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WakeUpGirls180806

Des employés exploités à Fukushima? Le Japon ≪ regrette ≫ le rapport de l’Onu
Le Japon a exprimé sa déception vendredi après que des observateurs de l’Onu chargés des droits de l’Homme ont critiqué le traitement d’employés chargés de nettoyer la centrale nucléaire endommagée de Fukushima. Des dizaines de milliers de travailleurs qui doivent nettoyer la centrale nucléaire sont exploités et exposés à des radiations toxiques, selon trois rapporteurs de l’Onu sur les déchets dangereux, l’esclavage moderne et la santé.
≪ Les employés engagés pour décontaminer Fukushima comprendraient des migrants, des demandeurs d’asile et des personnes sans abri ≫, ont-ils écrit dans un communiqué conjoint publié jeudi à Genève (Suisse).
Pour le ministre des Affaires étrangères japonais, ce rapport, ≪ basé sur des allégations ne provenant que d’une des parties ≫, pourrait susciter inutilement des inquiétudes et de la confusion, rapporte l’agence de presse japonaise Kyodo.
≪ C’est regrettable car (…) cela pourrait exacerber les souffrances de la population dans les régions touchées par la catastrophe ≫, a déploré le ministre.
≪ Nous avons traité correctement les cas problématiques par le passé et ne considérons pas que la situation actuelle nécessite une réponse urgente ≫, a ajouté un officiel anonyme du ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales à Kyodo.
Les cœurs de trois des six réacteurs de la centrale Fukushima Daiichi étaient entrés en fusion après le tsunami de 2011, en raison de l’arrêt des systèmes de refroidissement. L’opérateur, Tokyo Electric Power, a indiqué que quatre décennies seraient nécessaires au déclassement de l’usine.
Le ministère de la Justice avait annoncé en juillet que quatre entreprises de construction avaient engagé des stagiaires étrangers pour la décontamination du complexe.
Ces travailleurs non-Japonais avaient été envoyés dans le cadre d’un programme controversé, concu en 1993 pour transmettre des compétences aux pays en voie de développement. Il a toutefois été critiqué pour avoir donné aux entreprises une couverture à l’importation de main-d’œuvre bon marché.
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ちちんぷいぷい【天才クライミング少女▽魔女の宅急便風絶景▽京都府唯一の鍾乳洞】
波のないサーフィンで体幹トレーニング▽お寺ツアー!笑い飯哲夫の仏教ウンチクに女子大生たちが興奮?▽インスタ映え確実!?絶景写真求め小豆島散歩▽鍾乳洞…垂直ハシゴ
驚き!波のないサーフィンで体幹をトレーニング?▽夢はオリンピアン!天才クライミング少女▽お寺ツアー!笑い飯哲夫の仏教ウンチクに女子大生たちが興奮?▽インスタ映え確実!?魔女の宅急便風の絶景写真求め小豆島散歩!▽京都府唯一の鍾乳洞…ひんやり?垂直ハシゴ 河田直也 ハイヒールモモコ 桂吉弥 間寛平 大宮エリー 与良正男 西靖 玉巻映美 ほか 片寄涼太 松本喜宏 広瀬駿(気象予報士) 前田智宏(気象予報士) 八木裕 笑い飯・哲夫

かごピタ
『知りたい!』にピタッとこたえる!かごしまの生活情報もニュースもたっぷり
▽「行ってみっが」は宮田アナが鹿児島市郡元周辺をぶらり。 ▽特集は県民も知らない「白熊」の秘密! ▽「ピタッと教えて」は、大量発生の恐れがあるスズメバチについて、専門家が解説する。 宮下純一 宮田玲奈(KYTアナウンサー) 橋口秀一(KYTアナウンサー) 内田直之(KYTアナウンサー) 岡本安代 田上真澄 つばさ サンディーほか

有田芳生@aritayoshifu
ジュネーブ。人種差別撤廃委員会日本審査2日目。初日は委員からヘイトスピーチ、ヘイトクライムに危惧が表明され、慰安婦問題や朝鮮学校に対する日本政府の対応に厳しい見解が示されました。かつてマイノリティを無断撮影、公開した人物が参加しているので、会場内の撮影が全面的に禁止されました。
柳原孝敦 @cafecriollo
英語教育と新自由主義陣営とのつながりを指摘しているのは久保田竜子(『英語教育幻想』ちくま新書)。小学校での英語教育を提言したのは経団連。民間試験導入を提言したのは経済同友会。うさんくさいのだ。

リップが行方不明になっていましたが,発見!ポーチのなかにありました.
駅の東急ハンズにバースデーカードを買いに行きました.少し歩いただけで汗だらだらです.
夕方仕事が長引いたようですが,近くの個室居酒屋で祝杯をあげました.22歳だって!

