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Japon: Des mosquées mobiles pour accueillir les touristes musulmans des JO 2020
Une société japonaise a créé la première mosquée sur roues afin de s’assurer que les touristes musulmans auront à disposition des installations adéquates pour prier lors des Jeux olympiques de 2020, rapporte AJ+.
Pratiquer sereinement leur religion
Le camion blanc et bleu de 25 tonnes qui indique la direction de la Mecque peut accueillir jusqu’à 50 personnes. Il comprend une zone pour se laver les mains et réaliser les ablutions. La mosquée mobile sera garée près du stade par souci pratique. Le Japon qui compte entre 100.000 et 200.000 musulmans pour 126,7 millions d’habitants ne compte pas beaucoup de mosquées.
La Pays du Soleil-Levant espère ainsi que les visiteurs musulmans qui viendront au cours de l’événement sportif majeur pourront pratiquer sereinement leur religion sur les différents lieux de compétitions, où sera mise à disposition une mosquée mobile. Le centre de presse étrangère du Japon a indiqué dans un communiqué de presse que d’autres mosquées mobiles sont en cours de fabrication.
Le nombre de touristes originaires de pays musulmans en Asie du Sud-Est a considérablement augmenté ces dernières années, rapporte le Muslim Post. Selon l’Organisation nationale du tourisme du Japon (JNTO), près de 271 000 Indonésiens se sont rendus au Japon en 2016, contre 63 000 en 2009. De même, plus de 394 000 Malais sont arrivés l’an dernier, contre 89 000 il y a sept ans, précise le média musulman.
Un outil pour promouvoir la paix dans le monde
≪ En tant que pays ouvert et hospitalier, nous voulons partager l’idée de l’omotenashi (hospitalité japonaise) avec les musulmans ≫, a déclaré Yasuharu Inoue à l’initiative du projet. Et d’ajouter : ≪ Nous aimerions que la mosquée mobile devienne un outil pour promouvoir la paix dans le monde. ≫ La société localisée au Japon espère étendre sa mosquée mobile à d’autres évènements sportifs tels que la Coupe du monde de rugby ou encore la Coupe du monde de football de 2022 au Qatar.
フランス語
フランス語の勉強?

今日もカントクン.そして今日もまたアツいです.
2作品目はカッコいいデザインです.
ランチの豆乳冷麺もおいしかったです.

<東京五輪>聖火到着地は松島基地 福島で組織委理事会「復興五輪に沿う」
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は30日、ギリシャで採火される聖火の日本到着地が、東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地(東松島市)になると明らかにした。聖火リレーの出発地は福島県に決まっており、「復興五輪」の理念に沿うと判断した。
 サッカー施設、Jヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)であった理事会の冒頭、森氏が「松島基地を到着させる場所にしたい」と述べた。到着後の式典などは今後検討する。
 理由について、森氏は終了後の記者会見で「安全に間違いなく届くという意味で一番いい」と説明。同基地が被災しながら復活したことに触れ「不屈の精神を示す象徴的な場所になっている」と語った。輸送には民間チャーター機が使われる見通しだという。
 記者会見で森氏は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が東京五輪の野球・ソフトボール会場となる福島県営あづま球場を視察する意向であることも明らかにした。11月30日から東京で開かれる予定のIOC理事会に合わせた時期になるとみられる。
 Jヴィレッジは東京電力福島第1原発事故の対応拠点になり、28日に一部再開した。組織委は被災地の現状を把握し大会運営に生かすため、初めて東京以外で理事会を開いた。 岩手、宮城、福島の被災3県の知事、副知事との意見交換もあり、内堀雅雄福島県知事は「多くの県民が笑顔で皆さんを迎え、支援への感謝を伝え、精いっぱい応援できるよう準備していく」と述べた。
 理事の有志は理事会に先立ち、津波被災から復旧したいわき市小名浜の魚市場を視察した。魚の放射性物質検査の様子を見学し、水揚げされたイシガレイの刺し身などを試食した。


西日本豪雨、海水浴場に打撃 7府県、土砂や流木
 西日本豪雨で土砂や木が海に流れ込んだり周辺インフラが被災したりしたため、少なくとも7府県の海水浴場で遊泳禁止や海開き断念などの措置を取ったことが31日、分かった。復旧作業を済ませ、既に再開したところもあるが、観光業への打撃は避けられず、諦めの声も出ている。
 広島県坂町の海水浴場「ベイサイドビーチ坂」の砂浜には土砂が入り、流木やがれきが散乱。周辺の国道沿いの斜面が崩れ、通行止めになった。迂回路として海水浴場の駐車場が舗装され、国道復旧の工事車両が行き交う。砂浜の一角は国道から取り除かれた土砂の仮置き場になった。


自治体間支援 助け合いの力を強めたい
 西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛3県の被災地では、県外から派遣された自治体職員も支援活動している。職員確保の大きな役割を担っているのが、被災した自治体と支援する自治体を組み合わせる「対口(たいこう)支援」方式だ。総務省が今春要綱を定めて制度化し、今回初めて運用した。
 大規模災害が発生すれば、自治体職員も被災する可能性がある。さらに復旧や支援関連の業務などが大幅に増え、著しいマンパワー不足に陥る。対口支援は、その対策として打ち出したものだ。
 「対口」には中国語で一致するとか、ぴったり合うとの意味がある。2008年の四川大地震で、中国政府が支援役を大都市に割り当てたことで知られるようになった。日本でも16年の熊本地震の際に九州地方知事会が導入した。その成果や課題を踏まえて要綱を策定し、全国規模での運用に踏み出した。
 国が制度化した対口支援では、総務省や全国知事会などが参画する現地調整会議を設け、司令塔の機能を担う。被災した自治体のパートナー役は都道府県と政令指定都市。都道府県は管内の市町村と一体となって職員を派遣する。
 西日本豪雨で最も応援職員が多かった時には、約30に上る都道県や政令市から来た500人を超える職員が、3県の19市町で活動したという。業務には、罹災(りさい)証明書の発行など自治体職員でないとできない内容もある。
 甚大な被害を受けた真備町地区を抱える倉敷市には、東京都や埼玉県などの職員が駆けつけ、家屋の被害調査や避難所の運営などを支援してきた。総社市では、仙台市や新潟市の職員が災害対策本部の運営支援などに当たった。矢掛町では千葉県が派遣した職員が、ボランティアセンターの運営などを手伝った。
 派遣された職員の中には、かつて地震など地元で災害に対応した経験のある人もいる。即戦力の投入は、混乱した被災地にとって心強く、迅速な復旧・復興にもつながることだろう。
 一部の自治体に支援が偏ることを防ぐ役割も対口支援にはある。自治体では、独自に県境を超えた圏域や市町村同士で災害時の相互応援協定を結んでいるケースは多いが、対口支援は限られた要員を効率よく被災地に手配するには有効な手だてと言えよう。支援する立場になった場合も、被災地での体験を地元の防災施策に反映させられるなどメリットは大きい。
 もちろん、日ごろから自治体同士の縁を広げ、相互の応援システムを築いておくことは重要だ。その上で、対口支援の在り方を今後さらに議論し、効果を高めてほしい。
 異常気象の頻発で災害が激甚化する現代では、西日本豪雨のような広域かつ同時多発的な災害も増えてこよう。自治体間連携をさらに深め、助け合いの力を強めたい。


【肱川の悲劇】ダム巡る防災見直したい
 西日本豪雨で愛媛県・肱川の野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)が緊急放流し、住宅浸水などで住民9人が犠牲になった問題が波紋を広げている。
 当然であろう。安全基準の最大6倍の水が流され、ダムを管理する国土交通省は氾濫を予測していたが、住民に十分伝わっていなかった。
 大洲市は、大規模放流を2時間半前に国交省から伝えられていたが、住民に避難指示を出したのは放流開始の5分前だった。
 ダムの操作や情報提供、避難の呼び掛けは適切だったのか。9人の命は失われずに済んだのではないか。ダムの管理や行政対応に深い疑念を抱かずにはいられない。
 国交省は、放流の操作は「マニュアル通りに行い、適切だった」としている。一方で、情報提供を巡っては課題があったとして、有識者らによる検証組織を立ち上げた。
 未曽有の雨だった。ダム操作もマニュアル通りだったかもしれない。だが、「適切だった」との説明には違和感がある。
 多くの疑問を徹底的に調査し、ダムと河川の防災体制の見直しにつなげる必要があろう。高知県内にも多くのダムがある。対岸の火事にしてはならない。
 ダムが持つ治水効果は大きいが、今回浮き彫りになったのは、貯水しきれないほどの水が流入した場合の対応力だ。
 野村、鹿野川の両ダムは7日、水が満杯になり、流入量をほぼそのまま流す「異常洪水時防災操作」に踏み切った。ダムから水があふれるのを防ぐためだ。
 国交省は両市にこの操作の予定を伝え、放水の警報サイレンも鳴らしたとしている。ところが、住民からは「雨音が強く、聞こえなかった」などの声が上がっている。
 西予市は、国交省の放流方針を受け、大規模放流の1時間余り前の午前5時すぎに避難指示を出したが、浸水などで5人が犠牲になった。大洲市の避難指示は午前7時半まで遅れ、鹿野川ダムの大規模放流は7時35分に始まった。約3千棟が浸水し4人が亡くなった。
 両ダムとも、大雨に備えて事前放流を続けていたようだが、対応が十分だったか検証が求められる。両市は避難指示の徹底や発令のタイミングが厳しく問われよう。
 何より、事態の重さが国交省と両市で共有できていたのか。住民にも重要な放流規模などが具体的に伝わっていなかった。情報を伝えたといっても、「伝わった」とは言い難い典型例だ。
 地球温暖化の影響なのか数十年に1度といわれるような豪雨が頻発している。ダムの管理マニュアルや情報提供、避難の在り方も見直しが避けられまい。
 堤防の整備や河床掘削などのハード面はもちろん、避難訓練の徹底などソフト面も未曽有の災害を想定すべきだ。そのためにも肱川の検証をしっかりと進めなければならない。


