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Japon : une faculté de médecine accusée de baisser les notes des femmes au concours
Cette école de Tokyo aurait modifié les notes des concours d'admission de ses candidates pendant plusieurs pour limiter le nombre de femmes parmi les élèves.
La révélation fait scandale. Pendant plusieurs années, une faculté de médecine à Tokyo, au Japon, aurait baissé les notes de ses candidates au concours d'entrée. Le but de limiter le nombre d'élèves féminines, comme le rapporte le journal japonais Yomiuri Shimbun.
Ces informations ont été recueillies dans le cadre d'une autre enquête dans cette même université, accusée d'avoir favorisé le fils d'un membre influent du ministère de l'Education en l'admettant dans sa formation, toujours selon les journalistes japonais.
Pas plus de 30% de femmes
"À la suite de cet article de presse, nous avons demandé à un cabinet d'avocats d'ouvrir une enquête interne", a déclaré à l'AFP Fumio-Azuma, porte-parole de l'établissement. Les résultats sont attendus pour le mois d'août. Selon des sources anonymes citées par le journal, la pratique remonte à 2011. L'année d'avant, l'administration avait constaté une hausse du nombre de femmes reçues à l'examen.
Il y a eu 40% de femmes admises, soit le double de l'année précédente. L'université aurait alors oeuvré pour qu'il n'y ait pas plus de 30% d'étudiantes chaque année. "Les femmes renoncent souvent à être médecin une fois qu'elles sont mariées et ont des enfants", a confié une des sources anonymes, comme le rapporte l'AFP.
Longues heures de travail, appel d'urgences, "il y a un consensus au sein de l'université selon lequel les médecins hommes sont d'un plus grand soutien pour l'hôpital universitaire", poursuit la source. Au Japon, les femmes sont très instruites mais l'intensité des habitudes de travail, qui peuvent aller jusqu'à entrainer des décès dus à un surmenage, conduit souvent les femmes à arrêter leur carrière lorsqu'elles fondent une famille.
フランス語
フランス語の勉強?
北原みのり ‏ @minorikitahara
東京医大、今年、補欠待ちしていた女性が身近にいた。合格の連絡を待っていた時間を思うと涙出てくる。男だったら確実に受かってた。
声を上げたい人がいたら、手弁当で支援するという弁護士が集まっています。訴訟するか決めなくてもいい。もしよければまず声を聞かせて下さい。
kaese0802@gmail.com
東京医大の女性研究者支援事業の助成金八千万円は、私たちの税金です。返してもらいたい。
色んなもの、きっちり、返してもらいたい。
時間。努力。受験料。尊厳。人生。人権。
#kaese0802

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
#東京医大には、この補助金全額返せと言いたい。東京医大に「女性活躍」補助金8000万円 減点疑惑の時期、国から3年交付 #東京新聞 「東京医科大が2013年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、3年間で計8千万円の補助金を受けていたことが分かった」
sig_yok @yoksig
#東京医科大学事件
フランス大使館はツイッターの公式アカウントにフランスの大学の医学部では女子学生が6割以上を占めることなどをグラフと共に紹介し「ぜひフランスに留学に来てください」と日本語で書き込みました。(^^)d

岡本彩 Okamoto Aya @aktk0612
#東京医大 の問題、もし減点されていたのが男子学生だったら
大学側は速攻で謝罪して、不合格になった学生に賠償し、「2度とこのようなことがないように努める」と会見したと思う
ここまで1週間以内に解決したと思う
#私たちは女性差別に怒っていい


仙台に来ました.父の17回忌の法事です.しかし忘れ物をしていることに気がつきました.コンビニで売っているかな?と思って探したけどダメ.仕方ないので妹にお願いしました.菩提寺は仙石線沿いで車で約50分.道路もかさ上げされていました.少し早く着いたので,法事も予定より10分くらい早めに.経典みたいなのを読み上げました.
お墓にはやはりクモの巣がはっていました.誰のかわからない卒塔婆もありました.
その後ちゃんこのお店で食事しました.みんなは美味しいって言ってたけど,わたしには味が濃すぎておいしいのかどうかよくわかりませんでした.
母が住んでいた家があった場所は雑草だらけです.なんだかなぁ〜という感じ.
ちょっと一服してから気仙沼に向かいました.東北道経由で,つまり一関まで東北道ですが金成パーキングエリアで休憩.わたしは金成を岩手県だと思っていましたが,後で調べてみたら栗原市,つまり宮城県なのでした.一関からは一般道を東に向かいます.岩手県を東に向かうと宮城県というわけで,かなり遅い時間でしたが気仙沼に着きました.
ホテルにチェックインした後駅前でホヤをいただきました.ミョウガと一緒でおいしかったです.

<除染土再利用 原発被災地の行方>(下)帰還を切望 苦渋の決断
◎30ヘクタールの農地を造成(飯舘)
 山あいの集落に、除染土を詰め込んだ袋が次々と運び込まれる。クレーン車が周囲の緑を塗りつぶすように黒色の山を築いていく。
<花など栽培へ>
 福島県飯舘村南部の長泥地区。環境省が準備を進める除染土再利用の実証事業は、市道の盛り土に利用する計画の二本松市などの例とは大きく異なる。
 長泥地区は農地造成に使う。放射性物質濃度が1キログラム当たり5000ベクレル以下の除染土に、厚さ約50センチの覆土をして畑とし、花などを試験栽培する予定だ。
 さらに安全性を確認後、「環境再生事業」に進むことが決まっている。村内で発生した山積する除染土を約30ヘクタールの農地造成に使う。
 本格的な再利用を前提にした実証事業に対する地域の思いは複雑だ。
 「もろ手を挙げて賛成したわけではない」と行政区長の鴫原良友さん(67)。東京電力福島第1原発事故からの地域再生へ、苦渋の決断だったという。
 長泥地区は、原発事故で全村避難となった飯舘村で唯一の帰還困難区域。昨年3月末の避難指示解除の対象にならなかった。
<復興拠点要請>
 帰還困難区域は原則として除染の対象外。帰還実現には、国が除染とインフラ整備を一体的に進める「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)に指定されるしかない。ただ、村中心部から遠く離れた長泥地区は難しいとみられていた。
 切望する地区全体の除染の見通しが立たない中、行政区は昨年夏、「せめてミニ復興拠点を」と、集会所周辺など、数ヘクタール程度の整備を村に要望した。
 そこに持ち込まれたのが実証事業。「受け入れればもっと広く整備の手が入る」と期待が膨らんだ。
 国は今年4月、長泥地区の復興拠点計画を認定した。対象は186ヘクタールで、うち除染する農地や宅地は80ヘクタールに広がった。
 「実証事業を受け入れたことで除染の面積が拡大した」と考える住民は少なくない。「除染土には抵抗感がある」との声もあり、地元が葛藤を抱えながらの計画認定だった。
<営農は不透明>
 <180人が居住し、20戸が営農を再開する>
 復興拠点の整備によって避難指示が解除される2023年の長泥地区の姿だ。村が今年1、2月に実施した意向調査を基にした。
 ただ、大半の住民は避難先に新居を構えている。営農再開も見込み通りに進むかどうかは不透明だ。
 除染土を使って造成する農地の行方について、避難前は兼業農家だった男性は「(除染土の)最終処分場のようになってしまわないか不安もある」と語る。
 環境省は今秋以降、長泥地区の実証事業に本格的に着手する。復興拠点計画に基づく除染も同時期に始まる見通しだ。


デスク日誌 威風堂々
 福島県浪江町長だった馬場有(たもつ)氏が6月、死去した。4月に赴任のあいさつをした時には、仙台市の話題を出し幾分元気に見えた。話を伺いたい五指の中にいたが、かなわなかった。
 被災地の首長を代表する顔だった。東京電力福島第1原発事故によって全町避難を決めた。ニュース報道に映った、ひげを生やして東電幹部と立ち向かう馬場氏の姿が忘れられない。
 「まるで野武士」「極限状態だった」。当時を知る人が評する。町民の命が双肩にかかっていたのだ。
 町ではこの夏、相馬野馬追の地元開催が8年ぶりに実った。56騎の騎馬武者が目抜き通りを練り歩いた。馬場氏も待ち望んでいた。見られぬ無念さを思う。
 浪江を中心とする標葉(しねは)郷の副軍師、左官業の脇坂博さん(69)の口上はこうだ。「夢と感動を与えられるよう威風堂々と進軍を」
 中央省庁官僚のふ抜けぶりを見るにつけ威風堂々との相いれなさに腹が立つ。
 原発事故では、部下の指摘を受け東電経営陣がちゃんと津波対策を施していれば最悪の事態は避けられたのではないか。そう思うと歯がゆくて仕方がない。姑息(こそく)な説明にはもう飽きた。
(南相馬支局長 佐藤英博)


河北春秋
 「都市計画遺産」。来年、都市計画法が制定後100年を迎えるのを機に、日本の都市づくりの成果を未来に残そうという研究者らの運動だ。傑作と評されるのが戦災復興都市計画で誕生した仙台市の中心街▼1945年7月10日の空襲で焼け、翌年、市が再建に着手した。約12000戸が失われた跡は、幅50メートルの東二番丁通と青葉通、広瀬通や定禅寺通が通る広々とした街区に生まれ変わった。東北一の商業地、オフィス街に発展し、戦後73年を経た今も百万都市の機能を支える▼計画を担った岡崎栄松市長らの先見の明だけでなく、「市民が関わった大事業として再評価すべきだ」。元同市企画局長、佐藤信夫さん(71)は近著『再考/仙台市史』で提唱する▼「計画の実現を支えたのは市民の力だった」という。仙台の被災者は縁者らの互助で立ち直り、東京などの戦災復興計画を困難にさせた無秩序な不法居住もわずかで、49年には「住宅の確保は全国1位」と本紙が報じた。半数の家が自力再建だった▼拡幅された中央通、東一番丁通は歩行者モールになり、植えられたケヤキ並木も育ち、街は成長している。「東日本大震災後の巨大防潮堤などと発想が異なる、人を生かす復興の街づくりだった。戦後の希望の遺産として受け継ぎたい」

美里町郷土資料館1年 人手不足 資料並ぶだけ 来館者低調、常時開館へ特色整理 活用法探る
 宮城県美里町の郷土資料館が8月5日、開館から1年を迎える。地域の歴史や文化を伝える拠点施設として期待されたが、明確なテーマに乏しいことや予約制での開館といった問題もあり、来館者は伸び悩む。町は「町民に愛される資料館」を目指し、運営の基本方針を年内にもまとめる。
 資料館は鉄筋2階、延べ床面積約1055平方メートルの旧宮城理容美容専門学校校舎を活用して開館した。1960年代ごろまで使われた農具や民具、埋蔵文化財の写真資料など約2000点を展示・収蔵する。
 開館の段階で資料館のテーマを明確に打ち出せず、企画は後手に回った。担当職員が1人のため整理が追い付かず、展示スペースには資料が並ぶだけ。倉庫に眠ったままのものもある。
 予約を受けて開館するといった運営方法も足かせとなり、1年間の来館者数は町内の小学校の社会科見学を中心に約730人にとどまった。案内看板もなく、住民からは「準備が整っていないから宣伝もできないのでは」という厳しい声も聞かれる。
 1年目の挫折は、開館前から予想されていたともいえる。元仙台市博物館館長で町文化財保護委員長の佐藤憲一(のりかず)さん(69)=美里町=は、文化財保護委員に相談がないまま開館予定の5カ月半前に連絡があったと振り返り、「あまりに拙速。開館することが優先され、プロセスが不十分だと感じた」と残念がる。
 佐藤さんは「テーマとアイデアの仕掛けが不可欠」と指摘。町の基幹産業の農業を始め、JR小牛田駅の鉄道の歴史、国指定史跡の山前遺跡や縄文時代早期の素山貝塚など特色を整理する必要性を説く。
 大友義孝教育長は「マンパワー不足だった」と反省する。町は来年度からの常時開館を視野に運営の基本方針をまとめ、資料整理や案内のボランティア育成に着手することを決定。2年目となる資料館の利用促進に取り組む。