在宅被災者支援 総務省が調査へ
東日本大震災で被災し、壊れたままの自宅で生活を続けるいわゆる「在宅被災者」に対して、国の支援のあり方が適切だったかどうか、総務省が初めて調査に乗り出すことになりました。
制度の見直しの議論につながるのか、注目されます。
東日本大震災で自宅が大きな被害を受けたものの、さまざまな理由で避難所に行けず自宅で生活を続けた「在宅被災者」には、支援が行き届かなかった人たちや十分な家の修理が出来ないまま、今も住み続けている人が沿岸部を中心に一定数いると見られています。
総務省はこの「在宅被災者」の生活再建に課題があるとして、国の施策を検証する「行政評価」の一環で、この秋からおよそ半年間の調査を行うことを決めました。
調査では沿岸の自治体のほか、「在宅被災者」への支援を行っている仙台弁護士会などから話を聞き、避難所や仮設住宅で生活した人と比べた支援の違いや、生活再建を進める上での課題などについて調べることにしています。
また、避難所に行かず車中泊を続ける人が問題となった熊本地震など、ほかの災害の被災地についても実態を調べ、来年末までに調査結果をまとめることにしています。
「在宅被災者」をめぐっては、弁護士会などが支援制度の改善を求めており、今回の調査が制度の見直しの議論につながるのか、注目されます。
【「在宅被災者」の現状は】
石巻市に住む佐藤悦一郎さん(74)は、震災の津波で自宅の一階部分をおよそ2メートルほど浸水し、大規模な補修が必要な「大規模半壊」と認定されました。
国の支援制度による200万円に加えて貯金をおよそ50万円取り崩して自宅の壁の補修などをしましたが資金が足りず、浸水した台所や風呂の床や柱の修理ができないまま現在に至っています。
佐藤さんの自宅では台所の床が大きくきしみ、風呂の床もはがれてしまった状態となっているほか、風呂の柱部分は虫に食われて日に日に細くなっているといいます。
佐藤さんは、震災で負傷した両膝の痛みで今も通院しているほか、大腸がんや白内障などの病気にかかり、医療費がかさむ中で、固定資産税を支払うことができなくなったということです。
佐藤さんは、「これだけ苦しんでいるのにどうして助けてくれないのか、行政の対応はあまりにも薄情だと感じる。国にはがまんして暮らしている在宅被災者の姿をしっかりとみて欲しい」と話していました。
【弁護士会「”申請主義”が問題」】
いまも経済的に厳しい生活を送っている「在宅被災者」は沿岸を中心に一定数いるとみられていますが、詳しい状況は把握できていません。
仙台弁護士会は平成27年から3年間、石巻市などの沿岸で、支援が必要だとみられる250軒以上の住宅を訪問し、「在宅被災者」の実態を調べました。
調査の結果、訪問を受けた人の7割以上が高齢者で、国からの補助金や自己資金で十分な修理ができないうえ、補助金を受けたことを理由に仮設住宅への入居を認めてもらえず、自宅に住み続けた人が多くいたということです。
また、支援に関する情報は主に避難所や仮設住宅に集まっていたため、「在宅被災者」には十分に届かず、利用できるはずの補助金の申請をしていないケースもあったということです。
調査を行った仙台弁護士会の宇都彰浩弁護士は、「在宅被災者は支援制度についてほとんど知識がない一方で、支援制度は申請しなくては利用できない“申請主義”となっていることが問題で、り災証明を発行する段階で、生活再建に向けてどういう制度があるのか説明するべきだった。今回の国の調査では被災した全世帯に通知を出して、住宅再建の状況を調べ、その後、回答がない人もその理由を確認するなどして調査にあたってほしい」と話していました。


人のため「さすがヒーロー」2歳児救助の尾畠さん、東日本大震災後も宮城・南三陸で支援に尽力
 山口県周防大島町で行方不明になった藤本理稀(よしき)ちゃん(2)を15日に山中で発見した捜索ボランティアの尾畠春夫さん(78)=大分県日出町=は、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町でも支援に尽力していた。尾畠さんと活動を共にし、その人柄を知る町民からも「人のためにできることを何でも行動に移す姿はさすが」などと称賛の声が上がった。
 尾畠さんは震災後の2011年3月末、支援ボランティアとして南三陸町に入った。町災害ボランティアセンターが取り組んだ「思い出探し隊」の活動に加わり、がれきの中をかき分けて被災世帯の写真などを捜した。
 「力持ちで知恵も豊富だった。被災者を助けたい一心で活動していた」と語るのは同町志津川の会社員後藤黎亜(れいあ)さん(28)。ボランティアセンターの支援に携わる中で尾畠さんと出会った。
 「若い人たちにリーダーを任せ、道具の片付けや補充など裏方の作業に汗を流していた」と後藤さんが振り返るように、ボランティア仲間の精神的支柱だった。今回の救助について当時の活動仲間とのフェイスブックには「さすが私たちのヒーロー」とのメッセージがあったという。
 ボランティアセンターで受け付け業務を担った町社会福祉協議会の職員佐藤美保さん(57)=南三陸町戸倉=は「赤いつなぎがトレードマーク。明るい人柄で、現場でいつも元気を振りまいていた」と思い起こす。「廃材を使って棚を組み立てるなど作業を効率的にこなしていた。周囲に背中で語る職人肌の人だった」と言う。
 尾畠さんは06年に徒歩で日本縦断の旅に挑み、宮城県内を訪れた。「初めて吸う東北のうまい空気に元気が出ます」と日焼けした顔をくしゃくしゃにして笑っていた。


