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薩摩の誇りに乾杯180518

Japon : des entreprises ont utilisé des ≪ apprentis ≫ étrangers pour décontaminer Fukushima
Plusieurs entreprises ont contourné les règles stipulant que les travaux de nettoyage ne doivent pas être réalisés par des immigrés en formation.
Quatre entreprises ont fait participer des étrangers, venus au Japon dans le cadre d’un programme d’apprentissage, au travail de décontamination de la région de Fukushima à la suite de la catastrophe nucléaire de 2011, a confirmé le gouvernement, vendredi 13 juillet.
Le ministère de la justice a mené l’enquête auprès de 182 sociétés de construction après la découverte, en mars, des cas de trois Vietnamiens qui avaient dû effectuer des tâches de décontamination, a expliqué un porte-parole, confirmant des informations de presse.
Ils étaient censés manipuler des engins de construction, mais ils ont en fait été assignés à des travaux de nettoyage, consistant par exemple à déblayer la terre ≫ à la main, a-t-il précisé. Le ministère avait alors souligné qu’un tel travail ne pouvait convenir à la formation des immigrés qui entrent dans l’archipel grâce à un dispositif lancé en 1993.
Ces révélations risquent de relancer les critiques sur ce programme controversé, accusé d’avoir servi de cadre à l’exploitation d’une main-d’œuvre bon marché.
Parmi les quatre entreprises concernées, l’une d’elles a été sanctionnée par une interdiction d’employer de nouveaux apprentis pour une durée de cinq ans. Le nombre de travailleurs affectés n’a pas encore été déterminé.
Après le violent séisme du 11 mars 2011, survenu au large de la côte nord-est du Japon, un gigantesque raz de marée avait ravagé la centrale Fukushima Daiichi, provoquant l’accident atomique le plus grave depuis celui de Tchernobyl, en 1986.
Le gouvernement encourage l’accueil de travailleurs étrangers
D’ici à la fin de septembre, 820 autres entreprises doivent faire l’objet d’une inspection. Le Japon comptait un peu plus de 250 000 de ces apprentis à la fin de 2017. Ils sont cependant de plus en plus nombreux à quitter leurs employeurs de manière précipitée (7 089 l’an dernier, contre 2 005 en 2012), selon l’étude du ministère. Beaucoup ont justifié leur départ par la faible rémunération perçue.
Cette enquête se déroule au moment même où le gouvernement japonais a décidé d’encourager l’accueil de travailleurs étrangers pour combler en partie la pénurie de main-d’œuvre due au vieillissement de la population et au faible taux de natalité du pays.
Un nouveau statut de visa va être créé, ouvert en théorie à des immigrés ayant des qualifications inférieures à celles habituellement requises pour entrer sur le territoire japonais pour y travailler. Il autorisera les demandeurs à rester pendant cinq ans au Japon sans toutefois leur permettre de faire venir leur famille.
Selon les statistiques officielles, l’archipel comptait en 2017 1,28 million de travailleurs étrangers sur une population de 128 millions d’habitants.
Mais plus d’un tiers (459 000 personnes) est constitué d’époux ou épouses de personnes de nationalité japonaise, de Sud-Coréens présents de très longue date au Japon mais ayant gardé leur nationalité d’origine, ou encore de descendants de nationalité étrangère de Japonais ayant émigré.
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ETV特集「カノン〜家族のしらべ〜」
特別養子縁組で結ばれた親子。思春期を迎えた娘と不器用な父はすれ違い、ぶつかり合うようになる。揺らぐ親子の絆を3人はつむぎ直せるか?“家族”の意味を見つめる。
貧困や虐待などさまざまな理由で実の親と暮らせない子どもたちを家庭的な環境で育む方法として注目されている特別養子縁組。番組では特別養子縁組で結ばれた3人の親子を1年間にわたって取材した。思春期を迎えた高校3年生の娘。口うるさい親への反発。ふとした時に頭に浮かぶ実母への思い。やがて娘と親はすれちがい、ぶつかり合うようになる。揺らぐ親子の絆を3人はつむぎ直せるか?“家族”の意味を見つめるドキュメント。

菅 直人 (Naoto Kan) @NaotoKan
豪雨災害での安倍総理の初動が問題視されています。安倍総理は3・11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の時も、超党派で対処するという姿勢は取らず、いかに政局に利用するかを考えてウソの情報を流し続けました。「赤坂自民党亭」では危機管理よりも総裁選対策を優先したことがよく表れています。
異邦人 @Beriozka1917
それにしても、政府が今回の豪雨災害に対して使う予備費が20億円と聞くと、その額の少なさにも驚きを隠せませんが、豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛県から加計学園が受け取る補助金が31億円というのも信じられません。自治体をペテンにかけた理事長の学園なんかより、被災者支援に使うべきですよ。
knamekata @knamekata
11万人避難指示の夜 酒席。
朝日が政府の豪雨災害の初動対応を検証する1ページ大の特集。当日の午後2時の気象庁の記録的大雨警戒、午後10時までの3府県11万人への避難指示…。この最中に「赤坂自民亭」は開かれていた。それをTwする幹部たち。政府自民党の体質を象徴する。他メディアも伝えるべきだ!


著作権の補足メールをもらいました.昨日のだとなんとなく納得できなかったのですが,とりあえずかなりの部分でしっくりきました.
ペンをバスケット毎どこかにやってしまっていた件で届けてもらいました.おバカなわたし.
ステッカー依頼しました.掲示は月曜日でもいいです.と言いました.

eye 見つめ続ける・大震災 宮城・南三陸の防災対策庁舎 「最期の場所」へ揺れる思い
 東日本大震災の津波により職員ら43人が犠牲になったとされる宮城県南三陸町の防災対策庁舎を巡り、佐藤仁町長が2031年までの県有化受け入れを表明してから6月30日で3年を迎えた。保存か解体かの結論を先送りした形だが、復興に向けて激変する同町の旧市街地で取り残されたようにたたずむ庁舎の姿に、遺族たちは今もさまざまな思いを抱きながら過ごしている。
 同県気仙沼市の市街地に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」や、多くの犠牲者を出した岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターなど、津波の脅威を伝える「震災遺構」は震災から7年を経て、その多くが遺族感情や維持費などを理由に解体された。庁舎も一度は解体が決まり、慰霊祭も開かれた。
 しかし、女性職員が無線で避難を呼びかけ犠牲になったことが世界的に報じられるなどした庁舎について、県の有識者会議は震災遺構として「特段に高い価値がある」と評価。全町民対象の意見公募(パブリックコメント)でも「保存」が6割を占めたため、町は解体を凍結し、県有化期間に議論を進めるとした。
 一方で、遺族同士が公の場で話し合う機会はこれまでほとんどなかった。佐藤町長は震災復興祈念公園などが完成する20年度以降に議論を始める意向だが、県の有識者会議は「町の負担が大きい」として県など第三者の関与も提言している。ただ、議論の原点にいるのはあの場所で犠牲になった43人であり、その遺族だ。
 震災遺構はどうあるべきか。遺族の声に耳を傾けた。


<震災7年4ヵ月>気仙沼の漁港で被災の乗用車引き揚げ
 宮城県警気仙沼署は13日、気仙沼市の波路上漁港の桟橋近くの海中で見つかった、東日本大震災で被災したとみられる乗用車を引き揚げた。
 車両は6月下旬、桟橋の架け替え工事中に現場作業員が見つけた。大型クレーンを使い、水深約6メートルにあった車を引き揚げた。
 深緑色の外車で、署員7人が運転席などの泥を丁寧に取り除き、行方不明者の手掛かりがないか調べた。
 市によると、市内の行方不明者は6月末現在で215人。気仙沼署は11日にも市内を流れる大川から車を引き揚げたばかりだった。
 菅原和則警備課長は「復興工事が進めば、被災した車などが見つかる可能性は十分にある。少しでも行方不明者の手掛かりを見つけたい」と話した。