[西日本豪雨 情報伝達] 早期避難へ有効策探れ
 西日本豪雨では被害が拡大した一因として、避難情報の伝達や周知の課題が指摘される。
 気象庁は、予想降雨量が災害に直結するレベルだったため、被害発生前から異例の緊急会見を開き、広く警戒を呼び掛けた。ただ、それが国民にどれだけ深刻に受け止められていたか検証が必要だろう。
 早期避難を促す情報発信のタイミングと手段は妥当かつ十分だったか、実効性を高める手だてが求められる。
 情報は放送やインターネット、携帯端末など多様な手段で発信されたが、こうしたメディアになじみのない人もいる。犠牲者の中で多数を占めた高齢者の多くは、自治体の情報が深夜や未明だったため十分に伝わらなかったり、自力避難が困難だったりして逃げ遅れた可能性が指摘されている。
 高齢者世帯や独居高齢者、要介護者といった「災害弱者」にいかに情報を伝え避難を手伝うか。地域の共助や見守りが果たす役割を重視した制度設計が欠かせない。
 気象庁が「数十年に1度の大雨」を想定し最大級の警戒を求める「特別警報」をはじめ、市区町村が出す避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)という3区分の用語の意味が住民に浸透していたかも疑問が残る。用語を分かりやすく見直すよう求める声は一考に値する。
 河川の氾濫や土砂災害の多くは、ハザードマップ(危険予測地図)の想定内だった。だが、ハザードマップは住民に十分には共有されておらず、想定が生かされなかったのは残念でならない。
 ハザードマップは氾濫の恐れのある河川を抱える市区町村に作製と周知が義務付けられ、約98%が作製済みだ。一方、決壊が相次いだ「防災重点ため池」は、全国の約35%しかハザードマップが公表されていないことが分かった。情報の周知を徹底すべきだ。
 住民は日頃から地域の浸水の危険性を理解して、避難所や避難経路を確認しておく必要がある。
 最終的に身を守るのは一人一人の判断である。予測や予報の精度が向上しても不測の事態はあり得る。住民の早期避難の意識を高めることが肝要だ。
 近年は異常気象が頻発し、過去に例のない災害が起きる恐れは増大している。住民は行政の呼び掛けを待たずに近隣で声を掛け合い「念のために逃げる」ことを徹底してほしい。それが、被害の抑制につながることを肝に銘じたい。


河北抄
 わが家の文字通りの愚息が高校生だった頃。親の時代と違って、学校には当然のようにエアコンが付いているものと思っていたので、聞いてみた。
 「図書室にだけ付いてる。だから席を確保して、放課後は図書室で勉強しているんだ」という答え。そうか、教室は暑くて勉強どころではないのか、それにしてもエアコンくらい付けてもいいんじゃないの−などと思った。
 夏休みも、冷房が効いた図書室に足しげく通っていたから、首尾よく志望校に行けるものと思っていたら…。涼しい図書室で気持ちよく昼寝でもしていたんだろう、きっと。
 以上、かなり前の思い出話。今はこの暑さだ。学校といえど、ちゃんと教室にエアコンが設置されているだろうと思っていたら、全然。ある新聞記事に宮城県の小中学校は4%の設置率とあった。
 対して東京は99.9%。この差って何ですか。と、民放の番組名をつい思い浮かべた。全国どこでも、この夏の暑さは変わらない。恐らく来年も再来年も。教室にエアコンを−。声を大にしたい。


<山形大パワハラ>職員組合「減給の説明 不誠実」 学長宛てに再び要求書
 山形大が職員へのパワーハラスメント(パワハラ)を理由に同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のセンター長を減給約1万円とした処分について、根拠の説明などを求めていた同大職員組合は30日、大学側から27日にあった回答は不十分で不誠実だとして、小山清人学長宛てに再び要求書を提出した。
 大学側は27日、懲戒規程のうち「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為(減給以上)」の条項に相当すると回答。より重い「職場の上下関係に基づく影響力を用いた行為(停職以上)」の条項を適用しなかった理由には触れなかった。
 組合は今回の要求書で、学内調査に当たった特別対策委員会の認定事実に照らし、減給以上の条項を適用するのが妥当と判断した理由を明確に説明するよう求めた。
 特別対策委は調査報告書で「責任者の地位を背景に職員に精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた」と指摘。大学側が処分に適用した条項との整合性が疑問視されている。
 組合は回答期限を31日正午までとし、大学側からの再回答を求めている。


河北春秋
 東京など各地で気温が40度を超えた先週、「サマータイムの導入を検討して」と安倍晋三首相が直訴を受けた、と報じられた。要望の主は森喜朗・東京五輪組織委員会会長。今より1〜2時間、時計の針を進め、マラソンの開始を早めたいという▼2年後の夏の東京五輪で、マラソンの開始予定は暑さ対策で朝7時。だが「レース中の酷暑が避けられず、命の危険もある」と懸念が膨らむ。それなら五輪期間に「夏時間」を導入し、実質は朝5時や6時から走ればいい−との発想だ▼「選手ファースト」と言いたげだが、五輪のために一日の時間を変えられ、生活を巻き込まれる国民の事情は考慮されているのか。そもそも真夏に五輪を開く方に無理があろう。開催準備が進むにつれて「組織委ファースト」の姿勢が目につく▼新国立競技場の隣の神宮球場を資材置き場や待機場所に使いたいと組織委が借り上げを求め、野球ファンの反発を招いた。都内の混雑軽減を最優先に、企業の一斉休暇やネット通販の物流緩和なども要請されそうだという▼五輪のボランティア募集が9月に始まる。組織委は運営や競技の支援で10日以上の無償活動を求めながら、交通費や宿泊は全くの自己負担。首都圏の人ならいいが、地方の希望者は宿を探すことも難儀では。

熱中症と体調管理 安全最優先の対応を
 猛暑の夏。各地で熱中症による死者が相次いでいる。農作業や中学・高校生のスポーツ大会に限らず、屋内で過ごしている高齢者にも暑さ対策が求められる。
 24、25日に営まれた「田辺祭」でも厳しい日差しが照り付けた。「笠鉾(かさほこ)」などを引いて旧市街地を練り歩いた氏子らの疲労は激しく、取材した記者も全身から汗が噴き出した。気象庁が「命の危険がある暑さ」と注意を呼び掛けたのも納得できる暑さだった。
 総務省消防庁の速報値では、全国では22日までの1週間に熱中症で65人が死亡した。2008年に集計を始めて以降、1週間当たりでは最多。前週(9〜15日)の12人より大幅に増えた。救急搬送も2万2647人と過去最多で、65歳以上の高齢者が全体の46・5%(1万525人)を占めた。
 田辺市消防本部管内では今季、熱中症の疑いにより救急搬送した人は7月27日までに43人。5、6月中は9人だったが、7月に入って急増、30人以上が搬送された。程度は軽かったが高齢者は22人。全体の半数を占めた。室内でも熱中症になる場合があり、和歌山市では24日、70代男性が屋内で倒れているのが見つかり、その後熱中症による死亡が確認された。
 この猛暑にどう備えるか。田辺市消防本部の指導救命士によると、老化に伴って発汗など体温を調節する能力が低下し、温度や湿度を感じる機能も衰える。喉の渇きも感じにくくなるため、熱中症になる危険が高まるという。喉が渇いていなくてもこまめに水分を取る、空調機などを利用して適切な室温に保つことが大切という。
 子どもも体温を調節する機能が未発達なため、熱中症になりやすい。そばにいる大人がしっかりと様子を見ながら、水分や塩分を補給させたり、休憩を取らせたりすることが肝要だ。
 愛知県豊田市では小学1年生の男児が熱中症で亡くなった。この事故を受けて、和歌山県教育委員会は県立学校や市町村教委に児童生徒の熱中症を防ぐための注意事項を文書で通知した。田辺市教委も各学校に通知して現場の教職員に注意を促している。市教委学校教育課は「児童生徒の健康や安全を最優先にしていきたい」という。想像を絶する暑さに備え、臨機応変の対応を期待する。
 屋外のスポーツ活動にも柔軟な対応が求められる。
 今夏の高校野球京都大会では、午後の暑い時間帯を避け、夜間の試合に切り替える対応をした。東京都では、気温や水温が上昇し過ぎたためプールの使用を中止した小学校もあった。紀南でも部活動に気を配り、練習の開始時間を早めるなどした学校もある。こうした工夫、柔軟な対応によって、命を守っていきたい。
 熱中症予防の基本は十分な睡眠による体調管理と水分や塩分の補給。梅干しに含まれるクエン酸にも疲労回復効果がある。活動時に携行する水筒に一粒の梅干しを入れるだけでもいい。細心の注意で猛暑を乗り切りたい。


