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Sénégal-Japon : La vivacité, principale arme des Japonais
Après la victoire face à la Pologne, les "Lions" devront confirmer lors de la 2e journée du Groupe H contre le Japon ce dimanche (15h Gmt). Un match important pour les hommes de Aliou Cissé qui devront se méfier de la vivacité des Nippons.
Le Japon est un habitué de la Coupe du monde. C’est la 6e participation d’affilée des Blue Samurais. Si son historique dans cette compétition n’est pas des plus glorieux -huitièmes de finale en 2002 et 2010-, le pays du Soleil-Levant sera loin d’être un adversaire à prendre à la légère. La Colombie, pourtant favorite du Groupe H, a eu sa dose pour avoir été dominée (1-2) par les Nippons lors de la première journée. Un succès fort important qui permet au Japon de devenir la première équipe asiatique à remporter un match contre une sélection sud-américaine dans l’histoire de la Coupe du monde.
Un match qui a basculé dès la 4e minute. Un contre japonais, un tir dans les cages vides et le milieu de terrain colombien Carlos Sanchez met la main pour empêcher le but. Penalty, carton rouge et but de Shinji Kagawa. A 10 contre 11, les Colombiens étaient surpris et déboussolés. Néanmoins, ils parviendront à égaliser. Mais l’avantage numérique des Japonais sur le terrain va avoir raison des coéquipiers de Falcao, qui vont encaisser un 2e but grâce à une tête gagnante de leur grand attaquant Osako.
フランス語
フランス語の勉強?
有田芳生@aritayoshifu
「何人もの外務省OBたちが『安倍政権は自ら拉致を解決できないので、政権延命のために拉致を解決させないために、水面下で合意の履行を邪魔してきた」と証言している』(「FACTA」7月号)。外務省は日本人妻問題など、人道問題から解決し、拉致問題に進もうとしました。官邸はそれを認めませんでした。

ブツ3回目に突入です.意外に時間がかかります.2回目以前のも見直さないといけないし・・・とにかく頑張らないと
昼過ぎにのぼり電話してみました.なかなかつながらず,やっとつながって詳細はメールで,ということで早速メール書いたのですがなかなか返事がありません.ちょっと焦ります.

<大槌町旧庁舎>岩手県への事前通知怠り、解体を一時中断
 東日本大震災の津波で当時の町長や職員ら40人が犠牲になった旧役場庁舎の解体工事を進めていた岩手県大槌町は21日、建設リサイクル法に基づく岩手県への事前通知を怠っていたとして作業を中断した。25日にも建物本体の取り壊しに着手する予定だったが、工程は遅れる見通し。
 県によると、コンクリートや木材を使った床面積80平方メートル以上の公共建築物を解体する場合、工事着手に先立って工事概要や分別解体計画を通知しなければならない。
 県沿岸広域振興局土木部はこの日、町を厳重注意とし、現地調査を実施した。建物周囲に足場を組み始めた12日が着手日だったと確認し、通知書を受理した。
 町は、22日に予定していた建物正面に掲げられている時計の撤去を中止。床タイルなどがアスベスト(石綿)を含んでいないかどうかを調査している。
 川野重美町都市整備課長は「通知が必要との認識が不足していた。こちらのミスだ。25日の本体解体は厳しくなった」と話した。平野公三町長は「原因と再発防止策、今後の工程について早急にまとめ、明らかにしたい」と述べた。
 旧庁舎解体工事の工期は、業者と請負契約を結んだ5月29日から8月26日まで。6月18日には、解体に向けた準備作業として建物内のがれきの分別や内壁の一部撤去が始まっていた。


津波被災の仙台「冒険広場」が7月再開 市内の全海岸公園が復旧へ
 東日本大震災の津波で被災した仙台市若林区井土地区の海岸公園の復旧工事が完了し、7月8日に利用が再開される。震災前「ぼうひろ」の愛称で親しまれた冒険広場が、7年4カ月ぶりに復活する。市内4地区の海岸公園は利用が順次再開されており、井土地区の完成で全面復旧となる。
 再オープンするのは冒険広場、デイキャンプ場(54区画)、馬術場。冒険広場の冒険遊び場(プレーパーク)、大型遊具、幼児遊具、ふわふわドーム、プレーリーダーハウスは被災前とほぼ同じ姿で復活する。
 海が一望できる展望台は「避難の丘」に変わった。震災時、展望台に駆け上った5人が津波から逃れた教訓から、最大700人が避難できる1400平方メートルの広場を最上部に確保した。
 ヘリコプターで被災者を救出する2次避難も想定し、避難の丘の隣接地には離着陸ができる1600平方メートルのスペースを設けた。
 井土地区の海岸公園は約10ヘクタール。敷地全体を震災前より約6メートルかさ上げし、本年度末に完成する同じ高さの東部復興道路に出入り口を接続する。当面は現在の県道塩釜亘理線からの誘導路で出入りしてもらう。
 冒険広場とキャンプ場の指定管理は震災前と同様、市内のNPO法人「冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワーク」などの共同事業体が担う。遊びを見守る大人の「プレーリーダー」が常駐し、基地づくりや穴掘り、たき火など多彩な遊びが自由にできる。
 震災前の冒険広場は子どもに人気の遊び場で、年間16万〜20万人の利用があった。プレーリーダーの根本暁生さん(45)は「以前のように思い切り遊んでもらいたい。利用再開を機に沿岸部を訪れる人が増えればいい」と期待を寄せた。
 市内の海岸公園は被災後にがれき置き場となり、2014年に復旧工事に着手。16年の若林区藤塚地区に続き、17年に野球場がある宮城野区岡田地区、テニスコートなどがある若林区荒浜地区の整備が完了した。


<いしのまき復興マラソン>あす開幕 被災地の今、走って体感
 第4回いしのまき復興マラソン(石巻市、市体育協会、河北新報社など主催)は23日、石巻市で開幕する。2日間の日程で行われ、東日本大震災の最大被災地を舞台に支援への感謝と復興の現状を発信する。
 32都道府県のほか中国からも参加があり、前回を約400人上回る1960人がエントリーした。出場者は第1回以降年々減少していたが、初めて増加に転じた。
 2日目のハーフマラソンには658人が出場。市総合運動公園の聖火台前が発着点になる。聖火台には当日、火がともされる。ゲストランナーは1991年の東京国際女子マラソンで優勝した谷川真理さん。
 初日のウオーキングの部は石ノ森萬画館を発着点に、津波で被災した旧北上川の河口周辺約8キロを歩く。
 総合運動公園内には、地場産品の販売や震災パネル展のブースが設けられる。


