ブログネタ
フランス語 に参加中!
ようこそ曽於市180614

Malgré les critiques, le Japon souhaite reprendre la chasse commerciale à la baleine
Le Japon va présenter une demande de reprise partielle de la chasse commerciale à la baleine lors d'une réunion de la Commission baleinière internationale (CBI) plus tard cette année, ont indiqué des responsables mercredi.
Le gouvernement japonais prévoit de "proposer la fixation d'un quota de pêche pour les espèces dont les stocks sont reconnus comme sains par le comité scientifique de la CBI", lors de la prochaine réunion de cette instance en septembre au Brésil, a indiqué à l'AFP Hideki Moronuki, un fonctionnaire chargé de la chasse à la baleine à l'agence des pêches du Japon. Tokyo plaide depuis longtemps pour l'assouplissement du moratoire de la CBI sur la chasse aux grands cétacés et continue de tuer des baleines dans le cadre d'un programme de "recherche scientifique", faisant fi des critiques internationales.
La chair de ces baleines finit sur les étals des poissonniers. La proposition que souhaite soumettre la partie japonaise ne précise pas le lieu de prise des baleines ni le nombre envisagé. Le Japon est signataire du moratoire sur la chasse à la baleine décidé par la CBI, mais il utilise une faille du texte qui autorise la chasse aux cétacés pour des recherches.
La Cour internationale de Justice avait sommé le Japon d'arrêter
La Cour internationale de Justice avait sommé en 2014 les Japonais de mettre fin aux campagnes de chasse dans les eaux de l'Antarctique, soulignant qu'elles ne correspondaient pas aux critères scientifiques requis. La campagne de 2015 dans l'Antarctique avait été annulée, mais la suivante, en 2016, a bien eu lieu. Le Japon a en outre tenté à maintes reprises, mais en vain, de faire assouplir le moratoire en place depuis 1986.
Cette fois, il entend aussi proposer de changer le processus de prise de décision de la CBI, afin que les dispositions puissent être adoptées avec la moitié des voix des membres au lieu des trois quarts, jugeant que le système actuel ne fonctionne pas, selon M. Moronuki. La pêche à la baleine est défendue par une partie des milieux politiques nippons comme étant une tradition à préserver. Mais s'il est exact que la chair de cétacés a constitué une salvatrice source de protéines dans les années de l'immédiat après-guerre, aujourd'hui, la plupart des Japonais disent ne pas en manger, ou très rarement.
Childless couples are 'selfish' says Japanese political chief
Toshihiro Nikai is the latest politician to criticise people without children, amid low birthrates in the country
Justin McCurry in Tokyo
A senior Japanese politician has described couples who decide not to have children as “selfish”, and cited the postwar baby boom as evidence that hardship needn’t be an obstacle to having bigger families.
Toshihiro Nikai, the secretary general of the ruling Liberal Democratic party [LDP], is the latest conservative politician to urge people to have more children, as demographers warn that Japan’s population will decline dramatically in the coming decades.
“During and after the war when people were living on the edge of starvation, nobody said it’s better not to have children because it’s too much trouble,” Kyodo news quoted Nikai as saying at a meeting in Tokyo on Tuesday.
“These days, some people have a selfish idea that it is better not to have children.”
The prime minister, Shinzo Abe, has vowed to raise the birthrate and the number of women in the workplace, but his government is struggling to deliver on promises to meet demand for childcare places.
In a recent survey, 70% of parents said they would like more children but were deterred from having bigger families by financial worries and difficulties balancing work with home life.
Almost 348,000 children have been denied places at childcare facilities, according to a recent report by the Nomura Research Institute, suggesting Abe will struggle to achieve his goal of raising the number of working women aged 25-44 to 80% over the next five years.
Nikai is one of several LDP politicians to have drawn criticism for telling couples to have bigger families. In May, Kanji Kato, a lower house MP, said women should have multiple children and warned those who preferred to remain single that they would become a burden on the state later in life.
Later that month, Koichi Hagiuda, the party’s executive acting secretary general and an Abe confidante, said childrearing was a woman’s job, and suggested that being raised by their fathers could impair children’s development.
“We talk about cool ideas such as gender equality and men’s involvement in childrearing, but they are unwelcome ideas for children,” Kyodo quoted Hagiuda as saying.
About 941,000 children were born in Japan last year, the lowest number since records began in 1899. The country’s birthrate remains low despite the introduction of financial and other incentives to encourage couples to have bigger families.
Among 32 countries with a population of 40 million or more, Japan ranks lowest in terms of the percentage of children in the overall population, at 12.3%, according to the UN demographic yearbook.
フランス語
フランス語の勉強?

イラストレーターをインストールできることがわかりWindowsでもOKらしいので,まずはインストール.でも使おうにしても何をどうしたらいいのか全然わかりません.とりあえず文字入力がしたいです.動画で勉強してネットで調べて一応の形まで頑張りました.
原稿提出しました.疲れました.
ハガキで20円追加料金!とメールが来ました.ゴメンナサイ.

仮設 5市町で再来年まで延長へ
東日本大震災の被災者が入居している仮設住宅について、石巻市や気仙沼市など4市1町で、特別な事情がある世帯に限り、再来年の3月まで延長を認めることになりました。
東日本大震災で仮設住宅に入居できる期間は最長で7年間でしたが、災害公営住宅の建設や宅地の整備が予定より遅れているなどの特別な事情がある世帯に限り、「特定延長」として来年3月までの延長が認められていました。
宮城県は被災自治体から入居期間のさらなる延長を求める声が上がっていることや、復興事業の遅れなどを踏まえ、来年4月以降の延長について国と協議してきました。
その結果、石巻市と気仙沼市、名取市、東松島市、女川町の4市1町で、再来年3月末まで延長することになりました。
県によりますと、あわせておよそ200世帯が対象になる見込みだということです。
宮城県は「生活の再建に向けて引き続き転居先の相談に乗るなどして支援していきたい」としています。


<大川小>原告遺族 事前の備え訴え 宮城県議有志と意見交換
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小を巡る訴訟の仙台高裁判決を受け、原告と宮城県議有志の意見交換会が26日、県議会であった。原告遺族8人と代理人弁護士2人、与野党の県議33人が参加した。
 学校幹部と市教育委員会の事前防災に関する組織的過失を認めた高裁判決について、原告代理人の吉岡和弘弁護士と斎藤雅弘弁護士が原告勝訴に至った背景や判決の意義を解説した。
 原告の鈴木実穂さん(50)は、大阪府北部地震で小学4年の女児(9)が小学校のブロック塀の下敷きになり死亡した事故に触れ「行方不明の長女(巴那(はな)さん)と同じ年でつらい。子どもの命が失われてからでは遅い」と大川小事故同様、事前の備えの大切さを訴えた。
 県議からは「教育現場の事なかれ主義が病巣となって、大川小の児童が犠牲になった」「訴訟に加わらなかった遺族にも賠償するべきだ」などの意見が出た。
 原告団長の今野浩行さん(56)は「大川小事故が風化しないように今後も積極的に動いていく。一般の方々への報告会も検討したい」と語った。
 大川小津波訴訟は、仙台高裁が4月26日、市と県に約14億3610万円の賠償を命じ、市と県が判決を不服として上告した。