<海開き>被災の浜、活気戻って 東北3県で本格化、8年ぶりオープンの海水浴場も
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の海水浴場の海開きが14日から本格化する。今夏は陸前高田市や相馬市など5カ所の海水浴場で震災後初めて運営が再開される。被災地の観光関係者は「観光面の復興にもつなげたい」と集客に期待する。
 3県の観光協会がまとめた今夏の海水浴場は地図の通り。昨夏まで運営された宮城県南三陸町の長須賀が防潮堤建設のため休止し、前年比4カ所増の計24カ所となった。
 14日は宮古市の浄土ケ浜、宮城県七ケ浜町の菖蒲田、いわき市の四倉など7カ所で海水浴客の受け入れを開始する。
 今シーズン、8年ぶりの海開きを予定するのは岩手県田野畑村の机浜、大船渡市の吉浜、陸前高田市の広田、石巻市の渡波、相馬市の原釜尾浜。いずれも周辺の防潮堤工事や海中のがれき撤去が終わり、再開にこぎ着けた。
 原釜尾浜では海開きの21日、スイカ割りや打ち上げ花火などを楽しめるイベント「そうま浜まつり」が開催される。福島県内ではいわき市の3カ所に続く再開で、相馬市観光協会は「多くの市民が待ち望んでいた。にぎわいを取り戻したい」と意気込む。
 石巻市の渡波は防災緑地などの工事終了に伴い21日に再開する。昨夏まで週末だけの運営だった同市北上町の白浜も今夏は平日も含めて本格再開する予定。市観光課は「市内で本格的に海水浴を楽しめる環境が戻ってきた」と喜ぶ。
 陸前高田市は広田の海中でがれき撤去を進め、20日に海開きできる見通しとなった。市内の海水浴場が再オープンするのは震災後初めて。市商工観光課は「観光客の増加につながってほしい」と願う。
 震災前、被災3県には計約70カ所の海水浴場があった。防潮堤工事の終了時期に合わせて復旧を計画する自治体もある。気仙沼市は休止中の3カ所を来夏から毎年1カ所ずつ再開させる方針だ。


<高校野球宮城>気仙沼、気仙沼西と統合し「夏」初挑戦「両校の思い胸に」
 宮城県立高再編で気仙沼西と統合した気仙沼が、初めて夏の宮城大会に臨む。両校OBの期待を背負って躍進を誓う。
 4月の統合で気仙沼西から山内大海、千葉颯人の3年生2人が加わった。山内は4番を務め、千葉もベンチ入りする。
 気仙沼西は慢性的に部員が不足し、大会の度に連合チームを組んでいた。山内は「統合後は全体練習が毎日できるのでコミュニケーションが十分取れる」と話す。恵まれた環境で野球を続けられることを喜んでいる。
 2人は統合前にあった3月の大阪遠征にも帯同した。「早くチームに溶け込めるように」という長根彰範監督の配慮だった。佐藤優成主将は大谷中で2人とチームメート。「最初から違和感なく一緒にプレーできた」と振り返る。
 練習後はナインが整列して校歌を歌うのがチームの決まり。2人もすぐに覚えた。凱歌(がいか)を歌う準備はできている。
 「最後の西高出身者として思い切りプレーしたい」と千葉。山内は「両校の思いを胸に戦いたい」と意気込む。初戦は15日の仙台三戦。新たな歴史が刻まれるのを見守ろうと、両校OBが多数駆け付ける予定だという。


宮城←→山形県境越え大学入学、10年で108人増 高速バス増便、地元志向強まる
 宮城と山形で両県境を越えて四年制大学に入学する若者が増えている。2017年の進学者は両県合わせて1449人で、08年から108人増加した。背景には、高速バスの増便で学生の通学圏が広がったことなどがあるようだ。
 宮城と山形の県境越え入学者の推移はグラフの通り。宮城から山形の大学への進学者は、08年の474人が17年には594人に増加。山形から宮城へは17年が855人で、08年(867人)とほぼ同じだった。
 少子化などから17年までの10年間で大学進学者は宮城が約400人、山形が約800人減った。しかし県境越え進学者は堅調で、全体に占める割合は増している。
 高速バスの利便性の向上が大きな要因とみられる。現在、県都を結ぶ仙台−山形線は平日80往復。通学ピークの時間帯は9分に1本の割合で運行し、両市の主要バス停では学生の列ができる。
 東北芸工大では仙台−上山線のバス停を開設した翌年の09年、宮城からの入学者が30人以上増えた。バスは平日8往復し、18年は164人が宮城から入学した。
 同大企画広報課の担当者は「東日本大震災の翌年にも宮城からの入学者が増えた。東北に残って復興の力になりたいと考えたり、自宅通学できる大学を選んだりする傾向が強まったのではないか」と推測する。
 東北福祉大は06年、看護師や養護教員の人材育成を目的に看護学科と子ども教育学科を新設。山形からの入学者が約50人増えて142人になった。
 仙山圏の通学圏化について河合塾東北本部の渡辺貴吉東北教務部長は「学費と生活費の高い首都圏の私大よりも、自宅から通学できる大学を選ぶトレンドになっている。学科新設や就職支援など大学の努力も影響している」と分析する。


<戊辰戦争150年>会津藩重臣・秋月悌次郎「功績を知って」生誕地に説明板
 幕末の会津藩重臣秋月悌次郎(1824〜1900年)が生誕した福島県会津若松市湯川町に13日、功績などを記した説明板が設置された。
 秋月は戊辰戦争で会津藩軍事奉行添役を務め、戦後は藩主松平容保の減刑や後の東大総長山川健次郎ら藩の若者に教育を受けさせることに奔走。自らも第五高等中学(現熊本大)などの教授になり、教育者として活躍した。
 生誕の地に戊辰戦争当時あった母屋は昨年6月に解体され、跡地に子孫が石碑を建立した。戊辰戦争150年の今年、市の観光コースにもなった。
 現地で行われた式には顕彰会メンバーや子孫らが参加。石碑と説明板を設置した仙台市宮城野区の秋月倫子さん(77)は「下級武士の次男だった悌次郎は努力家で、必要とされる時に力を発揮した。地域の子どもたちや多くの人に悌次郎を知ってほしい」と話した。


首相第一声で有権者におにぎり配布 福島市議を書類送検
 昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は13日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議(67)を書類送検した。少なくとも80個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。
 捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸市議は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。
 宍戸市議は河北新報社の取材に「票を取りまとめる意図はなかった。不注意だったと認めざるを得ない」と話した。


東北南部“梅雨明け“真夏日に
宮城県を含む東北南部について仙台管区気象台は14日、「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年に比べると11日早く、14日の宮城県は22の観測地点のうち17で30度以上の真夏日となりました。
14日の東北地方は、高気圧に覆われて朝から気温がぐんぐん上がり、この先1週間も晴れる日が多くなる見込みだとして仙台管区気象台は、午前11時に「東北南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
東北南部の梅雨明けは、平年と比べて11日早くなっています。
日中の最高気温は栗原市築館と石巻市桃生で33度5分、大衡村で33度4分、仙台市で32度5分を観測するなど22ある観測地点のうち17で30度以上の真夏日となりました。
この暑さに仙台市青葉区の勾当台公園の周辺では額の汗をぬぐいながら歩く人や、公園で水遊びをして暑さをしのぐ親子の姿などが見られました。
気象台によりますと、宮城県は15日も高気圧に覆われて気温が上がる見込みで、予想最高気温は白石市が34度、大崎市古川が32度、仙台市が31度などと各地で真夏日になる見込みです。
気象台は、熱中症の危険が特に高くなるとして水分をこまめに補給するなど十分な対策をとるよう呼びかけています。


<西日本豪雨>愛媛・宇和島へ派遣された職員、現地状況の詳細報告 宮城・大崎
 西日本豪雨の被災地、愛媛県宇和島市に派遣された宮城県大崎市の職員5人が13日、市役所で報告会を開き、伊藤康志市長らに現地の被災状況を伝えた。
 防災安全課の早坂浩治課長補佐は「大きな石が転がり民家が壊されるなど被害の大きさを感じた。浄水場が使えなくなり、飲料や片付けのための水の確保が重要」と述べた。
 他の職員からも「土砂災害の避難指示のタイミングの難しさを感じた」「急傾斜地の山間部は道も狭く、復旧作業に入るのも大変。水を届けるなどの人的支援も必要」と報告した。
 伊藤市長は20、21の両日、今後の支援策を協議するため宇和島市を訪れる。


<西日本豪雨>生徒が募金活動被災地へ義援金 宮城・村田高
 西日本豪雨の被災者支援で、宮城県村田町の村田高のJRC(青少年赤十字)に所属する生徒が11〜13日、校内で募金活動を行った。生徒や教職員から計3万円以上の義援金が寄せられ、町社会福祉協議会を通じて被災地に送る。
 2年の大宮郁美さん(17)は「西日本からは東日本大震災の時にお世話になった。恩返しのためにも手助けしたい」と話した。
 同校JRCは熊本地震後も募金活動を展開。地域のごみ拾いや小学生との交流にも励んでいる。