倒壊の塀、13年度法定点検せず 大阪・高槻、「人災否めず」
 大阪府北部地震で高槻市立寿栄小4年三宅璃奈さん(9)が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で高槻市教育委員会は22日、寿栄小のブロック塀に関し、3年に1度の法定点検が2013年度は未実施だったと明らかにした。平野徹教育管理部長は記者会見で「人災の可能性は否めない」と述べた。
 建築基準法上、問題がある疑いのあるブロック塀は大阪府や京都府、兵庫県などの多数の学校で見つかり、22日には埼玉県の県立学校と市町村立小中学校の約4分の1に当たる約350校でも判明。全国の学校で安全対策の動きが広がりそうだ。


<大阪北部地震>ブロック塀の危険性、防災専門家が3年前に指摘
 大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小4年三宅璃奈さん(9)が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、同小の田中良美校長は21日の記者会見で、塀の危険性を2015年に防災専門家から指摘されたが、市教育委員会が検査し安全性に問題はないと判断していたと明らかにした。この専門家は取材に、危険性を市教委と学校に伝えたと証言した。
 田中校長は15年に市教委に伝えたと説明。市関係者によると、16年2月に市教委がハンマーでたたくなどの検査をして「安全性に問題はない」と学校側に答えたという。


大阪震度6弱 ブロック塀危険性 外部専門家が2度指摘
 大阪府北部を震源とする地震で倒壊した同府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀を巡り、3年前に外部から危険性を指摘されていたことについて、高槻市教委の樽井弘三教育長らが22日、緊急の記者会見を開き、「指摘を生かして事故を防ぐことができなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。学校側には2度の指摘があり、市教委は職員による打音検査などの簡易点検を実施し、「安全性に問題はない」としていた。検査した職員は、建築職として採用されたが、ブロック塀の違法性に気付かなかったという。
 指摘していたのは、2015年11月2日に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏(60)。吉田氏は同日、子どもたちの登校風景や校区内を確認し、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に口頭で伝えていた。
 さらに、1981年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「35年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。12月7日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。
 高槻市教委によると、同校の田中良美校長は16年2月25日、別の用事で同校を訪れた市教委学務課の職員2人にブロック塀の点検を依頼。うち1人は建築職としての採用で、目視による確認と点検用の棒でたたく打音検査を実施し、塀に傾きやひび割れがないことから、「安全性に問題はない」と判断していた。17年1月にも業者に依頼して定期点検を実施していたが、点検結果の報告書については「業者の記憶が曖昧で、当時の安全状況を確認している」と説明していた。
 市教委によると、同様の点検や補修は年間約1000件あり、問題がない場合は報告されないという。樽井教育長は、「日常の点検の中で甘さがあったと思う」と問題があったことを認めた。吉田氏は「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。
 18日の地震では、寿栄小のプールの外壁にあたるブロック塀が約40メートルにわたって通学路側に倒れ、登校中だった同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。市教委はブロック塀について、基礎部分(高さ1・9メートル)にコンクリートブロック(1・6メートル)が積まれて計3・5メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準(2・2メートル以下)に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】


専門家が学校に警告メール送信 危険性指摘の1カ月後
 大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小4年三宅璃奈さん(9)が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、2015年11月に塀の危険性を市教育委員会と学校に指摘した防災専門家が、1カ月後に改めて学校にメールを送り、建築基準法改正(1981年)前につくられたブロック塀には特に注意が必要だと指摘していたことが22日、分かった。
 専門家は自身の被災経験を基に全国の学校で講演活動をしている防災アドバイザー吉田亮一氏(60)で、15年11月2日に寿栄小で講演。開始前に通学路を歩き、危険な箇所をチェックし、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた。


ブロック塀崩壊  減災に向け対策を急げ
 大阪府北部の地震で高槻市の市立小学校のブロック塀が倒れ、小4女児が巻き込まれ死亡した。
 ブロック塀は高さ3・5メートルあり、このうち上から1・6メートルの部分が児童の通学路側に倒壊した。 建築基準法はブロック塀の高さを2・2メートル以下とし、一定の高さを超える場合は補強のための「控え壁」を設置する必要がある。崩れた壁はこうした要件を満たしていなかった。
 崩れた部分は厚さ15センチのブロックを8個積み重ねた構造で、基礎部分につなぐ鉄筋が短く、もろい構造だった可能性も指摘されている。
 危険な構造物が、子どもたちの安全が保障されるはずの学校で放置されていた。深刻な事態だ。設置された経緯や責任の所在を徹底解明する必要がある。
 同時に、現存するブロック塀の安全対策を急がねばならない。危険箇所は各地にあるはずだ。学校や通学路を優先し点検を進めてほしい。
 学校の耐震化は主に校舎や体育館で進められ、全国の公立小中学校ではほぼ完了している。一方でブロック塀については、文部科学省が各教委に点検を通知したが、抜本的な安全対策は促していなかった。耐震化の死角になっていたということだ。その中で悲惨な事故が起きたのは、極めて残念だ。
 ブロック塀については、1978年の宮城県沖地震で18人もの死者が出たことがきっかけで、高さ制限の引き下げや構造強化策などが法施行令に盛り込まれた。
 しかし、それ以前に作られたものや、日曜大工で積み増しされたものが少なくない。危険性に気づいていない民間の所有者は多いのではないか。
 今回の地震では、大阪市東淀川区でも80歳の男性が民家のブロック塀の下敷きになり亡くなった。2016年の熊本地震でも当時29歳の男性が犠牲になっている。民間施設での対策も急務だ。
 京都府は阪神淡路大震災を機に各市町村にブロック塀の安全対策を求めているが、独自の助成制度を持っているのは5市にとどまっている。
 京都市や宇治市などが生け垣に変えるための助成金を出しているが、利用は少ないという。生け垣の維持に手間と費用がかかることが理由のようだが、普及に向け策を練り直す時ではないか。
 ブロック塀対策は、実施すれば着実な減災につながる。行政と民間の双方で取り組みを強めたい。