仙台沿岸部 思い出つなぐ 震災前の資料、市民団体が保存活動「写真、映像提供を」
 東日本大震災の被災地で記憶の伝承に取り組む仙台市の市民団体「3.11オモイデアーカイブ」が、同市の沿岸部で震災前に撮影された写真などの保存活動を進めている。散逸する記録を整理して歴史の継承に生かそうと、資料提供を広く呼び掛けている。
 対象は、昭和から平成の初めごろまでの宮城野区や若林区、名取市閖上地区の祭りや学校行事など、日常の生活風景を収めた写真や映像。現物を借りてコピーを保存し、提供者の承諾を得た上で公開する。
 震災の風化の加速が指摘される中、本年度、本格的な収集作業に着手。地域や時代別に整理し、被災者をはじめ市民が気軽に利用できる形を目指す。
 展示や上映のほか、資料を活用した古里の語り継ぎ、昔の行事の記録づくり、インターネットでの発信なども検討している。
 仙台の沿岸部は、津波被害で住民の多くが地区外に移転した。オモイデアーカイブは震災後、市の事業助成を受け、離散した住民らが古里を巡るバスツアーや、写真を見ながら思い出を語り合う会などを実施。助成終了後はクラウドファンディング(CF)などで資金を賄っている。
 関係者によると、写真などの多くは津波で流され、被災前の暮らしの様子を伝える資料は絶対数が少ないという。代表の佐藤正実さん(54)は「多くの人がアーカイブに関わる意義は大きく、沿岸部に住んでいた人以外でも、訪問時の写真などがあればぜひ協力してほしい」と話す。
 連絡先はオモイデアーカイブ事務局022(295)9568。


水産加工 若手が奮起 名取・閖上地区盛り上げへ新組織 9月の「しらす祭り」準備へ
 東日本大震災で被災した名取市閖上地区の水産加工団地で再起を図る閖上水産加工業組合に、加盟業者の後継者ら若い世代を中心とする新しい組織「YURIAGE SUNS」が立ち上がった。閖上地区の盛り上げに一役買おうと、閖上漁港で昨年から本格的に水揚げが始まった「北限のシラス」を売り込む祭りの準備に乗り出した。
 新組織は組合に加盟する業者の社長の息子ら(10〜40代)で構成する。名取市役所で25日にあった初会合に、17人が出席。組織の発足を確認して幹部を互選し、ロゴマークの選定などについて議論した。
 「これからの閖上で明るく楽しく、時には熱く活動する」との方針を掲げ、当面は9月9日午前9時から加工団地で開催する2回目の「閖上しらす祭り」の準備に当たる。
 会合では約2時間にわたり、生シラスの試食の配布方法や渋滞対策、協賛金の集め方などを話し合った。
 組合ではこれまで、各社の社長が集まる機会はあったが、業態がさまざまあり、若手がそろう場はなかった。加工団地には福島県浪江町や相馬市から移転した業者もあり、閖上地区の将来を担う次世代が交流し、親世代に代わって催事を仕掛ける新組織の必要性が指摘されていた。
 新組織のリーダーに就いた浜口商店の浜口元・専務は「こちらからもっとアピールして、2回目の祭りも多くの方に来てもらえるようにしたい」と話す。副リーダーに推された佐々直の佐々木市哉専務は「閖上の復興に向けて頑張りたい」と意気込む。


<気仙沼・防潮堤施工ミス>宮城県、30日に住民に対応案を提示
 宮城県議会6月定例会は26日、一般質問を始めた。気仙沼市内湾地区の防潮堤高を県が誤って施工した問題について、村井嘉浩知事は県が新たにまとめる対応案を、住民団体が30日に気仙沼市内で開く会合で提示する考えを示した。
 村井知事は「県の対応が住民の思いを受け止めていないと感じさせるような結果となり、気持ちを傷つけたことを申し訳なく思う」と陳謝。「皆さんの思いに最大限に応えられる新しい案を示せるよう作業を進めている」と述べた。
 住民団体「内湾地区復興まちづくり協議会」が30日に開く会合には県、市の職員が同席する。知事の参加は未定。県側は新たな案の提示と併せて、協議会が求めている施工ミスの原因や経過も説明する。
 協議会は今月6日、防潮堤の造り直しを求める要望書を村井知事らに提出。市と市議会も住民の意向を尊重するように要望し、県が対応策を検討していた。
 東日本大震災の被災者向け仮設住宅がある気仙沼市営野球場に関して、仮設住宅撤去後の施設再開に向けた工事費の負担を巡って国と協議を始めたことを明らかにした。
 渡辺忠悦(無所属の会)仁田和広(自民党・県民会議)守屋守武(同)太田稔郎(みやぎ県民の声)の4氏が質問した。


<伝えるカフェ>震災経験 女性同士で共有 参加者の声を記録集に 仙台のNPO
 東日本大震災の経験を少人数の女性たちで語り合う「伝えるカフェ」に、NPO法人イコールネット仙台(仙台市)が取り組んでいる。昨年10月から不定期に3回開催し、石巻市と仙台市の4人をゲストスピーカーに招いた。今後も回を重ね、ゲストや参加者の声を記録集にまとめる。
 青葉区のエル・パーク仙台で4日にあったカフェでは、市民センター職員林寿子さん(58)=太白区=と、主婦中島はつ子さん(71)=宮城野区=がゲストスピーカーを務めた。
 林さんは中途失明した父親(88)とリウマチを患う母親(84)と暮らす。震災直後は小学校に避難し、周囲に助けてもらいながら両親の世話をしていたが、「迷惑が掛かる」とすぐにアパートに移った。
 地震で自宅は屋根がねじれ、全壊判定を受けた。林さんは「仕事と家の再建で3年間休みなく働き、当時の記憶はほとんどない。親を仮住まいで死なせたくないとの思いで必死だった」と振り返った。
 聴講した11人も「避難を呼び掛けることができなかった多くの方が津波で亡くなった」「仕事で震災発生時に家族と一緒にいられなかったことに今も負い目を感じる」と一言ずつ経験や感想を語った。
 イコールネットは2011年9〜11月、震災で女性が直面した困難を防災に役立てるため、宮城県内の3000人にアンケート。さらに当時の行動を40人から聞き取り、13年と16年に冊子を発行した。こうした取り組みから、実際に語り合う場として伝えるカフェが生まれた。
 宗片恵美子代表理事は「女性は『自分の被害は大したことがない』と言いがちだが、それぞれの震災の経験はとても貴重だ。埋もれさせることなく蓄積し、経験者同士で共有しながら他の地域に伝えたい」と話す。