Q「女川 これからも住みたい」中学生9割YES 復興通じ、郷土愛育つ
 宮城県女川町が町内の全中学生131人を対象に実施したまちづくりに関するアンケートで、将来は町内に居住する意思を示した生徒が全体の9割に上った。東日本大震災からの町の復興を間近に見て育った世代で、強い郷土愛が育まれていることがうかがえる。
 アンケートは本年度中に策定する町発展計画に中学生の意見を取り入れようと企画。町唯一の中学校の女川中で実施し、123人(93.9%)が回答した。
 居住意向を尋ねる設問では「ずっと住みたい」と答えた生徒は17%、「就職の時には戻りたい」が11%だった。就職などで町を離れても「いつかは戻りたい」との回答は62%だった。
 町への愛着を聞いたところ、「好き」「少し好き」が計75%。「好きではない」「あまり好きではない」は計4%にとどまった。
 居住希望の生徒からは「古里に少しでも貢献したい」という意欲的な意見や「人間関係が深く、住みやすい」との評価、「将来どんな女川になるのか気になる」などの声が寄せられた。
 町を離れる意思を示した生徒(11%)からは「就職や進学の選択肢を広げたい」「(町内に)遊ぶ場所がない」などの意見が出た。
 一方、就職先の希望に関しては87%が町外を希望。県外が28%で最も多く、石巻市(25%)、仙台市(19%)が続いた。女川町内にやりたい仕事が「ある」と答えた生徒は20%、「ない」は34%に上った。
 町企画課の担当者は「女川にも多様な働き方や起業できる環境があることを知ってもらう必要がある。教育や産業など各分野が連携した取り組みを考えていきたい」と話す。
 アンケートは5月中旬に実施。発展計画は本年度終了の復興計画の後継となる。アンケート詳報は町ホームページで公表している。


復興応援 神戸の室内楽団、こころの花コンサート 石巻
 NPO法人神戸室内アンサンブル主催の「復興応援こころの花コンサート」が10日、石巻中央2丁目のみやぎ生協文化会館アイトピアホールで開かれた。会場は子どもたちの歌声や楽器の演奏で和やかな雰囲気に包まれた。
 コンサートでは、「きっとツナガル」つながり隊の子どもたちや石巻市桜坂高合唱部が、復興応援ソング「花は咲く」などを合唱したほか、ピアノやフルートの演奏も披露された。
 桜坂高2年の及川爽華(さわか)さん(16)は「石巻と神戸が歌でつながっていると感じた。こうした関係が続いていけばいい」と語った。
 神戸室内アンサンブルの山本哲也理事長(50)は「私自身も阪神・淡路大震災で被災し、仮設住宅で生活した。その時に全国からたくさんの支援をいただいた。コンサートを通して、東日本大震災で被災した方に少しでも元気になってほしい」と話した。


<特攻の澱>戦後73年目の夏に(下)戦災と震災 忘却させぬ
 太平洋戦争末期、本土決戦の盾として南の地へと送られた元少年兵たち。死と隣り合わせの「特攻」に向き合い、記憶は心の澱(おり)となって残り続ける。終戦から73年。人生の終盤を迎え、重い口から漏れだした言葉を紡ぐ。
◎元輸送隊員 渡辺昭二郎さん(宮城県南三陸町)
<粗末な最終兵器>
 250キロの爆薬が仕込まれていたのはベニヤ製の小船。海戦の「最終兵器」は、あまりにお粗末だった。
 太平洋戦争末期、海軍の輸送隊員だった宮城県南三陸町の無職渡辺昭二郎さん(90)は、マルヨン艇と呼ばれる特攻船を南西諸島に運ぶ任務に当たった。
 「小さな特攻船が突撃しても、米軍艦から雨あられの射撃を受けるだけ。通用するわけなかった」。無謀な作戦に、今もやるせなさが募る。
 同町志津川生まれで6人兄弟の四男。16歳だった1944年3月、甲板員として働いていた機帆船「第2千代川丸」(196トン、船員14人)ごと軍に徴用された。
 小笠原諸島の父島や硫黄島に食料や爆薬などを運んだ。兵たんを断つなら、輸送船は格好の的。僚船が爆撃され、水柱が立つのを何度も見た。「戦争だから仕方ない」。死を覚悟した。
<「誰にも言うな」>
 44年7月、本土防衛の生命線だったサイパン島が陥落。千代川丸はマルヨン艇の運搬を命じられた。
 45年3月1日、マルヨン艇の格納庫があった喜界島(鹿児島県)で米軍の攻撃を受けた。四方から戦闘機が迫り、浜に出て機銃を向けた。素早い動きについて行けず、空(くう)を撃つだけだった。係留中の千代川丸に爆弾が命中し、沈んだ。
 僚船で移った奄美大島でも空襲に遭った。海からはい上がった兵士が、震えながら「助けてくれ」と叫ぶ。全身がやけどし、剥がれた皮膚が腕先に垂れ下がる。間もなく息絶えた。
 乗る船がなくなり、兵役を解かれた。上官の別れの言葉は「現場で見聞きしたことは誰にも言うな」。古里に戻っても戦地の記憶がよみがえり、ささいな音にも過敏になる後遺症を一人で抱え込んだ。
<津波目の当たり>
 終戦後、志津川に居を構え、娘3人を授かった。貨物船や漁船で長年、世界中を回り、古里で穏やかな余生を過ごしていた時、東日本大震災が起きた。
 志津川の海沿いにあった高野会館で大きな揺れに見舞われ、屋上に逃げた。津波にのみ込まれた街は、砲撃で破壊されたようだった。介護施設勤務の長女久美子さん=当時(54)=が津波の犠牲となった。
 戦災と震災。生と死を間近で見詰め続ける宿命に割り切れない思いはある。時は悲しみを癒やしてくれない。それどころか、どちらの災いも人々の記憶から薄れさせる。
 「みんな死んだら誰にも伝わらない。それ以上に怖いことはない」。高野会館の屋上で高さ15メートルの津波を目の当たりにした時、思いがけず頭に浮かんだ。
 宿命を「仕方ない」と諦め、朽ち果てていくのは簡単だ。だが、先立った戦友と被災者の顔を思い出すと心が揺れる。
 決めた。もう口はつぐまない。「自分だけの経験を伝え、後世の役に立ちたい」。73年を経て、上官の命令に背くことにした。(古賀佑美)