AIダンプで土砂自動運搬 宮城・加美の業者、東北大などと開発開始 人手不足緩和狙う
 宮城県加美町の建設業佐藤工務店は、大型ダンプカーにロボットと人工知能(AI)を搭載し、自動で土砂を運搬する技術の開発に乗り出す。土木工事の人手不足を補い、生産性を高めるのが狙い。9月に町内で実験を始める予定で、佐藤敦社長(40)は「比較的小規模な地方の現場に合って、中小企業も導入しやすい技術を追い求めたい」と力を込める。
 東北大未来科学技術共同研究センター、早稲田大との共同事業。ハンドルやアクセルを操縦するロボットとAIを既存の30トン車に載せ、人が運転するバックホーと連携して土砂を積み込んで指定場所まで運び、荷降ろしまでの作業を自動化することを目指す。
 2017年度はダンプの自動走行を試験した。衛星測位システム(GPS)による位置情報を基に、長円状の経路を走らせることに成功した。本年度以降、ぬかるみや凹凸のある悪路でも走れるようにロボットを改良したり、工事の進み具合に合わせて経路を自動的に再検討するAI技術を開発したりする。
 6月、AIの早期実用化を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業に採択された。22年度まで年間約9000万円の補助を受ける。9月から町内の実験地約3ヘクタールで熟練作業員がどのように土砂を運搬しているかといったデータを集め、AIの学習に役立てる。
 実用化できれば、地方の建設業界が抱える労働力不足を緩和する効果が期待できる。共同事業のチームの試算によると、熟練者をより高度な作業に割り振るなどして生産性を5%向上させた場合、全国で年間2100億円相当の経済効果を生むという。
 大手メーカーやゼネコンは建設機械の自動化に積極的に取り組むが、中小企業では初期投資や維持管理費の負担が大きく、普及が進んでいないのが現状だ。
 佐藤社長は「既存の建設機械を生かして操縦ロボットを後付けする方が安価で機動性にも優れる」と述べ、チームの開発の方向性に自信を見せる。


女性差別入試 文科省は一斉調査を
 身勝手にあきれる。得点操作で女性への門戸を狭めた疑いのある東京医科大は女性医師の離職率の高さを理由としているという。受験生の疑念を晴らすためにも文科省は不正に厳しく対応すべきだ。
 関係者によると、得点操作は以前から暗黙の了解として行われ、年度ごとに一定の係数を掛けて、一律に点数を減らしていたという。女子の合格者を全体の三割前後に抑える目的だったとされる。二〇一八年度、女子が合格者に占める割合は17・5%だった。
 大学は内部調査の結果を来週にも公表予定というが、受験勉強を重ねた揚げ句、何も知らされず人生を変えられた女子受験生たちにすみやかに謝罪し、救済措置や補償を考える必要がある。
 大学側は、系列病院の医師不足を避けたいという思惑があったという。結婚や出産を機に仕事を辞める女性も多いとされ、実際、医籍登録後十二年の女性医師の就業率は73%で男性より16ポイント以上低い。
 ではなぜ、女性医師は家族を持ったときにキャリアを諦めてしまうのか。背景には性別を問わず過酷な労働実態がある。一六年、厚生労働省研究班が初めて実施した大規模調査では、二十代勤務医は週平均五十五時間働き、これに当直や病院外などでの待機時間が十二時間以上加わる。
 誰もが長時間労働をしているもとでは、子どものお迎えなどの事情で早く帰る医師がいれば、その肩代わりは過重と受け取られる。仕事と家庭の両立を目指しても、上司や家庭の無理解で燃え尽きていくという現実もあるようだ。長時間労働で何とか成り立ついびつな職場を支えるために、入試をゆがめるのは本末転倒ではないか。
 ほかの大学で同様の不正はないか、文部科学省は直ちに調査する必要がある。
 幹部が同大の不正入試を巡って受託収賄の罪に問われている渦中だけに、監督官庁としてどう対応するか、人々はより厳しく見つめている。
 近年、医師国家試験合格者に占める女性の比率はずっと、30%台で推移している。入試という「入り口」で、ガラスの天井が生み出されているのではないかという疑念の声もある。
 医師として多様な人材がいた方が、患者にとっては安心につながり、医療の「質」も高まる。これを機に、性にかかわらず働きやすい環境づくりを加速するべきだ。


入試の女性差別/医療現場の改革も必要だ
 いつの時代の話かと耳を疑う。高級官僚の家族の裏口入学が疑われている東京医科大学で、今度は入試の得点を操作し、女性の合格者を抑制していた疑惑が発覚した。
 医科系大学には多くの付属病院や系列病院があり、卒業生を勤務医などで雇い入れる。出産や育児で離職することが多い女性より、男性の方が使いやすいとの思惑らしい。
 女性差別も甚だしい。医学を志す若者の希望の芽を摘む、教育機関としてあるまじき行為だ。医療現場で懸命に働くすべての女性への蔑視でもある。
 いつから、誰の指示で始まったのか。学内に反発は出なかったのか。裏口入学の疑惑も合わせ、入試の実態を徹底的に究明しなければならない。
 入試操作は、マークシート式の1次試験で女子の得点を一律に減点し、2次試験に進む受験者数を減らす手法で行われた。
 関係者によると、2010年ごろには暗黙の了解として行われていたという。合格率はこのころから毎年、男子が女子を上回っている。長期にわたって行われていた可能性が高い。
 女性医師の離職率が男性より高いデータは存在する。不規則な勤務で休日もままならない職場環境の厳しさゆえ、出産や育児と両立できず、離職せざるを得ないのが実情だろう。
 そうした環境の改善を後回しにすれば、医者は心身をすり減らし、医療行為に影響する可能性もある。男性でも、介護などの事情が生じれば働き続けられない。これでは優秀な人材を呼び込むのは難しい。
 他の私立大でも、女性より男性の方が合格しやすいとのうわさは絶えない。劣悪な現状を放置して女性への門戸を狭めるのでなく、出産や育児、介護などと両立できるよう、医療現場の改革を模索するのも、教育機関の使命である。
 東京医科大では文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された。弁護士らに委託して内部調査を行っており、今回の疑惑は、その過程で発覚した。
 相次ぐ疑惑は、大学の組織風土に根ざしているとみていい。事実の究明とともに、抜本的な体質改善が不可欠だ。


東京医大入試 あからさまな性差別だ
 これが事実なら、受験生に対する許し難い背信だ。
 東京医科大が医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律減点していた疑いが出てきた。
 女子を合格者全体の3割以内に抑えるため、2010年前後から得点を操作してきたという。
 女性医師の割合は20%ほどで、経済協力開発機構(OECD)平均の半分にとどまる。医療分野への女性の進出は長年の課題だ。
 女子受験者を門前払いする露骨な性差別が、仮にも教育機関で行われていたなら看過できない。
 受験生の動揺は大きかろう。
 文部科学省は、他の大学についても選抜が適正に行われているか、徹底的に調査するべきだ。
 女子の合格抑制は、マークシート式の1次試験の得点に係数を掛け、面接などの2次試験に進む人数を絞る方法で行われた。
 この結果、今春の合格率は男子が約9%、女子が約3%と開き、女子合格者は2割を切った。
 大学は、それぞれの入学者受け入れ方針に沿って選抜を行う。
 目的に合理性があれば、募集要項に示して、地域枠や男女別の枠を設けて選ぶことも可能だ。
 だが、今回は恣意(しい)的な性差別であり、受験者への説明もなく、ほとんど詐欺に等しい。
 どれだけの受験者が不利益をこうむったのか、入念に調査し、補償する必要がある。
 女性は出産などで休職・離職することが多い。復職後も働き方が制限されがちだ。このため、女子学生の合格制限を、系列病院で人員不足を生じさせない「必要悪」とみなす声さえあるという。
 長時間勤務などの是正と女性の就労支援は、あらゆる職場で共通の課題になっている。
 女性医師の力を生かすには病院の労働環境を改善すべきなのに、その数を減らそうとする発想にはあきれるほかない。
 東京医大は、文科省幹部から便宜を受けた見返りに息子を合格させたとして、前理事長が贈賄の罪で起訴されたばかりだ。
 人命を預かる医師の養成機関として、入学者選抜に対する姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
 医師国家試験の合格者に占める女性の割合はこの15年、30%強で頭打ちだ。日本女性医療者連合の昨年の分析では、各学部の男女別合格率は、医学部だけ、女子が男子を明らかに下回っていた。
 こんな状況が定着したのはなぜか、どう改善すべきなのか。医療界全体で考えるときだろう。


東医大が入試で女性差別 全医学部の調査が必要だ
 大学医学部全体の信用にかかわる、信じがたい差別である。
 文部科学省幹部の汚職事件に関与した東京医科大が医学部医学科の入試で、女子受験生の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた。得点操作はマークシートの1次試験の際に行われていた。
 減点の結果、受験者数で約4割いた女子は合格者数で3割に減少した。こうした操作は2011年ごろから繰り返されてきたという。
 憲法は法の下の平等を定め、性別を理由とした不合理な差別を禁じている。公正さを最も重んじるべき入試でこんな差別がまかり通っていたことに驚く。断じて容認できない。
 一般的に女子が少ない理系学部などでは「女子枠」を設けるなど、状況改善を目指すケースはある。今回の減点は事前に募集要項などでも受験生に説明されていない。女性数を抑えるための理不尽な不正である。
 この得点操作について、大学の関係者は「女性医師は離職率が高く、仕方のない措置だった」と話している。系列病院の医師不足の回避が念頭にあったという。10年の入試で女子合格者数が4割に達したことがきっかけだったとされる。
 だが、系列病院の事情と入試を同列視することがそもそも誤りだ。
 女性が結婚、出産後も仕事を続けられるようにするために、社会全体の取り組みが進んでいる。改革すべきは、当直など女性の勤務を可能とする系列病院の職場環境だろう。今回の得点操作はその努力を放棄し、女性の活躍の場を奪うものだ。
 文科省は同大に過去6年分の入試について調査報告を求めた。徹底的な実態解明が求められることは言うまでもない。
 不正が正式に確認されれば、私学助成金カットの対象になる可能性もある。大学は不当に不合格となった受験生への救済措置も含め、早急に対応しなければならない。
 懸念されるのは、ほかの大学医学部入試でも女子への差別が行われているのではないか、との声が学生や教育関係者から聞かれる点である。
 林芳正文科相は東京医大の調査結果を待つ考えを示したが、手をこまねいている場合ではなかろう。文科省は直ちに、全大学医学部の入試の実態調査に着手すべきだ。