出会い、交流の場に 福島・楢葉に公設商業施設「笑店街」オープン
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2015年9月に解除された福島県楢葉町に26日、公設商業施設「ここなら笑店街(しょうてんがい)」がオープンした。スーパーやパン店など10店舗が入居。帰還した町民の買い物環境が整い、住民同士の交流や帰町の促進につながると期待されている。
 施設は、町が整備を進める復興拠点「笑(えみ)ふるタウンならは」に立地する。スーパー、共同店舗、ホームセンターの3棟で構成し、延べ床面積は計3300平方メートル。初日から大勢の町民らが訪れた。
 町内にあった仮設商店街は売り場が限られ、町外で買い物する人が多かった。4月に帰町し隣接する災害公営住宅に暮らす菅田マサ子さん(89)は「これまでは同居する娘がいわき市に電車で買い物に出掛けていたが、便利になる。いろんな人と会えるのもいい」と喜んだ。
 テナントの一つ、スーパーのネモト(楢葉町)はかつて町内で2店を営んでいた。原発事故後は仮設商店街に入居。新施設への出店には採算面などから迷いもあったが、「商売の灯は消せない」と決断した。
 根本茂樹社長(56)は「避難後は高齢世帯が増えており、新しい触れ合いの場が必要。買い物に来た人たちが会話をし、日常生活の楽しさを取り戻してもらえればいい」と話した。
 町は建物や主要設備を用意し、賃料を10年間免除して各店を支える。車を運転しない町民向けに無料の買い物バスを週2回運行する。
 町の居住者は5月末で3343人と住民登録の約47%まで戻った。笑ふるタウンには災害公営住宅140戸や分譲宅地、医療機関などがあり、7月30日に交流施設もオープンする。


脱原発議案、株主総会で賛否問う 東電など大手電力9社
 東京電力ホールディングスや関西電力など原発を保有する大手電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を求めた株主議案が全社で出され、総会で賛否を諮る。経営側は原発の再稼働が必要だとし、反対意見を表明している。
 東電福島第1原発事故による不安は強く、計67議案が9社の株主から事前に出された。多くが原発からの撤退や再稼働への反対、廃炉を求める内容だった。経営側は「低廉で二酸化炭素(CO2)の少ない電気を届けるために重要だ」(東電)と説明している。
 全国の原発を巡っては、福島原発事故後に決められた、新規制基準の審査に合格した5原発9基が再稼働した。


脱原発の提案 株主総会で否決
東北電力の株主総会が27日、仙台市で開かれ、一部の株主から、脱原発を進めるべきだとする提案が出されましたが、会社側は、電力を安定的に供給するには重要な電源だとして反対し否決されました。
東北電力の株主総会は、仙台市青葉区で開かれ、およそ700人の株主が出席しました。
総会の冒頭、東北電力が受注した鉄塔の撤去など170件の設備工事で、代金の計算を誤って、9500万円あまり多く、顧客の企業から徴収していたことについて、原田宏哉社長が発言しました。
この中で原田社長は、「多大な心配をおかけしたことを深くおわびします。不適切な事案を発生させない体制づくりに取り組んでいきたい」と陳謝しました。
そのうえで一部の株主から、東北電力は、福島第一原発の事故を重く受け止め、原発に依存しない電力の供給体制を目指して、脱原発を宣言するべきだとする議案などが提出されました。
東北電力では、宮城県の女川原発と青森県の東通原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会の審査を受けながら、安全対策工事を進めています。
このため会社側は、「原発は、電力の安定的な供給や経済の効率性などの観点から重要な電源だ。安全レベルの向上に努め、再稼働を目指す」と反対し、採決の結果、提案は否決されました。
株主総会に出席した福島県の61歳の男性は、「電力の安定供給のために原発は必要だと思う」と話していました。
その一方で、仙台市の71歳の男性は「脱原発の必要性は高まっており、今後も諦めず会社側に訴えていきたい」と話していました。


仙台駅前GSビル解体開始 来夏完了予定も跡地利用は未定
 1月末で閉鎖したJR仙台駅西口の商業ビル「GSビル」(仙台市青葉区中央1丁目)で解体工事が始まったことが26日、分かった。2019年夏にも完了する見込み。跡地利用の方向性は固まっておらず、仙台駅前の一等地の再開発の行方が焦点となる。
 GSビルは鉄骨一部8階、地下2階で敷地面積は約1030平方メートル。オリックス(東京)が土地を、同社出資の合同会社「ジョイントアーク17」(同)が建物を所有する。関係者によると、解体工事は今月中旬に始まり、工期は約1年2カ月の見通し。
 GSビルは1957年に建設された「日乃出興業ビル」が前身。仙台市が2017年に公表した耐震診断結果で、震度6強〜7程度の地震で倒壊または崩壊の危険性が指摘され、ビル側の求めに応じて飲食店などのテナントが退去していた。
 解体後の跡地について、オリックスのグループ広報部は「利用計画は未定だが、開発も見据え解体している」と説明する。
 オリックスは、GSビルに隣接する同社関連の複合商業施設「EDEN(エデン)」との一体開発を視野に入れてきた。エデンのテナント契約は当初、期限が今年1月末までだったが、2年間延長した。
 仙台駅前では17年2月、GSビルから青葉通を挟んで向かいのさくら野百貨店仙台店が破綻。複数の地権者が解体の有無を含め再開発に向けた協議を続けているが、方針は定まっておらず、空洞化の懸念が強まっている。


IWC日本酒部門 最優秀賞「初孫」イタリアへ初出荷
 山形県で5月に開催された世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)2018」SAKE(日本酒)部門で、本醸造の最優秀賞に選ばれた「初孫 伝承生〓(きもと)」が26日、酒田市の蔵元「東北銘醸」からイタリアに向けて初出荷された。
 同社で出発式が行われ、約50人の社員らが720ミリリットル換算で2500本分が積み込まれたトラックを見送った。イタリアの輸入業者「FT社」がミラノやローマのレストランに販売するという。
 東北銘醸によると、IWCの後、FT社から注文が入り、今後も継続的な取引が見込めるという。北米やアジアの日本料理店ではなく、西欧ワイン市場向けの本格的な輸出は初めて。
 佐藤淳司社長は「IWC受賞の反響の大きさに驚いている。輸出先が広がる手応えを感じる」と話した。
〓は「酉」へんに「元」


ICTで新たな医療を 東北大とフィリップスが共同研究へ
 東北大とオランダの医療機器大手フィリップスの日本法人は26日、情報通信技術(ICT)を活用して健康管理の手法などを共同研究する連携協定を結んだ。東北大病院の医療技術とフィリップスのICTを組み合わせて新たな医療を創造し、世界へ発信する。
 フィリップスは協定締結を機に、大学や医療機関、企業などと協力して研究開発に取り組む国内初の拠点を2019年3月、仙台市内に設置することを明らかにした。
 拠点にはフィリップスの社員約70人が常駐。東北大の研究者に加え、医療機器や製薬関係の社員らが集まり、新たな医療のアイデアを出し合う場とする。
 締結式には東北大の大野英男総長、フィリップスのフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者(CEO)、同社日本法人の堤浩幸社長が出席。大野総長は「東北が抱える人口減少、超高齢化などの課題を、フィリップスのテクノロジーを用いて解決していきたい」と話した。