大阪派遣の職員 被害状況を報告
大阪府北部を震源とする地震を受けて、現地に派遣された仙台市の職員が戻り、郡市長に被害や避難所の状況などについて報告しました。
大阪府北部を震源とする地震を受けて、仙台市は、危機管理室の職員2人を先遣隊として、21日まで3日間、現地に派遣し、被害の状況や必要な支援などについて調査を行いました。
派遣された職員2人は、22日、郡市長に現地の状況を報告し、危機管理室の荒木秀雄参事は大阪市内の小学校に開設された避難所について、家屋の被害が少なく食料も手に入るため、昼間に利用する人はほとんどいないが、夜間は余震を不安に思う人たちが利用していたと説明しました。
また、「避難所を開設する手順がわからない」という相談を受け、仙台市が東日本大震災を受けて作成した避難所の運営方法のDVDや、市の対応を詳しく記録した「震災記録誌」を提供したということです。
報告を受けたあと、郡市長は記者団に対し、「震災記録誌を提供するなど、現地のニーズを見据えて顔の見える関係を作ってきてくれた。現時点では仙台市への支援要請はないが、今後あれば速やかに応じたい」と述べました。


被災地視察も政治利用…安倍首相に透ける総裁選“大阪対策”
 安倍首相が21日、大阪北部地震の被災地を視察した。茨木市で自衛隊の入浴支援活動を見学後、ブロック塀倒壊で女児が犠牲になった高槻市の小学校に向かい、現場で献花して黙とう。「二度と悲惨な出来事を起こしてはならない。全国のブロック塀の緊急点検を行い、子供たちの命をしっかりと守りたい」と力説した。被災自治体への財政支援として、普通交付金を前倒しで支給する方針を現地で表明までする手厚さだった。
 午前11時前に伊丹空港に到着し、午後3時前に出発というわずか4時間の滞在ながら、地震発生から4日目という早いタイミングでの視察だ。一昨年の熊本地震の際は、震度7の本震から1週間後だった。もちろん他の公務との兼ね合いはあるものの、「大阪」だからこそ安倍首相の力が入るという特別な事情がある。
「総裁選でライバルになる石破茂元幹事長への牽制でしょう」(自民党関係者)
■石破茂元幹事長への対抗心むき出し
 松井一郎府知事ら大阪維新との関係を重視してきた安倍官邸に対し、自民党大阪府連はずっと苦々しい思いをしてきた。そのため、府議や市議が昨年、石破氏を支援する会を立ち上げ、勉強会を開いたりしている。安倍首相はこれに対抗心むき出し。今年4月には、府連の臨時党員大会にわざわざ出席。今月17日には、石破氏が講師を務めた府連の政治塾に、異例のビデオメッセージを送ったほどだった。
 2012年の総裁選で安倍首相は石破氏に地方票では負けた苦い経験がある。今回の被災地視察や早々の財政支援表明には、大阪の自民党員に向けた総裁選対策が透けて見えるのだ。
 さすがに自民党のベテラン議員も呆れてこう囁く。
「今の安倍さんの関心事は総裁選だけ。官邸も安倍3選狙いで、これからあらゆることを利用していこうという空気です。献花のパフォーマンスや震災対策にいち早くカネを付けるなど、あまりに露骨で鼻白みます。とにかく安倍さんは、総裁選にプラスになることは全てやると前のめり。今すぐにでも日朝会談をやりたいと言い出していて、周囲が止めるような状況です」
 安倍首相は、18日の震災当日は岸田政調会長としゃぶしゃぶ。20日は麻生財務相や二階幹事長らとステーキ。いずれも総裁選での支援の確認が目的だ。日程は「9月7日告示―20日投開票」の方向となった。安倍首相の頭の中は総裁選一色。被災地まで政治利用とは、国政私物化政権の真骨頂である。


【危険ブロック塀】地域と連携し安全対策を
 震度6弱の揺れが襲った大阪府北部地震で、ブロック塀の危険性と、その安全対策の緊急性が改めてクローズアップされている。
 高槻市の市立小学校のプールのブロック塀が約40メートルにわたって道路側に倒壊、登校中だった4年生女児が下敷きになり亡くなった。塀は、建築基準法によるブロック塀の安全規定に違反していた。
 ブロック塀の倒壊は過去の震災でも相次ぎ、安全対策が求められてきたが、子どもたちの命を守るとりでであるべき学校で違法状態が放置されていた。強度を確保するための鉄筋の不足も指摘される。被害は予見できた可能性がある。
 文部科学省は全国の自治体に幼稚園や小中高校の緊急点検を要請した。高槻市では他にも複数の学校で安全基準に満たないブロック塀が確認された。なぜ、これまで見過ごされてきたのか。市の責任が厳しく問われそうだ。
 倒壊した塀は高さ1・9メートルの基礎部分の上に積み上げられていた、1・6メートルのブロック部分だった。塀全体の高さは計3・5メートルになり、建築基準法施行令の高さ制限2・2メートルを超えていた上、高さが1・2メートルを上回る場合に必要な「控え壁」の補強もなかった。
 ブロック塀などの倒壊で子どもら18人が亡くなった1978年の宮城県沖地震をきっかけに、安全基準が厳格化され、高さ制限も3メートルから引き下げられた。だが、改修や安全対策は行き届かず、その後の地震でも倒壊例が多発。2年前の熊本地震でも1人が犠牲になった。
 全国の公立小中学校では校舎や体育館などの耐震化が進められ、昨年4月時点で耐震化率は98・8%(高知県97・8%)に達する。半面、ブロック塀などの点検や倒壊防止対策は十分に手が回ってこなかったのが実情だ。
 高知県内でも昨年8月の全小中学校の調査で、計490カ所のブロック塀のうち9・4%の46カ所が「危険」と判定され、4割余りの203カ所は「精密な調査が必要」とされた。今回の震災を受け、各自治体は対応が一層急がれる。
 学校に限らず、民家などのブロック塀の倒壊は住民の避難路や救出ルートをふさぐ恐れも強い。
 本県などもフェンスへの変更や改修の助成制度を設けているが、71年の建築基準法施行令改正前の塀は改修の義務付けがなく、所有者に委ねられるため、強度不足のままの塀が少なくない。日常の通勤通学路や生活道に潜む危険箇所を知ることも防災の第一歩になる。
 宮城県では教訓を忘れず、地域を巻き込んだ塀の防災対策が進み、東日本大震災で減災につながったという。法整備や予算措置と合わせ、国や自治体は住民とも連携した実効性のある安全対策を迫られている。


