経ていない法案に賛成することはない」と述べ、距離を置いた。【田中裕之】


米サンフランシスコに初の黒人女性市長、接戦の市長選制する
リベラルな街として知られる米カリフォルニア州サンフランシスコで今月5日行われた市長選で、ロンドン・ブリード(London Breed)氏(43)が当選し、同市初の黒人女性市長が誕生することになった。
 サンフランシスコ市政執行委員会(San Francisco Board of Supervisors)委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
 投票は5日に行われたが接戦だったため開票結果が出るのが1週間遅れた。ブリード氏の得票率は50%をわずかに上回った。
 対立候補で、当選すればサンフランシスコ初の同性愛者であることを公表している市長になるはずだったマーク・レノ(Mark Leno)氏は13日に敗北宣言し、「彼女(ブリード氏)は優れた若い女性だ。とてもすばらしい仕事をするだろう。幸運を祈る。彼女の成功がサンフランシスコの成功だ」と語っていた。
 米国の公選された役職者約4万1000人のうち、黒人女性が占める割合は約2%と推定されている。


米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ! ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」
 昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。
 他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。
 たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい」と演説。「このチャンスを逃してはならないと、私もそう決意をしているところでございます」と自身のリーダーシップをアピールした。
 また米朝会談前日の11日には、トランプ大統領と電話会談の後、都内の派閥パーティに出席。手を振り上げながらを自慢げにこう述べると、会場は拍手に包まれた。
「(トランプ大統領に)私からあらためて、『拉致問題について、しっかり提起してもらいたい』。『それは安倍さん、100%保証する』と、力強い返答をいただいたところでございます」
 それが、蓋を開けたらどうだったか。周知の通り、合意文書では拉致問題の「ら」の字もなく、トランプ大統領も会見で「提起した」とごくごく簡単に述べたのみ。「提起」の内容については一切明かさず、金委員長の反応はおろか、会話のシチュエーションすら説明がなかった。
 だとすれば、「千載一遇のチャンス」「100%保証すると言われた」などと喧伝してきた安倍首相は、この結果に「遺憾の意」を示すのが当然だろう。
 ところが、である。安倍首相は一言の苦言を呈することなく、逆に、トランプが会見中の17時56分には早くも拉致問題の「提起」について「高く評価」「感謝したい」と述べ、早々とぶら下がり会見を切り上げ、立ち去ろうとしたのである。
萩生田光一がゼロ回答隠しで「金委員長は解決済みと言わなかった」とリーク
 まったく、この間のアピールは一体何だったのかと聞きたくなるではないか。
 当然、そこで記者から「拉致問題について合意文書に触れられていませんが」と呼び止められたのだが、すると安倍首相はやや苛ついた調子で「合意文書については米側から説明がすでにあったとおり」と言い、「米国大統領が金委員長に対して直接言及、提起したのは初めてのこと」と繰り返し強弁しただけだった。
 また、安倍首相は昨日夜のトランプ大統領との電話会談後の会見でも「私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に、明確に伝えていただいたということ」と強弁する一方で、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と言っていたが、これは完全にゴマカシ。実際には、金正恩大統領から“拉致問題についてはゼロ回答”だったことをトランプ大統領から伝えられたため、「そもそも詳細がない」だけだったのはミエミエだ。
 全国紙の官邸担当記者が苦笑しながらこう語る。
「いま、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんがマスコミに『金委員長は「解決済み」とは言わなかった』という情報をしきりに流していますが、仮にそうだったとしても何も言ってもらえなかっただけでしょう。どれだけハードルを下げてるんだ?という話です(笑)。しかも、発言の主は萩生田さんですからねえ。実際は『解決ずみ』に近いゼロ回答の反応を伝えられたのに、それをごまかすために真偽不明の情報を流している可能性もある」
「ゼロ回答」にもかかわらず、トランプ大統領に平伏し、恥知らずにも「感謝」を連呼する安倍首相に、本当に拉致問題を解決する気があるのか。ようは、実際には何も進展していないのに、「提起」という言葉だけをとって“自らの手柄”にし、最大限に政治利用しようとしているだけではないか。
 拉致被害者の曽我ひとみさんは、メディアに向けたコメントのなかで「結果は何も出ませんでした」「もっと具体的な答えを引き出してほしかった」として、「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、あまりに当然の反応だろう。
拉致問題解決の「千載一遇のチャンス」を逃したのは安倍首相のせいだ
 こうした流れのなか、安倍首相は今頃になって日朝首脳会談の開催に前向きな発言をし始めているが、その本気度は不明だ。
 事実、安倍首相は先月、『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)に生出演した際、日朝会談について「ただ会って話せばいいということではない」としたうえで、「拉致問題の解決」の定義について訊かれると「拉致被害者全員の即時帰国」と明言。自ら最大限のハードルを設定し、「拉致問題が解決しないなかで経済支援をしていくことはない」と語ったのだ。本音では日朝会談に否定的だが、「ゼロ回答」を突き付けられてやむなく積極的な姿勢を見せざるをえなくなっている。そういうことではないのか。
 念のため言っておくが、拉致問題の進展には日本側の直接的なアクションが求められており、日朝の首脳会談は不可欠だ。しかし、であればなおさら、安倍首相は、何が何でもイニシアチブを握らなければならなかったはずだ。実際、南北首脳会談以前、米朝が一触即発だった時期に日本が両者を仲介するチャンスは何度かあったし、南北首脳会談が決まって以降も、その流れに全面協力することで、朝鮮半島の平和構築にコミットすることはできた。
 しかし、実際に安倍首相がやったことといえば、まったく逆だった。3月6日に韓国大統領府が文在寅大統領と金委員長の南北首脳会談の合意を発表した際は、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。さすがに、米国が米朝会談を決めたときには属国根性丸出しで追従したが、それでも、狂った犬のように「圧力を継続する」と吠え続けたことを忘れてはならない。
 対話路線に冷や水を浴びせかけ、米韓および北朝鮮の足を引っ張り続けた結果、交渉から“蚊帳の外”にされたのは、誰の目にも明らかな失政。にもかかわらず厚顔無恥なことに、トランプ大統領に中身が何もない「提起」を“してもらった”だけでヘコヘコし、国内向けには「私が言ったことをしっかり伝えてもらった」と空疎なアピールを繰り返す。まさに政治的パフォーマンス以外の何物でもない。
 何度でも繰り返すが、今回の米朝会談では拉致問題は微動だにしなかった。このままでは、たとえ日朝会談にこぎつけたとして、単に安倍首相がパフォーマンスを重ねるだけで終わるだろう。そうしている間にも、拉致被害者と家族の高齢化は進んでいく。この宰相に拉致問題をまかせておいていいのか。いま、あらためて問われなくてはならない。(編集部)


やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
 安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
 つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
 そして今回、文科省から、この「新しい教育戦略」と同じタイトルの資料が見つかったとして公表。その資料は「獣医学教育空白地域「四国」に新しい獣医学部を創設」「6つのコンセプトを掲げ、わが国そしてアジアをリードする新しい獣医学部を目指します」と大きく打ち出されている。まさに、「加計学園ありき」の資料だ。
「安倍・加計面談なかった」はウソ!愛媛県新文書の内容はすべて事実と符合 
 さらに、文科省は愛媛県新文書に書かれていたのと同じように、この資料をもとに「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に対して意見照会のメールを3月9〜11日ごろに送信。委員からは1〜2日のうちに返答があったという(しんぶん赤旗6月10日付)。
 愛媛県新文書に書かれたのとまったく同じように、加計理事長が安倍首相との面談時に提供した資料と同じものが文科省から見つかり、その上、やはり愛媛県新文書に書かれてとおり、文科省は「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に意見照会を1〜2日という〈短期間〉で実施していた──。ようするに、愛媛県新文書に記載された内容は事実とぴったり符号するのだ。
 ご存じのとおり、加計学園の渡邉良人事務局長は、2月25日の安倍首相と加計理事長の面談を「ふと思ったことをそのときに言った」として「嘘」だった言い張っているが、この言い分こそが完全な「嘘」であることが、今回はっきりした。このように2月25日を起点に物事が進行している事実を踏まえれば、「面談はなかった」という安倍首相と加計学園の言い分こそが「嘘」なのだ。
 実際、愛媛県新文書には、2月25日の面談結果を受けた動きがいくつも出てきて、それがすべて事実と合うかたちになっている。現に、柳瀬唯夫首相秘書官と加計側の協議については、〈2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり〉〈3/24(火)で最終調整中〉と書かれているが、これも記載どおりに実施。さらに、〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉との記載もあるが、この協議も記載どおりにおこなわれている。2月25日の安倍首相・加計理事長の面談こそが、官邸主導で関係省庁が「加計ありき」で動き出す「号令」となったのは間違いないのだ。
 事実、文科省の意見照会に答えた委員は、〈文科省専門教育課の担当者から「加計学園が愛媛県今治市でやろうとしている獣医学部の計画について意見をうかがいたい」と依頼され、約一時間の聞き取りに応じた〉と証言している(東京新聞6月2日付)。この段階から、「加計学園の獣医学部新設のためのアンケート」を文科省はおこなっていたのだ。
文科省から報告を受けていた加計、官邸が有識者への意見照会をやらせた可能性も
 そして、今回新たに判明したのは、加計学園側が文科省の動きをタイムラグもなく把握していた、という事実だろう。前述したように、加計学園が文科省の意見照会が短期間で実施されていることを今治市に報告していたのは、2015年3月15日。一方、文科省がこの意見照会をおこなったのは、3月9〜11日ごろだ。しかも、15日の時点で加計側はすでに〈委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている〉と述べ、〈アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供される〉とまで言っているのだ。
 ようするに、加計側は意見照会の進捗について逐一報告を受けていただけではなく、委員への意見照会自体が官邸の指示で実施されていた可能性があるのだ。
 昨日おこなわれた会見で林芳正文科相は、加計理事長が安倍首相に提供したとされるこの「新しい教育戦略」という資料について、「県から提供を受けたと考えられる」などと述べたが、なぜそう「考えられる」のか、その根拠は示していない。一方、愛媛県は「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と朝日新聞の取材に答えている。林文科相は安倍首相と加計理事長の2月25日の面談事実を認めるわけにはいかないため、「愛媛県から提供された」と言うしかなく、苦し紛れの嘘をついているのだろう。
 何度も言うように、安倍首相と加計理事長が2月25日に面談をおこなったことは、もはや言い逃れができない事実だ。新たな嘘がどんどん更新されていくという「安倍ウソ劇場」に、慣らされてはいけない。(編集部)