七三分けの眼鏡係長が大奮闘 庁内評価は割れるも市民の評価は上々?
 ◇…宮城県の岩沼市役所2階に記念撮影用のロールスクリーンが設けられた。バラが巻き付いたアーチの両脇で、市マスコットキャラクターの岩沼係長が舞う。
 ◇…婚姻届や出生届、転入届を提出すれば平日の午後4時まで利用できる。自撮り棒やメッセージパネルといった小道具も貸し出されるサービスぶりだ。
 ◇…七三分けの眼鏡のおじさんの天使姿という絵柄に庁内の評価も割れるが、新婚ホヤホヤの利用者第1号引地陵さん(29)、成佳(せいか)さん(27)夫妻は笑みが絶えなかった。(岩沼)


子どもの安全/学校と家庭で点検したい
 大阪府北部地震は、これまで想定が手薄だった通勤、通学の時間帯に起きた。高槻市では安全なはずの通学路で学校のブロック塀が倒れ、小学4年生の女の子が犠牲になった。
 ブロック塀を巡っては、学校や教育委員会の不手際が明らかになっている。高さや構造が建築基準法に違反していた。3年前に外部の専門家から指摘を受けながら、ずさんな点検で危険を放置した。
 本紙の調査では、兵庫県内で違法が疑われるブロック塀のある小中学校園が少なくとも340件に上っている。撤去や改修などの対策を急がねばならない。生け垣や軽量の金属フェンスに変えるのも一案だろう。
 子どもの安全を守るための備えは十分か。いま一度、学校と家庭の双方で点検したい。
 校舎の耐震化は兵庫県内の公立小中学校の99・6%、私立で87・9%が済ませた。一方、天井や窓ガラスといった非構造部材の対策は遅れている。
 今回の地震では西宮の中学校で廊下の天井が落ちたほか、猪名川町の小学校で校舎の窓ガラスが割れた。照明や収納棚、ピアノなども含め、固定や補強を急ぐ必要がある。
 地震はいつ起きるか分からない。家庭で万が一の際の避難場所を決めておきたい。かばんで頭を守って身をかがめる、揺れが収まったら公園などの広い場所へ逃げる−といった対処法を子どもに伝えてほしい。親子で通学路に潜む危険をチェックするのも有効だ。
 多くの学校は危機管理マニュアルで、震度5弱以上なら子どもを保護者に引き渡し下校させると定めている。今回、神戸や阪神地域でこの基準に達しなくても休校を決めた例もあった。
 両親とも働いている家庭は珍しくない。交通機関がまひすれば、職場から学校に向かうのも困難になる。
 東日本大震災では津波発生時の避難のあり方が生死を分けた。地域ごとに想定される被害を踏まえた上で、実態に合わせた対応が求められる。
 子どもを守るための課題を洗い出し、学校と保護者が話し合いを重ねて認識を共有することが大切だ。


政府の地震予測 危険は本土と変わらない
 政府の地震調査委員会が全国地震動予測地図2018年版を公表した。沖縄で強い揺れの地震が起こる確率は低くないことが改めて示された。リスクを認識して身の回り、地域、広域の防災対策を再点検すべきだ。
 予測地図は全国を網目状に細かく分けて、1月1日を基準日にして今後30年間に強い地震の揺れ(地震動)に襲われる確率を地点ごとに示している。それによると沖縄県の沿岸部の大半が、26%以上の確率で震度6弱の揺れに見舞われる。震度5強の確率となると沖縄のほぼ全域が26%以上になる。
 26%とは「約100年に1回程度起こる確率」と説明されている。大阪北部地震のような震度6弱の地震が、きょう沖縄を襲ってもおかしくないのである。
 県庁所在地の市役所をピンポイントで示して震度6弱の確率を比較する一覧表も作成されている。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では70%以上の都市も少なくない。那覇市は20%で、8・3%の福岡市、18%の鹿児島市より高い。ただ、那覇市全体が20%なのではなく、埋め立て地が多い海岸部は揺れやすいため40%を超えている所がほとんどだ。予測地図は細かく見る必要がある。
 沖縄では大きな地震は起きない、大地震は人ごとと思っている人はいないだろうか。
 沖縄では近代以降、石垣が崩れるなどの被害が出た地震は10回以上発生している。1911年の奄美大島近海を震央とするマグニチュード8の地震では、那覇で石垣が496カ所崩壊し、死者1人、負傷者11人の被害が出た。1882年、1909年にも那覇で震度5相当の揺れがあり、2010年には糸満で震度5弱を観測した。チリ沖地震など遠方の大地震に伴う津波被害を何度も経験していることも忘れてはならない。
 地震動予測地図の詳細は国立研究開発法人・防災科学技術研究所のホームページで見ることができる。住所から発生確率を検索することも可能だ。また、沖縄県がホームページで公表している「津波浸水想定」も活用できる。自分の住んでいる地域のリスクを地震と津波の両面から知ることで、防災意識を高め対策強化につなげたい。
 大阪北部地震では、ブロック塀の危険性が改めて注目された。9歳の女児が小学校の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起きたためだ。
 ブロック塀全てに直ちに対策を講じることは難しい。しかし、学校は最も安全でなければならない。行政当局は危機感を持って、学校やその周辺の対策を迅速に行う必要がある。その上で、強い揺れの確率が高い地域を優先して対策すべきであろう。
 個人宅においても、倒れやすい家具の固定、懐中電灯や非常用食料・水の備蓄などの対策を点検しておきたい。