東松島 ラベンダー見頃に
東松島市のハーブ園では1万本あまりのラベンダーが見頃になり訪れた人たちを楽しませています。
東松島市大塩の赤坂農園は、東日本大震災で被害を受けた土地の工事につかうため、山を切り崩して土を採掘した跡地を市民の憩いの場にしようと整地したもので、1万本あまりのラベンダーが植えられています。
ことしは冬に寒い日が続いたため、いつもの年より10日ほど遅く今月10日頃から咲き始めたということで今が見頃になっています。
22日は朝から青空が広がり、ラベンダーは爽やかな風に揺られて甘い香りを漂わせ、訪れた人たちはカメラに収めたり花を手にとったりして楽しんでいました。
赤坂農園の赤坂芳則さんは「是非訪れてゆったりとした時間を楽しんでほしいです」と話していました。


瑞巌寺落慶法要前に武者行列
10年がかりの「平成の大修理」を終えた松島町の瑞巌寺で、24日落成を記念する法要が行われるのを前に、22日、武者行列が披露されました。
伊達政宗の菩提寺として知られる松島町の瑞巌寺は、国宝に指定されている本堂や門などの老朽化が進んだため、平成20年から行われてきた大規模な修復工事、「平成の大修理」がことし3月に終わりました。
落成を記念する「落慶法要」が24日行われることになり、これを前に22日、武者行列が披露されました。
行列では伊達政宗役を18代当主・伊達泰宗さんが、政宗の息子の忠宗役を宮城県出身の俳優・千葉雄大さんが演じ、沿道には落成を祝おうと多くの人が集まり声援を送っていました。
また、航空自衛隊松島基地から「ブルーインパルス」も駆けつけ、アクロバット飛行で空に円やハートなどを描いて、お祝いしていました。
赤ちゃんと一緒に来ていた母親は「武者行列が格好よくて、写真を撮る手が震えました。貴重な機会に立ち会うことができてよかったです」と話していました。
瑞巌寺慶讃会の志賀寧事務局長は「松島町は今も震災の復興工事が続き、観光客の数も震災前の水準に戻っていない。新たな瑞巌寺を多くの人に見に来てほしい」と話しています。


<山形大パワハラ>遅れた調査、明かされぬ調査委構成…後手に回った大学側の対応に批判
 山形大xEV飯豊研究センターを舞台にしたパワハラ行為が、表面化から半年以上かかって認定された。職員組合や教員OBからは、終始後手に回った大学の対応を批判する声が上がった。
 職員組合は「組合が問題視した行為はほぼ全てパワハラと認定された」との見解を表明。昨年5月と7月の2度、大学側に実態を把握しているか否かを問う質問書を提出していることから、「より迅速な調査が可能だった」との不満も示した。
 特別対策委の設置以降、小山清人学長は「公明正大な調査」を理由に、委員の構成や調査の進め方を一切明らかにしなかった。当初は「1月中旬」としていた調査終了時期も大幅に過ぎていた。
 元同大工学部教授の高橋幸司鶴岡高専校長は「大学は中間報告ぐらいすべきだった。時間がかかればかかるほど大学の評判は悪くなり、事案の風化につながる」と指摘。「当事者の処分だけで終わらせることなく、組織体質の見直しが必要だ」と注文した。
 パワハラの現場となった飯豊研究センターは、山形大が誇る最先端のリチウムイオン電池研究拠点。大学、企業などから膨大な資金が投入されている。
 広島大ハラスメント相談室の横山美栄子教授(社会学)は「ハラスメントが生じやすい『ブラックラボ』は研究不正を招く傾向にある。質の高い研究には、責任者のマネジメント能力が不可欠」と話した。


<山形大パワハラ>センター長の侮辱行為など認定 学長「早く把握するべきだったと反省」
 山形県飯豊町の山形大xEV飯豊研究センターの職員が、センター長を務める50代男性教授からパワーハラスメントを受けたとして相次いで退職した問題で21日、同大特別対策委員会がセンター長の行為をパワハラと認定していたことが分かった。小山清人学長が同日の定例記者会見で明らかにした。大学は7月末をめどにセンター長を処分する方針。
 特別対策委が認定したパワハラは(1)「ボケが!!」「役立たず」などと記した書き置きを机に残した(2)外部の人の前で「偏差値40」「小学生以下」などと侮辱した(3)事務連絡メールで「無能で非常識なお馬鹿(ばか)さんへ」と記して送信した−など少なくとも7件の行為。
 職員3人以上が対象となったとして、「責任者の地位を背景に職員に精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた」と結論付けた。
 特別対策委は「懲戒処分が相当」との意見を付け、20日までに小山学長に調査報告書を提出した。
 大学は行為があった時期を明らかにしていないが、センター職員の相談に応じてきた同大職員組合などによると、2016年9月ごろとみられる。
 センター長によるパワハラ疑惑は、河北新報が昨年10月5日に報じて発覚した。小山学長は同日の記者会見で「パワハラがあれば処分している。パワハラとしては把握していない」と否定。その後、職員組合が書き置きなどの画像を公表したのを受け、大学は同11月、複数の学外の専門家を含む特別対策委を設置、関係者への聞き取り調査を進めていた。
 小山学長は「関係職員の皆さまに深くおわび申し上げる。大学の信用を失墜させたことは誠に遺憾」と謝罪。「もっと早く把握するべきだったと反省している」と対応の遅れを認めた。
 一方、職員が退職した原因については「自己都合だと認識している」として、パワハラとの因果関係を否定した。
[山形大xEV飯豊研究センター]山形大と山形県飯豊町が整備したリチウムイオン電池の研究開発拠点。「xEV」は電動輸送機器の総称で、自動車などに使われる電池の試作工場の機能も持つ。開所は2016年5月。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。