東京医大得点操作 女性差別は許されない
 東京医科大学が医学部医学科の一般入試で女子受験者の点数を一律に減点していた疑いが浮上した。それによって、女子の合格者を全体の3割前後に抑えていたという。性別を理由に門戸を狭めることは女性差別以外の何物でもない。実態を明らかにし、是正すべきだ。
 同大の男女別合格率を見ると、2010年度は男子が8・6%、女子が10・2%だった。11年度以降、男女の合格率が逆転しており、18年度は男子8・8%、女子2・9%となっている。10年度に4割近かった合格者に占める女子の割合が18年度には2割弱まで下がった。得点操作の疑惑とも合致する。
 系列病院などで医師不足を来さないように、男性の医師を確保したいという思惑が働いたとみられる。女性は出産や子育てのため離職するケースが多いからだ。
 法の下の平等を定める憲法14条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。
 もとより、東京医科大の募集要項には男女別の定員などは記載されていない。公正な選考を装いながら、秘密裏に女子の受験生だけに高いハードルを課すことは憲法の理念にも反する。
 チャンスは、男女の別なく平等に与えられなければならない。事前に男子優遇を明示していたとしても、男女共同参画社会の形成に逆行する運営方針として、批判を浴びたに違いない。
 人の命を救いたいという純粋な思いから医師を目指しても、女性というだけでハンディを背負わされる。その結果、本当なら合格していたはずの女子が不合格となり、不合格だったはずの男子が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。
 医師不足を解消したいのなら、何をおいても、女性の離職を食い止める方策を実行すべきであり、問題解決の方向性が間違っている。働き方改革こそ急務だ。医療現場で女性の医師が伸び伸びと活躍できる環境を整えたい。
 東京医科大の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。疑惑が事実だとすると、水面下での得点操作は正義にもとる。女子への差別は友愛とは正反対の行為だ。
 東京医科大では、入試不正を巡る汚職事件で前理事長らが贈賄罪に問われ在宅起訴されている。弁護士による内部調査の過程で得点操作を把握したようだ。
 過去には、点数を操作して合格させる受験生のリストが作成されていたという。不祥事を機に、学内のうみを全て出し切ってもらいたい。
 文部科学省は得点操作について報告を求める考えだが、「性別による優遇は他の大学でもあるのではないか」との声も出ている。同様の事例がないか、調査すべきだ。


[東京医大入試]女性差別は許されない
 いつの時代の話か、と耳を疑ってしまう。
 不正入試問題に揺れる東京医科大の一般入試で、医学部医学科の女子受験生の得点を一律に減点していた疑惑が浮上した。
 卒業生の大半は医科大の系列病院で働くといわれる。女性は結婚や出産を機に職場を離れるケースが多く、医師不足を解消するために、女子の合格者を全体の3割前後に抑えていたというから驚く。
 募集要項にも男女の定員に関することは一切記載されておらず、説明義務に違反する。仮に記載されていたとしても、性差を理由とした差別であり、男女平等を定めた憲法違反の疑いさえある。
 医学科の一般入試では、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)の1次試験と、1次試験をパスした受験生が2次試験の面接と小論文に臨む方式だ。
 女子受験生の1次試験の点数に、年度ごとに「90%」「85%」などと決めた係数を掛けていた。女子受験生を一律に減点し、2次試験に進むのを少なくするためである。
 医科大関係者は得点操作は2010年ごろには「暗黙の了解となっていた」と証言している。不正が長期間にわたっていた可能性がある。
 10年度入試の合格率は女子が男子を上回り、合格者の約4割を占めた。しかし、これを最後に、11年度以降は女子の合格率が男子を上回ったことは一度もない。
 誰の指示で、いつ始まったのか。医科大は弁護士による内部調査をしているが、全て明らかにする必要がある。
■    ■
 医師を目指し必死に勉強していた女子受験生への背信行為であるとともに、国や企業などが進める男女共同参画の取り組みにも逆行する。
 女性が結婚や出産、育児のために離職や休職が多いことを減点する理由として挙げるのは、本末転倒である。
 むしろ女性医師がキャリアを積み、常態化している長時間労働を改めて働き続けられるような環境づくりに尽力することこそが重要だ。
 厚生労働省の調査によると、医師全体に占める女性の割合は約2割にとどまる。
 経済協力開発機構(OECD)加盟国では女性医師が7割超のエストニアをトップに、5割超が8カ国、4割超は20カ国に上る。
 日本は下位グループにとどまる。女性医師を支援する仕組みや労働環境の整備が不十分であることの表れだろう。
■    ■
 医科大を巡っては前理事長らが贈賄の罪で在宅起訴されている。文部科学省の前局長から私大支援事業で有利な取り計らいを受ける見返りに、前局長の息子の点数を加点させて合格させたとされる。
 医科大では、過去に点数を操作して合格させる受験生のリストが作成されていることも明らかになっている。
 公正な入試なら合格していた女子受験生の中には別の道を選択した人もいるだろう。医科大は過去にさかのぼり、不合格となった受験生の救済策を提示してもらいたい。似たようなうわさは他大学医学部でも絶えない。文科省は調査に乗り出すべきだ。


東京医大入試  裏に隠した女性差別だ
 人を救う医師になりたい、という女子受験生の希望を踏みにじったことにならないか。入試で女性差別は許されるはずもない。
 東京医科大が一般入試で女子受験者の得点を一律に減点し、女子合格者を3割前後に抑える不正操作を繰り返していた疑惑だ。
 実際に2011年度以降、女子の合格率は男子を上回っていない。関係者によると、1次試験の結果を勘案し、女子だけに90%、85%といった係数を年度ごとに掛けていた。
 それ以前は暗黙の了解で減点していたとも明かし、長期にわたって不正操作した疑いがある。募集要項などには男女別の定員は明記されていない。入試の公正・公平が求められる教育機関として、きちんと説明する責任がある。
 東京医大では、今年の入試で文部科学省前局長の息子の得点に加点したとして、前理事長らが在宅起訴されている。大学の内部調査中に女子受験者への一律減点が浮かび上がったという。誰の指示で、いつから不正が行われたのか、明らかにしなければならない。
 女子の合格者を抑えるのは、大学の系列病院の医師不足を回避するためと関係者は説明する。女性医師は結婚や出産で職場を離れるケースが多いので、増えるのは困るというわけだが、まったく身勝手でおかしな理屈だ。
 大学と系列病院がからんだ構造的な問題となれば、他の医大でもあり得るのか。受験生らの間では、女子に不利な医大入試のうわさが絶えない。
 病院の医師不足が入試の公正さをゆがめたとしたら、方向が逆さまだ。女性だけでなく、医師の働き方の見直しや改善を急ぐべきなのだ。子育てしながら勤務を続けられるように、当直勤務免除や託児施設整備、配偶者支援などの要望に応える方が先だ。
 女性医師の多くは出産後、早期に職場復帰しており、子育ての年代での就業率も一般女性よりも高い。医師をめざす女子受験生に公平なチャンスを与え、意欲を大きく育てるのが医大の使命ではないか。
 女性医師の割合は19・7%(12年時点)で、経済協力開発機構(OECD)加盟平均の41・5%と比べかなり見劣りする。ただ、20代、30代では30%を超えている。入試で門戸を狭めるのは、時代の流れに逆行するものだ。
 「男女参画」が掲げられても、いまだに内実は伴っていない。東京医大だけでなく医科系大学は内部点検し、情報公開してほしい。


東京医大入試/あまりにも理不尽でないか
 不正入試問題に揺れる東京医科大で、一般入試受験者の得点を操作し、女性合格者の数を抑えていた疑惑が浮上した。1次試験の結果などを踏まえ、女性受験者の得点を一律に減点し、2次試験に進む女性を少なくしていたという。
 目標は女性合格者を全体の3割前後にすること。こうした操作をすることを大学側は受験者に伝えておらず、事実とすれば理不尽であり受験生に対する背信行為だ。
 大学病院や系列病院に必要な医師を確保するため、出産や育児で休職したり、退職したりする可能性がある女性医師の数を減らすことが狙いだったとされる。
 大学が自ら果たすべき課題解決の責任を女性医師の側に押し付け、受験から女性を排除する。それは差別以外のなにものでもない。学生を病院経営の道具と見なす考え方も、教育機関として全くふさわしくない。
 日本の医療現場の多くはいまだ「男社会」だ。医師全体に占める女性の割合は約2割と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度にとどまっている。
 なぜ、女性医師が増えないのだろうか。背景には、家庭生活との両立を支援する仕組みに乏しく、突出した長時間勤務を許容する労働環境がある。
 日本医師会が病院勤務の女性医師約1万人を対象に調べた結果によると、週60時間以上勤務の割合は25%と男性とほぼ同じだった。仕事を続ける上で、勤務環境の改善や子育て支援が必要だと考える人は約9割に上る。
 現状の改善に向け、厚労省の検討会は2月、医師の負担軽減の緊急対策をまとめた。1人の患者を複数の主治医で診る仕組みの導入などの対策のほか、女性医師が仕事を続けられるよう、短時間勤務など柔軟な働き方の導入なども求めた。実現すれば男性側の意識も変わる。女性に対する差別の根を絶つ、有効な手にもなるはずだ。
 気になるのは、ほかの私立大医学部でも女性合格者の割合を低く抑えるため、同じような得点操作がなされているのではないかとの見方があることだ。
 病院経営のために、どうしても必要だというのなら、募集要項で女性排除の方針を明示してみればいい。女性医師が歓迎されないような病院に果たして患者が行くだろうか。男性医師もそこで働きたいと思うだろうか。
 医療界の体質にも関わる問題である。問題の徹底的な解明とともに、議論を深め、改善されることを期待したい。


東京医大入試 不公正極まる女子減点
 大学入試で女子だけを一律に減点し、男子よりも合格しにくくする―。信じがたい不正が、東京医科大で何年も前から隠れて行われていた疑いが持ち上がっている。
 女性は結婚や出産で職場を離れることが多いため、大学の系列病院が医師不足に陥らないよう、女子を合格者全体の3割ほどに抑える目的だったという。マークシート式の1次試験の結果に一定の係数を掛けて減点し、2次試験に進む女子を少なくしていた。
 女性であることを理由に不利な扱いをするのは、性差別にほかならない。東京医大は文部科学省幹部の息子を裏口入学させたことも発覚している。教育機関としてのあり方が根本から問われる。
 女子の減点はいつからどのように始まったのか。誰かの指示があったのか。事実関係を調べ、責任の所在を明らかにすることが欠かせない。減点されたために不合格になった人への救済措置や補償についても、大学として明確な姿勢を示す必要がある。
 不正の背景にあるのは、医師の労働環境の厳しさだ。とりわけ大学病院など規模が大きい医療機関では、不規則な勤務や長時間労働が常態化している現実がある。現場を支えているのは男性医師だという意識も根強いようだ。
 一方で、家事や育児の負担は依然として女性に偏り、医療現場でも女性医師が働き続けられる環境は整っていない。医師全体に占める女性の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均で4割を超えるのに対し、日本は2割余にとどまる。
 家庭や子どもを持つ女性医師が働き続けられる環境をどうつくっていくか。本来、そのことにこそ力を傾けなくてはならない。入試の段階で女性を阻むのは、まるで逆を向いたやり方だ。女性が能力を発揮しにくい現状を固定化することにもつながりかねない。
 東京医大以外でも、女子の合格者数を抑える調整は行われているという指摘がある。私大だけでなく、国立大の入試でも面接で女性が結婚や出産について質問されることがあるという。
 医学部の女子学生の割合は20年ほど前に3割に達して以降、ほとんど上がっていない。志願者数に対する入学者の割合を男女別に見ると、理系学部の中で医学部は女子が目立って低い。
 入試で女性に対する不当な扱いがほかにもないか。私立、国立の大学協会などが先頭に立って実態を調べ、公表すべきだ。