[大学無償化]支援の「崖」を懸念する
 能力がありながら進学をためらう生徒を後押しする施策だが、支援対象は極めて限定的だ。
 政府が閣議決定した「骨太方針」に、大学や専門学校など高等教育の無償化が盛り込まれた。
 安倍政権の看板政策「人づくり革命」の柱で、年収380万円未満の世帯を支える仕組みを2020年度から導入するという。
 例えば国立大学に通う場合、年収270万円未満の住民税非課税世帯は、授業料(約54万円)と入学金(約28万円)が全額免除となる。私立大学の場合、授業料は最大約70万円、入学金は平均額(約25万円)が免除される。
 支援は収入に応じて段階的に引き下げられ、300万円未満はその3分の2、380万円未満は3分の1となる。
 教科書代などの修学費や下宿生の家賃などの生活費は、返済不要の給付型奨学金を充てる方針だ。 親の年収によって大学進学率に差があることは各種調査で明らかになっている。経済的理由で進学を断念することがないよう、より厳しい状況にある低所得層への支援を厚くすることに異論はない。教育への支出は将来への投資で、切望された施策でもあるからだ。
 とはいえ380万円で線引きをする制度設計は妥当なのか。
 大学進学にかかる費用は中所得層にとっても重く、年収380万円を境に支援の「崖」ができることへの懸念が残る。
■    ■
 文科省によると、今回対象とならない年収450万〜600万円の世帯の大学進学率は約42%で、全世帯平均を10ポイントも下回っている。
 沖縄振興開発金融公庫の教育資金利用者の調査では、年収400万〜600万円の世帯で教育費が年収の3割を超えていたことが分かっている。
 大学生の2人に1人が奨学金を受給する時代で、そのほとんどは貸与型だ。卒業しても正社員になれないなど雇用や収入の問題から、返済に苦しむ人も増えている。
 支援の「崖」の不利益を見過ごすことはできない。
 政府・与党も中所得層対策の必要性は認めており、授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて徴収する「出世払い」制度の検討を進めている。
 支援を低所得層に限らず、家計負担を広く和らげていく工夫が必要だ。
■    ■
 京都や東京では大学進学率が6割を超える一方、鹿児島や鳥取、沖縄では4割に満たないなど、生まれた場所によって「進学格差」が生じているのも事実である。
 大学が都市部に集中しているため、下宿生活による費用負担の重さが要因の一つといわれる。
 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
 日本の教育費の家計負担の高さは、公的援助が少ないことの裏返しである。
 教育の問題を個人の問題と突き放さず、極端な進学格差の問題にも向き合ってもらいたい。


難病医療助成  軽症者の支援も検討を
 約15万人の難病患者が、今年1月から医療費助成を受けられなくなっている。
 2015年施行の難病医療法で医療費助成制度が変更され、比較的軽症と診断された患者が3年間の経過措置の後に除外されたためだ。
 患者の中には、医療によって軽症状態を維持し、仕事や学業を続けている人が少なくない。助成打ち切りが受診控えにつながれば、かえって重症化する人が増える可能性がある。早急な対策が必要だ。
 難病治療の公費助成は1972年からあるが根拠法はなく、研究助成名目で56の疾患に対して行われてきた。
 同法の施行で難病医療は社会保障制度となり対象疾患は広がって今年度までに331になった。同時に疾患ごとの基準で助成対象を決める重症度分類が導入された。
 これにより、約72万人の患者が経過措置の対象となっていたが、約2割が助成から外れたことになる。申請しても認められなかった人が約8・4万人、申請しなかった人は約6・4万人に上った。
 京都府では経過措置となっていた1万5913人のうち2362人、滋賀県では7911人のうち914人がそれぞれ医療費助成から外れた。全国的な傾向とほぼ一致している。患者団体は「想定以上に不認定が多い」として改善を求めている。
 助成対象の疾患は増えたが、それらは極めてまれな疾患がほとんどで、全体の患者数が急増したわけではない。2016年の約98万6000人に対し18年は約100万人にとどまっている。逆に医療助成は140億円以上減となり、結果的に医療費抑制につながった面もある。
 難病は原因が不明で根治も難しいことが多いが、近年は生物学的製剤や分子標的治療などが急速に発達し、患者の生活の質向上に貢献している事例が少なくない。
 新開発の薬や治療法は高額だが、症状の進行が止まり、患者が社会参加を続けられるなら、支援する意義は極めて大きい。 
 軽症者の受診が減れば疾患の全体像の把握が困難になり、重症化後の対応も難しくなる。軽症段階から患者を登録する制度が必要ではないか。
 難病医療法には施行後5年以内をめどに内容を見直す規定がある。厚生労働省は患者の生活実態調査を行う方針だ。できる限り多くの当事者から事情を聞き、何らかの支援を行う必要がある。


河北春秋
 「SUMO」や「KABUKI」は国際語として浸透している。日本固有の伝統文化で英訳が難しい言葉をローマ字で表した。この言葉も外国人の間で市民権を得ていると言えよう。交番を示す「KOBAN」だ▼交番は早くも明治時代に、わが国独自の仕組みとして誕生した。警察官が24時間体制で交代で勤務し、地域の安全確保に当たっている。犯罪が少ない国として知られる日本の治安の基盤となる制度だ▼交番制度を手本にしたのが、治安回復に悩んでいた米ニューヨーク市やブラジルのサンパウロ州、シンガポールなどだ。それぞれ類似したシステムを導入し、効果を上げている。そんな世界に誇るべきシステムの交番で衝撃的な事件が起きた▼富山市で警官が男に刺されて死亡。男は奪った拳銃で小学校の改修工事の警備員も撃った。交番で起きた事件と言えば、4月に滋賀県彦根市で警官が拳銃で上司を射殺した事件が起きたばかり。市民にとって安全なはずの場所が危険にさらされている▼今回は小学校も巻き込んだ事件だ。男が学校の敷地で駆け付けた警官に撃たれた時、子どもたちはまだ校内にいた。一歩間違えば、惨事は大きくなりかねなかった。拳銃を奪われた警察の対策、そして学校の安全対策も徹底しなければならない。

安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
 安倍晋三首相は27日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友&加計学園問題をめぐる「7つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。
 しかし、前回先月30日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。
 枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に3度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。
 「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。
 しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責(かしゃく)を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。
 首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。


W杯に隠れた参院集中審議
 ★国会は延長されたにもかかわらず、また集中審議で野党は攻勢をかけるチャンスがあったものの不発に終わった。決してレベルの低い質問ばかりでもなく政権の矛盾や齟齬(そご)を見つけ出し指摘もしている。「それでもサッカーワールドカップ(W杯)の日本の試合が日曜深夜だったため、新聞は速報を月曜朝刊で、詳細は火曜の紙面で繰り返し伝えた。月曜日の参院集中審議のニュースが1面を飾る社はひとつもなかった。今の野党の実力なのか」とは野党幹部のひとり。 ★そうこうしているうちに、野党共闘で戦っていくという「徹底抗戦」を確認しながら参院野党第1会派・国民民主党は審議日程で自民党と折り合いを付け参院予算委員会集中審議や党首討論などの日程をまとめ上げた。「すぐに自民党の術中にはまっては衆院で戦う気勢をそぐ」(立憲民主党国対関係者)と衆院の野党盟主は不快感を募らせる。国民民主党の与党すり寄りは痛々しく、第2維新の党ともいえるへつらいようだ。 ★政党サバイバルなのだろう。早速立憲民主党代表・枝野幸男は「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と合併の弊害として「片方(の政党)が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」という過去の失敗を事例に、国民民主党をけん制した。その一方で政権は「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしもわが党だけで過半数を取る必要はない」と連立や共闘には柔軟さを示した。 ★この駆け引きのさじ加減には慎重さが必要だが、国会は政府答弁にうそ、文書改ざんがあり、司法も政権の顔色をうかがう。すでに三権分立は機能していない。国民民主党のようにフラフラする野党も出てくる。ぶれない覚悟が必要だろう。