早大セクハラ疑惑「現役女性教員」の告白 組織ぐるみで「口止め」を図ったか
早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己教授から「おれの女になれ」と言われるなどのハラスメントを受けた問題で、女性から相談を受けた女性教員がプレジデントオンラインの取材に応じた。女性教員は別の男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」と口止めを受けていたことを明かした。「セクハラ疑惑」の第2弾をお届けする――。
「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」
被害女性が早稲田大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、女性は渡部直己教授からハラスメントを受けた後、コースの主任だった男性教授に相談を持ちかけたが、「現代文芸コースがつぶされてしまうかもしれないので、口外しないでほしい」と口止めを受けたという。
一方で、早大の女性教員によると、このコース主任だった男性教授とは別の男性教員も、この問題を事前に把握し、周囲に口止めを求めていたことがわかった。
早大の女性教員は、渡部教授のハラスメントを以前から問題視しており、周囲に注意を呼びかけていた。そして被害女性から相談を受けたあと、女性教員は男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」といわれたという。
女性教員は6月18日、プレジデントオンラインの取材に対し、次のように答えた。
「これは『一発アウトだな』と思いました」
――元大学院生の女性が渡部教授からハラスメントを受けていたことは知っていたのか。
「私がハラスメント事案を知ったのは、2017年の4月下旬です。授業の帰り道で彼女と一緒になり、彼女から『渡部教授から、俺の女になれ、と言われた」と明かされました。彼女の話をよく聞くと、これは『一発アウトだな』と思いました。彼女に対しては『教授を辞めさせることもできると思うけど、あなたはどうしたい?』とは伝えました。すると彼女は『渡部ゼミから違うゼミに移動させてほしい』と言ってきました」
「その時の私は、教授を辞めさせたいと言わなかったことを根拠に『可能な限り穏便にすませたいのだな』と彼女の気持ちを読み間違えてしまいました。せっかく私を頼って相談してきてくれたのに、どうしてその時にちゃんと気づいてあげられなかったのか、とても悔やんでいます。彼女には本当に申し訳なく思います」
渡部教授と近く『早稲田文学』の制作にも関与
――女性のその後の様子は。
「それが……。その後、彼女とはこの件ついてほとんど話していませんでした。彼女の希望通りにゼミが変わり、てっきり上手くいっているものだと思い込んでいました。事態がここまで深刻だったと気づいたのは、彼女が苦情申立書を大学に提出した直後です」
――男性教員とはどういう人物か。
「文化構想学部の人です。渡部教授との距離が近い方で、『早稲田文学』の制作にも携わっています」
――男性教員にどんなことを言われたのか。
「昨年の11月18日でした。キャンパス内で作業をしていたら、男性教員がひょっこりやってきて『いまちょっといい? 研究室にきてくれる?』と呼び出されました。研究室に入ると、『あなた、渡部さんがセクハラしていること、外の人に話していない?』と切りだされました」
「私はたしかに、渡部教授が女子学生を困らせがちであることを、飲み会の席などでしゃべっていました。大学が教員のセクハラについて、もっと啓発してくれればいいのですが、そういうわけでもないので……。いわゆる草の根運動のつもりで、渡部教授の話をして、周囲に注意を促していました」
「一種の口止めなのだろうと感じました」
――渡部教授はハラスメントをしていたのか。
「私が直接関わったのは、今回の女性の件が初めてです。ただ、過去に、彼女とは別の学生が渡部教授にセクハラを受けていたという話を間接的に聞いたことはあります。だから、私は男性教員に『でも、本当のことです』と伝えました」
「すると相手は『そう言われちゃうとあなたの目を見て話せないんだよなぁ』と。つまり、そんな正論を言うなよ、という意味なのかなと感じました。それに続く形で、『あなたが考えたうえで話しているなら、僕は何も言えないけど、そうじゃないならやめたほうがいいよ』と言われました。話の流れからいって、これをアドバイスと受け取ることはできませんでした。一種の口止めなのだろうと感じました」
「渡部教授の魅力は学生とよくつるむこと」
――“口止めされた”と感じたあとは何を話したのか。
「そのあとは『あなたにはわからないかもしれないが、(セクハラ被害を受けた)女性にもよくないところがある』『渡部教授にセクハラされる学生には自分から近寄っているという部分もある』『渡部教授の魅力は学生とよくつるむこと。彼から何もかも奪ったら、彼の魅力がなくなってしまうのではないか』と言われました」
「私は『学生と楽しく飲むことと、渡部教授がその女性にしたことは違うのでは』と指摘しましたが、相手は『うーん』と黙りこんでしまいました。無理な要求をしていることはわかっているけど、察してくれ、忖度してくれと言いたいのだろう、そんな印象を受けました」
――その時、何を思ったか。
「私は被害を受けた女性については、ゼミも無事に移動できて、万事順調にいっているものだと当時は勘違いしていました。ですからこの先生は、もう片付いたはずの事案について、随分と慎重な対応をする人だなと感じました。あとから、問題がほとんど片付いていなかったということがわかり、愕然としました」
学生ファーストではなく、大学ファーストな体質
――女性はハラスメントについて現代文芸コースの主任だった男性教授に相談したが、「コースの外の人に口外するな」と対応されたとの証言がある。この男性教員は、元主任の男性教授にもなんらかの指示を出していたのか。
「それはわかりません」
――女性は早稲田大学のハラスメント防止室に駆け込んだが、そこでもつらい思いをしたと主張している。教員からみて大学の対応についてどう思うか。
「被害女性にしっかり寄り添えなかった私がこのようなことを言える立場にはないのですが、学生に対するケアがまだまだ足りないと感じます。過去にも、とある教授がセクハラ事案で辞職するということがありました。防止室の調査が始まるとすぐその教授の授業は休講になりましたが、学生は何があったのか、なぜ休講なのかをなかなか教えてもらえませんでした。結局、学生が大学側に説明会の開催を求めるまで、何の動きもなかったんです。その時から、学生ファーストではなく、大学ファーストな体質があまり変わっていないのではないかと不安に思い続けています。私が草の根運動的なことをせざるを得ないと考えるようになったのには、そうした背景があります」
「ここまで成長できたのは渡部先生のおかげ」
女性教員は、昨年11月、男性教員との面会直後に一連のやりとりを知人に報告している。プレジデントオンラインがメッセージアプリの送信記録を確認したところ、「男性教員に呼び出され、渡部教授のことを外に話すときは気をつけるようにいわれた」などと書かれたメッセージが残っていた。
また、被害を受けた女性が大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、男性教員は今年1月、教員と学生の懇親会に出席していた被害女性に対して、「君がここまで成長できたのは渡部先生のおかげなんだからちゃんとお礼を言ってあげて。もうおじいちゃんなんだから」などと発言したという。
男性教員は6月20日、プレジデントオンラインの取材に対し、次のように答えた。
「一教員として、彼女の現状をとても心配しています」
――渡部教授のハラスメントに関し、教員に対して口止めを指示したか。
「いろいろお話したいが、今は大学広報に対応を一本化しているため、個別には対応できません」
――被害女性に対しては今年1月に「渡部教授にお礼をいいなさい」などと発言したのか
「その場で彼女と会話はしたが、内容については、同様の理由でお答えできません」
――コースの主任だった男性教授には口止めを指示したか
「お答えできません」
――被害女性に対して今、何か思うことは
「一教員として、彼女の現状をとても心配しています」
早大は「一部報道について」とリリース
6月20日、プレジデントオンラインが渡部教授の「セクハラ疑惑」を報じた後、早稲田大学は「一部報道について」というニュースリリースを出した。内容は以下の通りだ。
一部メディアにおいて、本学教授によるセクシャル・ハラスメントに関する報道がされております。報道内容が事実であるとすれば、誠に遺憾です。本件につきまして、本学では調査委員会を設置し、事実確認を進めております。事実確認を踏まえ、厳正に対処する所存です。
また、当該報道において、本学ハラスメント防止室の対応についての記述がございました。本学としましては、ハラスメント防止に関する基本ポリシーのもと、所定の手続きに沿って対応しております。しかし、今回のご指摘を真摯に受け止め、今後のあり方についても慎重に検討を進めてまいります。
2018年6月20日 早稲田大学