<西日本豪雨>宮城県警や仙台市、石巻赤十字病院など職員ら現地へ
 宮城県警は、西日本豪雨の死者・不明者が最多の広島県に17日から7日間、仙台市内5署などの警察官116人を派遣する。派遣先自治体や活動内容は調整中。派遣隊は15日に警察車両に分乗し、現地へ出発する。
 仙台市は13日、岡山県総社市に職員2人を派遣した。16日までの間、廃棄物処理について助言し処理体制構築を支援する。愛媛県宇和島市には水道局の技術職員8人の派遣を決めた。14日から約1週間、水道管の漏水調査などに従事する。
 石巻市は、広島県府中市に職員を派遣する。16日に事務職員5人と保健師2人の計7人が出発。3〜7日間、罹災(りさい)証明の現地調査業務などを行う。20日に保健師2人を追加派遣する。
 気仙沼市も16日から職員3人を府中市に派遣する。22日までの日程で罹災証明書発行窓口での対応に当たる。1週間交代で4回の派遣を予定。
 石巻赤十字病院は13日、副院長で呼吸器外科部長の植田信策医師(54)を岡山県倉敷市に派遣した。18日ごろまで保健所の業務に当たる。
 岩沼市社会福祉協議会は13日、広島県福山市社協に職員1人を派遣した。東日本大震災時に同社協から派遣され、2012年に移り住んだ青山奈保美さん(44)が23日までボランティアセンターの運営に当たる。
 青山さんは「震災後の支援に対する感謝の思いを伝えると同時に、快く送り出してくれた福山に恩返しをしたい」と意気込んだ。


被災地3県で熱中症相次ぐ ボランティアや住民
 西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市真備町地区や愛媛県西予市で14日、ボランティアや住民らが相次いで熱中症の疑いで搬送されたことが、消防への取材で分かった。広島市安芸区でもボランティアが症状を訴えた。
 倉敷市真備町地区では30〜80代の男女7人が搬送され、西予市でボランティア活動をしていた同市の女性(66)と、自宅で片付けをしていた同市の男性(39)も病院に運ばれた。いずれも軽症とみられる。


西日本豪雨、死者209人 避難者5900人
 西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県や広島県などでは14日、安否不明者の捜索が続いた。警察庁は同日、被災地での死者が14府県209人に上ったと発表した。総務省消防庁によると13日午後8時現在、16府県で約5900人が避難生活を続けている。
 警察庁によると、死者の内訳は広島100人、岡山59人、愛媛26人、京都5人、山口、高知、福岡各3人、兵庫、佐賀、鹿児島各2人、岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各1人。
 5日以降の共同通信のまとめでは、死者は計200人で、安否不明者は広島32人、岡山6人、愛媛2人、大阪、奈良各1人。


豪雨被災地 避難者支援きめ細かく
 記録的豪雨で甚大な被害に見舞われた西日本の被災地を、猛暑が追い打ちを掛けている。
 厳しい暑さの中で避難所生活を強いられている人は、15府県で約6千人に及ぶ。豪雨から1週間余りがすぎ、避難者の疲労は心身ともにピークに達している。
 加えて、避難生活の長期化も懸念される。
 政府や自治体は、安否不明者の捜索を急ぐとともに、避難者の支援と生活再建に全力を挙げてもらいたい。
 過去の災害を教訓に、関連死など被害拡大を防がねばならない。
 避難所は広島、愛媛、岡山の3県を中心に約260カ所ある。
 断水はなかなか復旧せず、水の補給もままならない。炎天下、水を求める長い列ができている。
 クーラーも不足し、熱中症で搬送される人も出ている。衛生環境の悪化で感染症のリスクが高まっているのも気がかりだ。
 災害派遣医療チームなど支援に当たる人たちには、体調を崩しやすい高齢者や幼児らを中心に細心の目配りを求めたい。
 避難所になじめず、車中泊する人も少なくないが、狭い所で同じ姿勢でいるのは危険だ。
 血栓ができ、肺の血管が詰まるエコノミークラス症候群を招く恐れがある。熊本地震や九州北部豪雨でも死者が出ている。
 物資も足りない。被災地の要請を待たず政府の判断で物資を送る「プッシュ型支援」は一定の効果を上げてきた。
 情勢の変化に応じて、ニーズに合った物資補給に切り替える時機を慎重に見極める必要がある。
 深刻なのは、広島県呉市など土砂崩れで物資が届きにくい地域があることだ。
 交通網の復旧を急ぎ、輸送に手を尽くしてほしい。
 被災地には大量の土砂や泥が広範囲にたまっている。除去には多くの人手が必要だ。
 札幌市は医師ら職員15人を呉市に派遣する。ボランティアはもちろん、こうした自治体による支援活動も活発化させたい。
 政府は、約7万戸のみなし仮設住宅を確保した。できるだけ早く被災者が安心できる住環境を提供するべきだ。
 被災者を孤立させぬことが肝心だ。東日本大震災でも、多くの高齢者が、居住地域を離れて仮設住宅に入り、疲労やストレスで持病を悪化させて亡くなった。
 避難生活を支えるきめ細かな配慮が欠かせない。


河川の氾濫対策 頻発する豪雨を見据えて
 西日本豪雨では国が管理する1級河川を中心に氾濫が相次ぎ各地に深刻な被害を与えた。
 全国で堤防などの整備が進んでいるものの、近年はその進捗(しんちょく)を上回る勢いで豪雨が頻発していると捉えるべきだろう。
 命を守るためにはどんな対策が求められるのか。現状の対応で大丈夫なのか。度重なる被害をハード、ソフト両面で検証する必要がある。
 岡山県倉敷市真備町地区では、1級河川の高梁(たかはし)川に支流の小田川が合流する地点で増水し、堤防が決壊した。合流直後の本流部分に湾曲があり、流れが阻害されるなどの要因が重なったとみられる。
 地区内の約3割が浸水し、建物の屋上などに千人以上が一時取り残された。1972年にも大規模な洪水被害があり、国は湾曲の改修工事を今秋から実施する予定だったという。
 氾濫防止には川幅の拡大などのほか、堤防の構築が欠かせない。多額の費用と時間がかかる。全国の1級河川で堤防が必要な箇所(総延長約1万3400キロ)のうち整備済みは6割台にとどまっている。残りも数十年単位の事業だ。西日本豪雨ではその頼みの堤防が決壊した。
 国は既に新たな堤防強化策を実施している。水に浸食されやすい堤防の上部や、のり面の下部をブロックなどで補強する。九州では遠賀川(福岡県)などの計約170キロを対象に進めている。
 「河川は氾濫する」ことを前提にした対策という。どの程度の雨量にどれほど耐え得るのか。検証を続けたい。
 西日本豪雨の影響で、福岡県久留米市では広範囲にわたって住宅地が浸水した。1級河川、筑後川の複数の支流が氾濫した。本流からの逆流を防ぐため、支流河口の各水門を閉じたのが原因という。
 国、県、市とも住民に対して、水門閉鎖に伴う避難の呼び掛けはしていなかった。避難基準や役割分担などが明確になっておらず、結果として被害を拡大した。重い教訓である。原因を徹底的に解明し、こうした「災害の死角」を一つ一つ、なくしていかなければならない。
 本流に比べ支流の対策は後手に回りやすい。昨夏の九州豪雨でも水位計などが設置されていない筑後川の支流が氾濫した。
 今回の豪雨で特筆したいのは、大雨特別警報の解除から3日後に広島県の河川が突然氾濫したことだ。上流の山中で大量の雨によって緩んだ斜面が崩落し土石流になったとみられる。
 災害は思わぬ形で起きる。堤防などハード面の対策を過信せず、日ごろから避難先の確認など備えを徹底しておきたい。


西日本豪雨から1週間 住宅再建の救済策が必要
 西日本豪雨で、大雨特別警報が最初に出されてから1週間がたった。死者は全国14府県で190人を超え、行方不明者の捜索も続く。
 土砂崩れや洪水などによって被害を受けた家屋は、2万6500棟に上っている。住民にとって住宅の再建問題が今後重く肩にのしかかる。
 住宅の再建を支援する法律が被災者生活再建支援法だ。大規模災害に適用され、水害の場合、住宅の流失や床上1・8メートル以上の浸水があれば「全壊」とみなされ、最大300万円の公費が支払われる。ただし、床上1メートル未満の浸水などは「半壊」扱いになり、支援の対象外だ。
 住宅の中に汚泥や水が大量に流れ込んだ場合、水分を含んだ住宅はもろくなる。たとえ水が引いてもそのまま住み続けるのは難しい。支援法の対象外でも、修繕や建て替えが必要な住宅は少なくないだろう。
 住宅という私有財産が災害によって損なわれた場合、どこまで公的に支援するかという問題はある。それでも、財産を失いさらに自力再建を求められる被災者の立場は厳しい。
 支援法の限界については、過去の災害でも議論されてきた。一部損壊は支援法の対象外だが、一昨年4月に起きた熊本地震では、修理費用が100万円以上かかった一部損壊の住宅が9000以上あったという。
 こうした制度の穴を埋めるため、県や府など自治体独自に住宅被害に対する支援金を支給するところもあるが、一部にとどまっている。
 毎日新聞が昨年、47都道府県と20政令市の首長を対象に実施したアンケートでは、8割の首長が法の適用要件の緩和や支給対象の拡大が必要だと回答した。一部損壊世帯への救済策は6割が「必要」だとした。
 支援法の財源は、都道府県拠出の基金で、支出した半額を国が補填(ほてん)する仕組みだ。国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中で、幅広く住宅再建を支える仕組みは難しいとの判断があるのかもしれない。
 それでも、今回の水害の惨状に照らせば、救済策が必要だ。これだけの災害国家である。今後も災害は繰り返すだろう。その中で公的にどこまで補填するのか。住宅再建の支援のあり方について、議論を深めていかなければならない。