デスク日誌 「ご飯」の記憶
 「ご飯論法」がちょっとした話題だ。朝ご飯を取ったかと聞かれ、パンは食べたのに「ご飯は食べていません」とはぐらかす問答で、政府の国会答弁の不誠実さを例えた。言語道断だが、胸に手を当てると苦い過去がよみがえる。
 本社の取材班キャップだった4年前、サッカーワールドカップの日本代表戦の関連取材でのこと。デスクから「仙台の街中で応援する市民の様子を記事に盛り込んで」と指示された。
 記者に向かってもらったが、行き違いもあって試合中に間に合わなかった。それなのにデスクには「現場に行かせました」とか言ってしまった。肝心の時にいなかったのだから、ご飯論法に近い。地元テレビのニュースで応援する姿が流れるたび罪悪感に襲われ、後でデスクにおわびした。
 ご飯論法が職場で相次いだらどうなるだろう。「記事は書いたのか」と聞かれて「写真は出しました」と返したり、原稿の固有名詞が誤っているのに「数字は違っていません」と答えたり。あちこちでカミナリが落ち、混乱するに違いない。政府同様、「丁寧な説明」もいいけれど、何より「正直な説明」が必要だ。(報道部次長 沼田雅佳)


熱血!与良政談 昭恵氏の言動に再び驚く=与良正男
 暗たんとした気持ちになる発言が続く。例えば、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議していた衆院厚生労働委員会で、自民党の穴見陽一氏が参考人に対して「いいかげんにしろ」とやじを飛ばした一件だ。
 委員会の求めに応じて参考人として出席した長谷川一男氏はステージ4の肺がん患者。喫煙者にも配慮しながら受動喫煙の問題を訴えた時、暴言は浴びせられた。
 そして報道され批判が出ると、穴見氏は「不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわびする」とコメントした。
 「不快になったとすれば」「誤解を与えたとすれば」……。こんな言い訳を何度聞いただろう。
 長谷川氏だけでなく多くの人が不快に(絶望的に)なったに決まっているではないか。自分の言葉がどう受け止められるのか、思慮が欠落している。もはや「国会議員として」以前の問題だ。
 政治家ではないけれど、理解をはるかに超えたのは先週の「週刊文春」で報じられた安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言だ。
 今月中旬、東京都内で開かれたトークショーに昭恵氏はゲスト出演して、こう語ったという。
 「私もいろんなことがあって、たくさん批判をされて、その批判を糧にしたいなと思っています」「私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな(中略)とも思っていて」。一連の批判を「いじめ」と感じているような発言もあったそうだ。
 昭恵氏はしばらくこうした活動を自粛していたが、首相ともども森友問題はもう乗り切ったと高をくくっているのかもしれない。
 しかし、この問題で財務省が文書改ざんにまで手を染めたのは、昭恵氏と学園との関係を国会で追及されたくなかったからだ。これは疑いようがない。しかも、昭恵氏は一度も記者会見や国会などの場で説明をしていない。
 何より、改ざんを指示されて今年3月、悩んだ末に自殺したと見られる近畿財務局職員の遺族は、この「ご褒美」発言をどう聞くだろうか。心が痛む。
 私は森友、加計問題を安倍1強政権の体質や構造の問題だと考え、これまで昭恵氏個人への批判は控えてきた。でも人の心が分からない人たちが強い立場を利用して守られているのを見過ごすわけにはいかない。(専門編集委員)