地上イージス/「配備ありき」再考すべきだ
 本当に必要な防衛力なのか。北朝鮮情勢が激変したにもかかわらず、導入を急ごうとする安倍政権の姿勢は「配備ありき」に映る。
 北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の強化策として政府が米国から取得し、2023年度運用開始を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
 イージス艦の機能を地上に移した装備で日本に飛来する弾道ミサイルを高性能レーダーで探知、追尾し迎撃ミサイルが大気圏外で撃ち落とす。
 2基で日本全土をカバーできるといい、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、山口県萩市の陸自むつみ演習場の2カ所が配備候補地に挙がった。
 6月に米朝首脳会談が実現。非核化協議の進展は見通せないが、導入決定時の緊張が緩和したのは明らかだ。小野寺五典防衛相は「脅威は何ら変わっていない」と強調するものの、政府は会談の成果に立ち、9県で予定していた北朝鮮の弾道ミサイル想定の住民避難訓練を取りやめた。
 政府の異なる理屈の説明には矛盾が浮かび上がる。「配備は北朝鮮と緊張関係にあるときの案。数年先の配備となると真に最適の候補地なのか」(佐竹敬久秋田県知事)との疑問はもっともだ。
 防衛省の説明不足も地元の不信を招いた。秋田市の新屋演習場は住宅や学校が近い。住民には攻撃対象になるのではとの不安をはじめ、探知レーダーの電磁波が健康に影響することへの懸念がある。演習場内の適地調査の入札手続きを急ぎ、地元の反発で延期せざるを得なかったことも拙速ぶりを印象付けた。
 同省は秋田県などの質問状に、電波環境などの調査で不適と判断すれば配備しない方針や新屋演習場以外は配備の条件を満たさないこと、周辺警備に約200人が必要になる見通しなどを示した。
 こうした事項は地元から問われるまでもなく、明らかにすべきだ。配備プロセスを性急に進めるあまり、住民への的確な情報提供をおろそかにした証左ではないか。
 防衛省は19年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆3千億円近くを計上する方向だ。イージス・アショアの導入費用も盛り込まれる。
 小野寺防衛相は30日、取得費は2基で約2700億円になると示したが、搭載ミサイルなどを含めると計6千億円近くに膨らむ可能性がある。米側の「言い値」がつり上がることも十分考えられる。
 政府に念を押しておきたい。多くの「国策」で繰り返されてきた「アメとムチ」で地元理解を導くような手法は取るべきではない。もちろん、住民の意思に反した配備強行は避けなければならない。
 与党内にも費用対効果を疑問視する声は根強い。米朝が対話に転じたことに逆行するような「配備ありき」は、再考すべき余地が大いにある。


辺野古工事 国は真摯な話し合いを
 ついに埋め立て承認の「撤回」だ。沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設は重大局面。本当にそこに新たな基地が必要か。政府は法的対抗措置に出るのではなく県側と真摯(しんし)に話し合いをするべきだ。
 建設阻止を掲げる翁長雄志知事は、二〇一五年に辺野古沿岸の埋め立て承認を「取り消し」た。これを違法とする国相手の訴訟は最高裁で知事側敗訴が確定したが、今度表明した撤回は取り消しとは意味が違う。
 取り消しは、前知事による承認審査に法的な誤りがあったと、いわば身内の手続きを問題にした。
 撤回は、その後政府が始めた建設工事に、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反が生まれていることを根拠とする。
 指摘しているのは、新基地全体の実施設計や環境保全対策が明らかでない点だ。辺野古の海底には、ぐにゃぐにゃの軟弱地盤があることが沖縄防衛局の調査で判明した。そんな場所に、大幅な設計変更もなく基地が造成できるのか。政府側は、そうした地盤の存在を市民団体による情報開示請求まで公にしなかった。自ら不都合を認めているようなものだ。
 希少なサンゴの移植も進んでいない。現地では市民の反対運動も続いている。工事が無理に無理を重ねているのは明らかだ。
 政府側は十分に県側との協議は行っていると主張。工事を進めていく考えに変わりがないとする。今回の処分には、裁判所への申し立てや訴訟で再び撤回を違法と認めてもらい、工事中断を最短に抑える構えだ。しかし、今度こそは、県民の代表である知事の判断を厳粛に受け止め、今後の聴聞会をはじめとして、県側にきちんと説明することから始めるのが筋ではないか。八月十七日から予定する土砂投入は延期すべきだろう。
 前回の訴訟時には一時、政府と県との全面和解が成立。国地方係争処理委員会が、国と県は一から議論し直すべきだと提言したが、政府はまともに取り組まなかった。国策の名の下に、自治を踏みにじってきたのも同然だ。
 沖縄では十一月に県知事選、その後には辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が予定される。必要なのは、強引な埋め立てよりも、将来を見据えた議論である。
 翁長氏は会見で、東アジア情勢の変化に触れ「平和を求める大きな流れからも取り残されている」と政府を批判した。仕切り直しは当然だ。


辺野古承認撤回/国は立ち止まって再考を
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国と沖縄県が再び法廷で闘う可能性が出てきた。翁長雄志(おながたけし)知事が、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明したのだ。国は直ちに法的手段で対抗する方針という。
 県と国が正面から争う展開に陥った最大の原因は、安全保障をたてに国が辺野古ありきの姿勢を崩さない点にある。
 翁長氏は承認を取り消し、その有効性を巡って国と争ったが、2016年に最高裁で敗訴が確定した。
 しかし県民の反発は根強い。移設の是非を問う県民投票の実施を求める署名が必要数を上回ったのはその証しだ。
 米朝首脳会談もあり、アジアを巡る情勢は緊張緩和へ動いている。国はいったん立ち止まって沖縄の声と向き合い、計画の必要性と基地の負担軽減のあり方を再考すべきではないか。
 翁長氏は撤回理由として、沖縄防衛局が環境保全対策を示さず工事に着手した点などを挙げた。事業者の義務に違反しているという主張だ。
 国は8月中旬に土砂投入を始める方針を県に通告している。工事を阻止するため、翁長氏は11月の知事選を前に「最後のカード」を切ったと言える。だが司法のハードルは高い。県の撤回を裁判所が無効とすれば、国は土砂投入を早めるだろう。
 国と地方はあくまで対等な関係だ。司法判断とは別に、なぜ沖縄がここまで反発を強めるかを国は考えるべきだ。
 そもそも普天間の負担軽減策として当初の構想に挙がったのは、撤去可能な海上施設だった。それが海を埋め立てる恒久施設に一変している。普天間閉鎖が実現しても、沖縄全体で負担が軽減するとは言いがたい。
 国はこれまで前知事による埋め立て承認を工事強行の根拠にしてきた。これに対し翁長氏は、基地建設反対を掲げて当選した経緯がある。ただ知事選の構図は、翁長氏の去就を含めて定まっていない状況だ。
 「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」。安倍晋三首相が何度も口にするこの言葉が本心なら、なし崩し的に土砂を投入するのではなく、民意をきちんとくみ取らねばならない。