被災者支援/受け手の立場で考えたい
 災害発生から1週間を過ぎても、西日本豪雨の被災地は生活復旧の糸口すら手探りの状態にある。
 何か役に立てることはないか。惨状を見聞きするにつけ、そうした思いが募る。
 豪雨が過ぎ去って初の週末となった。祝日を含めれば3連休の人も多い。各地から多くのボランティアや支援物資が被災地に向かうだろう。
 大災害が起こるたび、反省や教訓を生かして防災対策は強化されてきた。被災した人たちへの支援も、過去の経験を十分に踏まえた上で効果的な方法で届けたい。
 真備町地区が広範囲に浸水し甚大な被害が出た岡山県倉敷市や、大規模な土砂崩れが起きた広島県熊野町では、きのうの段階で個人の支援物資を控えるよう呼びかけている。すでに持ち込まれた大量の物資への対応に苦慮しているからだ。
 被災地で必要な物資は日々、変わる。企業の一括寄付と異なり、個人の支援物資は仕分けに手間取ったり、不要な品物が入っていたりする。善意を届けるなら、自治体やNPOなどへの義援金も有益といえる。
 受け手の立場で、善意がきちんと役立つ方法を考える−。支援の際の鉄則としたい。
 一方、復旧のための人手不足は深刻になっている。ボランティアの受け入れ窓口となる災害ボランティアセンターを開設する自治体が増えてきた。
 ただ受け入れ態勢の関係で、地元在住者に対象を限定したり定員を設けたりするケースがある。事前に確認が必要だ。
 参加する場合はボランティア保険への加入や、食料の自給自足が大前提になる。熱中症対策も十分整えねばならない。宿泊するなら自ら確保する必要がある。被災地に余計な負担を与えない配慮が求められる。
 2年前の熊本地震では、各地からの支援物資が被災地で滞留した。混乱を極める現地の自治体だけでの対応は難しい。
 神戸・阪神間をはじめ、大災害を経験した自治体は物資分配のノウハウも蓄積しているだろう。インフラ復旧などのハード面に加え、ソフト面でも被災地を支援してほしい。


[西日本豪雨 発生から1週間] 避難の長期化に対処を
 西日本を襲った豪雨で、近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出され、犠牲者が相次ぐ事態になってから1週間が過ぎた。
 警察庁によると死者は14府県で200人を超えた。安否不明者も60人超に上り、まさに平成で最も痛ましい気象災害となった。
 被災地では、自衛隊や警察の懸命の捜索活動が続いている。猛暑の中で疲れもあろうが、一日も早い発見を祈りたい。
 被害の甚大な岡山、広島、愛媛の3県を中心に今なお約6000人が自宅に帰れず、日常生活に戻る見通しは立っていない。避難生活が長引くことが懸念される。
 安倍晋三首相は激甚災害に指定する考えを表明し、被災者向けに公営住宅など7万1000戸を確保したとしている。国として支援に万全を期してほしい。
 未曽有の豪雨となったのは、本州付近に横たわった梅雨前線に南から大量の水蒸気が流れ込んだことなどが原因らしい。数日前に日本海を通った台風7号が残した水蒸気の影響もあったという。
 一部では、連続発生した積乱雲が同じ場所に一定時間雨を降らせる「線状降水帯」が形成された。梅雨前線の規模が大きく、多数の線状降水帯ができたことで被害を拡大したとみられる。
 線状降水帯は、昨年の九州北部豪雨の原因としても注目された。
 だが、場所や規模を正確に予測できるレベルには達していないのが現状だ。気象庁が導入したスーパーコンピューターを活用するなど、予測の精度を高める取り組みを進めてほしい。
 気象庁は6日に「数十年に1度の大雨」を想定し最大級の警戒を求める特別警報を8府県に出すと、その範囲は8日までに過去に例のない11府県に及んだ。いかに異例の長期間で広範囲にわたる豪雨だったかが分かる。
 ただ、特別警報の意味を理解し、命を守る行動につながったかと言えば課題も残る。避難せずに自宅で土砂災害に遭った人や、逃げ遅れて濁流にのまれた車や人が多数出たのは残念でならない。
 これまでに経験したことのない豪雨だったことは間違いない。しかし、日頃の備えと心構えがあれば避けられた被害も多かろう。避難指示が適切に出され、住民に届いたのかも検証する必要がある。
 被災地に一日も早く日常生活が戻るよう支援に取り組むとともに、わが町とわが家の防災体制を再確認し、意識を新たにすることが重要だ。


[西日本豪雨 災害弱者支援] 孤立化を防がなければ
 災害が起きるたびに浮き彫りとなるのが、高齢者や障害者ら災害弱者の支援の在り方である。
 西日本豪雨の犠牲者にも高齢者が目立つ。命は助かっても、自宅や施設が損壊し、多くの人が避難生活を強いられている。
 被害が甚大なだけに、避難生活が長期化する地域も少なくないだろう。高齢者などの間には「先が見えない」と暮らしや健康への不安が広がっている。猛暑が続く中、心身の衰弱に加えてストレスも相当なものがあるはずだ。
 自治体は高齢者や障害者の実情把握に努めているものの、どこに避難しているかすら分からないケースもあるという。
 孤立して助けが届かなければ、一度は難を免れた人も命の危険にさらされてしまいかねない。
 寸断された交通網やライフラインの復旧は急がなければならないが、災害弱者の救済を最優先に取り組んでほしい。
 岡山県倉敷市の真備町地区は、堤防の決壊により広い範囲が冠水し、多数の犠牲者を出した。
 倉敷市によると、要介護や要支援の認定を受けている65歳以上の人は真備町地区だけで約1400人に上る。
 1人暮らしをしながら介護サービスを受けていた高齢者も少なくない。何人が被災し、どこに身を寄せているか市の担当者もつかみきれていないようだ。
 介護サービスが受けられなくなれば普段の生活に支障を来たし、健康状態が悪化しかねない。
 東日本大震災では震災後1年で、被災した沿岸部の要介護認定率が7.1%上昇したとの調査結果もある。
 厚生労働省は先日、地域包括支援センターや介護サービス事業者がまず高齢者の安否を確かめ、生活に影響が出ていないか把握するよう都道府県などに通知した。
 国内の高齢化の進展は著しい。豪雨災害に限らず、大規模災害はどこで発生してもおかしくない。対策を練っておく必要がある。
 過去の災害で、障害のある本人や家族が周りに遠慮して避難所に入らない例もあった。一般の避難所での生活が難しい人向けの福祉避難所も設置されるが、場所すら知らない人も少なくないという。
 鹿児島でも自治体が民間の福祉施設や宿泊施設などと提携し、福祉避難所の確保を進めている。
 障害や疾患などによって必要な支援や助けの求め方は異なろう。弱者の視点から、きめ細かな対応を考えておくべきだ。


[西日本豪雨 発生から1週間] 避難の長期化に対処を
 西日本を襲った豪雨で、近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出され、犠牲者が相次ぐ事態になってから1週間が過ぎた。
 警察庁によると死者は14府県で200人を超えた。安否不明者も60人超に上り、まさに平成で最も痛ましい気象災害となった。
 被災地では、自衛隊や警察の懸命の捜索活動が続いている。猛暑の中で疲れもあろうが、一日も早い発見を祈りたい。
 被害の甚大な岡山、広島、愛媛の3県を中心に今なお約6000人が自宅に帰れず、日常生活に戻る見通しは立っていない。避難生活が長引くことが懸念される。
 安倍晋三首相は激甚災害に指定する考えを表明し、被災者向けに公営住宅など7万1000戸を確保したとしている。国として支援に万全を期してほしい。
 未曽有の豪雨となったのは、本州付近に横たわった梅雨前線に南から大量の水蒸気が流れ込んだことなどが原因らしい。数日前に日本海を通った台風7号が残した水蒸気の影響もあったという。
 一部では、連続発生した積乱雲が同じ場所に一定時間雨を降らせる「線状降水帯」が形成された。梅雨前線の規模が大きく、多数の線状降水帯ができたことで被害を拡大したとみられる。
 線状降水帯は、昨年の九州北部豪雨の原因としても注目された。
 だが、場所や規模を正確に予測できるレベルには達していないのが現状だ。気象庁が導入したスーパーコンピューターを活用するなど、予測の精度を高める取り組みを進めてほしい。
 気象庁は6日に「数十年に1度の大雨」を想定し最大級の警戒を求める特別警報を8府県に出すと、その範囲は8日までに過去に例のない11府県に及んだ。いかに異例の長期間で広範囲にわたる豪雨だったかが分かる。
 ただ、特別警報の意味を理解し、命を守る行動につながったかと言えば課題も残る。避難せずに自宅で土砂災害に遭った人や、逃げ遅れて濁流にのまれた車や人が多数出たのは残念でならない。
 これまでに経験したことのない豪雨だったことは間違いない。しかし、日頃の備えと心構えがあれば避けられた被害も多かろう。避難指示が適切に出され、住民に届いたのかも検証する必要がある。
 被災地に一日も早く日常生活が戻るよう支援に取り組むとともに、わが町とわが家の防災体制を再確認し、意識を新たにすることが重要だ。