女子一律減点 公平さ欠くゆがんだ入試
 公平、公正が不可欠な入試で女子であることを理由に受験者の得点をこっそり減らす。
 本当にそんなことをしていたのなら不当な差別であり、さらなる信頼の失墜は免れない。教育機関として危機的である。
 東京医科大医学部医学科の一般入試で、得点操作が行われていた疑惑が発覚した。
 年度ごとに決めた係数を掛けて、女子の受験者の得点を一律に減らしていた疑いが持たれている。大学運営に関わる新たな「闇」である。
 東京医大の入試を巡っては、文部科学省前局長の息子を不正合格させたなどとして、前理事長らが贈賄罪で在宅起訴されたばかりだ。
 この事件を受け、大学側は弁護士に委託し内部調査を進めている。得点操作についても厳正に調べ、結果をきちんと公表しなければならない。
 医学科の一般入試は、学力を見るマークシート方式の1次試験と、面接や小論文による2次試験がある。
 関係者によると、大学幹部らは1次試験の結果などを考慮して「90%」「85%」といった係数を決め、それを女子受験者の結果に掛けていた。女子合格者を全体の3割前後に抑え込む目的からとされる。
 同じ大学を目指す受験生なら性別によって学力差に大きな開きがあるとは考えにくい。だが東京医大では2011年度入学者の試験以降、男子の合格率が女子を上回り続けている。
 大学は募集要項に男女別の定員なども示しておらず、水面下で恣意(しい)的に操作していた形だ。裏切られたとの思いを抱く女子受験者は少なくないだろう。
 医療関係者の間では、以前から「一部の私立大は男性の方が合格しやすい」とうわさされていたという。
 ほかにも意図的に女子の合格を抑えてきたところはないのかどうか。文科省は実態を徹底的に解明してもらいたい。
 東京医大の疑惑の背景として指摘されるのが、女性医師の離職率の高さだ。
 女性は結婚や出産を機に職場を離れるケースが多く、系列病院などの医師不足を防ぐために女子の合格を抑制したというのである。
 では、大学側やその系列病院は女性医師の離職を避けるための対策をどれほど施していたのか。そこが気にかかる。
 「女は使いにくい」「男の方が使い勝手がいい」。こうした長年の思い込みにとらわれ、女子合格者を絞り込んでいたとすれば、あまりにも安直だ。
 文科省前局長の息子を不正合格させたことと同様、大学側の身勝手な論理で入試をゆがめたと見られても仕方がない。
 医師は、患者の命や健康を預かる重い責務を負う。それだけに仕事量は膨大で、労働環境の厳しさが指摘されてきた。
 求められているのは、そうした現実から目を背けず、患者サービスに配慮しながら、医師全体の働き方改善に向け粘り強く努力を重ねることだ。


東京医大入試差別/事実なら詐欺的行為だ
 不正入試問題に揺れる東京医科大で、一般入試の受験者の得点を操作し、女性合格者の数を抑えていた疑惑が浮上した。1次試験の結果などを踏まえ女性受験者の得点を一律に減点。2次試験に進む女性を少なくしていたという。
 目標は女性合格者を全体の3割前後にすること。こうした操作をすることを大学側は受験者に伝えておらず、事実であれば詐欺的行為と言わざるを得ない。
 大学病院や系列病院に必要な医師を確保するため、出産や育児で休職したり退職したりする可能性がある女性医師の数を減らすことが狙いだったとされる。
 東京医科大は創立100周年を機に昨年、多様な人材が創造的に学び、働くことができる「安心できる組織づくりと職場環境の整備」に向けた宣言をした。ならば家庭生活との両立を支援し、誰もが働き続けられるようにするのが筋だろう。
 大学が自ら果たすべき課題解決の責任を女性医師の側に押し付け、受験から女性を排除するのは差別以外のなにものでもない。学生を病院経営の道具と見なす考え方も、教育機関にふさわしくない。
 日本の医療現場の多くはいまだ「男社会」だ。2016年の医師全体に占める女性の割合は約2割と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度にとどまっている。
 医学部学生や医師国家試験合格者の女性の割合も大きな伸びは見られず3割ほどで推移しており、OECDの平均に届くことは当分なさそうだ。
 なぜ女性医師が増えないのか。背景には、家庭生活との両立を支援する仕組みに乏しく、突出した長時間勤務を許容する労働環境がある。
 厚生労働省研究班の16年の調査では、病院に勤める20代医師の勤務時間は週平均55時間。そこに緊急呼び出しの待機時間や当直が男性で16時間、女性で12時間加わる。
 日本医師会が病院勤務の女性医師約1万人を調べた結果によると、週60時間以上勤務の割合は25%と男性とほぼ同じだった。仕事を続ける上で、勤務環境の改善や子育て支援が必要だと考える人は約9割に上る。
 現状の改善に向け、厚労省の検討会は2月、医師の負担軽減の緊急対策をまとめた。検査手順や入院の患者への説明などを看護師に任せる業務移管を全ての医療機関で進めるよう求めたほか、1人の患者を複数の主治医で診る仕組みの導入や当直明け勤務の負担軽減を提案している。
 一方で、女性医師が仕事を続けられるよう、短時間勤務など柔軟な働き方を導入するなど、きめ細かな対策も求めた。実現すれば男性側の意識も変わる。女性に対する差別の根を絶つ、有効な手にもなるはずだ。
 気になるのは、他の私立大医学部でも女性合格者の割合を低く抑えるため、同様の得点操作がなされていないかとの見方があることだ。
 病院経営のためにどうしても必要だというのなら、募集要項で女性排除の方針を明示してみればいい。女性医師が歓迎されない病院に果たして患者が行くだろうか。男性医師もそこで働きたいと思うだろうか。医療界の体質に関わる問題だ。


[東京医大入試] 女性減点は許されない
 事実だとすれば、明らかな女性差別であり時代錯誤も甚だしい。
 東京医科大(東京都新宿区)が医学部医学科の一般入試で、得点を減点する操作をして意図的に女性合格者を抑制していた疑惑が持ち上がった。
 女性は結婚や出産を機に職場を離れるケースが多いため、女性合格者を全体の3割前後に抑え、系列病院などの医師不足を回避する目的があったという。病院経営という「企業」の論理を持ち込んだといえよう。
 しかし、教育現場で公平性や男女平等を否定するような行為は、決して許されない。
 得点操作は2011年前後に始まったとみられる。年度ごとに決めた「90%」「85%」といった係数を、女性受験者の1次試験の得点に掛けて一律に減点し、2次試験に進む女性受験者を少なくしていた。受験生らの怒りは当然だ。
 10年度の合格率は男性8.6%、女性10.2%で、女性が合格者の38.1%を占めた。だが、11年度以降、女性の合格率は男性を下回っており、一律減点が固定化されたとみられる。
 募集要項に男女別の定員は明記されておらず、受験者側に得点操作の説明はなかった。
 こうした手法で、本来なら合格したはずの女性受験者がどれだけ不合格となったのか、大学側は詳細に検証して速やかに公表すべきだ。
 東京医科大を巡っては、文部科学省幹部の息子を不正に合格させたなどとして、東京地検が7月、贈賄罪で前理事長らを在宅起訴した。今回の不正が学内で黙認されていたとすれば異常事態である。医科大への不信感は強まるばかりだ。
 文科省は他の大学でも性差別を含む不正な入試がないか調べてもらいたい。
 医療現場で女性が働き続ける難しさは確かにある。医籍登録12年後の就業率は、男性が89.9%なのに対し、女性は73.4%と15ポイント以上の差がある。
 だが、企業の論理は大学入試にはそぐわない。離職の理由が出産や育児であれば、求められるのは女性医師が働き続けられる環境を整えることだ。きめ細かな対策が求められる。
 医療現場の労働環境は厳しいが、医療界全体で膨大な仕事量の軽減に取り組む必要がある。
 日本は国際的に、国会議員や経営者などの女性比率が極めて低いと指摘されている。どんな職種であっても、性別にかかわらず門戸を広げ、能力を発揮できる社会づくりを怠ってはならない。


東京医大に「女性活躍」補助8000万円 減点疑惑の時期、国から3年で交付
 一般入試の女子受験者を一律に減点した疑いが浮上した東京医科大(東京都新宿区)が二〇一三年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、三年間で計八千万円の補助金を受けていたことが分かった。
 事業は、文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」。「女性の活躍支援」を掲げる政府の肝いりとして全国五十三の大学と研究機関に補助金を交付。東京医科大には女性研究者の出産や子育てと、臨床や研究活動の両立支援のため、一三〜一五年度に計八千二十六万四千円が交付された。
 同大学によると一三年当時、医学科の女子学生が過去十年で五十人増え、学生全体に占める割合も26・9%から32・4%に増加。出産育児を抱える女性が増えることを見越し、勤務体制の改善や保育支援などのために補助金を申請した。
 学内で支援事業を担当する「医師・学生・研究者支援センター」は「医科大病院内や学外で提携する保育所の定員枠を増やしたり、女性の内部昇進を進めたりした」と説明する。
 こうした支援が進められる一方で、同じ時期に女子の受験者の得点を一律に減点して入学を抑制していた疑いが持たれている。一四年度は女子の合格者が20%に急減し、いったん三割前後に増えたものの、一八年度は17・5%にまで下がった。
 補助金で支援策を講じながら女子の合格者を減らす対応について、大学の広報担当者は「調査中なのでコメントできない」と話している。 (皆川剛)