『バイキング』が加計学園・日大・至学館を徹底比較!いちばん酷いのはどこ?という問いに、坂上忍、土田、東国原は…
 大阪北部地震の混乱に便乗した“火事場泥棒会見”を急遽開催するという前代未聞のゲスっぷりを晒した加計孝太郎理事長による記者会見から、きょうで1週間。しかし、ワイドショーは日本大学アメフト部や至学館大学パワハラ問題は引きつづき連日のように伝えているというのに、なぜか加計会見はまったく盛り上がっていない。
 しかし、そんななかで気を吐くように、加計問題を扱った番組があった。22日放送の『バイキング』(フジテレビ)だ。
 この日の『バイキング』では、日大の田中英壽理事長や至学館大学の谷岡郁子学長の対応を振り返り、最近立てつづけに起こった大学の不祥事を紹介。ここまではほかのワイドショーと変わらないもので、どうせ『バイキング』も日大と至学館大学を批判して終わるのだろう……と諦めていたそのとき、MCの坂上忍が「そんななかで、ついに、あの教育機関トップの方が、会見をどさくさにされたようですね」と前振りし、“ラスボス”として加計理事長の会見を紹介したのだった。
 ご存じの通り、加計理事長は会見で、安倍首相が「獣医大学いいね」と太鼓判を押した2015年2月25日の面談について、「記録にも記憶にもない」という理由で否定し、「渡邉(良人)事務局長が勝手にやったという認識か?」という記者からの質問に「はい。そうです」と即答。そして、「虚偽の発言といえば虚偽の発言だと思うが、あくまでも前に進めるため」だと説明した。
 こうした加計理事長の発言をVTRで紹介すると、坂上は「この理屈が通ったら何でもアリだと思いますけどね」と呆れ顔。それはその通りだろう。なにせ、「前に進めるため」に嘘をつくのは仕方がない、と加計理事長は言っているようなものだからだ。
 なかでも怒りを露わにしたのは、曜日レギュラーの東国原英夫だ。加計理事長は会見を開かなかった理由を「我々は一貫した態度としては、非常に謙虚な態度でやりたいと思っていたので、そういうことでお許しをいただきたい」と述べたが、これに東国原は「全然意味がわからない」「謙虚だったら記者会見しろよという話でしょ」と一刀両断。さらに、「(獣医学部を)設置するために堂々と嘘を言っていいんだよという教育機関なんですよ、加計学園というところは」と語気を強めると、こうつづけた。
「嘘だったと認めるんであれば、(市や県から出ている)補助金とか助成金を辞退するとか返納するだとか、あるいは大学の許認可をもう一回、見直してくれというような申請をするべきだと僕は思いますよ」
 これも当然の指摘だ。愛媛県と今治市は合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこなっているが、「虚偽の発言」をして獣医学部新設を「前に進め」たことを認めているのに、これだけの巨額の血税が加計学園に注がれるのは不当としか言いようがない。
 しかも、加計理事長の会見でもっとも卑劣だったのは、言うまでもなく開催のタイミングだ。大阪北部地震の翌日でサッカーW杯日本初戦の当日というタイミングの上、会見の開催を発表したのは会見開始までたったの2時間しかない当日の9時。その上、会見場は岡山市内にある加計学園本部で、地元の記者クラブの加盟社しか取材を認めないという暴挙に出た。
 このあからさまな加計学園の対応に、坂上はパネルを示しながら「岡山! これ東京から無理じゃん!」と怒り、「なんか情けなくなる、これ」と溜息。曜日レギュラーの土田晃之も「事前に会見が決まっていたとしても、大阪があれだけたいへんなことになっているんだから、会見を中止するならわかるけど、このタイミングで2時間前にやりますって、これ、きったねえやり方ですよね」と批判し、アンガールズの田中卓志は「ワールドカップで日本が勝ったとき、2倍くらいうれしかったでしょうね」と、加計理事長の“心境”を推察した。
加計・日大・至学館のなかでいちばん酷いのは?という問いに、坂上・土田・橋本マナミは…
 この田中の推測はきっと正しいだろう。事実、この夜、日本代表は世間の大方の予想に反して強豪・コロンビアに歴史的勝利。翌日のテレビはW杯の話題でもちきりとなり、加計理事長の会見を取り上げるワイドショーは皆無だった。
 また、政治ジャーナリストの鈴木哲夫は、11時という会見開始時間についても“計算の上”だっただろうと指摘。というのも11時台は、キー局のある関東では加計問題を扱うような生放送の情報番組は『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)と『ひるおび!』(TBS)のみ。しかも、その時間帯はローカル局では独自の生番組を放送していることが多く、午前中はネットしない地方局も数多い。こうした点を踏まえて、鈴木は「相当、政治的な打ち合せをやって望んでいるなという印象」と語った。
 だが、この『バイキング』の放送でもっとも興味深かったのは、このあとだ。番組では、日大と至学館大学、そして加計学園の対応を列挙したパネルを出し、トップが何回会見をおこなったのか、会見の告知はいつだったのかを比較したのだ。
 さらに、番組は「問題を起こした当事者の不明瞭なコメント」も比較。
日大の内田正人前監督「信じてもらえないかもしれないが指示していません」至学館の栄和人前監督「コミュニケーション不足」
加計学園の渡邉事務局長「その場の雰囲気で思いついたことを話した」
このように三者の「言い訳」を並べたのだ。
 多くのワイドショーが日大や至学館批判に血道をあげる一方、総理大臣による行政の私物化という重大問題でふざけた対応を連発している加計学園のことはスルーしてきた。『バイキング』もどうせ、叩きやすい日大や至学館を批判して加計のことはお茶を濁すのだろう。そう思いきや、坂上は「渡邉事務局長という人のは、ほんとに僕、びっくらこきましたけどね」と憤慨し、「どのコメントがいちばん酷いか」をレギュラーメンバーに尋ねはじめた。しかも、レギュラー陣は一様にこう評したのだ。
「やっぱり『その場の雰囲気で思いついたことを話した』は、相当酷い!」(橋本マナミ)
「しかも半笑いで喋ってましたからね。考えられない」(土田)
 つまり、「史上最悪の対応」とまで言われている日大アメフト部問題よりも、加計学園の対応のほうが「酷い」という結論に達したのだ。
加計ゲス会見をまともに批判したのは、『バイキング』『報ステ』『NEWS23』くらい
 いや、言い訳が酷いだけではない。だいたい、この渡邉事務局長の「言い訳」は誰がどう見ても嘘なのである。どうしてこんな嘘をついているのか、この点について東国原は「愛媛県の公文書は正しかったので、つまり総理と理事長の懇談等々があったので、これはヤバイぞと。公文書を訂正・否定することはできないが、さあどうしようかな。じゃあ現場が嘘ついたことにしようよ、みたいな発想ですよ、これは」と推察したが、これしか考えられないだろう。
 ……と、このように、加計理事長の会見について真っ当に取り上げた『バイキング』。まともなニュース番組・ワイドショーなら、当然のことだ。これだけの道理が通らない嘘をつき、震災を利用し、挙げ句、加計理事長は給与を1年間、月10%分を自主返納するという痛くも痒くもない処分で幕引きしようというのだから、普通ならばどのワイドショーも、日大のときのように一斉に加計理事長を批判したはずなのだ。
 加計理事長の会見が終わっても、日大や至学館問題で会見映像を繰り返し流したり細かい続報をしつこく報じているように、加計問題だっていくらでも取り上げようはある。現に、25日の国会で安倍首相は、加計会見について「コメントする立場にない」などと逃げた上、加計理事長の発言と安倍首相や柳瀬唯夫首相秘書官の説明との矛盾点について「記者会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人にとっては一問一答で畳みかけられると、ときには質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろうと思っている」などと述べ、加計理事長を“擁護”した。この発言の食い違いや、安倍首相がなぜ嘘の道具にされたというのに怒らないのかなど、話題は尽きないのだ。
 なのに、そうした観点で加計問題を取り上げているのは、『報道ステーション』(テレビ朝日)や『NEWS23』(TBS)くらい。ようするに、『バイキング』以外のワイドショーや『報ステ』『23』以外のニュース番組が異常すぎるのだ。
 加計理事長は会見で、国会招致について「お待ちしています」と余裕の表情で答えた。安倍首相が国会招致を絶対に認めないことを知っているからこそ、しれっとこんな物言いができるのだ。もはや世論が高まらなければ加計理事長の証人喚問は実現しない状況だが、ほとんどのテレビはこうして忖度することで、安倍首相と加計理事長をアシストしているのである。(編集部)


氏地外から会員募集 天神祭で保存協賛会
 大阪天満宮は26日、日本三大祭りの一つ天神祭の行事関連を手掛ける「天神祭渡御行事保存協賛会」の会員を、広く氏地外からも募ると発表した。2日間で130万人の人出でにぎわう半面、財政難に陥っている祭りの運営を巡り、存続の基盤を固めていく考えだ。
 天神祭は同宮の神事とともに、約3千人が市内を練り歩く行事「陸渡御」をはじめ、約5千発の奉納花火の下、川を約100隻が行き交う「船渡御」でにぎわう。ただ、近年は警備費の増加などを受けて累積赤字への対策が急務となっている。
 今年は、時代に合わせた同会の仕組みをつくろうと、1962年の発足後初めて会則を抜本的に改正。氏地外の人でも会員になれるようにした。祭りに参画する人たちに門戸を開き、「サポーター」の確保につなげる。
 年会費は、3千円以上から10万円以上まで6段階あり、全員に会員証と会員限定のお守りを渡す。金額に応じて各種記念品を用意。3万円以上では奉納花火の拝観席に招待する。入会は同宮で受け付ける。
 大阪市北区の同宮で開いた報道向け説明会で発表。寺井種治宮司は「盛大に安全な天神祭が斎行できるよう力を尽くしていく」と決意を示していた。