災害弱者 誰一人置き去りにしない支援を
 西日本豪雨では多くの高齢者が犠牲になった。昨年の九州北部豪雨でも身元が判明した人の大半が70歳以上だった。土砂災害や集落孤立に見舞われやすい山間部や島では、特に過疎高齢化が著しい。「災害弱者」をどう守るかという懸案の課題に、今改めて、真正面から向き合わなければならない。
 犠牲者の中には、自身が寝たきりだったり、介護している家族がいたりして逃げ遅れたとみられる人がいる。水が迫っても足が不自由で2階に上がることができなかったと唇をかむ遺族の証言もある。避難が重要だと分かっていても、一人で逃げられない人は多い。住民を支える民生委員も、いまや8割が60代以上。「老老避難」は重い現実としてのしかかる。
 それだけに万が一の際、一人一人について誰が助け出すか事前に決めておくことが重要になる。法で義務づけられた要支援者名簿の作成は進んだが、避難経路や支援者を決める個別計画は難航している。支援者を決めていても不在時の心配もある。この難題を地域で話し合い、きめ細かくシミュレーションしなければならない。自治体が専門知識を持った職員を養成し、地域に派遣して実態に合わせた計画をともに練り、継続的に支援することも必要だろう。
 災害弱者は避難に時間がかかり、少しでも早い行動が命を左右する。福岡県朝倉市は昨年の豪雨を受け、気象や河川水位など複数の災害情報を同時に監視し、危険が迫る地域をピンポイントで予測できる最新鋭のシステムを導入した。高齢者や妊婦ら支援が必要な人に、市が直接電話して避難誘導することも可能になる。防災行政無線での呼び掛けは豪雨時には特に聞こえにくく、高齢者はインターネット情報も得にくい。迅速かつ多様な情報伝達方法を、各地で導入することが重要だ。
 避難先にも課題がある。体の不自由な人を迎え入れる福祉避難所は民間施設に委託しているケースが多いが、いざというときに機能するか再検証する必要がある。
 熊本地震では、指定していた福祉避難所が被災して開設できず、介護士や物資の不足で多くが受け入れられなかった。日常でも福祉スタッフが不足しており、非常時対応が困難なことは目に見えている。被災地以外から人手を確保して融通する一元的な窓口を、国や都道府県が整備するなど、広域連携の仕組みと財政支援を求めたい。
 在宅の場合も、被災住宅の片付けなどに助けが欠かせない。介護サービスや医療支援の継続など、誰一人置き去りにしないケアが不可欠だ。
 誰もが要支援者となりうる。災害弱者を基準とした対策を考えることで、住民同士や行政との連携も強めることができる。知恵と力を合わせて命を守る体制を強化することは、近く発生が危ぶまれる南海トラフ巨大地震への大きな備えでもある。


災害ごみと断水 復旧の足かせ解消を急げ
 西日本豪雨の発生から1週間が経過し、被災した各地域では浸水した家屋などの片付けが本格化している。それに伴って、膨大な量の災害ごみが発生し、新たな問題になっている。ごみ処理の作業に手間取れば復旧の足かせとなりかねない。解消に向けて対応を急いでほしい。
 地区全体の3割弱が水没した倉敷市真備町地区では、浸水した家屋から家電製品や家具などが搬出され、道路沿いなどに一時的に山積みになっている。岡山市など他の被災地区でも、公園などに臨時に設けた仮置き場へ次々と災害ごみが運び込まれている。
 真備町地区では自衛隊や市などによる撤去が本格的に始まったが、分量が膨大なため容易に片付きそうにない。道路に積まれたごみが増えれば、救急車など緊急車両の通行を妨げたり、交通渋滞に拍車を掛けたりしかねない。水を含んだごみは腐敗も早く、衛生面の不安も小さくない。
 処理施設などへ各自で運ぼうにも、運搬する車で渋滞が発生してかなりの時間を費やし、復旧作業の足を引っ張っているようだ。
 安倍晋三首相は、自治体による災害ごみ処理や、被災した処理施設の復旧を財政面で支援する考えを示している。被災地の実情を踏まえ、迅速な対応を求めたい。環境省はきのう、ごみ回収作業を支援するため、自治体間で収集車を融通することを決めた。倉敷市へは大阪市から収集車12台が派遣されるという。
 回収や処理が追いつかない他の自治体に対しても広域的な支援を広げ、被災地の生活環境悪化に何とか歯止めをかけてもらいたい。
 高齢者しかいない家庭などでは、家からごみを搬出したり、車に積んで運んだりする作業ができないケースも多かろう。きょうからの連休中、各地で本格化するとみられるボランティアをはじめ周囲のサポートが欠かせない。
 もう一つ、復旧に影を落としているのがライフラインの断絶だ。岡山県内では、停電がようやく解消に向かう一方、依然として断水がかなりの世帯で続いている。
 真備町をはじめ、一部の地区では、水道管の破損箇所を調べるための通水試験が広がっている。飲み水には使えないものの、掃除やトイレを流すのには使用できる。
 泥水などが流れ込んだ家の片付けでは、水不足が大きな支障となっていた。通水区域の拡大が作業の加速につながることを期待したい。
 断水が完全に解消するめどはまだ立っていない。それまでは、公共施設などに設けられた臨時の給水所や、地域を巡回している給水車が住民の命綱となろう。断水が続く各自治体は、きめ細かい供給体制で取り組んでほしい。取りに行くのが困難な高齢者や体の不自由な人たちを含め、必要な家庭に必要な量が届くよう、地域を挙げての目配りと支え合いも大切だ。


西日本豪雨 避難者の命守る支援を
 西日本各地に大雨特別警報が発表されてから1週間が過ぎた。
 亡くなった人は200人を超えて増え続けている。死者・不明者が299人に上った1982年の長崎大水害以来、最悪の豪雨被害になった。
 避難所に身を寄せている人は約6千人に上る。暑さやストレスで体調を崩さないか、心配になる。最悪の場合、死に至ることもある。災害関連死だ。
 新たな犠牲者が生じる事態は防がなくてはならない。国や自治体は避難している人たちの状況を的確に把握して、きめ細かな支援を進めてもらいたい。
 連日30度を超す暑さである。避難所の多くは冷房設備が備わっていない。トイレの心配から、水を飲むのを控える人も多いと伝えられる。熱中症の危険は高い。
 長時間体を動かさないことによるエコノミークラス症候群にも注意が必要だ。
 避難所ではプライバシーの確保も難しい。これもストレスの原因になる。脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしやすくなる。
 断水により、水に困る人が多くなっている。共同通信の取材では広島、愛媛、岡山3県の25万戸余で断水した。河川の氾濫で水道設備が壊され、多くの自治体で復旧の見通しが立っていない。
 入浴やトイレ、手洗いに不自由するのでは、たとえ給水車で飲み水を確保できたとしても健康を損なう心配が高まる。
 2016年の熊本地震では、地震による直接死が50人だったのに対し関連死は200人を超えた。熊本県によると関連死は今も増え続けている。
 関連死をどう防ぐかは、今度の災害でも最重要の課題である。
 復興庁の12年3月末時点のまとめでは、東日本大震災で関連死となった人の9割は66歳以上だった。原因別では「避難所の生活での肉体的・精神的疲労」が最も多く、全体の3割を占めた。以下、「避難所へ移動中の肉体的・精神的疲労」「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が続く。
 避難所に身を寄せている高齢者への支援は急務だ。
 避難所の生活は厳しい。暑さなどの問題のうちどれか一つでも対処できれば避難した人の助けになる。元気づけることができる。
 政府は「プッシュ型支援」に着手した。熊本地震から採用しているやり方で、被災地から要請が来る前に政府の方から物資を届ける。効果を上げるには被災地自治体との十分な連携が欠かせない。