河北春秋
 沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園の丘に全裸の少年像が立つ。直立し、両手を胸の前で組み、遠くを見つめる。宮城県大和町出身の彫刻家、故佐藤忠良さんの『少年』だ▼摩文仁は沖縄戦の激戦地。約40年前、丘で学徒兵の遺骨と小さな軍靴が見つかった。「少年少女が人生の夢も抱けぬまま死んだ。その頃私は悲劇も知らずにソ連国境で銃を手にしていた」と佐藤さんは語った。像は少年らの霊を弔おうと建てられた▼あす23日は沖縄戦が事実上終結した「慰霊の日」。天皇陛下のお言葉を借りれば、広島と長崎の「原爆の日」、終戦記念日とともに日本人として忘れてはならない日だ。日本側の犠牲者は約20万人。集団自決、スパイ容疑での住民虐殺、泣きやまない幼児の殺害…。生き地獄のような数々の悲劇が起き、県民の4人に1人が死んだ▼今も影響は続く。国土の0.6%の土地に在日米軍の7割以上が集中。米軍機の墜落、騒音、後を絶たない米兵の犯罪…。観光ブームの陰で、米国の占領下に置かれているのも同然の現実がある▼『少年』について佐藤さんは「苦悩を内に秘め、過去、現在、未来を凝集した表現を目指した」という。像は負の遺産を抱える沖縄を象徴しているようにも見える。少年は今、何を問い掛けているのだろうか。

玄海4号再稼働 積もる不安と核のごみ
 佐賀県の玄海原発4号機が再稼働、送電を開始した。立地地元以外の住民への配慮は依然、欠いたまま。それにしても原発を動かすほどに増えていく核のごみ。いったい、どうするつもりだろうか。
 重要課題の先送り、住民の不安置き去り、そして再稼働の強行が、いつしか“普通”になってしまった感がある。
 玄海原発では、トラブルが続いていた。
 3号機では三月の再稼働から一週間後に、配管からの蒸気漏れが見つかった。4号機でも先月初め、冷却水の循環ポンプに異常が発生し、六年半ぶりの再稼働は延期になった。
 原子力規制委員会の審査は、パスしたはずの二基だった。
 トラブル発生の県などへの通報も迅速とは言い難く、住民の不信は一層膨らんだ。
 避難計画への不安も改善された様子はない。
 他の多くの原発同様、玄海原発も地理的に特異な場所に立っている。国から避難計画の策定を義務付けられた半径三十キロ圏内に二十の有人離島があり、島の住民の大半が海路での避難を余儀なくされる。避難の成否も天候次第、常駐の医療従事者がいない島もある。
 多くの住民が二重、三重の不安を抱えつつ、対岸の原発を日々眺め暮らしている。
 川内二基と玄海二基。九電がめざした「原発四基体制」は整った。だが四基が動けば当然それだけ、核のごみも出る。
 核燃料の寿命は三年から四年。玄海原発では今後、定期検査のたびに一基あたり約七十体の使用済み燃料が発生することになる。
 使用済み燃料は原発内の貯蔵プールで冷やしながら保存する。
 玄海原発の貯蔵プールはすでに八割方埋まっており、あと五年から七年で満杯になる計算だ。
 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、核のごみを再利用する核燃料サイクル計画は破綻した。
 最終処分のあてはなく、フランスと共同の高速炉計画も先細り。行き場を失い、いよいよ核のごみがあふれ出す。
 四基体制が整ったことで九電は、太陽光発電の送電網への受け入れを制限することになるという。つまり原発優先だ。
 世界の流れに逆行し、原発神話が九州で完全復活するらしい。
 神話の先には巨大な落とし穴が待つことも、福島の事故が教えてくれたはずなのに−。住民の不安はまた募る。


玄海2号機の存廃焦点に 再稼働→多額の安全対策費 廃炉作業→長期の重い負担
 九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の3号機と4号機を再稼働し、今後の焦点となるのが、再稼働か廃炉かが決まっていない2号機の扱いだ。再稼働に必要な多額の安全対策費が回収できるのか−。原発の運転期間とされる設置40年を2021年に控え、判断の期限が少しずつ迫っている。
 「他機の再稼働でなかなかマンパワーも足りず、検討が進んでいない。当面は(川内1、2号機と玄海3、4号機の)4基で進んでいくんだろうと思う」。九電の次期社長に就任する池辺和弘取締役は4月、玄海2号機について、こう述べた。
 東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の運転期間を原則40年と規定した上で、原子力規制委員会の認可が得られれば、1回に限り最長20年延長できるとした。規制委への申請期限は“期間満了”の1年前。1981年3月に運転開始した玄海2号機は2020年3月となる。
 延長には安全対策を強化した新規制基準に適合する必要がある。九電によると、新規制基準を踏まえて川内1、2号機と玄海3、4号機に投じた安全対策費は計9千億円超。1基あたり二千数百億円の計算だ。
 再稼働すれば火力発電の燃料費削減効果を生むが、玄海2号機の出力は55万9千キロワットと、3、4号機(それぞれ118万キロワット)などに比べて小さい。延長の経済性をどう評価するのか、判断は分かれる。「正直言って社内にもいろいろな意見がある。最後は経営判断だ」。ある九電幹部は話す。
 廃炉を選んでも、作業は長期間にわたり、電力会社の負担は重い。17年7月に廃炉作業が始まった玄海1号機は現在、解体に向けた準備作業が続く。原子炉格納容器内に、冷却水が循環する配管や機器に付着した放射性物質を化学薬品で洗浄する除染装置を設置し終え、21日からは除染作業を始めた。だが、廃炉の完了見込みは25年先の43年度。発生する放射性廃棄物の処分先も決まっていない。
 九電は7月1日、玄海1号機の廃炉に関わるグループを部署に格上げする。“廃炉時代”に向けた体制づくりを本格化させる狙いだ。別の九電幹部は「原発4基が動いたが、今後は何十年も廃炉に携わらないといけなくなる。長期的に人材や技術を継承していかないといけない」と語る。