「女性医師では回せないと言うなら、回す努力をしましたか?」 日本女性外科医会代表が問いかける
東京医科大学の女子受験生一律減点問題を受けて、日本女性外科医会代表世話人で東京女子医科大学・心臓血管外科助教の冨澤康子さんに、女性医師の働きやすい職場環境作りについて伺いました。
Naoko Iwanaga岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
東京医科大学が医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたと読売新聞が報じた問題。
関係者は同紙の取材に、「結婚や出産で医師を辞めるケースが多く、男性医師が大学病院の医療を支えるという意識が学内に強い」と背景を説明している。
実際はどのような状況なのか。
特に当直勤務や長時間の手術などが必須の外科系は男社会で、女性医師を敬遠する空気があると昔から言われている。
女性医師が働きやすい環境作りを考えてきた日本女性外科医会代表世話人で、東京女子医科大学心臓血管外科助教の冨澤康子さんにお話を伺った。
子育てしながら働きやすい職場作りは? 
まず、東京医大の女子受験生、一律減点については、「言語道断で女性差別がベースにあると考えて間違いない。女性医師では回せないというならば、女性医師がいても回る職場環境作りに努力したのかと問いたい」と冨澤さんは強く批判する。
2016年の医師・ 歯科医師・ 薬剤師調査では、女性医師の割合は21.1%。2018年の医師国家試験の合格者に占める割合は34%を占めている。
だがやはり、冨澤さんらが就業構造基本調査から分析した報告によると、女性医師では結婚、妊娠・出産が離職希望に大きく影響していることが明らかになっている。
子育てをしながら働きやすい職場環境作りは進んでいないのだろうか?
日本外科学会男女共同参画委員会の一員として冨澤さんらが2013年に全国80医学部(当時)・医科大学付属病院の本院と、外科がある分院の病院130施設病院長に行ったアンケート(114施設回答)によると、妊娠中の当直免除の規定があるのは、半分以下の43%のみ。私立の方が36%と割合が低かった。
育休中の代替要員の確保態勢は、41%の施設がありと答えていたが、国公立では72%だったのに対し、私立では17%と極端に低い。
女性医師が妊娠・出産で通常勤務を免除される代わりに仲間の負担が増え、本人はいたたまれなくなる原因の一つだ。
日本医師会男女共同参画委員会などが昨年、全病院(8475施設)に勤務する女性医師3万323人に行った調査結果(有効回答1万373人)では、1か月以上休職した理由としてもっとも多い理由は出産・子育てが84%となった。
この調査によると、子育て中では、宿日直(夜間の勤務や休日勤務)やオンコール(呼び出し待機)はなしで日勤のみの勤務形態を選ぶ女性が半分以上を占める。
そして、仕事を続ける上で必要と思う支援として、「人員の増員」や「複数主治医制の導入など主治医制の見直し」「宿直・日直の免除」など、勤務環境の改善を求める声が多かった。
冨澤さんは、「特に産休・育休中は欠員を埋めるために人を増やす判断をしなければ、同僚がその分の当直や外来を代わりに担うことになり、現場の不公平感を生み出しています。人事や勤務のルールを決める教授、部長、院長などの上層部のマネジメントの問題が大きいと思います」
出産後の育児支援も手薄
出産後の育児支援も手薄だ。前出の日本外科学会男女共同参画委員会の調査を見てみよう。
院内の保育施設があるのは86施設だが、当直や緊急手術の時に夜間でも預けられる24時間保育を持つのは42施設。子供の急な病気による呼び出しは、命を預かる仕事をしている医師には余計大変なことだが、病児保育が院内にある施設は39施設のみだ。
女性医師の継続就労を支援する制度を設けているのは102施設で、時短勤務制度(72施設)、当直免除(45施設)、時間外勤務の免除(55施設)などがあった。
「どこの大学もそれなりに努力はしていると思います。ただ、本院にあっても分院や関連の市中病院には保育施設がなかったり、定員が埋まっていたりして、現実的に利用できない女性医師も多い。ある病院では、女性医師が異動を命じられた先の保育施設が利用できなかったので、人事を組み直した、という話も聞きました」
「時短勤務では院内保育園が利用できないところも多いのです。女性の就労支援策なのに、それをフルに利用できない制限が設けられているのは残念に思います」
さらに、女性医師がキャリアを積むためには、専門医資格の取得要件にもなる学会活動が必要だ。
「学術集会で託児所を設ける学会は増えてきましたがまだ少数ですし、大会長が男性で子育てをした経験がなければ、そのような必要性にさえ気づかない。妊娠・出産できる時期は限られていますが、専門医の資格を取得する時期とも重なるので、女性はキャリアか子育てかを早い段階で選ばざるを得ない状況に追い込まれています」
足下を見れば所属医局も… そして介護問題も
冨澤さんが東京女子医大の心臓血管外科の医局に入った時、歳上の女性医師は二人いたがいずれも独身だった。その後数十年経ったが、大学病院で働きながら出産し、現場に戻ってきた女性医師は一人もいない。
「一人、妊娠した同僚は、外の病院に出ることになり、しばらく子育てしてから戻ってきました。今は宿直明けの日は早めに帰ることができるなどルールが変わってきていますが、昔は手術後の重症患者がいれば、当直勤務でなくてもチームで交代で泊まり込んで観察するのが当たり前でした」
「外科の手術は長ければ8時間ぐらいかかることもありますし、オンコールでの呼び出しもしょっちゅうかかる。それなりの覚悟を持って入られなければ一線で働けない労働環境が続いてきたので、女性医師が最初から避けているところもあります」
冨澤さんは、現在、自宅で寝たきりの実母の介護に当たっている。朝7時20分の医局のカンファレンスに間に合うためには、1時間前に家をでなければ間に合わず、ヘルパーを5時に迎えるために毎朝4時半に起きる毎日だ。国内の学会出張はどんな遠隔地でも日帰りする。
「介護問題も今後深刻になります。お金で施設に入れて解決する医師も多いと思いますが、少子高齢化がますます進む中で、施設もいつまで空きがあるかわかりません。今、育児や介護で仕事をセーブする医師に対応できる職場環境を作っておかないと、10年後は辞めざるを得ない人が増え、医療現場が持たなくなると思います」
制度を動かす上層部に女性が少ない
こうした職場環境があるからか、外科志望の女性は少なく、労働環境を左右する権限のある上層部にも女性は少ない。
冨澤さんらが日本医学会所属の123学会(2015年当時)に行ったアンケート(回答率100%)によると、全学会の女性会員の割合は21.4%だったのに対し、外科系は7.3%だった。
さらに学会で議決権を持つ評議員(代議員)数は、全体で8.2%に対し、外科系学会では1.3%、役員数に至っては、全体で4.7%に対し外科系では0.5%と極端に女性が少なかった。
「学会だけでなく、どこの大学でも教授の数は男女比率に比べて女性が非常に少なく数人レベルです。外科系ではそれが顕著。決定権を持つ上層部が男性なので、いつまでたっても労働環境や制度を変えられないし、意識改革が進まない。これがもっとも大きな原因です」
なぜ男性は育児をしないのか? 上層部の意識改革を
そもそも、出産は女性しかできないが、育児は父親でもできるはずだ。なぜ女性医師ばかりが、育児の負担を背負いこむことになるのか。
「女性外科医の夫の7割は外科医。外科では他の診療科よりも、夫の家事参加は多いとされていますが、そもそも男性医師は『お手伝いはしなくていいから勉強してなさい』と育てられてきた人が多い。家事や育児に進んで自分から参加しないのです」
「家庭科は女子だけが学ぶなど、幼い頃からの男女教育も含め、日本社会の男女の役割分担意識の強さが背景にあります。当事者である女性医師にも染み込んでおり、根深い問題だと思います」
さらに、男性社会の医療界では、制度改革に決定権のある”重鎮”に子育て経験がなく、男性医師が育児をすることに抵抗感を持つ上層部も多いという。
「笑えない話ですが、外科学会の男女共同参画委員会の初代委員長は、会議の席で、『保育園や学校の運動会に行きたいので休みをが欲しいなんていう甘い男性医師がいる』と発言して唖然としたこともあります。委員長をやめる頃には理解されていましたが ...」
東京医大の問題をきっかけに、医療の労働環境改革は進むのか?
2009年に女性外科医の継続的な就労を支援するために冨澤さんたちが設立した「女性外科医会」の会員は200人を超え、3分の1程度は男性会員だが、東京医大の男性医師は参加がなく、東京女子医大さえも男性医師は参加していない。
「今は、男女とも私生活を重視する若い医師が増えてきており、上層部の意識改革が必要です。しかし、それを待っていたらいつまでたっても変わらない。学会評議員で女性の比率を一定程度高めるクオーター制度を設け、役員も女性枠を設ける、大学や病院での昇任を不公平感のない客観的な評価で行うなど、思い切った策を打たなければ、医療の労働環境は時代の変化に遅れ、患者にしわ寄せが行くことになります」
さらに、医師の人数が限られている中、妊娠・出産、育児で一時的に医療現場から抜ける人員の穴埋めをするために、業務の効率化を考える必要があると言う。
「医師は医師にしかできない業務に集中させて、他の医療職に任せることを進めないと高齢化が進む今後を乗り切れません。海外のように、一部の診療業務ができるナースプラクティショナー(診療看護師)や、フィジシャンアシスタントを本気で導入し、書類作成などは医療クラーク(医師事務作業補助者)に任せるなど根本的な業務の見直しが必要です。これは、女性医師に限らず、過度な業務負担に喘いでいる男性医師のためにもなる改革のはずです」


LGBT寄稿 自民党の姿勢が問われる
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌への寄稿で、性的少数者(LGBT)のカップルは「生産性がない」として行政支援に疑問を呈したことに対する批判が広がっている。自民党は杉田氏に注意したものの、対応は遅きに失したといえよう。
 寄稿は「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題し、先月18日発売の月刊誌に掲載された。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと持論を展開している。
 子どもを産まない人は生産性がないと断じ、生産性がないから行政支援の必要がないとする主張は、優生思想の差別的な考えにも通じるものだ。寄稿では「(LGBTは)そんなに差別されているのか」「(同性愛を認める風潮は)不幸な人を増やす」などとも記している。LGBTを取り巻く現状認識に欠け、当事者を傷つける偏見に満ちた内容と言わざるを得ない。
 LGBTの当事者や支援者のみならず、障害者団体からも批判の声が上がっている。先週、自民党本部前で行われた抗議活動には約4千人が詰めかけた。
 自民党の対応はお粗末すぎた。二階俊博幹事長は当初、「人生観もいろいろある」などと寄稿を容認するかのような発言をした。杉田氏も批判を受けた当初、自身のツイッターで「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」などと記し、党の責任を問う声が一気に高まった。
 自民党は1日付の党ホームページで、寄稿は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と認め、杉田氏に「今後、十分に注意するよう指導した」と公表した。だが、杉田氏は「真摯(しんし)に受け止める」などとするコメントを発表しただけで、撤回や謝罪はしていない。国会議員である以上、公の場で説明するべきではないか。
 杉田氏は日本維新の会や次世代の党を経て、昨年の衆院選で自民党の公認を得て、比例中国ブロックで当選した。杉田氏は今回と同様の主張を以前から繰り返していた。自民党は寄稿は党の見解と異なると強調しているが、比例名簿で、杉田氏を比例単独候補の最上位に掲載した党の責任は免れないだろう。
 自民党は2016年、LGBTについて「当事者が直面するさまざまな困難に向き合い、課題解決に向けて積極的に取り組む」との基本方針を決め、衆院選や参院選の公約にも盛り込んでいる。だが、党内理解は進んでおらず、杉田氏のほかにも、自民党の谷川とむ衆院議員が先月、インターネット番組で「(同性愛は)趣味みたいなもの」と発言し、批判を浴びている。
 有権者から厳しい視線が注がれていることを自民党は認識すべきだ。