豪雨被災者支援 東日本の経験を今こそ
 死者が200人を超えた西日本豪雨。各地で主要交通網が寸断され、集落の孤立状態の解消も見通せない。東日本大震災以来の広域災害のすさまじさが、日を追うごとに明らかになっている。
 本県でも募金などの動きが広がっている。この3連休、被災地でのボランティア活動も本格化することだろう。
 厳しい暑さに耐えながら、がれきの片付けなどに励む住民たち。生活再建には長い時間がかかるだろう。それがどれほど長いか、また、どの段階でどんな支援があれば前を向く力になるのか。震災8年目の被災地に生きる私たちは、肌身に刻んでいる。
 今こそ恩返しの時。東日本の経験を生かし、先々で想定される課題を見据えながら、西日本を支えたい。
 数千人が避難所などに身を寄せる中、懸念されるのが被災者の心身の健康悪化だ。今回、公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT=ディーヒート)が初めて被災地入りし、活動を始めた。
 DHEAT設立の背景には、大震災の際に公衆衛生活動の重要性が再認識されたことがある。本県沿岸部にも全国の保健師らが支援に入り、避難所の衛生管理、被災者の健康状態の調査、傾聴など幅広く取り組んだ。
 豪雨被災地では、熱中症予防や感染症対策、慢性疾患への対応が急務。被災者の心身の健康を長期的にフォローしていく上で、災害初期のしっかりした仕組みづくりが鍵を握る。保健師の底力を発揮してほしい。
 災害派遣福祉チームの役割も極めて重要になるだろう。本県では震災の教訓を踏まえ、全国でも先駆的に体制を構築。認知症高齢者らの介護ニーズは高いだけに、医療や心のケアなどの派遣チームと連携を図りつつ、可能な限り継続的な支援が期待される。
 大震災では、避難所や仮設住宅に入らず被災家屋に住み続けた人が、支援から漏れていたことが問題になった。家は無事でも職場が被災し収入の道が閉ざされたり、コミュニティーの崩壊で近隣のサポートが得られず孤立し、持病が悪化したケースも。被災者一人一人の状況を総合的に把握し、必要な制度につなげていく支援が求められる。
 台風10号で被災した岩泉町では、官民連携の「岩泉よりそい・みらいネット」が活動。被災者に限らず幅広く相談を受け付け、災害以前から抱えていた健康や生活面などの悩みにも対応している。
 被災者の支援制度は多岐にわたり、とりわけ高齢者が使いこなすのは困難だ。豪雨被災各地で福祉や法律などの専門家が連携し、支援漏れを防いでほしい。


豪雨被災地ボランティア 「殺到」と「不足」のミスマッチ
 甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。想像を絶する光景を目の当たりにし、この3連休中に、ボランティア参加を思い立つ人も多いだろうが、現場の受け入れ態勢は十分なのだろうか。
 豪雨によって増水した「ため池」に流され、3歳女児が死亡した広島県福山市では、13日から延べ約700人のボランティアが現地入り。汚れた家具を片付けたり、泥を家の外に出すなどの活動を手伝った。市の担当者によると、同市では人手が足りており、既に連休中のボランティアの受け付けは終了している。
 7600棟超が床上・床下浸水した岡山県岡山市でも延べ約400人がボランティアに参加。同市では駐車スペースがないことから、ボランティアの募集範囲を「市内に在住、在勤、在学の方」に限定しながらも、人手は足りているという。
 一方で、ボランティア不足に悩まされる地域もある。川の堤防が決壊し冠水被害に遭った愛媛県西予市では、13日までの3日間で延べ600人以上がボランティアに参加。それでも連休中の被災者からのニーズに応えるには、まだまだ人手が足りないという。
 全国の災害ボランティアセンターを統括する、全国社会福祉協議会の担当者はこう言う。
「マスコミのテレビ取材などで特定の地域がクローズアップされると、そこにボランティアが集中する恐れがあります。逆に報道されていない地域ではボランティアが少なく、人手が足りなくなることがあります」
 ボランティア志願者はメディアに左右されてはいけないようだ。


西日本豪雨1週間 被災者の生活再建を急げ
 西日本豪雨で広範囲に大雨特別警報が出されてから1週間が過ぎた。今も6千人近くが避難生活を余儀なくされている。政府は、被災者の生活再建に向けて、あらゆる方策を講じてもらいたい。

 停電やガスの供給停止は回復しつつあるが、水道は復旧に時間がかかる見通しだ。13日正午現在でも20万5千戸余りが断水している。生活に欠かせない水を使えない不便は計り知れない。
 避難所の仮設トイレが和式だと、足腰が弱ったお年寄りにとっては用を足すのも一苦労だ。だからといってトイレに行く回数を減らそうと、水分補給を控えれば、エコノミークラス症候群のリスクを高める恐れがある。
 長い時間、同じ姿勢を続けることが発症の引き金となる。脚の静脈に血栓ができ、血栓が肺の血管を詰まらせると命にかかわる。2016年の熊本地震ではエコノミークラス症候群と診断された被災者が相次いだ。同じ姿勢でいるのを避け、適度に体を動かすことが予防になる。
 被災地では、厳しい暑さが続く。熱中症や食中毒も懸念される。医師や看護師らが避難所を巡回し健康状態をこまめにチェックすることが重要だ。とりわけ、体力の低下した高齢者や持病のある人には細心のケアが求められる。過去の災害の教訓を忘れてはならない。
 交通網が寸断され物流が大きな打撃を受けた。浸水被害で営業を中止したスーパーやコンビニも多い。
 飲料水、食料、生活物資を確実に被災者に届けると同時に、彼らのストレスを取り除く努力が求められる。そのためには、安心して生活できる環境を整えなければならない。ライフラインの整備と仮設住宅の確保が急務だ。
 復旧の手助けをしようと、ボランティアも活動を開始した。家屋内外の清掃や泥の片付けのほか、安否不明者の捜索に加わる人もおり、善意の輪が広がっている。14〜16日の3連休に多くのボランティアが訪れることを想定し、全国社会福祉協議会はマスクやスコップ、飲食料などの持参を呼び掛けた。
 こうした中、インターネット上では「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」といった事実に基づかないデマが拡散した。被災し無人となったコンビニの現金自動預払機(ATM)から現金を盗もうとした窃盗未遂事件も起きた。
 善意の一方で、被災地を混乱させるフェイクニュースが横行したり、火事場泥棒のような犯罪が起きたりしたことは残念だ。
 熊本地震を経験した大西一史熊本市長は、物資の洪水を防ぐためにも「今は物資より義援金など金銭的な支援が一番良い方法だと思う」とツイッターでコメントした。
 被災地の復興のために何ができるかを皆で考え、実行に移したい。


[西日本豪雨 被災地猛暑]復旧へ全力支援したい
 近畿から九州までの広範囲にわたって「大雨特別警報」が出された西日本豪雨から1週間が過ぎた。犠牲者は14府県で200人を超え、いまだに50人近くの安否が不明だ。被害はさらに拡大する見通しで、平成で最悪の豪雨災害となった。不明者の捜索と復旧に全力を挙げてもらいたい。
 土砂崩れや河川の氾濫に巻き込まれた地域では道路や鉄道などのインフラの完全復旧にはまだまだ時間がかかりそうだ。多くの家庭で断水も続いている。ライフラインの復旧も急がなければならない。
 なお約5800人が避難生活を余儀なくされている。政府は自治体と連携して被災地の復旧と、被災者の生活再建に力を尽くしてほしい。
 梅雨が明けた被災地は猛暑に見舞われている。熱中症にかかるリスクが未曽有の災害に追い打ちをかけている。
 特に高齢者や子連れ家族が目立つ避難所では健康面が懸念される。ストレスや睡眠不足で体調を崩す人も出ているようだ。避難所では1人の病気が集団感染に発展する危険性が高くなる。
 避難生活が長引けば、過労やストレスを原因とする「災害関連死」が増えかねず、不調を感じたら医療関係者へ相談できる態勢が欠かせない。
 「トイレ問題」も切実という。水道の復旧には時間がかかるとみられ、仮設トイレの使用を嫌い、水分を控えると、脱水症やエコノミークラス症候群を引き起こす恐れがあるからだ。
 クーラー設置など避難所の環境改善も急務である。
■    ■
 被災地はいまだに泥やがれきで埋め尽くされている。
 被災地各地には災害ボランティアセンターができている。既に5500人を超える人が活動しているが、連休に入りさらに増えそうだ。
 水害に遭った家屋内外の清掃や泥の片付けが中心になるという。泥やホコリ対策としてマスクやゴーグルを持参。破傷風防止のため長袖長ズボンの着用が良いようだ。
 活動に必要な物資や服装、飲食料は可能な限り持参し、二次災害を防ぐため自らの安全を第一に考えた行動を心掛けてほしい。
 事故に備え「ボランティア活動保険」に加入し、片寄りがないよう事前に募集情報を各地のホームページで確認。ニーズを把握する必要もある。
 ネット上ではふるさと納税の寄付を募る動きも広がっている。大手仲介サイト「ふるさとチョイス」の特設サイトでは計3億円を超えた。
 自分のできることから被災者と被災地を支えたい。
■    ■
 西日本豪雨は、本州付近に横たわった梅雨前線に南からの水蒸気が流れ込み、広範囲かつ長時間にわたって猛烈な雨を降らせたとみられる。
 気象庁は雨が強くなる前の5日に「記録的な大雨になる恐れがある」と異例の警告。6日以降は特別警報を出して「命を守る行動を」と、過去最多の11府県に特別警報を出し、最大級の警戒を求めた。
 今は捜索と復旧を最優先する時だが、特別警報の危険性がどれだけ、自治体や住民に伝わっていたのかどうか。今後検証しなければならない。