<宮城大雨>被害各地で 道路冠水、通行止めも
 活発な前線や低気圧の影響で強い雨が降った16日、宮城県内では道路が冠水したり、通行止めになったりする被害が出た。
 気仙沼市では魚市場前や南町など5カ所で市道などが冠水し、一時通行止めとなった。南郷地区では近くの川の排水作業のため、市道が一時通行できなくなった。国道347号は山形県側で雨量が規制値を超えたため、県境を挟んだ加美町筒砂子−尾花沢市母袋間が通行止めとなった。
◎在来線でも運休相次ぐ
 宮城県内のJR在来線は16日、未明から降り出した大雨の影響で運休が相次いだ。
 JR東日本仙台支社によると、陸羽東線は鳴子温泉−新庄間で雨量が規制値を超え、始発からほぼ終日、運転を見合わせた。仙山線も全線で一時速度を落として走行した。
 陸羽東線と仙山線の上下計24本が運休し、10本が最大1時間12分遅れ、約4050人に影響があった。


河北春秋
 福島第1原発事故で全町民が避難した山里にぽつり、ぽつりと明かりがともる。来春の避難指示解除に向け、長期滞在が可能な準備宿泊が実施されている福島県大熊町大川原地区。お盆期間中、わずかだが、親戚らが帰省した家があった▼オードブルや刺し身、天ぷら…。佐藤右吉さん(79)宅では12日夜、豪勢な料理が食卓を彩った。普段は1人で暮らす一軒家に家族や親戚14人が集まり、話に花を咲かせた。翌日はみんなで墓参り。「本当ににぎやかだった」と笑顔で語る▼原発事故後、町に戻ると言い続けてきた。町内のパトロールの仕事をし、自宅と、住所がある会津若松市の仮設住宅を行き来する。自宅に郵便や宅配便は届かず、不便は多いが、「わが家が一番」と話す▼除染で土を入れ替えた庭には、ざるを逆さにしたような「ざる菊」を植えた。「ここはいい所だということを見せたい」との思いからだ。毎年10月中旬に5色の花約600株が咲き誇り、町民らが気軽に花を見に訪れる。苗は熊本地震の被災地である熊本市の中学校に贈り、喜ばれた▼来春、避難指示が解除されるのは町の一部にすぎず、戻ってくる人は少ない。それでも「解除されれば、町は変わる」と佐藤さん。故郷で仲間と酒を酌み交わす日を楽しみに待っている。

福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者
国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。
国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立の専門家3人は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、現地から寄せられた情報などをもとに共同で声明を出しました。
この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。
そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。
特別報告者の1人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はNHKの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しています。
日本「一方的な情報に基づいて声明は遺憾」
今回の声明を受け、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「政府として真摯(しんし)に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とするコメントを出しました。
そのうえで「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と指摘して、特別報告者に抗議したことを明らかにしました。


<気仙沼大島大橋>シカの親子 開通待つ?
 気仙沼市の大島と本土をつなぐ気仙沼大島大橋(長さ356メートル)の本土側架設地点に15日、親子のシカが姿を見せた。
 橋は来春開通予定で、立ち入りできない。シカは高さ約2メートルのフェンス周辺をしばらくうろうろした後、大島側へ渡るのを諦めたのか暗闇に姿を消した。
 最も多い時で5300を超えた大島の人口は、現在2470ほど。橋が架かり「人の代わりに野生動物が増えなければいいが」。島に住む70代女性は自嘲気味に話した。