自民党が杉田議員を「指導」 形だけ取り繕う空々しさ
 自民党がLGBTなどの性的少数者を差別した杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿に関する党見解を発表した。
 杉田氏がLGBTについて「生産性がない」などと寄稿した月刊誌「新潮45」の発売から2週間以上が経過している。国民の批判が高まって仕方なく対応したのだろう。
 杉田氏の寄稿に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として「今後、十分に注意するよう指導した」という。
 寄稿内容は特定の少数者や弱者の人権をあからさまに侵害するヘイトスピーチの類いであり、理解不足などというレベルの話ではない。
 これに対し、杉田氏は「真摯(しんし)に受け止め、今後研さんに努めていきたい」とのコメントを出したが、謝罪や反省の言葉はなかった。
 見解は党のホームページに掲載されている。ただし、誰が杉田氏を指導したのかの記載はない。
 韓国訪問中だった二階俊博幹事長は「知らない」とひとごとのように語った。先月には「人それぞれ、いろんな人生観もある」と杉田氏をかばうような発言もしている。
 自民党がこの問題に及び腰なのは安倍晋三首相と杉田氏の「近さ」をおもんぱかったからではないか。
 もともと自民党ではなかった杉田氏が衆院選比例中国ブロックの名簿順位で優遇されたのは、首相の後押しがあったからだとされる。
 批判の矛先が首相に向かい始めたため、慌てて火消しを図ったようにも見える。党見解の発表は首相が宮城県を視察した当日で、同行記者団から認識を問われて「党として既に見解を表明している」とかわした。
 一連の動きからくみ取れるのは、自民党内の人権感度の鈍さではないか。多様性を尊重する世界的な潮流から取り残されているように思えてならない。その体質は谷川とむ衆院議員が同性愛は「趣味みたいなもの」と発言したことにも表れている。
 自民党は2016年参院選と昨年の衆院選でLGBTに関する理解増進法の議員立法を公約に盛り込んだが、具体化していない。今回の党見解では「真摯かつ慎重に議論」と積極的なのかどうかも疑わしい説明がわざわざ添えられている。
 批判をかわそうと形だけ取り繕うから、余計に空々しく聞こえる。


LGBT発言 政権党の人権感覚を問う
 「大したことはない」と最初は高をくくっていたら、思わぬ火の粉が飛んできたので慌てて「火消し」に動き始めた−。そんなありさまが目に浮かぶ。
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、子どもをつくらない性的少数者(LGBT)について「生産性がない」「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などと先月18日発売の月刊誌に寄稿した問題のことだ。
 性的少数者に対する差別と偏見に満ちた許し難い言動である。LGBT関連の団体はもとより、国民から強い批判と疑問の声が起こったのも当然だ。
 だが、自民党は鈍感だった。二階俊博幹事長は「いろいろな考え方の人がいて自民党は成り立っている」「人それぞれ、いろんな人生観がある」などと問題視しなかった。
 自民党の「多様性」や個人の「人生観」を持ち出して、国会議員の非常識的で挑発的な言動をかばうような姿勢がまた、世論の反発を増幅させ、党本部前で抗議集会も開かれた。
 来月の党総裁選、さらには来年の統一地方選や参院選など重要な政治日程を控え、これ以上問題をこじらせるのは得策ではない、と判断したのだろう。
 自民党は1日付でホームページに「LGBTに関するわが党の政策について」と題する見解を載せた。同党は一昨年に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指す」基本的な考え方をまとめ、同年の参院選や昨年の衆院選で公約に明記した、と説明している。
 その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見とはいえ、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実」と認め、本人に「注意するよう指導した」という。
 党見解の公表と歩調を合わせるように、この問題に関する発言を控えてきた安倍晋三首相(党総裁)も2日になってようやく「人権、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ。政府、与党の方針でもある」と記者団に語った。
 これが、月刊誌の発売から2週間後の対応である。遅きに失した感は否めない。さらに、党本部による「指導」で済む問題なのか。首相の発言も一般論の域を出ていない。
 党見解を受けて杉田氏は「真摯(しんし)に受け止め、研鑽(けんさん)に努めていく」との談話を出したが、謝罪もなければ撤回もしなかった。
 憲法が保障する国民の基本的な人権に関わる問題である。しかも、党の見解や選挙公約にも明らかに違反する言動なのに、この程度の対応でよしとするのか。断じて看過できない。
 政権を担う政党の人権感覚を改めて問いただしたい。


LGBT寄稿  正しい認識を共有せよ
 議員本人だけでなく、自民党の姿勢も問われている。
 自民党の杉田水脈衆院議員が雑誌に「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもを作らず、『生産性』がない」と寄稿した。
 特定の性的指向や性同一性障害ののある人を排除する発言だ。
 子どもを産む、産まないは、個人の問題である。にもかかわらず、「生産性」という物差しで優劣をつけるなど、許されることではない。
 杉田氏の寄稿は「『LGBT』支援の度が過ぎる」というタイトルだが、そもそも認識が間違っている。
 LGBT支援の本質は、特別扱いではなく、権利の保障である。男女の区別と異性愛に基づく従来の社会制度を、多様な性のあり方に応じたものにしよう、ということだ。同性の結婚などを認める流れが国際的に広がっているが、それに伴い誰かの権利が削られるということはない。
 杉田氏は、日本は寛容な社会で差別はあまりない、とも書いているが、LGBTに対する社会の無理解が、生きづらさを助長している実態を知らないのだろうか。
 思春期に自らの性的指向について悩む人の中には、自殺を考える人も多いことが、さまざな研究から明らかになっている。
 国会議員の役割は本来、こうした問題を抱える人たちの声を国政に届けることである。
 自民党は杉田氏に対し「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、注意するよう指導し、党見解をホームページに掲載した。
 これで十分ということなのだろうか。杉田氏の寄稿は、間違った認識に基づく攻撃的な内容だ。注意を促して済むとは思えない。
 二階俊博幹事長は「人それぞれ、いろんな人生観がある」「大げさに騒がない方がいい」などと繰り返すが、このような姿勢が、差別を深刻化させていることに気づいてもらいたい。
 安倍晋三首相は「人権と多様性が尊重される社会をつくるのは当然」と話すが、人ごとのような印象を受ける。杉田氏を公認した党総裁として、説明責任を果たしてほしい。
 自民党はLGBT支援を議員立法で進めるというが、その前に党として正しい基本認識を共有する必要がある。杉田氏の発言に厳しく対処できなければ、本気度が疑われよう。


スポーツ界の不祥事 温床の独断体制改めよ
 女子レスリング、アメリカンフットボールに続き、今度はボクシングで、あきれるようなボス支配が発覚した。チームや組織で上に立つ人が権力を振りかざし、思いのままに選手らを動かしていた点が共通する。ルールにのっとり、正々堂々戦うスポーツの対極にある。
 日本ボクシング連盟の不祥事は、日本オリンピック委員会(JOC)などへの告発状がきっかけで明らかになった。助成金流用や不正判定など12項目の疑惑を指摘したのは、都道府県連盟の幹部ら333人に上る。これほど多くの人が告発に関わっていること自体、問題の根深さや深刻さを示しているのではないか。
 日本スポーツ振興センターから1選手に出された助成金を流用したことは、日本連盟も事実だと既に認めている。ただ山根明会長は、親心から3等分して、助成対象ではない他の2選手にも分けるように言っただけで「不正という認識はなかった」と弁明している。
 こんな言い訳が通用すると思っているのだろうか。「理由は別として、規定通りに執行されないのは大いに問題だ」。そう鈴木俊一五輪相が述べたように明らかなルール違反である。それを競技団体のトップが知らなかったとは思えない。本当に知らなかったのであれば、会長を務める資格はなかろう。
 会長をいさめる人が組織にいなかった点も問題だ。それどころか疑惑発覚後、選手自らの考えで分配したように隠蔽(いんぺい)工作を試みた疑いまで浮上している。組織として健全に機能していない証しと言わざるを得ない。
 審判が、山根会長の地元である奈良県代表の選手をひいきする傾向がある「奈良判定」も疑われている。大会開催地を会長が訪れる際、地元の連盟が飲食などで会長を過剰に接待するよう求められていることなども指摘された。いずれも事実だとしたら、とんでもないことだが、日本連盟は否定している。
 JOCなどはきのう、第三者委員会を設置して調査するよう日本連盟に求めた。連盟は真剣に受け止め、早急に事実関係を調べて、その結果を明らかにする必要がある。
 山根会長は「騒ぎが起きたことに関して会長として責任を感じている」としながら「連盟は何の落ち度もない」として「進退は考えていない」と述べている。しかも告発状は名誉毀損(きそん)だとして法的措置も考えているという。厳しい視線が自分たちに向けられていることへの自覚は全く感じられない。
 こうした自浄能力のなさや対応の遅れは、日本大アメフット部の悪質タックル問題でも見られた。まっとうな外部からの批判より組織内の強権を持つ人を重んじる内向きの論理である。なぜ改められないのだろうか。
 日本は2年後に東京五輪のホスト国になる。これを機に、不正などの温床となりやすい独裁支配になっていないか、全ての競技団体を再点検することが必要である。相次ぐ不祥事を教訓として生かすことにもなろう。
 第三者の目も借りながら組織に改革を迫る。団体の役員も生え抜きに限らず、外部人材を登用し運営の透明化に努める。そうやって、トップの独断ではなく、選手ファーストの態勢づくりを進めていくべきである。


ボクシング不正 徹底的な調査を求める
 日本ボクシング連盟の助成金流用や不正判定疑惑などに対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者が、日本オリンピック委員会(JOC)やスポーツ庁などに12項目にわたる告発状を提出した。日本連盟は反論しているが、告発人が300人を超えることから、組織運営に大きな欠陥があったとみるべきだろう。徹底的な調査が求められる。
 「終身会長」として権力を一手に握った山根明会長の独善的・強権的な手法が背景にあるとされる。告発された内容のうち最も悪質なのは、会長の出身母体である奈良県の選手を勝たせるため、審判に圧力をかけ公式戦の判定が不正に操作されたという「奈良判定」問題だ。
 勝敗をゆがめては、スポーツでなくなってしまう。組織の存亡にもつながりかねない深刻な事態だ。
 その代表的な例として、本県選手が最終回にダウンを2度奪いながら、判定負けした一昨年の岩手国体での試合が挙げられる。
 1、2回とも本県選手は出入りのスピードがあり、接近戦でもうまくパンチをまとめていた。そしてダウン奪取である。完勝といっていい内容だったが、ジャッジは2人が28−29で奈良、29−28で岩手が1人で、1−2の敗戦だった。
 採点はラウンドごとに接戦なら10−9、優劣やダメージに応じて10−8、10−7と差をつけるのが通常だ。連盟は「プロとは異なり、ダウンはクリーンヒットの一打であり、それ自体に加点することはありません」と反論するが、試合を見た人には全く説得力がなかろう。
 いわゆるミスジャッジといったレベルではなく、何らかの意図、作為がなければあり得ない点数であり結果だったからだ。
 当時から、特定の選手を勝たせるような圧力がかけられる、会長の意に沿わない判定を下した審判は大会から外される−といった話はささやかれていた。ただ、あまりに非常識であり、うわさの域を出なかった。今となっては「本当だったのか」との感が強い。時間は経過したが、告発がなされ組織の自浄作用が残っていたことは評価したい。連盟は一連の疑惑に真摯(しんし)に答えるべきだ。
 開催中のインターハイでは、全試合をビデオ録画するという。今大会だけの異例の措置とはいえ、ここまで審判不信を招いた責任は重い。
 そもそも、「終身会長」というポストがあること自体がおかしい。透明性を欠いた組織は必ず腐敗する。外部人材の登用や不正の通報窓口の設置などガバナンス(組織統治)を見直さなければ、連盟の再生はあり得ない。