被災地支援  生活再建の知恵絞ろう
 西日本の広い範囲に大雨特別警報が出されて1週間が過ぎた。
 河川の氾濫や土砂崩れの被害を受けた地域では、道路など生活インフラの復旧作業が始まっている。60人を超える行方不明者の捜索活動も続いている。
 一方で、これから進捗(しんちょく)に差が生まれかねないのが、浸水被害を受けた住宅の後片付けや清掃など、個々の被災者の生活再建だ。被災地には高齢者だけの世帯が多い。自宅に流れ込んだ大量の土砂を前に途方に暮れている人もいる。被災弱者をきめ細かく支援することが必要だ。
 今週末からの連休で、ボランティアとして被災地で活動する人も多いのではないか。京都市のボランティア団体は福知山市内で被害を受けた家の清掃などに取り組む予定だ。
 ただ、被災地に向かう道路は各所で寸断されている。求められる活動もさまざまだ。現地で混乱せず適切な活動をするために、被災自治体が提供するボランティア募集情報を確認してほしい。
 被災地も猛暑が予想されている。乾いた泥やほこりを吸い込まないためのマスクやゴーグルはもちろん、肌を露出しない服装で身を守って行動したい。スコップなどの資機材や食料、水の持参は不可欠だ。被災地に負担をかけないよう心がけたい。
 被災地を訪れなくとも、ふるさと納税制度を活用して被災自治体を支援する方法がある。
 ふるさと納税を紹介する大手インターネットサイトでは、被災を申し出た自治体に対する返礼品なしの寄付を受け付け、すでに3億円を超える金額が集まっている。
 被災者個人に渡るのは義援金で、ふるさと納税は自治体への寄付になる。どちらも重要だ。自分はどちらを望むのかを考えて選んでほしい。
 避難生活をしている被災者は6千人を超える。京都府内でも約90人が避難している。政府は公営住宅や民間賃貸住宅など約7万1千戸を確保し、順次、入居者の募集を始めるという。
 ただ、確保した住宅が全て被災者の望む場所にあるとは限らない。多くの被災者は地元で暮らしながら生活再建を目指すはずだ。
 広範囲で冠水した岡山県倉敷市真備町などでは町内に仮設住宅建設を望む声が出ているという。
 今回の災害の規模は大きく、復旧・復興作業の長期化は避けられない。国や自治体は被災者の声にしっかり耳を傾ける必要がある。


放射線監視装置/撤去前に十分な議論が必要
 なぜ、反対の声が相次いでいるのか。国をはじめ関係者は改めて見つめ直すことが必要だろう。東京電力福島第1原発事故後、福島県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)の扱いだ。
 中通りや会津地方などでは放射線量が下がったとして、原子力規制委員会が3月、県内の計約3600台のうち、小中学校の敷地内などにある約2400台の撤去方針を決定。これに対し、市民団体が撤回を要望したり、地元の市町村議会が反対の意見書を可決するなどしている。
 規制委の更田豊志委員長は今月4日の記者会見で「強行しようという気はもとよりない」と語ったが、当然だ。
 そもそも、これまでの国側の進め方に疑問が残る。
 規制委は2015年11月ごろ、見直しの検討に着手しているが、当初から「撤去」が前提となっていた。
 16年2月の委員会では、当時の委員長が「いつまでも同じようにやるのは、決して適切なことではない。住民の要求があるからでは成り立たない」と発言している。
 今年3月の撤去方針決定の前段では、一部の地元の意見がかき消された。
 ある自治体の担当者は「昨年秋の時点で原子力規制庁に『撤去しないでほしい』と伝えた。しかし、その後の自治体対象の説明会で『一律に撤去する』と通告された。撤去ありきだった」と証言する。
 地元の理解を後回しにした対応は誤っていたと言わざるを得ない。
 規制委の更田委員長は「丁寧に話を伺う」と強調。規制庁は住民説明会を始めているが、放射線量の低下など国側が撤去の妥当性を主張するだけの場にしてはならない。
 これまでの説明会では、小学校の校長が「原発事故を風化させないためのシンボルになっている」と指摘。安全性の確認にとどまらず、モニタリングポストの役割が拡大していることを訴えた。
 市民団体の関係者も「原発事故を招いた反省と今後のリスクに備える将来への責任が問われている」と語り、モニタリングポストは象徴的な存在になっているとして「少なくとも幼稚園や学校には残すべきだ」と求める。
 国が主張するように、多くの地域で放射線量は下がって安定している。住民の意見もさまざまで、現状のまま全てのモニタリングポストを残すべきだとは思わない。
 その前提に立って、どれを残し、どれを撤去するかを住民を交えて再検討することが必要ではなかろうか。そのためには、対応を国に任せきりにするのではなく、福島県や地元市町村も積極的に関わることが欠かせない。
 復興特別会計が20年度いっぱいで廃止された場合の財源問題についての議論も必要だろう。数値に基づく安全性を声高に叫ぶだけでは、決して前進しない問題だ。


東海第二原発 再稼働の後押しなのか
 この秋四十年の法定寿命を迎える東海第二原発(茨城県)が、施行から五年の新規制基準に「適合」と判断された。運転延長の審査はより慎重に進められるべきなのに、どうしてそんなに急ぐのか。
 原子力規制委員会とは、福島第一原発事故の反省に基づいて、巨大な危険をはらむ原発を、名前の通り「規制」する機関ではなかったか。その規制委が、日本原子力発電東海第二原発は、3・11後に改められた原発の新規制基準に「適合」すると判断した。
 東海第二は一九七八年十一月に運転を開始した。この秋、四十年の法定寿命を迎える古い原発だ。
 ただし、より厳しい審査に通れば、一度限り二十年の運転延長が可能なルールになっている。
 東海第二の再稼働には、このあと十一月までに、運転延長の審査にパスする必要があり、それには三、四カ月かかるという。スケジュール的にはぎりぎりのタイミングで出た適合判断だったのだ。
 十数基の再稼働審査が並行して進む中、規制委は最優先で事を進めた。その上審査の中身も甘い。 例えば総延長千四百キロメートルにも及ぶ電気ケーブルは、本来すべて燃えにくいものに取り換えるべきなのに、原電側が示した対策では、交換するのは四割弱。残りは防火シートなどで覆うという。それでも“合格”なのである。
 東海第二が認められれば、延長はすでに四基目だ。そもそも運転延長は極めて例外的な措置だったはずである。これでは、再稼働の後押しだ。3・11以前への後戻りとの批判が出ても仕方あるまい。
 原電は、原発による電気の卸売事業者だ。保有する四基の原発のうち、東海と敦賀1号機はすでに廃炉作業中、敦賀2号機は直下に活断層の存在が指摘され、再稼働は非常に困難な状況だ。東海第二は最後の砦(とりで)である。
 電力会社の台所事情への“忖度(そんたく)”が、もし働いているのなら、規制委への信頼も地に落ちる。
 原電は地元東海村だけでなく、県都水戸市など三十キロ圏内の周辺五市とも安全協定を結んでいる。そこに暮らす百万人近い住民の理解を得なければ、再稼働はありえない。
 規制委も原子炉の機械的な安全性だけでなく、避難計画の是非など人間の安全と安心にも踏み込んで、規制機関のあるべき姿を国民に示すべきではないか。本来それが、国民が期待する規制委の役割なのではなかったか。