辺野古「撤回」  話し合いに戻るべきだ
 対立が深まる理由は主に国にある。話し合いに立ち戻るべきだ。
 国が沖縄県名護市辺野古で進める米軍基地の建設について、沖縄県の翁長雄志知事が海の埋め立て承認を撤回する方針を決めた。
 翁長知事は就任後、前任の仲井真弘多知事が出した埋め立て承認に瑕疵(かし)があったとして「取り消し」たが、国との裁判になり最高裁で取り消し無効となっていた。
 今回の「撤回」は、事業の承認後に事業者の違法行為や問題が判明した場合に取り消す措置だ。
 翁長知事は、埋め立て地の地盤が極めて軟弱なことが判明したのに設計変更を届けず工事を続けていることや、環境保全対策をしていないことを理由に挙げている。
 仲井真前知事の承認の条件では、環境保全対策や工事、設計の変更があれば国は県と協議し知事の承認を得る必要がある。
 しかし政府はサンゴの移植をせずに本体工事の一部に着手した。今月には、埋め立てる沖合の海底が、深さ40メートルの「マヨネーズ地盤」とも言われる軟弱層ということが分かった。
 計画通り埋め立てるなら大規模な地盤改良が必要になる。ところが国は設計や工法の変更を沖縄県に届け出ず工事を進めている。
 海底の岩石などを壊すのに必要な岩礁破砕許可についても、国は「漁業権の消滅」などを理由に県に対し手続きをせず、沖縄県が差し止め訴訟を起こして係争中だ。
 沖縄県に届けて協議すれば、基地建設がストップする。国はそう踏んでいるのだろう。できる限り工事を進め、既成事実を積み上げる狙いが透けて見える。
 安倍晋三政権は「防衛は国の専権事項」と常々主張するが、国と自治体は協議すべきことを忘れているのではないか。国が行政手続きを無視していいわけがない。
 安倍首相はまた、「最高裁判決に従い辺野古移設を進める」と言うが、判決書には「承認の取り消しは違法」と書いてあるだけだ。
 11月の沖縄県知事選で安倍政権は県政奪還を目指している。県内自治体選挙では近年、政権寄りの候補の勝利が続いているが、「辺野古推進」を前面に掲げて勝った例は一つもない。強引な建設は分断と対立を招いている。歓迎されているわけではない。
 軟弱地盤の改良もあり、建設費は当初見込みの2500億円を大きく上回るのは確実だ。投じられるのは全額日本国民の税金である。この問題が京滋の私たちにも無縁ではないことを、直視したい。


辺野古承認撤回 沖縄の声に真摯な対応を
 知事の行動は県民の悲痛な叫びの象徴だといえよう。対立が解消されないまま一方的に進めることは将来に禍根を残す。政府は立ち止まり、真摯(しんし)な対応をしなければならない。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明した。
 防衛省沖縄防衛局が8月中旬に予定する土砂投入の阻止に向けた最後の手段といえる。
 辺野古移設反対を公約し当選した翁長氏は2015年10月、法的瑕疵(かし)があるとして前知事の埋め立て承認を取り消した。不服とする政府と法廷闘争に入り、県敗訴の最高裁判決が確定し工事が再開した経緯がある。
 今度の撤回は承認後の事情変化を理由に行政処分を取り消す。だが最高裁判決もあり法廷で認められるハードルは高い。
 翁長氏が撤回の理由に挙げるのは防衛局が環境保全対策を示さなかったことやサンゴ類を移植せず工事に着手したことだ。
 さらに護岸設置場所の地盤が軟弱と指摘し、朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられていると強調した。
 防衛局は環境保全対策を事前に詳細に説明したと反論し、工事の適法性を主張する。処分取り消しの行政訴訟や執行停止の申し立てなど法的措置で対抗し、工事を進める構えだ。
 政府・与党は早ければ裁判所から処分取り消しの執行停止決定が数週間で出るとみる。11月の知事選までに土砂の投入を行い、埋め立てを既成事実とし、移設阻止の無力化を図る。そんな思惑が透ける。
 知事選を政治決戦と位置付け、移設問題の決着を目指す。30日には自民県連が出馬を要請した宜野湾市長が受諾した。
 狙うのは2月の名護市長選の再現だろう。政権や与党幹部が連日応援に入り地元振興を口にし、当選した新人は移設の賛否に触れず争点化を避けた。
 こうして地元の民意を測ったとし選挙で決着したとするのは中央の勝手な論理だ。沖縄の有権者の本意ではないはずだ。
 選挙以外に民意を測る手段はある。市民団体は30日、移設の是非を問う県民投票を求める署名が必要数を上回ったと発表した。翁長氏も賛同し、直接請求の条例案は最短なら9月県会で可決の見通しという。
 政府は重く受け止め、実施前の土砂投入は見送るべきだ。
 問題の原点は、国土の0・6%の面積にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の70%が集中していることだ。県民は基地があることによる事件・事故、騒音に悩まされ続けてきた。
 安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と言いながら、翁長氏の訴えに耳を貸すことがなかった。重病と闘い、去就が定かでない翁長氏は託された県民の願いを改めて国に突き付けた。
 政権は重要な国策を進めるのであればこそ、地元と対話を続け、丁寧に説明し理解を得る努力を欠いてはいけない。


文科省汚職/不祥事続きにあ然とする
 文部科学省の幹部がまた逮捕された。一連の汚職事件では2人目である。昨年も組織的に天下りをあっせんしていたため、事務次官が辞職している。不祥事続きにあ然とする思いだ。
 東京地検特捜部が収賄容疑で逮捕した前国際統括官川端和明容疑者は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)へ出向中、業者から140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。
 銀座の高級クラブなどで頻繁に接待を受けていただけでなく、タクシーチケットも提供されていたという。
 前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が、受託収賄罪で起訴されたばかりである。佐野被告は、息子を東京医科大に「裏口入学」させてもらい、さらにゴルフなどの接待も受けていたとされる。
 2人とも事務次官候補で、評価の高いエースの一人だった。接待などが事実であれば、本来持っているべき倫理観はいったいどこへ置いてきたのか。
 国家公務員は倫理規程などで過剰な接待を受けることを禁じられている。容疑の通りなら規程は有名無実となっている。綱紀粛正には研修の徹底も必要となるが、日本の教育を統括し、指導すべき立場の文科省にとって情けない限りだろう。
 両者に対する贈賄側は、いずれも元コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者だ。川端容疑者は谷口容疑者の依頼を受け、東京医科大の記念式典に宇宙飛行士を出席させることで便宜を図ったとされる。佐野被告の事件でも、東京医科大との間を仲介したとみられる。
 特定の人物が文科省の高級官僚と癒着している実態が浮かび上がってくる。谷口容疑者は、国会議員の「政策顧問」の肩書を持っていたという。これが人脈づくりにどう影響したのか。このほかに癒着している官僚はいないのか。文科省が地に落ちた信頼を取り戻すには、徹底した解明が求められる。
 文科省内では、危機感を覚えた課長級や課長補佐級ら40人が連名で、若手や専門性の高いベテランを積極的に登用するなどの改革を事務次官に提案した。こうした機運を生かし、抜本的な策を講じなければ、再生は難しいと受け止めるべきだ。


財務省人事 森友問題の反省どこに
 森友学園の国有地売却を巡る決裁文書改ざんなどへの反省が見られない。そう言わざるを得ない人事だ。
 政府はセクハラ問題で辞任した財務省の福田淳一前事務次官の後任に、岡本薫明(しげあき)主計局長を昇格させた。
 主計局長から事務次官への昇格は財務省ではお決まりのコースである。岡本氏は次官候補の本命とみられていた。
 しかし、岡本氏は文書改ざんが行われていた当時、文書管理や国会対応に責任を持つ官房長だった。その管理責任を問われて厳重注意処分も受けた。
 その人物が事務方トップに就任して、財務省の抜本的な改革は果たして期待できるのか。
 他の主要ポストもほぼ順送りで「身内の論理」が色濃く表れている。麻生太郎財務相や安倍晋三首相がすんなり了承したのは無責任というほかない。
 一連の問題で問われたのは「首相への忖度(そんたく)」に象徴される「ゆがんだ政と官」の関係だ。人心一新を進め、真相の解明に力を尽くさなければ信頼回復はほど遠い。
 財務省は森友問題で佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が辞任し、省のトップ2人が3カ月以上不在という異例の事態が続いていた。
 この間、財務省は公文書改ざんなどの再発防止策をまとめたが、小手先の改革にとどまっている。幹部人事も不祥事幕引きの意図が見受けられる。許されることではない。
 麻生財務相は法令順守を強化するための組織を新設すると発表した。そのトップにも岡本氏を据える。これでは第三者の視点が十分に反映されるか疑問だ。
 そもそも麻生財務相は安倍首相の意向も受けて引責辞任はせず、「きちんと対応することで職責を果たしたい」と言ってきた。その結果がこの人事なのか。
 首相官邸が内閣人事局を通じて官僚人事を支配する「権力の過度な集中」が一連の問題の背景にあるのは間違いない。
 安倍首相が先頭に立って是正する必要がある。
 加計問題では、首相秘書官時代に加計学園関係者と複数回面会していた柳瀬唯夫経済産業審議官が退任した。野党からは「疑惑隠し」との指摘が出ている。
 森友・加計問題の背景にある政官もたれあいの構図解明のためには、退任した関係者であっても国会に招致して徹底追及するほかないだろう。