<涼を求めて>松島島巡り遊覧船 景観魅力 手軽な船旅(松島)
 紺碧(こんぺき)の海に浮かぶ常緑の島々。青空の下、行き交う白い遊覧船を高台から望むと涼やかな気分になる。
 日本三景の一つ、松島。その魅力に迫るのが宮城県松島町の島巡り遊覧船だ。松島島巡り観光船企業組合と丸文松島汽船系列の2社が運航している。ルートは多少違うが、メインのコースはいずれも50分間の手軽な船旅だ。
 発着点の観光桟橋は潮風が心地よく、きらめく波が前に広がる。予約の要らない松島島巡り観光船企業組合の大型船に乗ると、内部の座席は空調が効き、デッキには立ち席があった。
 「松島湾内には大小260余りの島がある。これだけ変化に富む形の島々は他にない」と話すのは、同企業組合事務局の真野和彦さん。一番のお薦めは仁王島で「仁王像のような奇岩。見応えがある」と言う。
 桟橋から船に揺られて南下すると島が次々現れる。丸くかわいい小町島、鋭利な形の兜島や鎧島、四つの洞門があり波が打ち寄せると鐘に似た音が響く鐘島。約6000万年前からの波の浸食による造形という。
 「わぁー」。歓声とシャッター音が高まったのは仁王島近く。日本人客も外国人客も身を乗り出す。船は人が住む桂島に沿って東の野々島との間を進んだ。
 初めて乗ったという神奈川県横須賀市の教員小川彰朗(てるお)さん(47)は「上陸できない、触ってはいけないような小さな島がいくつもある。見たことのない景観だ」と喜んだ。
 東日本大震災では松島湾にがれきが流出した。仁王島に絡んだ漁網は外され、被災してひびが入った顔部分は補修された。「島々はよく津波に耐えた。ぜひ見てほしい」と真野さんは語る。
 島巡りの起源は、仙台藩祖伊達政宗お抱えの水主衆(かこしゅう)だという。藩主が塩釜から海路で松島を訪れる際に船を回したのが水主衆。企業組合にはその子孫もいる。歴史も連なる島巡りだ。
[メモ]料金は中学生以上1500円、小学生半額。松島島巡り観光船企業組合の定時便は定員400人か300人の大型船で自由席。予約も可。臨時便や小、中型船もあり要相談。同組合022(354)2233。丸文松島汽船と姉妹会社のニュー松島観光船は定員400人の大型船で、出航30分前まで要予約。丸文松島汽船022(354)3453。


<戊辰戦争150年>会津まつり・藩公行列に綾瀬はるかさん5年連続、鈴木梨央さんも初参加
 会津若松市は16日、会津まつり(9月22〜24日)のメイン行事として9月23日開催する会津藩公行列に俳優の綾瀬はるかさんが5年連続、鈴木梨央さんが初めて参加すると発表した。
 綾瀬さんは2013年放送のNHK大河ドラマ「八重の桜」に山本八重役で主演。鈴木さんは八重の子ども時代を演じた。2人は鶴ケ城で午前9時25分からの出陣式であいさつ。化粧車に乗って市中心部の約7キロをパレードする。
 行列は戊辰戦争150年記念として、会津、庄内両藩救済を目的に新政府軍に対抗した奥羽越列藩同盟の加盟諸藩中心に編成する。
 仙台、米沢、棚倉、長岡(新潟県)各藩の関係者約60人が参加。会庄同盟の庄内藩、会津藩と共に鶴ケ城に立てこもった凌霜隊の郡上藩(岐阜県)、旧会津藩士の子孫でつくる琴似屯田子孫会(北海道)も加わり総勢約550人となる。
 綾瀬さんは「今年もお声掛けいただきありがとなし」、鈴木さんは「また会津に行くことができ、とてもうれしいなし」と会津弁の談話を寄せた。
 9月22日午後1時半からは戊辰150周年記念式典が会津風雅堂であり、会津松平家14代当主松平保久氏が基調講演する。