お茶大の改革  「心の性」に門戸開いた
 戸籍上は男性でも自身を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を2020年4月から受け入れると、お茶の水女子大が発表した。
 共学の大学と違って女子大は戸籍上の性が壁になり、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人には入学の道が閉ざされていた。今後、「女子」としてきた入試の出願資格を「戸籍または性自認が女子」と改めるという。国内の女子大では初めてだ。
 奈良女子大や津田塾大、日本女子大など複数の女子大でも受け入れを検討しており、女子大が前提としてきた「女性」の意味が問い直されることになる。社会生活や学校生活でさまざまな困難を抱えている性的少数者(LGBT)の権利保障に向けた一歩としたい。
 多様な性を認める取り組みは、04年の性同一性障害特例法施行後、少しずつ進んできた。
 文部科学省は15年、性的少数者の児童生徒に対し望む制服の着用を認めるなど、きめ細かな対応を求める通知を全国の小中高校に出した。これを受け、制服を男女共通のブレザーに変えたり、性別に関係なくズボンとスカートを選べるようにしたりする取り組みが中学校などで広がり始めている。
 日本学術会議も昨秋、性的少数者の権利保障に向けた提言で教育機関の在り方に言及。文科省通知で女性を自認する学校生活を保障されてきた生徒が女子大に進学できなければ、「学ぶ権利」の侵害になると指摘し、大学側は対応を迫られていた。
 受け入れを決めたお茶の水女子大は、今年から施設整備やガイドライン作りを始める。トイレ使用や体育・健康診断への配慮、通称名使用の権利などを通じて本人が安心して学べる環境を整えてもらいたい。
 性的少数者を巡っては、近年、東京都渋谷区など複数の自治体が同性カップルを認定する条例を制定したり、生命保険会社が同性のパートナーを保険金の受取人に指定できるようにしたりと、多様な性を尊重する意識が広がりつつある。
 だが国の対応は遅れており、同性婚を認めず、結婚に準じる「パートナーシップ制度」も先進7カ国で唯一、法制化していない。
 電通が15年に20〜59歳の7万人に実施した調査では、13人に1人が性的少数者に該当した。学校だけでなく、家庭、地域、職場など日常生活のあらゆる場面で、多様性や個性が重んじられる社会にしていけるかが問われている。


参院選制度改革 国民置き去りの強行突破
 国民の間に疑問が根強い選挙制度の改革が事実上固まった。問題を棚上げにしたまま自党案の採決を急いだ自民党の姿勢を厳しく問わなければならない。
 参院選挙制度を改める自民党提出の公選法改正案が参院本会議で可決された。審議は衆院に移ったが、衆参両院は互いの選挙制度に異議を唱えないのが慣例で、成立は確実な情勢だ。
 改正案は、埼玉選挙区を2増(改選時1増)、比例代表の一部に新たな「特定枠」を設けて4増(改選時2増)し、総定数を6増する内容だ。
 「もし一般の有権者に選挙制度を考えさせたら、こんな案が出てくるはずがない」
 参院特別委に参考人として出た元自民参院幹事長の言葉が自民案の性格を表している。
 改革の最大の眼目は1票の格差の是正だ。ところが自民は党内事情から、優先的な当選順位を事前に決める拘束名簿式の特定枠創設に踏み切った。
 「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で選挙区から出馬できない2県の候補を特定枠で確実に当選させ、救済する方針だ。
 審議ではさまざまな問題が明らかになった。特定枠の運用は各党判断に委ねるとされた。仮にほとんどが特定枠となれば、得票順に当選が決まる非拘束名簿式の利点が阻害される。
 候補者名票がゼロで当選する可能性もあれば、特定枠外候補が100万票を得ても落選する逆転現象も想定される。「比例で新たな1票の格差が生じる」との指摘は重い。
 比例の2制度混在が有権者の混乱につながる懸念がある。身を切る改革が叫ばれ、人口減の中で定数増への反発も強い。
 そもそもの問題は、来夏の参院選を前にした弥縫(びほう)策としか映らないことだ。
 今選挙制度改革は前回改正法の付則で求められた「参院の在り方を踏まえた選挙制度の抜本見直し」を受けたものだが、それを考慮した節が見られない。
 自民は定数6増の理由に「参院の行政監視機能の強化」を挙げた。しかし今国会で行政監視委員会を開いたのは1回で約10分というから説得力に乏しい。
 選挙制度は民主主義の根幹に関わる。一方で、その改革は各党の利害がぶつかり、調整は容易ではない。
 それだけに各党が党利党略を離れ、真に国民、有権者の側に立ち、あるべき制度の議論を重ねる必要がある。
 参院の選挙制度改革を巡っては、複数の党が対案を立てた。自民案より定数を抑え、ブロック制導入を目指すなど新たな提起もあった。しかし自民は審議を打ち切り、熟議のないまま可決した。
 野党が求めたあっせん案の提示を伊達忠一議長が拒否し、結果的に出身の自民を利した。
 法案を提出した自民党は、国会審議で出された問題や疑問をしっかり受け止め、よりよい制度づくりに生かす責任があるはずだ。
 多数で押し切るのは、国民を置き去りにするのに等しい。


理念が見えない改正案だ/参院選挙制度
 国民の代表を送り出す選挙制度は、民主主義の土台である。だからこそ、各党派による十分な論議を経て、できるだけ多くの賛同を得て決定していくプロセスが欠かせない。ところが、国会は正反対の光景を繰り広げた。
 自民党が野党の反対を押し切り、参院の定数を6増する公選法改正案を参院本会議で可決、衆院に送付した。独自案を提出した公明党も、最終的に自民党案に賛成したが、委員会の審議時間はわずか6時間だった。
 改正案は(1)「1票の格差」是正で、埼玉選挙区を2増(2)比例代表に、政党があらかじめ定めた候補者順位に従い当選者を決める「拘束名簿式」の特定枠を設け4増−する内容だ。特定枠により「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区の自民党現職議員を救済する目的が明白で、そのために比例の議席も増やすという、理念のかけらも見えない党利党略むき出しの改正案と呼ばれても仕方あるまい。
 参院選挙制度を巡っては2013年参院選で1票の格差を「違憲状態」と判断した最高裁判決を踏まえ、15年の改正公選法で初めて合区を導入した。小手先の改革に終わったことから、付則に19年の参院選に向け「抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記、論議が始まった。
 本来、抜本改革を約束したならば、参院のあるべき姿、その使命や役割について議論を尽くしたうえで、それにふさわしい制度を導き出すのが筋だ。にもかかわらず、自民党は、公明党や日本維新の会が提案した全国11ブロックの大選挙区制をはじめ各党案を一顧だにせず、抜本改革と称するのもおこがましい案を駆け込み提出し、成立にまい進している。
 来年秋には消費税率の引き上げが予定される。定数増によって格差を抑える方法を否定するわけではないが、なぜ比例代表部分まで増やすのか。新たな負担をお願いする一方で、安易に定数増を持ち出す感覚を疑う。国民の理解を得ようと十分な説明をする努力も欠落している。
 森友、加計両学園問題で、三権分立の下における行政監視という国会の責務や存在意義が大きく揺らぐさなか、民主主義の基盤の選挙制度までも、時の多数派の意のままに決めていく危うさを認識してもらいたい。強行突破の仕切り直しをしなければ、「良識の府」が泣く。


西村官房副長官は辞任が妥当
 ★自民党の失策と勘違いによって、被災者たちは政治的に追い詰められる。今までやり放題をしてきて、都合が悪くなると「全く問題ない」「民主党政権の時よりずっと良くなっている」という言い訳しか思いつかなくなってしまった。今どき、政権を民主党政権と比べてみようと、国民は思わない。比べるべきは、自民党政権の別の首相だろう。自民党はおごりとたるみで、本当に情けない政党になってしまったのではないか。無論、個々の議員は頑張っている者もいるだろう。すべてを否定しようとは思わない。だが、党や内閣の指導的役割を担う人間の発言や行動を見て、若手は学ぶ。幹部のあしき前例ばかりが露呈すると、心配になる。 ★自民党の派閥会合があった12日、前経済再生担当相・石原伸晃は石原派のあいさつで「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と指摘。総裁派閥の前総務会長・細田博之も、派閥の会合で「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」と、群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止になった、いずれも民主党政権時代の政策を批判した。2人の残念なところは、では政権を奪取した時、最初にその政策を変える努力をしなかったところだ。そんなことを言えば、その他の失策はすべて、自民党の失策ということになる。 ★赤坂自民亭での党幹部や閣僚の宴席をあおり、浮かれた写真をネットに上げ続けた自称防災のプロ、官房副長官・西村康稔は12日の参院内閣委員会で「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」と陳謝した。また間違えている。誰も誤解などしていない。首相の側近として党幹部や閣僚に最新の防災情報を伝達するのを怠り、自ら率先して宴席で浮かれていたことを恥じ、首相らを誘導しなかったことなど、事態を分析できなかった官房副長官としての不作為を国民に陳謝すべきだ。謝罪まで間違うな。辞任が相当だろう。