財務省新体制 生半可な改革では済まぬ
 一連の不祥事で、事務次官と国税庁長官という事務方のトップ2人が3カ月も不在の異常事態に陥っていた財務省で、やっと後任人事が決まった。
 新事務次官には岡本薫明主計局長、新国税庁長官には藤井健志同庁次長が昇格した。
 「省庁の中の省庁」と言われた財務省への信頼は地に落ちている。生半可な取り組みでは信頼回復はないと覚悟すべきだ。今、問われているのはどこに向き合って仕事をするかだ。それが国民でなければ組織の再生、刷新はおぼつかない。
 財務省では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで3月に佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。4月には福田淳一氏がセクハラ問題で次官を辞した。官僚の本分を忘れた背信行為、政権への忖度(そんたく)、おごりの帰結だろう。
 新事務次官の岡本氏は、次官候補の本命とされてきたが、改ざんが行われた当時、文書管理や国会対応の責任者だったため、文書厳重注意処分も受けた。次官就任には強い批判もある。不正の根幹をただせるか、国民は厳しく見詰めている。
 新体制となっても省の弱体化は著しい。顕著なのは財政再建など重要課題についての発言力低下だ。6月の「骨太方針」では、新たな借金に頼らず税収などで政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化目標が2020年度から25年度へ5年先送りされた。財務省は3年程度の先送りにとどめたいとの意向だったと伝えられている。
 歳出抑制の鍵となる19年度から3年間の社会保障費の伸びについても、従来計画で明示していた数値目標設定を見送った。厚生労働省などからの抵抗をはね返せなかったとされる。
 国と地方の債務残高が1千兆円を超え、来秋の消費増税も控え、今こそ財政再建に本腰を入れねばならぬ正念場なのに、経済成長最優先の政権中枢と正面から渡り合えないのでは困る。
 国民に負担を求める政策を進める官庁として、省の刷新を図り、国民に納得してもらう姿勢は不可欠だ。新体制では、省内に「コンプライアンス(法令順守)推進会議」を設置し、再生への方策をまとめるという。
 しかしそれで十分なのか。霞が関の主要人事は内閣人事局によって官邸主導で決められている。そこで政治におもねる官僚が量産されていないか。人事の在り方も再考すべきだ。
 忘れてならないのは、組織のトップとしての麻生太郎副総理兼財務相の責任だ。不祥事を軽視するかのような発言を繰り返してきた大臣の下で、省の抜本的な出直しが可能とは思えない。改めて決断を求めたい。


[財務省人事] 自己改革力が問われる
 財務省は、女性記者へのセクハラ問題で辞任した福田淳一前事務次官の後任に岡本薫明氏を起用した。主計局長からの昇格である。
 森友学園に絡む決裁文書改ざんで辞任した佐川宣寿前国税庁長官の後任には同庁次長の藤井健志氏を昇格させ、事務方トップ2人不在という異常事態は3カ月余りぶりに解消する。
 前代未聞の不祥事を起こした財務省への国民の視線は極めて厳しい。この新体制で地に落ちた信頼の回復へ自己改革できるのか、自浄能力が問われる。
 財務省では、予算編成を指揮する主計局長が次官に昇格するのが通例とされる。その点では岡本氏の就任は順当な人事と言える。
 ただ、岡本氏は改ざん当時に文書管理や国会対応に責任を持つ官房長を務めていたため厳重注意処分を受け、次官昇格はいったん見送られたとみられていた。
 その後、次官候補として主税局長や財務官らの名前が浮かんでは消えた。
 森友問題への批判が拡大するのを避けたい政権側の狙いや、本命の岡本氏を温存しようという財務省の思惑が交錯したのだろう。
 岡本氏起用に方針転換したのは、新潟知事選で与党系候補が勝利し、内閣支持率が回復するなど流れが変わったからだ。政権側が「森友問題が風化しつつある」と判断したに違いない。
 国民の顔色をうかがいながら、組織防衛を画策する―。こんな内向きの論理で組織の出直しができるのか甚だ心もとない。
 再発防止のため、事務次官を議長とする「コンプライアンス推進会議」を省内に設置し、民間から参与を迎えて組織立て直しを図るという。一連の不祥事を組織全体の問題として捉え、意識改革を進めてもらいたい。
 岡本氏は記者会見で「予算や税という国民生活に深く関わる行政を担う組織であり、信頼回復が何より大事だ」と抱負を語った。
 来年10月の消費税増税や財政健全化、社会保障の見直しなど、この先、国民に痛みを強いる政策を進めなければならない財務省である。国民の信頼がなければとても理解は得られまい。
 そのためには、まずは国民の疑問に答えることだ。
 「最強官庁」と言われる財務省の幹部が公文書の改ざんに手を染めざるを得なかった背景に何があったのか。そもそも、国有地が8億円も値引きして森友学園に売却されたのはなぜなのか。
 森友問題の徹底解明なしに国民の信頼回復はないことを忘れてはならない。


文科省汚職 組織全体の構造的問題にメスを
 文部科学省の不祥事がやまない。現職の局長級幹部が、二つの汚職事件で相次いで逮捕された。行政中枢の腐敗に、がくぜんとする。
 昨年は国家公務員法に反する組織的な天下りのあっせんが発覚。加計学園の獣医学部新設を巡っても、内閣府が「総理のご意向」として文科省に開設を求める文書が、当初ないとしていたにもかかわらず出てくるなど隠蔽(いんぺい)気質が浮き彫りになった。真相はその後もうやむやにされている。
 官僚としての倫理観や責任感の欠如を強く危惧する。文科省そのもののガバナンス(組織統治)が効かず、異常化していることはもはや明白だ。個人の資質でなく構造的問題と捉えて、メスを入れなければならない。
 教育行政への信頼は地に落ちている。古い体制を一新して閉塞(へいそく)感を払拭(ふっしょく)するため、組織の解体的出直しが不可欠だ。林芳正文科相の責任も極めて重く、辞任は避けられない。中堅・若手官僚有志が早急な改革を訴える申し入れ文書を事務次官に提出する異例の動きも出ており、正面から向き合う必要がある。
 官民癒着の実態解明と抜本的な再発防止策は急務だ。徹底捜査に加え、第三者による補助事業の詳細な検証を求めたい。
 前国際統括官の川端和明容疑者が宇宙航空研究開発機構(JAXA)出向中、コンサルタント業者から繰り返し高額接待を受けたとされる事件は、講演会に宇宙飛行士を派遣した見返りとされるが、狙いがそれだけだったとは思い難い。宇宙開発には巨額のカネが動き、利権につながりやすい。将来性が見込める研究に集中投資する科学技術分野の予算を狙って接近したとの見方も、省内にくすぶる。
 私立大支援事業に選定して補助金を与える代わりに、息子を「裏口入学」させてもらったとして、事務次官候補で科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者が逮捕、起訴された事件も権力の私物化そのものだ。公正な入試や大学運営を指導する側が不正を主導した点も看過できない。行政への信頼を根底から崩すことで、この国の教育の針路さえ揺るがしかねない。
 不正の背景には、大学政策のゆがみがある。政府は学生数などに応じて配分する補助金を削減し、経営改革に取り組む大学を支援する「特別補助」で競争させてきた。少子化で私立大の経営は厳しい。生き残りのため補助金や国の「お墨付き」の奪い合いが激化しており、文科省が不正の温床となる懸念は拭えない。そもそも、競争をあおる大学政策は、目立たなくても地道で重要な研究を阻害するなど弊害が指摘されてきた。政策自体を根本的に見直す時機だ。
 文科省は今、大学入試改革を進めている。2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語では民間試験の導入が予定され、利権を巡る新たな不正も懸念される。改革に一刻の猶予もない。


核兵器禁止条約 被爆者の声に耳傾けよ
 世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。
 一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。
 前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「hibakusha」(被爆者)という表現も盛り込まれた。
 広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。
 条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。
 採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛(いら)立ちがあった。
 ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。
 ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。
 日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「(非核化の)ゴールは同じだが、アプローチが違う」(河野太郎外相)と、条約に冷ややかで、距離を置いている。
 条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。
 そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。
 同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。
 朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。
 まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。


核禁止条約参加要求 被爆者の思い受け止めよ
 被爆体験から73年。高齢化しても悲痛な叫び声を上げ続けている。政府は、貴重な教訓として、その声に耳を傾けるべきだ。
 共同通信が全国の被爆者に核兵器禁止条約について尋ねたアンケートで「日本政府は条約に参加すべきだ」と回答した人が8割に達した。米国の「核の傘」の下にあるとして条約に背を向けている政府に対し、被爆者の大半が強い不満を抱いている実態が浮き彫りになった。
 そもそもこの条約の根幹をつくったのは被爆者だ。広島、長崎の被爆者らが条約の早期実現を求め、世界規模で署名活動を繰り広げた。息の長い国際的な核廃絶運動の原動力になった。
 その結果、核の開発・保有・使用を全面禁止する世界初の画期的な国際法が誕生した。被爆者たちの「核なき世界」への強い思いが、悪魔の兵器を拡散させず、核依存の安全保障政策から脱却したいと願う国際世論をつくり出したのだ。条約実現の推進役となった「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」にはノーベル平和賞が贈られた。
 しかし、日本政府は核兵器に依存した安全保障体制を支持し続けている。核廃絶は「非現実的」との認識だ。トランプ米政権が、「核なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換し、通常兵器やサイバー攻撃を受けた場合の報復や先制攻撃にも核が使えるとした新たな核戦略指針を公表した際も「高く評価する」と肯定した。
 唯一の被爆国でありながら、核兵器の存続に加担する姿勢を取ることは、世界の恒久平和を願う被爆者たちの思いを踏みにじるに等しい。
 今回の調査の回答には、震える文字や強い筆圧でいくつもの悔しさが記され、政府への深い失望がにじんでいたという。
 回答者の6割以上が自身の被爆体験を語っていないことも明らかになった。今なお脳裏に焼き付く惨状に胸を痛め、口をつぐむ人が多く存在する。高齢化も深刻だ。消えゆく生の声をいかに後世に伝えるかは非常に重要な課題である。「思い出すだけで涙が出てくる」「家族にも話したくない」という苦痛の中から紡ぎ出した言葉を、政府は重く受け止めるべきだ。
 沖縄にも深い関わりがある。日米は沖縄の施政権返還に合意した際、日本復帰後も有事には米軍が核を持ち込めるとした密約を交わした。米側は今も沖縄への核の再持ち込みを念頭に置いた訓練を実施している。
 県議会は今月6日の本会議で、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明を日本政府に求める意見書を全会一致で可決した。戦争など有事の際の核使用に沖縄が巻き込まれる恐れは今も続く。
 政府は「核なき世界」を実現することを自らの責務と捉え、核兵器禁止条約に率先して参加すべきだ。