【公文書管理】実効性が伴わなければ
 失われた信頼を取り戻すには程遠い。そう断ぜざるを得ない。
 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんなどを受け、政府が公文書不正の再発防止策をまとめた。
 決裁文書改ざんは、財務省の担当部局が都合の悪い原文を書き換えたり、廃棄したりして国会を欺いた。国民の「知る権利」への背信であり、その根を断ち切る手だてでなければならない。
 再発防止策は、公文書が適切に管理されているのかを監視する体制を強化する。特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監の権限を広げ、各府省庁を常時点検し、各府省庁にも文書管理の専門部署を新設する。
 国民の目に見える姿勢を示す意図も透けるが、各官庁には既に文書管理の担当が複数置かれている。管理職などが兼務し、チェックが不十分だった実情があったにしても、今回の文書改ざんなどを許した根源は管理体制の問題ではない。
 財務省の文書管理の責任者でもある幹部の指示で公文書がねじ曲げられた。防衛省も自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)の背景を省内の認識不足だったと釈明した。身内同士のチェックの限界を自ら示した格好だ。
 国民の監視のすべを遮断した特定秘密保護法に関わる独立公文書管理監も、その存在そのものが不透明だ。あくまで政府内の一員であり、国民が求める客観性の担保にはなり得まい。
 防止策は、改ざんなど悪質な行為は免職を含む懲戒処分の対象とする。文書管理の担当幹部への研修も実施し、職員の昇進や給与の人事評価に公文書管理の取り組み状況を反映させる。担当者、組織内に公文書管理への緊張感を促す狙いだろう。研修と評価の中身が問われる。
 管理方法の改善策では、公文書の作成や保存から国立公文書館への移管までを全て電子システム化し、いつ、誰がといった変更履歴などを残す。ただ、外形的な証拠とするだけでなく、その変更に合理的な理由があるのかが確認できる仕組みでなければ実効性は期待できない。
 公文書の対象の曖昧さも残している。当局が職員の「個人メモ」と判断すれば、行政の意思決定に関する記載でも保管責任は免れる。恣意(しい)的な文書作成・管理を許す懸念が指摘され続けてきた。
 そもそも、公文書問題が改めて問われるきっかけになった森友・加計学園問題はまだ真相が解明されていない。政府の説明に国民の多数が納得できていない中で、再発防止策は説得力を伴うまい。
 国民はどういう行政文書が作成され、どう保管されているのか分からない。当局が「非開示」「不存在」とすれば、国民は反証するすべもない。独立性が確保され、第三者的な目が届く監視機能の充実が必要だ。公文書管理法は行政活動について「現在および将来の国民に説明する責務」があるとする。法に誠実に従えば、その答えは導かれよう。


久米宏が改めて激烈な五輪批判! タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」
 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。
 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。
 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。
 番組開始早々、久米がまず切り出したのは、酷暑問題。久米は1年以上前から酷暑での開催を批判していたが、「いま2年後のことを考えるとゾッとする。オリンピック真っ最中なんですよね」と、その危険性を改めて念押し。「『日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している』と、それでやることになった」と、招致委が立候補ファイルで気候について大嘘をついていた事実にまで踏み込んで批判した。
 この時点で、マスコミがほとんど触れることのできない事実を適示したのだが、凄いのはその後だった。
 番組では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集していたのだが、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。
「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」
「運送屋の観点からも、大反対。期間中の物流が混乱し、零細業者は大損」
「教員はもともと忙しいのに、学校まで五輪の啓発をやらされる」
「イベントが中止になって、売り上げが下がる」
「休日を移動させるって、関東以外は大迷惑」
「海の日を開会式前日に、山の日を閉会式翌日に移動させるって、お盆をなんだと思ってるんだ!」
「神宮球場を資材置き場にするなんて、ヤクルトスワローズをバカにしている!」
「文科省とスポーツ庁の学生ボランティアしやすいようにという通知。学生を過酷な国家行事に動員するなんて」
「人も資材も東京五輪に集中して、北海道のゴミ焼却場の建設費までが膨れあがっている」
「私、東京五輪は反対です前の五輪の最後の聖火ランナーは、広島の方でした。全世界に原爆から復興したんだ。原子力を平和利用していこうという絶好のコマーシャルにされてしまいました。
 今回も福島は復興したんだ、原発事故が起きても大丈夫というアピールに、多くの人が大好きな五輪を利用してやるのだとしか思えません」
 なかには、オフィシャルパートナー企業に勤めていて「賛成すべきかもしれないが、反対」と言うリスナーもいた。
 どれもこれも、正論と言うしかないが、マスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だ。しかし、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。
「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。
 今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」
森喜朗からの感謝状に「目が腐るから焼いて処分したほうがいい」
 久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。
 内容だけではない、その物言いも過激そのものだった。たとえば、五輪のマスコットキャラクターを選ぶ小学生の投票の取りまとめをした教員の「五輪委員会が投票活動や五輪についての授業の仕方の学習指導案をHPにあげていて驚きました。子どもたちの心を五輪洗脳するかのごとくです。学校の子どもたちの思いを投票に込めてネット投票して結果が出てしばらく、森喜朗の名前が書いてある感謝状が送られてきました」というメールが読み上げられると、久米はこうコメントした。
「その感謝状は目が腐りますから、火で焼いて処分したほうがよろしいかと思います」
 また、番組は少ないながらも届いた賛成派、久米批判の意見を紹介していたが、久米はそうした意見にもまったく怯まず、逐一反論していた。たとえば「マイナス面だけあげつらってプラス面を言わないのはなぜでしょうか。無責任に聞こえます」という意見には、「僕はプラス面言ってます。儲かるんですよ、ゼネコンが。広告代理店もめちゃくちゃ儲かります、大プラスです」と皮肉交じりに返したほどだった。
 この久米の振る舞いは、あえてのものだろう。五輪をめぐって語られがちな「いい話」を過激に否定し、あらゆる賛成意見に徹底的に反対することで、五輪賛成一色に染まる世論や反対意見を封じる空気に抗い続けるという、強い意志をはっきり示そうとしたのだ。
 実際、あるリスナーから「私は最後の2人になっても反対します」というメールが紹介されると、久米はこうコメントした。
「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」
 最後のひとりになっても五輪に反対し続けると、あらためて意思を鮮明にしたのだ。
久米が語った五輪批判の理由「勝手に決めたことを押し付けでいいのか」
 しかし、久米はなぜ、ここまで必死で五輪に反対するのか。実は、そのことについても、今回の番組で、改めてきちんと説明していた。「暑いから反対」という意見が多かったことについてふれるかたちで、こう語ったのだ。
「暑いから反対って方がわりと多いんですけどね、そんなことかって思うんです。僕が言ってるのは、誰が決めたんだって。東京五輪を招致するのを。石原慎太郎氏が思いつきで言っただけで、都民がこれに対して投票したことがあるか、東京都議会が本当に招致しようかどうか議論したことがあるか。東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと。
 福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げていて」
 ようするに、久米は五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげているのだ。
 そういえば、今日の放送で久米が最も反応したのは、ある反対派のリスナーのこんな自己紹介だった。
「大変失礼ではありますが、公務員ゆえに匿名でお願いします」
 反対だが公務員だから実名は名乗れない。このリスナーの声に久米はこう反応した。
「公務員ゆえに匿名って、それどういう意味? 公務員って「反対」って言えないの? 日本では。日本はそういう国なのね」
「さきほどからものすごくひっかかってるんですけど、『公務員なので五輪反対とは表立って言えませんが』って。公務員って五輪反対って言えないの? それってものすごく変でしょ。これ財務省の役人が書類改ざんするのとほとんど同じですよ。つまり国の方針には忖度を与えなきゃいけない。国が決めたことは絶対反対できない。そうじゃないでしょ。公務員は国民に奉仕する人たちでしょ。五輪に公務員は反対できないなんて、絶対この国は、変です」
 これは公務員だけの問題ではない。国=政府がやると決めたことに反対してはいけない。反対する者を「非国民」「反日」と封じ込める。この同調圧力に抗えるか否かは、いま、私たちがあらゆる場面で迫られている問題だ。本サイトも最後まで、東京五輪に反対、批判し続けたい。