富田林署から容疑者逃走 信じがたいずさんな管理
 いくつもの不手際が重なっての失態である。大阪府警富田林(とんだばやし)署に勾留されていた容疑者の男が、弁護士との接見後に逃走した。
 留置施設の管理の手抜かりから住民に不安を広げた事態を警察全体が重く受け止める必要がある。特殊な事例とかたづけず、徹底検証したうえで防止策を講じるべきだ。
 信じ難い管理のずさんさである。
 面会室の扉には開閉で音が鳴るセンサーがあったが、1年以上前から電池が抜いてあった。接見終了に気付いたのは1時間45分たってからだ。弁護士から声掛けがあると思っていたという。接見が日曜夜で隣室の受付に署員はおらず、無人だった。
 しかも容疑者が壊したとみられる接見室のアクリル板は、金属枠との間に容易に隙間(すきま)ができた。約30年前から一度も交換されていない。塀の近くには脚立まで置かれていた。
 2007年に栃木県で、弁護士と接見後に容疑者が面会室で自殺した事件があった。警察庁の指示で府警は扉へのセンサー設置などを決めた。しかし、こうした対策も規律がゆるんでしまえば無意味になる。
 逃走発覚後の対応も問題だ。発覚から3時間後に報道機関へ情報提供した。だが、防犯情報を知らせるメールの発信は9時間後の翌朝で、防災無線による注意喚起を周辺自治体に要請したのは16時間後だった。
 容疑者は窃盗や強制性交等などの容疑で計4回逮捕され、勾留されていた。住民に戸締まりの徹底などを呼び掛ける局面であり、警察は早急に情報を伝えるべきだった。
 署側は「捜査を優先して、やるべきことをやっていた」と言うが、説明にならない。最悪の事態を防止するため必要な手立てを講じる危機管理の意識が希薄だった。
 逮捕・勾留された容疑者には、弁護士と接見できる権利が認められている。時間の制限はなく、手錠は外され、警察官の立ち会いもカメラによる監視も許されていない。
 今回の事案を理由に、接見に制約を加えるような議論があるとすれば本末転倒だ。接見の権利が保障されるためにも面会の終了を把握できる態勢づくりを急ぐ必要がある。
 警察庁は面会室の管理も含めて、全国の留置施設の一斉点検を急がねばならない。


自民党総裁選 安倍政治の背景に迫れ
 九月の自民党総裁選は、現職の安倍晋三総裁(首相)に石破茂元幹事長が挑む構図となった。「安倍一強」政治の是非はもちろん、一強を生んだ政治構造そのものをめぐる論戦にも期待したい。
 現職総裁の壁は厚く、高い。六十三年に及ぶ自民党史上、現職総裁が総裁選で敗北し、首相の座を退いたのは、大平正芳氏に予備選で敗れた福田赳夫氏ただ一人だ。
 総裁選への立候補を正式表明した石破氏が強調したのが「正直、公正」である。記者会見で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す」と述べた。石破氏の念頭にあるのは、安倍政権下で拡大する政治への信頼感の喪失だろう。
 森友・加計両学園をめぐる問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍首相の影響力で歪(ゆが)められたか否かが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会では官僚の虚偽答弁がまかり通る。
 法案の成立強行を繰り返す与党の国会運営は強引で、首相は野党の質問に正面から答えようとしない。まず問われるべきは第一次政権を含めて七年近くにわたる「安倍政治」そのものだろう。
 石破氏は公約ビラで「政治・行政の信頼回復100日プラン」として、官邸の信頼回復や国会運営の改善、行政改革を期限を設けて断行することを掲げた。
 妥当な争点設定ではあるが、安倍政治の是非に加え、なぜ安倍一強と呼ばれる政治状況が生まれたのか、現状を良しとしないのであれば、その背景にも迫り、改善策を提示すべきではないか。
 石破氏は会見で、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しには言及したが、一強を生んだのはそれだけにとどまらない。
 国民が注視するせっかくの機会だ。首相官邸に権限を集中させる政治制度の在り方や、政権中枢への権力集中を生みやすい小選挙区制や政党助成制度の是非にまで踏み込んで議論してはどうか。
 議員票の七割を固めたとされる安倍氏は自衛隊を憲法に明記する九条改憲に「大きな責任を持っている」と強調した。
 改憲に焦点を当てることで石破氏が設定する争点を回避し、総裁選を圧勝に導く狙いがあるのだろう。
 石破氏は、戦力不保持の九条二項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける全面改正を主張するが、九条改憲の優先順位は低いとしている。自民党員以外の国民にとっても関心事だが、九条改憲に議論が集中して、安倍政治の是非という今の最大争点が霞(かす)んでは困る。