[最低賃金]格差是正し底上げ図れ
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が2018年度の地域別最低賃金を答申した。全国の時給平均を26円引き上げ、874円とする内容だ。
 最低賃金の目安は都道府県の経済状況に応じ、A〜Dの4ランクに分けられている。
 Aランクの東京都は27円の引き上げで985円となる。来年度にも千円を超えそうな勢いだ。一方、最も低いDランクに属する沖縄県は23円で、目安通りに引き上げられても760円にとどまり、依然として全国最低だ。
 Aランクの東京とDランクの沖縄の格差は現在の221円から225円になる。大都市圏と地方の格差は拡大するばかりである。
 沖縄の最低賃金が760円になり、フルタイム(1日8時間、週40時間)で働いた場合でも、月収は約13万2千円、年収は約158万5千円にしかならない。
 沖縄は仕事に就く世帯のうち、年間所得200万円未満の「ワーキングプア」(働く貧困層)といわれる層が全国の約3倍で最も高い。
 今回の引き上げでもワーキングプアを脱することができないのである。最低賃金法がうたう「労働者の生活の安定」には程遠い、と言わざるを得ない。
 今後、各都道府県の地方審議会が目安を踏まえて最低賃金を議論し、沖縄は8月中に改定額を決める見通しだ。新たな最低賃金は10月ごろから適用されることになる。
 沖縄地方最低賃金審議会には格差をなくす努力をしてもらいたい。
■    ■
 一方、経営基盤の弱い中小・零細企業の立場からすると、最低賃金の引き上げが人件費の増加を招き、マイナスの影響を及ぼしかねない。
 特に沖縄は中小・零細企業が大多数を占めているからなおさらだ。
 中央最低賃金審議会では、労働者側が賃金の底上げを求めたのに対し、経営者側は中小企業の経営を圧迫しかねないとして大幅引き上げに反対して対立したという。
 政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では「全国平均千円」を目標に、「年3%程度の引き上げ」を掲げている。
 安倍政権は政策として打ち出しており、最低賃金千円の実現に向けて、確かな道筋を示してもらいたい。
 今回の引き上げが政権主導の「官製賃上げ」の決着であることを考えると、中小・零細企業の負担を緩和する支援策も同時に実施すべきだ。
■    ■
 県内の子どもの貧困率は29・9%と3人に1人に上り、全国で最も高い。その背景にあるのが親の貧困であり、その元になっているのが低賃金である。
 構造化された沖縄の「貧困の連鎖」を断ち切るには、最低賃金の大幅な引き上げが効果的であると指摘されている。引き上げがなされたとしても、全国最低であることに変わりはなく、まだまだ不十分であることはいうまでもない。
 格差を拡大しているランク付けの在り方も再検討する必要がある。


杉田水脈を批判した稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上! カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ
 いまだ杉田水脈議員のLGBT差別問題にかんして処分はおろか見解すら公表していない自民党。そんななか、突如、Twitterで杉田議員を批判したのが、稲田朋美議員だった。
 稲田議員も杉田議員も、極右の女性論客として安倍晋三氏が白羽の矢を立て自民党からの出馬にラブコールを送ったという経歴の持ち主で、歴史修正主義に基づく極右発言を連発してきた“同士”。なのに、わざわざ稲田議員がTwitterで初めて投稿したのが杉田議員批判という展開には失笑を禁じ得なかったが、こうしてTwitterデビューを果たした稲田議員が、予想を裏切らない早さでさっそく暴言を吐いた。
 稲田議員は7月29日、自身のTwitterアカウントにこう投稿したのだ。
〈日本会議中野支部で『安倍総理を勝手に応援する草の根の会』が開催され、私も応援弁士として参加しました。支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!〉
 憲法教という新興宗教──。この発言はたとえば、憲法9条を改正すべき、という個別的な改憲論とはレベルが違う。憲法という存在そのものの全否定ともいえるものだ。
 国会議員は、憲法99条で定められている通り《憲法を尊重し擁護する義務》を負っている。にもかかわらず、よりにもよってこの国の最高法規である憲法を「新興宗教」「毒」扱いしたのである。これは、国会議員の憲法遵守義務違反以外の何物でもない。
 当然、この投稿に対して批判ツイートが殺到。すると、稲田議員は昨日の午後あたりに削除してしまった。
 昨年、自民党候補者の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と憲法違反の演説をして、防衛相辞任に追い込まれたのに、まったく懲りない人である。
 しかし、これは稲田議員にとって“うっかりミスの失言”などではない。むしろ、現行憲法を新興宗教扱いする発言は、出るべくして出たものだった。なぜなら、稲田議員の憲法観こそカルトそのものだからだ。
「稲田議員は防衛力増強のために、9条を改憲しようとしているだけ」などと考えている自民党支持者もいるかもしれないが、勘違いも甚だしい。稲田議員がなくしたがっているのは9条だけではない。国民主権や基本的人権の保障といった民主主義の根幹を否定し、戦前の国家主義、軍国主義を復活させようとしているのだ。
 そのことを証明したのが、2012年におこなわれた「創世」日本の東京研修会での発言だ。この会合で稲田議員は堂々と「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」と宣言した。これは憲法13条《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする》や憲法25条《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》《国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》の否定であることはもちろん、国家主義を是とし、基本的人権そのものを否定するものだ。
 しかも、稲田議員は2010年に発表した『私は日本を守りたい』(PHP研究所)で、現行憲法について、〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉と批判している。現行憲法の前文には国民主権や基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の原理が綴られているが、それを稲田議員はまるでネトウヨのように「反日的」「自虐的」と指弾したのだ。
 また、稲田議員は2010年に開かれた集会では、「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」と、「国家のために血を流せ」発言までおこなった。
稲田朋美、杉田水脈のカルト思想は、安倍首相の代弁だ
 こうした姿勢をみれば、稲田議員がただの改憲論者というレベルではないことがよくわかるだろう。ネトウヨや日本会議などと同じく、頭のなかが「戦前礼賛」一色になっているカルトそのものなのだ。そして、カルト宗教の教祖や信者が現実社会での人々の生活を「悪魔」とか「サタン」「地獄に落ちる」などと指弾するように、稲田議員は自分が「カルト」だから、世界の多くの国で採用されているごく普通の民主主義の考え方が「新興宗教」「毒」に映るのである。
 じつは、このカルト性は、LGBT差別発言をした杉田議員もまったく同じだ。杉田議員もまた、現行憲法を徹底攻撃し、国民主権や基本的人権、生活権を否定する発言を連発してきた。その挙げ句に出てきたのが、明らかな憲法13条違反である今回のLGBT差別発言だった。
 そういう意味では、稲田議員も杉田議員もまったく同じ穴の狢だ。だからこそ、立法、国政が尊重すべき個人の尊重や国民の幸福追求権を無視し、マイノリティ、社会的弱者の生きる価値を否定する、憲法違反である言動を平気で口にすることができる──。
 こんなカルト政治家が国政の場に進出しているということ自体に戦慄をおぼえるが、しかし、忘れてはならないのが、冒頭で記したように、この二人をスカウトしたのが、他でもない安倍首相だということだ。
 本サイトでは、かねてより、杉田議員の「LGBTは生産性がない」発言は、安倍首相の本音の代弁でしかないと指摘してきたが、稲田議員の「憲法教という新興宗教」「毒」発言も同じこと。安倍自民党をこのままのさばらせるということは、国民主権と基本的人権の保障という民主主義の根幹を危機に晒すことにほかならない。