松尾貴史と室井佑月が体験した安倍政権からの圧力と「反日」バッシング!「日本をいちばん貶め壊しているのは安倍さん」
 タレントの松尾貴史をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第11回。
 前編では、松尾、室井ともに「安倍政権になってから明らかに増えた」口をそろえ、安倍政権のメディア圧力、いまメディアで政権批判することの難しさが語られた。
 後編ではさらに、ふたりの実体験をもとに、安倍応援団やネトウヨによる「反日バッシング」のメカニズム、安倍政治がもたらした社会の分断にも話が及ぶ。
 なかでも、松尾は国民やメディアをコントロールする安倍政権の巧妙な手法を冷静に分析。
 メディアで仕事をしているふたりだからこそ語れる、リアルで本質的な議論をぜひ最後まで読んでほしい。(編集部)
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室井 前回、安倍政権のメディア圧力のことを語りましたけど、いま普通のことが普通に言えなくなってきていて、戦争に反対だというだけですぐに「反日だ」とバッシングされます。松尾さんはこの状況について、どう思ってます?
松尾 まず、「安倍政権」=「日本」って思っている人が妙に多いよね。安倍政権に異を唱えているだけなのに、「反日」と言われるのはおかしいはずなのに。さらに言えば、僕の中の評価だけど、一番の反日は安倍さんだと思っているほど。日本を一番貶めて壊しているのは安倍さんだし、安倍さんを応援する人たちは反日に手を貸していると。
室井 同感! 
松尾 統治機構=国ではないはずです。国の要素は統治機構と、国土と国民であって、他にも様々な要素はあるでしょうけど、この3つは大きい。そもそも国民が幸せに暮らせるなら、統治機構なんてはいらないはずです。それだけでなく国土がなくても国として認識されている集団はあるけれど、でも国民がいないと国とは呼べない。ということは一番必要なもの、大事な要素は国民なんです。それなのに、国民の生活や未来より、国民が統治機構に忠誠を誓わされて我慢を強いられる。今、そんな状況が“よし”とされている。まるで戦前戦中です。だからそんな統治機構のトップの安倍さんが、“国”に対して反旗を翻している行為ではないかとさえ思うんです。
室井 日本国民って、「長いものに巻かれろ」みたいな国民性だから、より一層、強いものや権力になびいちゃうしね。それも周囲のムードや雰囲気で。一種の同調圧力なんだと思う。松尾さんやわたしが安倍ファンのネトウヨから攻撃されるものそういうことでしょ? 強い安倍ちゃんを応援したい。信じたい。それが正義だ!と。
松尾 そうなんです。人間って信ずべきものより、信じたいものを信じようとする。
室井 安倍親衛隊やネトウヨはその最たるものだけど、わたしもネットは自分の読みたいものしか読んでないかも(笑)。実生活でもハッと気づくと、思想が似たような友だちしか残ってない(笑)。
松尾 ツイッターもそう。自分の意見が合う人や、この人の意見をもっと読みたいって人をフォローして、自分のタイムラインに出るのは自分の気に入った人たちしか並ばないようにしているからまさに“快楽情報”です。快楽情報ばかりに浸って、自分の反対意見なんかフォローしない。反対意見やケチ、難癖をつけるため、絡むためにフォローしているアカウントはあるでしょうが。でもほとんどは自分の好きな意見ばかりで、でも室井さんの言うように、人間ってほとんどがそうなんです。ただ、僕の周りには安倍さんを好きな人、一人もいません(笑)。でも世の中には実際に4割くらいいるでしょう。
室井 松尾さんのツイッターもすごいことになってますよね。日の丸模様のアカウントの人たちからすごく絡まれてる。
松尾 僕はどんどんブロックしています。ブロックを恥だと思っていないので。読みたくないなら、読ませません。しかも彼らの手口は手が込んでいるんです。以前に、文科省前事務次官の前川喜平さんを「素晴らしい」と書いたんです。一方で、そのずっと前に、同じく文科省OBで天下り先の厚遇を国会で証言した嶋貫和男さんに対して、嶋貫さんの名前を書かずに「ゲス官僚」と書いたんです。でもその2つを貼り合わせて、まるで前川さんを以前に「ゲス官僚」と非難したということにされた。そして「(松尾は)こういう男だ」「こんなにダブルスタンダードだ」との批判がツイートされて。僕の人格を貶めることを目的に書いているんだけど、ただ僕は痛くも痒くもないんですよ。さきほども言いましたが、こんなことでわざわざコラージュ作ってやるってことは、よっぽど僕のさまざまな批判が安倍ファンの痛いところを突いたと思うから。そこまで僕に絡んで来る人たちは気の毒だとも思うし、そうやって反応があるってことは「相手に効いたんだな。僕は上手に言ったんだな」と、我が意を得たりですよ。
室井 やっぱり大人。わたしだったら死ねと思っちゃう。敵と味方どっちだ、という性格だし。
松尾 (爆笑)。
松尾貴史と室井佑月が体験した安倍政権のメディア圧力、安倍応援団の実態
室井 苦しんで死ねとすら思ってるくらい。もちろんわたしは公の場で発言しているし、叩かれることも仕事、ギャラのうちと頭では思っているけど、心ではやっぱりね。でもわたしのことをネットで「バカ」「ブス」「売国奴」「日本人じゃない」って書いている人とばったり会って握手をしたとしたら、その瞬間からわたしのファンになるような人の気がするの。
松尾 さすが、前向きだね(笑)。確かにああいう人たちは、直接会うと何も言えない、目も合わせられないような人たち。だから顔を隠し名前を隠し、サブ垢、裏アカつくって勤しんでやっている。すごく弱い人だと思う。ただ、考え方だけで敵対するなんて今時ナンセンスだし、ナチスの時代じゃないから、「敵と味方」ではないと思う。ただ、世の中が“そっちのほう”に流れればいいなと思っているのが、今の政府や偉い人たちじゃないか。そう思うと、不安ですけどね。たとえばいじめに加担する子たちって、なんとなく「あの子悪者だよ」という大義名分をムードでつくってひとりの子をいじめたりするでしょう。その子が何も悪いことをしていなくてもそういうムードになっちゃう。それが今、日本全体に蔓延していて。マスコミもそれに手を貸してさらにムードを醸成しているところがあると思うんです。
室井 マスコミ、とくにテレビって視聴率しか考えてないもん。
松尾 そうなんだよね。視聴率ってすごく大きな問題だよね。でもテレビが商売である以上そこはしょうがないですよ。ただこれから、ネットメディアがどのように、本来に伝えるべきものを伝えていくか。たとえばアジアのどこかの国だと、視聴率とは別に質のいい番組だという評価を独立した組織がして、保証を与えているシステムがあるらしいです。そういう発想が日本はないよね。
室井 しかも権力に弱腰だから、余計圧力をかけられる。でもメディアって権力の監視役でしょ。そこに圧力をかける政権なんて“独裁”そのものなんだから、たとえば放送権のことで脅されたら、各局で団結して、抗議番組を作るとか。どうしてそういう発想にならないのか本当に不思議。
松尾 目先の利益がほしいですからねえ。
室井 今は国民がメディアの味方をしない。信用されていない。そのことも大きいと思う。
松尾 確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび!』(TBS)はどう? 個人的には八代英輝弁護士が面白いなと思っていて。安倍さんのお友だちなの?
メディアをコントロールし、国民の無知・無関心をつくる安倍政権の愚民化作戦
室井 聞いたけど、お友だちってじゃないって。ワイドショーに出てる人で、安倍さんや菅義偉さんや麻生太郎さんと隠れて飲みに行ったりして、友だちだと思っている人はたくさん知っているけど、八代さんはただの自衛隊と自民党好きでしょ。でもわたしに「もっと大人になれ」と心配してくる人より、わたしとはまるで考え方が違うけど、八代さんのように「それが絶対の正義」ってはっきり言っている人のほうが、ある意味純粋だと思う。親切な人なだし。でも安倍さんとか国とか防衛の考え方とか、そういうところでいきなり目が三角になって怒り出したりする(笑)。
松尾 あはははは!
室井 八代さんはアメフトの日大の酷さとかは、舌鋒鋭く追及するのに、安倍さんのことは「証拠もないのに、まだ決まってないんだから断定するな」と言うんです。ほんと不思議でしょうがない(笑)。でも、情報番組の司会やコメンテーターも安倍政権になってから、“安倍支持か不支持か”の基軸が鮮明になってきた。
松尾 そうなんです。利害に忠実、欲望に忠実っていう人たちが、安倍政権の閣僚や、閣僚だった人や周辺の人たち、あるいは奥さん、そしてマスコミにこんなに多かったのかって。加計学園にしても関連人物が政権のまわりにいっぱいいる。こんなにあからさまなことがあるのかとびっくりするものね。でもあまりテレビではそれを言わない。それがどういうことなのか。イマジネーションを働かせれば、すぐにわかることです。
室井 じゃあ松尾さんは? こんなにズバズバ発言していて安倍政権からの直接的嫌がらせや圧力は感じたことはありますか?
松尾 直接はないです。間接的にはあるけどね。ものすごく巧みですよ。証拠が残らないようにやってきますので。でも具体的に言うと間に入っている人に迷惑がかかる。この辺が僕もマスコミで毒されているところなんですけどね。でも、マスコミだけでなく、国民も政権からバカにされてますよね。実際に、「民は愚かに保て」というムードが偉い人の中にあると感じます。だから大事なことは伝えないし、情報も隠す。そして考える機会を与えない。無力感・無関心の状況を作っておいて、気がついたらトンデモない事態が進んでいる。そんな取り返しのつかない法律もたくさんできています。その最終形が改憲だと思っています。そこに向かって巨大なPRがお得意な人たちでムードを作ったときに、どうなってしまうんだろう。成立してから「改憲は間違いだった」と国民が思っても取り返しがつかない。
安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない
室井 今の政権は嘘が平気だから、いくらでもフェイクや嘘の情報を繰り出し作り話して違うことを言いますし、官僚トップがセクハラもしちゃう。
松尾 エリート中のエリート、セクハラ財務官僚にしても、「手縛っていい?」なんて女性記者に言うセンスも問題でしょう。勉強を一生懸命してきたことは尊敬するけど、でもまっとうな甘酸っぱい恋とかしてこなかったんじゃないのかなと思うんです。思いやりとか、「女子にこう言ったら嫌がられるかも」「傷つくんじゃないか」ということを考えるより先に、地位とかランク、ステージばかり考えてきたから、バランス感覚さえなくなってしまった。
室井 思いやりや想像力の欠如ですよね。安倍さんや麻生さんにしても、何を考えてああなっちゃったの? 自分たちのせいで自殺者まで出ても何も思わない。そういえば昭恵夫人がインタビューで話していたことだけど、安倍さんって映画監督になりたかったって言うじゃない。わたし、びっくりしちゃって。いやいや、映画監督や物書きや役者、音楽家は才能がなければダメだから。想像力がないとダメだから。なりたいと言ってもお金で買えない。自己認識が足らなすぎるというか、恥かしくないのかなと思いますね。自分のことなにもわかってない人なんだな。だいたい権力の私物化ってすごく恥ずかしいことじゃないですか。それなのに安倍さんは平気でやってしまう。
松尾 それを恥と思っていないんでしょう。
室井 やっぱり、尊敬できない。1月の参院予算委員会でエンゲル係数の上昇が指摘されたとき、安倍さんってデタラメな言い訳をしてた。そんな人、総理って呼びたくない。
松尾 あの答弁から、ウィキペディアまで書き換えられたんですよね。なんでもかんでも閣議決定しちゃう政権だから当然かもしれないけど(笑)。
室井 「昭恵夫人は公人」だとか「『そもそも』には『基本的』にという意味もある」という閣議決定もあったしね。本当にバカバカしい。
松尾 でも室井さんは頑張りすぎじゃない? そんなに無理して頑張っちゃダメですよ。しんどいときはやめたらいい。自分でハードル高くしちゃうと、ハードルは高くなっても自分の能力は変わらないから、いい結果が出なかったら自己嫌悪が起こるでしょ。そうすると鬱入っちゃいますから。そんなことはやめたほうがいいですよ。ゆるーく、思ったことを言って、やだなあと思ったら距離を置くくらいの感じでやっていかないと。みんなできることをできる範囲内でやればいいだけで。使命感を持って「ここまでやらなきゃ」なんてしてると壊れちゃうから。
室井 使命感ではないんですけどね。ただ、ライフワークになっているって感じかな。だから安倍さんが辞めたら、寝込むと思います。燃え尽き症候群。
松尾 (爆笑)。安倍さん批判が、人生の張り合いになっちゃったんですね(笑)。
室井 ……。 〈了〉
松尾貴史(まつお・たかし) 1960年兵庫県神戸市出身。大阪芸術大学卒業後デビューし、テレビ、ラジオ、映画、舞台、執筆、イラストなど多彩に活躍。現在各地で巡回公演中の、権力にすり寄る記者クラブを題材にした舞台「ザ・空気 ver.2 誰も書いてはならぬ」(二兎社)に出演中。毎日新聞毎週日曜日の連載コラム「松尾貴史のちょっと違和感」での知的で鋭い政権批判やメディア批評は毎回大きな注目を集めている、著書に『東京くねくね』(東京新聞出版局)など。
室井佑月(むろい・ゆづき) 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。「週刊朝日」「女性自身」「琉球新報」などにコラム連載を持つ。