最後の1マイル/住民主体で持続的な足確保を
 最後の1マイル−。インターネットの接続拠点と個人の住居を結ぶ回線整備の重要性を指す情報通信分野の考え方が、公共交通でも注目され始めている。
 想定するのはマイル(約1・6キロ)より短い、駅やスーパー、病院から自宅までの移動だ。高齢化が進めば、車を運転したり歩いて行ったりすることが難しい人が増えていく。
 政府の成長戦略は、2030年までに全国100カ所以上で自動運転サービスの導入を掲げた。兵庫県が掲げる「2030年の生活シーン」も、自動運転バスの普及で暮らしの安心が確保できると想定する。
 身近な「足」を持続的に確保する対策を、今から考えたい。
      ◇
 神戸市北区の山間部に位置する住宅地・筑紫が丘。昨年、住民が主体となり、大学やバス会社などと自動運転車を地区内に巡回させる実証実験を行った。
 6千人の住民のうち4割を65歳以上が占める。坂道が多く、買い物など短距離の移動でもつらく感じるとの声は多い。2カ月間にわたった実験は延べ800人以上が利用した。
 「外出する機会が増えた」と住民には好評だった。周囲の状況を把握するための車載カメラを、地域の防犯に役立てたいなどのアイデアも出された。
 走行システムの整備費や、万一の事態に備えて乗車するドライバーの人件費などは参加企業が負担した。今後、技術が進展して無人走行が普及しても、運行管理や車両維持、費用分担などの仕組みを描く必要がある。
 筑紫が丘自治会は自動運転の勉強会を重ねる。利用者の目線に立ったサービス設計や事業化計画を提言することも視野に入れる。「地域を住みよくするため、自分たちができることを考えたい」と会長の川渕啓司さんは話す。
衰退加速は都市部も
 自動運転を公共交通に導入する実証実験は、国土交通省も全国の中山間部の「道の駅」を拠点に実施している。
 有識者らによる事業モデルの検討会では、宅配便や高齢者施設の送迎と併用する、などの案が出ている。いずれも技術的には既存の車で実現できる。
 重要なのは、法規制をクリアした上で、運営の枠組みを練り上げることだ。関係者の利害関係を調整し、公的補助などをどう組み合わせるかが課題だ。
 政府は20年度に自動運転を実用化する方針だが、緊急時に備え運転手抜きは認めない可能性が高い。事故時の責任の所在や保険対応など技術面以外にも課題は山積する。低コストの交通手段として完全無人走行が普及するのはまだ先になるだろう。
 だが実現を待てないほど、地域の足は衰退が加速している。
 バス停まで500メートル以上離れるなどの「交通空白地域」は、過疎地だけでなく、首都圏を含め都市部にも広がっている。そこに暮らす人は全国で700万を超す。
生活の質高めるため
 地域の足を確保する取り組みは、すでにNPO法人による有料輸送や乗り合いタクシーの導入など、住民主体で始まっている。養父市では国家戦略特区を活用し、自家用車による旅客輸送も実現している。
 まずは地域の実情を見据え、自治体やバス、タクシー会社などと連携して枠組みをつくり、事業として定着させる。そこへ実用化に至った自動走行車を投入すれば、大きなメリットをもたらすと期待される。
 筑紫が丘の実証実験に参加したみなと観光バス(神戸市)は05年から、東灘区の山裾の住宅地・住吉台と市街地を結ぶ「くるくるバス」を運行する。住民主導で自治体や交通機関などが連携した公共交通の先がけとして知られる。
 利用は好調で、補助金を受けず黒字を維持する。松本浩之代表取締役は「家にこもりがちのお年寄りが外出したり、友人を招いたりするようになった」と話し、「地域の移動手段が充実すれば健康寿命が延びることにもつながる」と指摘する。
 行きたい場所に、自由に行ける。人と人が自由に行き交う。交通手段を整えることは、憲法が国民の権利として定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためにも不可欠だ。
 高速道路や新幹線が社会を支える大動脈とすれば、そこから無数の分岐を重ねた先の毛細血管が、最後の1マイルを支える地域の交通手段といえる。
 くまなく血管を巡らせば、住民一人一人の生活の質を高め地域を活性化する。それが社会全体の活力も高めるはずだ。


辺野古に活断層 国は全調査結果の開示を
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が、2万年前か、それより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い活断層であることが分かった。
 活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことだ。専門家によれば、2万年前の断層というのは非常に新しい断層で、これから先も動く可能性が高いという。
 辺野古崎には新基地建設予定地の陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という2本の断層が存在することはかねて指摘されてきた。その断層の延長線が交差する海底に、断層によると考えられる深さ約60メートルの落ち込みが確認されている。
 「名護・やんばるの地質」(2011)を著述した遅沢壮一東北大講師が沖縄防衛局による音波探査調査とボーリング調査のデータを検討した結果、海底部も辺野古断層であると認めた。さらに「2万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層である」と指摘した。
 原子力発電所の場合、日本では活断層の上には中枢施設は造れない。現在原発が立地していても再稼働はできないとされる。東京電力福島第1原発の事故を教訓に設定された原子力規制委員会の新規制基準では、約12万〜13万年前より新しい年代にずれた可能性が否定できない断層を「活断層」と定義し、原発建設を制限している。
 実際、北海道電力泊原発は、立地する積丹半島の沖に海底活断層がある可能性があるとして、規制委から活断層を想定して影響を再検討するよう指示され、再稼働のめどは立っていない。
 辺野古新基地には辺野古弾薬庫も集積される。V字形の2本の滑走路は弾頭を積んだ戦闘機の訓練も行われる。ひとたび地震が起きれば周辺地域を含め、大きな被害をもたらす恐れがある。
 しかし、政府は危険性を認めていない。活断層の存在や埋め立て予定海域が軟弱地盤であることなどは、開示していなかった。
 調査結果が分かったのは、市民が情報公開請求によって沖縄防衛局が13、14年度に行った地質調査結果の報告書を入手したからだ。
 にもかかわらず政府は17年11月に「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」との答弁書を閣議決定した。沖縄防衛局は17年に海底資源調査船ポセイドンで辺野古海底の二つの断層を調査しているが、調査結果を明らかにしていない。
 県は活断層の存在や軟弱地盤などを挙げて埋め立て承認を撤回する方針を示しているが、撤回は住民の安全を図る上でも理にかなっている。政府は持っている地質調査などの結果全てを公表し、辺野古新基地建設計画を断念すべきだ。