LGBT寄稿 自民は差別容認なのか
 月刊誌への寄稿で性的少数者(LGBT)のカップルは「生産性がない」などと記し、行政支援などに疑問を呈した自民党の杉田水脈衆院議員に対し、抗議行動が広がっている。
 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿である。「生産性」発言は、性的少数者を社会に無益な存在と見なして排除する優生思想に通じる。人権を軽んじた差別的発言と言わざるを得ない。
 ほかにも問題は多い。「(LGBTは)そんなに差別されているのか」という記述は、不当な扱いに苦しむ当事者への認識不足である。同性愛を認める風潮は「不幸な人を増やす」とも述べている。
 さらに「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していく」と結論づけている。性の多様性を誤解と偏見に基づき否定する内容である。
 杉田氏は数年前から同様の発言を繰り返している。今回に限り筆が滑ったという内容ではない。
 基本的人権を尊重し、当事者が置かれた環境を改善していくのが国会議員の役割だ。寄稿は当事者を傷つけ、存在意義を否定しかねない。杉田氏は批判をどう受け止めるのか。見解を示すべきだ。
 自民党の対応も問題だ。
 二階俊博幹事長は会見で「人それぞれ政治的立場はもとより、いろんな人生観もある」と語り、問題視しない考えを示している。
 杉田氏は「『間違ったこと言ってない』などと、大臣クラスの方をはじめ、先輩方が声をかけてくださる」などとツイッターに投稿し、その後削除している。
 議員の発言は自由でなければならない。ただし、人権に配慮し、事実を論評した責任ある発言であることが前提だ。
 発言容認は党が差別を認めることになり、見識が問われる。
 自民党は2016年に「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を公表した。それでも人権感覚に欠く発言が相次いでいる。
 二階氏も6月の講演で「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べている。伝統的な家族観を重んじる風潮が党内に根強いことの裏返しだろう。
 県内をはじめ全国では、当事者らが同性パートナーシップ制度の設立や理解促進を求める請願を、地方議会に提出する動きが出ている。当事者の訴えを受け止められなければ、自民党の基本方針はうわべを繕った詭弁(きべん)にすぎない。


LGBT差別/国レベルの支援拡充を
 LGBTを巡り月刊誌に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と、行政支援を疑問視する投稿をした自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判が広がりを見せている。それを特に問題としない党の姿勢にも厳しい目が向けられ、週末には東京・永田町の自民党本部前など各地で当事者や支援団体が抗議の声を上げた。
 LGBTは同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、体の性と自ら認識する心の性とが異なるトランスジェンダーの頭文字で、性的少数者の総称。身近な人にも相談できずに悩み、職場や学校で差別や偏見、いじめなどにさらされているという切実な訴えが後を絶たない。
 近年、性的多様性を尊重する流れはある。3年前に東京都渋谷区は同性カップルを結婚に相当するパートナーと認める全国初の制度を導入。札幌市や大阪市、福岡市などが続き、企業でも社内制度の見直しが相次いでいる。さらに、お茶の水女子大をはじめ複数の女子大はトランスジェンダーの学生受け入れに向け具体的な検討に入った。
 だが杉田氏の主張と自民党の対応はこの流れに逆行し、全ての国民に「個人の尊重」と「法の下の平等」を保障する憲法とは相いれない。差別解消と人権保護を阻む壁は厚い。遅れている国レベルの支援拡充に本格的に取り組む必要がある。
 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した投稿で、杉田氏は「生産性」を持ち出し「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか」「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」と持論を展開。「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない」などとしている。
 そもそも子どもを産むか産まないかは個人の選択であり、生産性という尺度で評価すること自体おかしい。優生思想の差別的な考えに通じるものがあり、「無理解、悪意に満ちた偏見」「言語道断」と批判が噴出。公明党からも「子どもを産まないことを非難がましく言うのはいかがなものか」と苦言が呈された。
 ところが自民党の二階俊博幹事長は「人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろ」と語り、党として問題にしない考えを示した。杉田氏も批判を意に介する様子はなく、自身のツイッターで「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」とつぶやいた。
 背景には自民党内の保守派に根強い伝統的家族観がある。これまでも二階氏は「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と発言し批判を受けた。
 自民党は「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を2年前に公表したが、杉田氏の投稿をはじめ、それに反する言動が目立つ。
 13人に1人は性的少数者という民間の調査結果もある。そうした人たちが差別や偏見により十分力を発揮できなければ、社会にとっては損失だろう。性的指向を理由とする差別を禁止する基本法を制定するなど、国としての支援を広げることが求められる。


はるな愛「人を人として見ていない」杉田議員に憤慨
 タレントはるな愛(46)が、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)が子どもをつくらない性的少数者(LGBT)を「生産性がない」などと指摘したことに不快感を示した。
 はるなは31日、ラジオ文化放送の看板番組「大竹まこと ゴールデンラジオ」(月〜金曜午後1時)に火曜レギュラーとして出演。大竹まこと(69)が腰痛のため入院しており、代役でパーソナリティーを務めた吉田照美(67)とともに、杉田議員の見解について語り合った。
 ニューハーフタレントとして活躍し、実業家の顔も持つはるなは「なぜこんなことを言えるのか。人のことを人として見ていない発言。この人にとっては、どういうことが幸せなのか本当に気になってしまう」と厳しく批判した。
 吉田照美は「国会議員どころか人間としてどうなのって思う。人権の問題」と指摘した上で「(自民党から)何のとがめがない。普通なら『けしからん』という意見が出る」と、与党内から反発の声が上がらないことにも疑問を呈した。
 杉田議員は月刊誌「新潮45」に、LGBTのカップルへの行政支援について「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」「支援の度が過ぎる」と寄稿して問題視されている。


「ニュース女子」で名誉毀損 市民団体の代表が提訴
沖縄のアメリカ軍の施設の建設をめぐり、反対運動を行う人たちを取り上げた番組で名誉を傷つけられたとして、市民団体の代表が番組の制作会社などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、市民団体で共同代表を務める辛淑玉さんです。
訴えによりますと、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXで去年1月に放送された番組「ニュース女子」では、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちが取り上げられました。
この中で、辛さんの市民団体のチラシが紹介されて暴力的な反対運動を支援しているかのように放送され、名誉を毀損されたとして、DHCテレビジョンと、司会を務めた元新聞記者の長谷川幸洋氏に1100万円の賠償と、現在もインターネットで配信されている番組の削除などを求めています。
この番組をめぐっては、ことし3月、BPO=「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が、名誉毀損が認められるとして「TOKYO MX」に対し、再発防止に努めるよう勧告しています。
会見した辛さんは「放送でデマを流せば、人を傷つけ、社会を壊します。再発防止の思いを込めてこの裁判を起こしました」と話しています。
提訴についてDHCテレビジョンは「訴状の内容を見ていないので現段階ではお答えしかねる」としています。
また、長谷川幸洋氏の所属事務所は「訴状が無いのでコメントのしようがない」としています。


病気かサボりか? 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と
 定例の閣議をも取りやめて異例の休暇を昨日今日ととっている安倍首相。体調悪化説も流れているが、首相周辺によると「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」(朝日新聞デジタル7月28日付)という。しかし、だったらなぜ年末年始やお盆でもないのに定例の閣議まで中止してまで休むのか、しっかり国民に説明すべきだろう。
 だが、この異例の休暇について、本日、NHKが目を疑うような報道をおこなったのだ。
〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました〉
〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます〉(NHK NEWS WEB)
 ……は? 〈特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて〉というが、どうしたらそんな話になるのだろうか。
 NHKがいう「豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日」は、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げることもなく、大雨にかんする閣僚会議もなし。その上、18時49分からは公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊した。
 当初、この公邸泊は豪雨対応に備えたものなのかとも思われたが、しかし、本サイトでも報じたように、実際はこの夜、安倍首相は公邸に自民党の無派閥議員を呼び付け、総裁選に向けた囲い込みのための「極秘会合」を開いていたのだ。
 しかも、6日午後からは土砂崩れや河川の氾濫で取り残された人びとによる救援要請が相次いだというのに、翌7日になっても、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げず、「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」(図らずも5日とは「赤坂自民亭」が開催された日だ)を開催するにとどまり、この会議もたったの15分間で終了。安倍首相は正午前にそそくさと東京・富ヶ谷の私邸に戻ってしまった。
 そして、このような国民の命を無視するかのような対応をとってきた安倍首相が「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出してようやく非常災害対策本部を設置したのは、翌8日になってのことだ。
 災害は初動が肝心であり、それによって人命が左右される重大事だ。一方、安倍首相の言動は「赤坂自民亭」なる内輪のどんちゃん騒ぎにはじまり、特別警報が発令された6日も動静に記録されない極秘の会合を開き、7日も15分の会議を済ませると私邸にさっさと帰ってしまった。
 この事実のどこを見て、NHKは〈6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって〉きたと言っているのだろう。これはただの「大本営発表」、そして事実に基づかない「フェイクニュース」ではないか。
 本サイトでは本日、NHK政治部が立ち上げたウェブサイト「政治マガジン」が、「菅義偉、彼は何を狙うのか」なるタイトルで露骨な菅氏の官房長官続投に向けた提灯記事を掲載したことを報じた。この記事をめぐっては「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっているのだが、それと今回のフェイクニュース問題も同根の問題だ。政権に食い込まれ、圧力を恐れ、媚びへつらう。それが板についてしまったからこそ、NHKは公共性ゼロの猟官運動に手を貸し、安倍首相の豪雨対応の初動の遅れを批判しないどころか、まるで初動から必死で対応してきたかのような「印象操作」を平気でやってのけてしまうのである。
東京新聞・望月記者に6日夜の災害無視を追及された菅官房長官の舐めた回答
 そして、こうやってNHKを手懐けきった菅官房長官は、その態度を増長させている。
 たとえば、昨日午前の定例会見では、孤軍奮闘する東京新聞の望月衣塑子記者が豪雨災害の真っ最中である6日におこなわれた公邸での極秘会合について質問。この会合は菅官房長官自らが無派閥議員を束ねてとりもった会だと言われているのだが、望月記者はいかに6日夜が緊迫した状態であったかに触れて、「災害を指揮すべき首相と長官がこのような会合をもったのか」と追及した。ところが、対する菅官房長官は事務方に合図を送って「質問を簡潔にお願いします」と質問を遮らせた上、こう言い放ったのだ。
「ここは政府の見解を説明する場でありますので、あなたの要望にお答える場ではありません。しっかり対応しております」
 災害対応に当たるべきときに、なぜ首相と官房長官が揃って総裁選のための活動をおこなったのか。それについて質問することは個人の要望などではないし、官房長官は説明責任の義務を負っている。なのに、「あなたの要望に答える場ではない」と言って拒否する──。しかも、この傲慢な会見の様子を、どのメディアも伝えようとはしないのだ。
 安倍首相と菅官房長官が喧伝する「やってる詐欺」が無批判に報じられ、公共放送が進んでフェイクニュースを流す……。本サイトが伝えた『報道ステーション』(テレビ朝日)の政権批判封印問題もそうだが、メディアの忖度は今後もさらに加速していくのだろう。