原発事故で故郷失うな 福島から避難の岩渕さんが粕屋町で講演 自殺者や突然死7年後の今でも [福岡県]
 福島第1原発事故の影響などを学習する講演会が粕屋町のサンレイクかすやであり、福島原発かながわ訴訟原告団事務局長で粕屋町に住む岩渕馨さん(47)が「事故から7年、避難者たちは今」と題して講演した。
 福島県浪江町出身の岩渕さんは事故後、父親の出身地の横浜市に避難。現在は仕事の都合で粕屋町に住んでいる。岩渕さんは9日の講演で、事故直後に放射性物質の拡散が不安になって逃げようとしたが、放射性物質がどう拡散するかなどが分からず、逃げる方角に迷った経験から「風向きなどを知ることが重要だ」と語った。
 プルトニウムが福島県の広範囲で検出され、家業の不動産業は廃業。母親から「いつまで避難すれば良いのか」と聞かれて困った話や、自殺者や突然死が今でも続いていると話し「これが故郷を失うということ」と強調した。
 福岡県に住んで3年になる岩渕さんは、福岡を「美しく、食べ物がおいしく、誇るべき歴史や偉人を輩出した土地だ」とした上で、「この土地を後世に引き継ぐことが私たちの責務ならば、本当に原発は必要だろうか」と問いかけた。
 また、岩渕さんは内部被ばくや風評被害などの問題に触れ「放射線量が少ないから影響ないと考えるのは科学的ではない。避けるべきは避けることが重要だ」と指摘した。
 講演会後、岩渕さんは「原発事故が起これば故郷が失われる。こんな目に遭うのは私たちが最後であってほしい」と話した。
 講演会は「『原発なくそう!九州玄海訴訟』かすや原告の会」が開いたドキュメンタリー「終(つい)の住処(すみか)を奪われて 福島原発被害東京訴訟」上映会に合わせて開かれた。会場には福島県と福岡県の同じ縮尺の地図や写真などが張り出され、訪れた人たちは興味深そうに見入っていた。


高等教育無償化 中所得層は置き去りか
 所得の低い層を手厚く支える国の施策に異論はないが、高等教育の費用負担は中所得層にも重くのしかかる。奨学金を借り入れざるを得ない学生も多い。逆差別を招かない制度の設計を求めたい。
 家庭が貧しく、高等教育の機会に恵まれなかった子どもも、また貧しくなる。負の連鎖を断ち切るために、国は低所得層に対し、大学や短大、専門学校などに要する費用の負担を軽くする制度の枠組みを決めた。
 住民税非課税世帯とそれに準じる年収三百八十万円未満までの世帯を対象に、授業料や入学金の学費と生活費を支える。すべて返済不要だ。消費税の増税分を使い、二〇二〇年度から実施するという。
 近年、大学・大学院卒と高校卒の学歴の違いは、およそ七千五百万円の生涯賃金の格差となって跳ね返るという。教育水準の底上げは、学び手本人はもちろん、社会全体の利益の向上に結びつく。
 大学に進学する場合、国公立か私立か、自宅から通うか下宿するかなどの条件で費用は変わる。
 非課税世帯については、子ども一人あたり年間百万円から二百万円ぐらいの支給を視野に入れての議論になるのではないか。その上で、段階的に金額を引き下げながら、年収三百八十万円未満までの世帯を支援する設計となる。
 限りある財源を、低所得層に優先的にふり向ける考え方はうなずける。けれども、高等教育費の負担は中所得層にとっても重く、少子化の圧力にもなっている。
 国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の一六年度調査では、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用し、そのうち七割余は年収四百万円以上の家庭の出身だ。在学中はアルバイトに時間を割き、借金を抱えて社会に出る人も多い。
 たとえば、子どもの人数や要介護者の有無、資産の多寡といった個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平といえるか。少しの収入差で対象から外れる世帯や高校を出て働く人が納得できるか。
 親が学費を賄うべきだとする旧来の発想に立つ限りは、こうした疑問は拭えないだろう。
 自民党教育再生実行本部は、国が学費を立て替え、学生が卒業後の支払い能力に応じて返す出世払い制度の導入を唱える。オーストラリアが採用している。学び手本人が学費を賄う仕組みは一案だ。 もっとも、高等教育の恩恵に浴する国がもっと公費を投じ、私費負担を抑える知恵がほしい。慎重かつ丁寧な議論を重ねたい。


憲法改正の国民投票 賛否の運動ルール整備を
 延長国会では憲法改正手続きの国民投票法改正も焦点になっている。
 公職選挙法は、大型デパートなどの共通投票所の設置や期日前投票の理由や時間を広げるといった投票しやすくする改正が行われてきた。
 参政権の一つである国民投票には、まだそれが反映されていない。与党は今国会で、改正公選法に準じた国民投票法改正を提案し、野党に共同提出を呼びかけている。
 そうした環境整備を進めるのは当然だが、国民投票を巡っては別の重要な論点もある。その一つが、現在は制約がないに等しい投票運動のルールや広報宣伝のあり方に一定の仕組みを設けるという課題だ。
 2015年の大阪都構想住民投票は、当時の橋下徹大阪市長が「憲法改正の予行演習」と位置づけ、戸別訪問の禁止などを除けば国民投票運動とほぼ同じ規制で行われた。
 推進派は約1カ月で数億円をつぎ込み、橋下氏のテレビCMを精力的に放送。冷静な議論より資金力がものをいう懸念が広く共有された。
 英国が欧州連合(EU)離脱を決めた16年の国民投票では「離脱すれば予算が週3億5000万ポンド浮く」と書かれた広報バスが離脱運動の象徴となったが、数字はウソだった。
 改憲の国民投票は、最高法規の賛否を問う民主主義の土台作りである。公職の選挙以上に、自由と公正が担保されなければならない。
 ところが現行法の規定は、組織的買収でなければ罰せられないなどかなり野放しで、特定のイデオロギーや力の強い政治運動にゆがめられてしまう恐れもなしとはしない。
 運動資金に上限を設けるなど、表現の自由や知る権利に目配りした何らかの制度や規範が求められる。
 改憲案は国会で熟議を尽くし、与野党協調による発議が望ましいが、安倍晋三首相は与野党対決型の改憲も辞さない構えのようだ。ネットでの批判やイメージ宣伝が飛び交う事態も想定した対策が不可欠だ。
 さらに、投票結果の正当性を保証するために最低投票率を導入すべきか、衆参両院議員各10人で構成し国民投票を運営する広報協議会の事務局体制作りなど課題は少なくない。
 皆が納得できる国民投票を実施するには、改憲論議と並行して手続きを改良していく努力が欠かせない。