自己責任論者・本田圭佑が転向? W杯前にオキュパイ運動の理論的支柱が書いた反資本主義の書『負債論』を推奨した謎
 ロシアW杯で、レギュラーの座を失いながらも、第1戦でアシスト、第2戦でゴールを決め、手のヒラ返しの賞賛を浴びている本田圭佑。これからまたぞろ調子にのって、上から目線のビッグマウスが連発されるんだろうなあと思うと、ちょっとうんざりだが、その本田がW杯前、サッカーとは関係のない興味深いツイートをしていたのをご存知だろうか。
 本田のサッカー以外のネット発言といえば、昨年6月、政府が公表した2017年版の自殺対策白書の結果を受けて、「他人のせいにするな! 政治のせいにするな!! 生きてることに感謝し、両親に感謝しないといけない。今やってることが嫌ならやめればいいから。成功に囚われるな! 成長に囚われろ!!」と弱者への想像力を欠いた説教ツイートをしたり、今年の2月に自らの公式アプリで「ロスチャイルド家に遡って勉強するのがいいかもしれないです」「僕はお金とユダヤ人の歴史くらい勉強してたら、今の資本主義の真実が見えてきたって流れです」と、ユダヤ陰謀論めいた発言をしたりと、かなりトホホなものが多いのだが、今回はちょっと趣が違う。
 本田は5月1日のツイートで「最近読んだお気に入りの本。シェアしたいと思ったくらいなので是非。」として、デヴィッド・グレーバー『負債論 貨幣と暴力の5000年』(酒井隆史監訳、高祖岩三郎・佐々木夏子訳/以文社)を紹介したのだ。本田のこのツイートのおかげで定価6000円プラス消費税という、結構な価格の一冊がAmazonでも一時品切れとなるなどの事態となった。
 しかし、驚いたのは本田が紹介したその『負債論』の中身だ。本田が推薦するくらいだから、新自由主義丸出しの本かと思いきや、まったく逆。著書のグレーバーはロンドン・スクールオブエコノミクス教授であり文化人類学者にしてアナキスト、反資本主義運動の活動家だ。2011年9月に始まったウォール街を占拠する「オキュパイ・ウォール・ストリート運動」にも関わり、「われわれは99%」というスローガンを作り出した人物でもある。
 そして『負債論』は、そのグレーバーが、世界を覆う資本主義や貨幣が実際は国家と暴力に裏打ちされてきたということを人類史的に立証し、負債を作り出すことで維持されてきた資本主義の限界を示す、明らかな反資本主義の本なのだ。
 グレーバーと対談したこともある思想家の矢部史郎氏は『負債論』についてこう解説する。
「グレーバーの『負債論』は、世界中で大きなインパクトをもって迎えられているようです。それは、数年前に話題になったピケティ以上のものがある。このインパクトの理由を端的に言うと、古典派経済学の祖アダム・スミスの学説を根本からひっくり返したことです。これはマルクス以来誰もなしえなかった画期的な成果です。“物々交換の面倒くささを解消するために貨幣が発明された”というのが古典派経済学による貨幣の創設神話ですが、『負債論』は物々交換から貨幣が生まれたのでなく、むしろ仮想貨幣と“信用”を軸にした取引のシステム、“人間経済”がブツとしての貨幣に先行していた、と説いています。そして、「義務と負債は本来おなじではないに関わらず、義務は負債の論理によって説明されること、そこに暴力と貨幣による数量化という二つの要因が深く関わってくる」という話を軸に、5000年の人類史を俯瞰しながら負債の歴史が語られる。グレーバーが描きなおす経済史は、ある意味ではマルクスよりも深く、マルクスよりも説得力を持って、アダム・スミスの嘘を暴いている。グレーバーは、私たちが日ごろ感じている経済学者たちのうさん臭さを、人類学の知見によって見事に表現したのです」
ピケティも絶賛する反格差の活動家の書をなぜ本田圭佑が薦めたのか
 たしかに、矢部氏の言うように、同書は2011年の出版以来、資本主義の本質と問題点を明らかにした書として、リベラル知識人や経済学者の間で非常に注目されてきた。『21世紀の資本』で知られる経済学者のトマ・ピケティも「『負債論』、愛しています(I Love Debt)」とコメント。また、ベーシックインカムの導入と1日3時間労働の提唱で話題になった『隷属なき道』(ルトガー・ブレグマン著/文藝春秋)にも大きな影響を与えたといわれる。ブレグマンは「数えきれないほど多くの人々が、仕事人生の全てを、自ら無意味と思う仕事に費やしている」という、グレーバーの論を踏まえた論を展開している。
 さらに、『負債論』はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどでも絶賛されるなど、世界的ベストセラーとなっている。
 そういう意味では、日本のリベラルの間でももっと注目されるべきだと言いたくなるくらいの良書なのだが、しかし、不思議なのは、自己責任論者の本田がなぜそんな本を推薦しているのか、だ。
 本田は公式アプリでも「元々は物々交換って物語ですが、何故か僕も学校で習った記憶がありますが、そんな事実はどこにもなさそうです。少なくても証拠を発見した経済学者はいないみたいです」「僕含め、この資本主義が機能してると人々に思い込ませるのも狙いの1つなので」とコメントしている。
 本田はロシア、イタリア、メキシコのクラブチームで選手としてのキャリアを積み、オーストリア、カンボジア、ウガンダではサッカーチームを経営しているが、ひょっとすると、そうしたグローバルな活動を通じて、資本主義の残酷な現実を知り、少し考えが変わったということなのだろうか。
 もしそうなら、歓迎すべきことだが、しかし、やっぱり本田が『負債論』をきちんと理解して評価しているとはにわかには思えない。それは、本田が一方で、グローバリズムと格差助長政策をエスカレートさせている安倍首相と嬉々として会ったり、格差や家庭環境を一切無視して、弱者に「政治のせいにするな」などと平気で主張しているからだ。
安倍首相に会い「政治のせいにするな」と叫ぶ本田の言動と『負債論』推しの矛盾
『負債論』は、この世界の支配者が〈社会運動が成長し、花開き、代案を提示できることなどゆめ考えたりしないようにする〉ために、ありとあらゆるプロパガンダ機関を網羅する広範な装置を用意し、〈オルタナティブを直接攻撃するというよりも、恐怖と愛国主義的順応、そして世界を変えるというどのような思考も無駄な空想でしかないという絶望感の入り交じった空気をつくりだし、浸透させる〉と指摘している。しかし、やたら「個人の努力」や「責任」を強調し、自殺するほど追い詰められた弱者にまで「政治のせいにするな」と説教する本田の行動はまさに、グレーバーの言う「社会運動やオルタナティブを考えさせないためのプロパガンダ」そのものではないか。
 そう考えると、本田の『負債論』推しは、ユダヤ陰謀論にはまった延長線上で、確証バイアス的に欧米の資本主義批判として読んでいるだけなのかもしれない。それどころか、ファシズム的な反資本主義思想の補強材料として読んでいる可能性も……。
いやいや、本田センセイが常日頃、自己啓発トークで熱く語られているように、ネガティブ思考はいかん! SNSなどから想像するに、本田が『負債論』を読み始めたのは今年に入ってから。もっと本格的に『負債論』を読み込み、グレーバーの思想をさらに深く理解すれば、これから反格差、反グローバリズムの旗手になってくれる可能性もある。W杯後のケイスケホンダにぜひ、期待しようではないか。「夢を叶える可能性があるかどうかは、あなた次第」(by本田圭佑)。(高幡南平)