巨悪には手を付けず…安倍政権の真の狙いは“文科省潰し”か
 現職幹部が東京地検特捜部に立て続けに逮捕されるという前代未聞の不祥事に大揺れの文科省。省内は「捜査はどこまで拡大するのか」とテンヤワンヤだが、「裏口入学」と「140万円の接待」という“小悪”に対して、いつになく張り切っている特捜部の「意図」はどこにあるのか。霞が関官僚の間でささやかれているのは、安倍政権の「文科省潰し」だ。
〈今回の逮捕・起訴には大変驚いています。報道と私が知っていることがあまりにもかけ離れているため、様々な疑問が残されたまま谷口と佐野さんが起訴され、川端さんが逮捕されました。事件の真相が知りたい、というのが私の率直な気持ちです〉
 先週、あるブログが永田町で話題となった。文科省汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前国際統括官の川端和明容疑者と、受託収賄の罪で起訴された前科学技術・学術政策局長の佐野太被告の2人と面識があり、“キーマン”と報じられている元会社役員、谷口浩司被告(受託収賄幇助罪で起訴、贈賄容疑で再逮捕)の「妻」と名乗る人物が開設した〈谷口浩司を信じる妻の疑問〉だ。真偽は不明だが、国会議員や官僚の実名をバンバン挙げつつ、特捜部の捜査に疑問を投げかけて「夫」の潔白を訴えている。
「妻」の肩を持つつもりはないが、「裏口入学」の当事者でもないのに起訴された上、一緒にメシを食っただけで逮捕されるのか――と不満を抱いているのは間違いない。
 官僚と民間業者が情報交換を兼ねてメシを食べることはよくある話だ。防衛専門商社からゴルフ接待など計約870万円の接待を受け、実刑判決が出た元防衛事務次官のようなケースならともかく、飲み食いしただけで逮捕となれば霞が関官僚は皆アウトだ。
 特捜部は「個人的な付き合いの範囲を超えている」と説明しているらしいが、それなら、安倍首相としょっちゅう高級店で飲食し、家族ぐるみで別荘に泊まりがけのゴルフ&キャンプを繰り返している加計学園の加計孝太郎理事長の方がよっぽど「個人的な付き合いの範囲」を超えているだろう。加計獣医学部新設を巡り、岡山市や今治市に出張した際にクルマの提供を受けていた内閣府地方創生推進室次長(当時)の藤原豊氏なんて、「収賄罪」そのものに当たる可能性が高い。特捜部は、弁護士グループなどからも告発状も出ている、こうした「巨悪」には一切手を付けず、なぜ文科省を“狙い撃ち”しているのか。
「同僚とは『文科省潰しが狙いじゃないか』と話していますよ。加計問題では、内部資料がどんどん漏れて報道されたから、今の政権にとっては面白くないのでしょう。歴史教育を巡っても、国家主義的な考え方を押し付けようとする政権とは一線を画しているから、自分たちの意のままに動く新たな文科省に組織を再編したいのではないか。それに他省庁に対しても、『官邸に弓を引くとこうなるよ』という見せしめ効果も考えているのではないか」(中堅文科官僚)
 ナチス・ドイツでも、司法が独立性を失い、「政治の道具」にされたが、このままでは日本の司法検察も危うい。


国立大新教員に年俸制を導入 19年度から順次、文科省
 文部科学省は31日、国立大の新規採用教員の給与規定について、業績評価により受取額が変動しやすくなる年俸制を2019年度以降、順次導入していく方針を示した。在職教員にも本人の同意を前提に適用を目指す考え。今秋にガイドラインを策定して各大学に実施を促し、進捗状況と運営費交付金の配分を連動させる仕組みも設ける。
 経営合理化を目指した04年の独立行政法人化後も年功序列の色彩が強い国立大の給与体系を抜本的に見直し、教員の意欲向上や人材流動化につなげる。ただ、大学側からは専門分野で異なる評価指標の扱いや、減収の可能性を理解してもらうことに難しさを指摘する声も上がる。


経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。
現在、全国におよそ600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。このため、文部科学省はこれら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。
具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。
しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。
大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。


京都・三十三間堂、神仏像を配置換え 80年ぶり本来の姿
 京都市東山区の三十三間堂で31日、中央にある千手観音坐(ざ)像の周りに配置されている「二十八部衆像」や「風神・雷神像」の配置が変更され、一般公開が始まった。絵画や学術的知見を参考に約80年ぶりに本来の姿が「平成の配列」で再現された。
 三十三間堂の1001体に及ぶ「木造千手観音立像」が新たに国宝に指定される記念事業の一環。この機会に他の像の配置も原点に立ち返ろうと、伊東史朗和歌山県立博物館館長らの協力を得て配列を再編した。


三反園知事、女性添乗員を怒鳴る ブラジル訪問中の懇談会 「あるまじき行為」県議らは非難
 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が今月、訪問先のブラジルで開かれた県人会の夕食懇談会場で、同県訪問団の世話役を務める旅行会社の女性社員を名指しして怒鳴りつけていたことが30日、西日本新聞の取材で分かった。県議らは「一般の人に対して公衆の面前であるまじき行為」と非難している。
 知事はブラジル鹿児島県人会の記念式典出席などで20〜23日、県議や商工、大学関係者ら十数人とサンパウロを訪問。女性は添乗員として同行していた。
 複数の関係者によると、22日の県人会幹部主催の懇談会で、県議長が締めくくりのあいさつをしている最中、席を外していて戻った知事が突然、女性を呼び捨てにして「誰が会を閉じていいといった」などと大きな声で叱責(しっせき)。議長のあいさつが止まり、女性はうつむいていたという。出席者によると、知事は会場でワインなどを飲んでいた。
 知事は翌日、議長に「お騒がせした」と頭を下げたが、女性への謝罪はないという。
 県議の一人は「県政トップの言動とは思えない」と話した。西日本新聞は30日、この件で取材を求めたが知事は応じなかった。


デスク日誌 ボツ見出し
 W杯サッカーロシア大会はフランスが5大会ぶりに優勝トロフィーを手にし、4年に1度のビッグイベントが幕を閉じた。
 本紙も特集面で対応し、さまざまな見出しが躍り、たくさんの見出しがお蔵入りした。中でも印象に残ったのがフランスとベルギーが共に4強入りを決めた試合。担当者が両試合の見出しの語呂を合わせられないか悩んでいた。締め切り時間が迫る中、他の部員も自分の仕事を進めながら言葉を出し始めた。
 ○○なんかどうです?
 ××では試合内容と離れちゃうか。
 名案が出ず破れかぶれでつぶやく部員たち。その言葉をつなぎ合わせ担当者はさらさらとメモ帳に書き出した。ぽつり「これだ」。
 「フランスパン一斤」
 「ベルギー麦酒一気」
 小腹の減る時間。字面に眺め入り、満面の笑み。もちろん紙面に使えるわけがない。しかし、切り口を変え、緩い空気の中での部員同士のやりとりがいいアイデアを生むことがよくあり、そんな思考が次につながる。見出しは時間ぎりぎりで「フランス鮮烈一撃」「ベルギー速攻一気」に落ち着いた。やれやれ。(整理部次長 足利克寛)