参院定数6増案 お手盛りは理解得られぬ
 自民党が参院に提出した公職選挙法改正案は、ご都合主義が過ぎるとしか言いようのない案だ。参院選の「1票の格差」是正や「合区」対策として定数を6増するとしているが、党内の不満解消を優先させたものであり、抜本策とは到底言い難い。
 公明党が賛成する方向で、会期延長により今国会で成立する見通しだという。次期選挙で合区導入が想定されてきた福井県は歓迎できるが、一部野党が反発するように定数増が「身を切る改革に逆行する」のも否めない。何より参院の果たすべき役割は何か、そのための選挙制度がどうあるべきなのかに踏み込まない小手先案では国民理解は得られない。
 自民案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を継続する一方、比例代表で事前に定めた順位に従って当選者を決める「拘束名簿式」を導入し、合区対象県で選挙区に擁立できない県の候補者を特定枠に載せて救済を図る狙いがある。
 埼玉の定数を増やすことで、2016年の前回選挙で福井との間で3・08倍だった格差が3倍未満に抑えられるという。全国知事会も示しているように、国民の代表である議員の数を増やすこと自体は一概に否定されるものではないだろう。ただし、理由の説明は欠かせない。埼玉で激戦にさらされる公明党への配慮だとしたら、お手盛りと言わざるを得ない。
 問題は合区の扱いだ。自民党は大都市圏への人口集中が一向に解消されない中、「人口が減る地方の声も国政に反映させる必要がある」として、各都道府県から1人の議員が選出可能な憲法改正案をまとめている。相次ぐ政府の疑惑や不祥事で改憲論議が進まず、来年の選挙に間に合いそうにないことを理由に公選法改正にかじを切ったが、整合性を一体どう図るのか。
 かつて自民党が否定した拘束名簿式の復活も唐突で選挙制度が複雑なものになりかねない。1人も議員を出せなくなる鳥取や高知の危機感を受けてのことだろう。だが、15年の公選法改正の際、19年の参院選に向けて付則に明記した「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」に背くものだ。
 参院は「良識の府」「再考の府」と称されてきた。自民党出身の伊達忠一参院議長が、各派の代表者懇談会で同党案に反対が出ると、協議を打ち切ってしまった。衆院と同様の対立構図が持ち込まれ「衆院のカーボンコピー」と揶揄(やゆ)される現状をさらした形だ。
 民主主義の土台ともいえる選挙制度は、幅広い合意が望ましいのは言うまでもない。参院の独自性や、あるべき姿を映した制度をつくるべく、懇談会に議論を差し戻すべきだろう。参院選挙制度改革を巡っては、全国9ブロックの比例代表制や11ブロックの大選挙区制など、材料とすべき案もある。自民党案の再考を促したい。


再審制度 「被告人の利益」最優先に
 刑事裁判をやり直す再審の開始を巡り、裁判所が相次いで可否の判断を下している。
 九州では松橋(まつばせ)事件(熊本)と大崎事件(鹿児島)で、それぞれ服役を終えた宮田浩喜さん(85)と原口アヤ子さん(91)に対し福岡高裁が再審を認めた。
 一方、袴田事件(静岡)で東京高裁は今月、死刑が確定した袴田巌さん(82)の再審決定を取り消した。
 くっきりと明暗が分かれる判断である。九州の2事件では検察側が、袴田事件では弁護側が、それぞれ決定を不服として、最高裁に特別抗告した。
 最高裁は最終的な判断をするため、相応の時間を費やすとみられる。袴田事件では東京高裁が決定を下すまでに4年かかった。三つの事件とも高齢の当事者にとっては、時間との闘いでもあろう。
 これらの決定を受け、現在の再審制度に対し、改めて問題点が指摘されている。
 論議の大前提として押さえるべきは「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則である。刑事訴訟法が、再審の目的について有罪確定者の「利益のために」(435条)と明記しているのも、そのためだ。
 冤罪(えんざい)は無実の人の人権を踏みにじる。同時に真犯人は身柄を確保されず、再犯に走る可能性さえある。社会正義に著しく反することは明らかだ。
 刑訴法は再審を請求できる者の筆頭に検察官を挙げる。刑事事件で「公益の代表者」と位置付けられているからだろう。
 にもかかわらず、検察は再審決定を受け入れたがらない。起訴した事件の有罪率は99%とされる「無謬(むびゅう)性」からなのか。本当に誤りや過信はないのか。
 判決を検証するためには、捜査機関が集めた証拠を開示することが極めて重要になる。検察は有罪立証のため「ベスト・エビデンス」(最良証拠)という考えに基づき、証拠を示す。
 これには証拠を絞ることで訴訟が円滑に進むという利点がある。一方で、検察が描いたストーリーに沿った冤罪を生む危険性もはらんでいる。
 有罪判決が覆り、無罪が確定した事件は少なくない。その反省から証拠開示は一昨年成立した刑事司法改革関連法で拡充された。証拠は公共の財産であることを忘れてはならない。
 再審請求審は裁判のやり直しをするかどうかを決める場にすぎない。再審開始の決定が出たら原則として速やかに再審の法廷に舞台を移すルールも検討すべきではないか。有罪か無罪かはその場で決めるべきことだ。
 審理を指揮する裁判所の姿勢も鋭く問われている。司法界全体で論議を深めてほしい。