[陸上イージス]導入ありきで進めるな
 2019年度予算の概算要求で、防衛省は防衛費について過去最大となる5兆3千億円近くを計上する。厳しい財政事情にもかかわらず、安倍政権になって6年連続で防衛費は増え続け、過去最大の更新も4年連続となった。
 その中で注目されているのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア(陸上イージス)」である。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を訴えて政府が昨年末に導入を決定。秋田市と山口県萩市に計2基の配備を計画している。
 小野寺五典防衛相が、陸上イージスの取得経費の見通しを明らかにした。当初は1基あたり800億円の想定だったが、1340億円と1・7倍となり、2基で2680億円に大幅アップすると発表した。導入後の維持・運用費を合わせると30年間で総額4664億円かかると説明した。
 しかしこの見通しには、土地造成や施設整備の費用は含まれていない。さらに、日米共同開発の迎撃ミサイルの経費も入っていない。同省筋によるとミサイルは1発約40億円。1基に24発を搭載する考えで、2基で計1920億円となる。経費はさらにかさんでくる。
 陸上イージスの購入は、米国が価格や納期を主導して交渉する米政府の有償軍事援助(FMS)に基づく。米側の提示を受け入れなければ導入できない仕組みで、米政府次第では今の想定よりさらに増える恐れもある。
 巨費を要する事業を、このまま導入ありきで進めるのは拙速だ。導入の是非を含め計画を再考すべきである。
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 導入の大義名分となった北朝鮮の脅威についても、昨年とは事情が変化している。
 4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談を経て、朝鮮半島の完全非核化が目指されるなど、東アジア情勢は新たな段階に入った。
 小野寺防衛相が言うように、「北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいない」のは事実だが、一方で、政府はミサイル発射に備えるイージス艦の日本海での常時展開を取りやめ、北海道や中国、四国に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊を撤収させた。
 他方、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令は継続したままである。
 朝鮮半島情勢が緩和してから、防衛省の対応はちぐはぐになっている。北朝鮮の動きは予断を許さないが、だからといって、昨年の決定に固執するのは短絡的ではないか。膨れ上がるコスト面を含め、国民の理解は得られまい。
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 政府は陸上イージスの配備時期について、米側製造元の事情で、当初の23年度から25年度以降へ先延ばしになることも明らかにしている。その時に北朝鮮情勢は果たしてどうなっているのか。仮に、再び脅威が高まっていたとして、巨費投入に見合った効果が得られるかは疑問だ。
 政府の真の狙いは中国への備えともいわれる。歯止めのない防衛費増加と装備強化が、近隣諸国の軍拡に作用しないか。冷静に分析しながら、議論を尽くす必要がある。


地上イージスと山口県 配備受け入れを急ぐな
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、候補地である陸上自衛隊むつみ演習場(萩市)周辺の住民が不安を募らせている。山口県の村岡嗣政知事は防衛政策に理解を示す一方で「県民の安心安全を確保する立場から言うべきは言う」という姿勢だが、物足りなさは否めない。
 北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいない―というのが小野寺五典防衛相の見方だが、それなら国民的な議論を踏まえて配備先を決めるのが筋だ。むつみ演習場は秋田市の陸自新屋演習場とともに「最適候補地」とされたが、その理由をいま一度、村岡知事は小野寺防衛相に問いただすべきではないか。
 むつみ演習場の一部がある阿武町の花田憲彦町長は、候補地の再検討を求めた。阿武町は演習場の北西に位置し「有事にはミサイルが町の背後から発射される」という不安があるという。萩市の藤道健二市長は配備の賛否は判断できないとした上で、農業用水などに使われている地下水の水量や水質に配備が影響を及ぼすとの懸念が地元にあると防衛省に伝えた。
 また、むつみ演習場は1961年の誘致以来、2度にわたって地元と陸自が覚書を交わしたが、ミサイル基地は覚書に反するとの意見も噴き出している。仮に覚書に反しないとしても疑義が生じたのなら、防衛省は誠実に対応すべきだろう。
 候補地が住宅街に近い秋田県では、住民だけでなく佐竹敬久県知事も不快感を交えて反発している。山口県だけが受け入れを急ぐことはあるまい。
 そもそも、イージス・アショアは米国の「言い値」に基づく超高額の買い物だ。本体の予算は当初、1基800億円を想定していたが、1340億円に高騰し、2基で2680億円にのぼる。これに導入後の維持・運用費を加えると、総額は4664億円にも膨れあがる。
 試算には日米共同開発の迎撃ミサイルの経費は入っていないため、結局のところ、2基の配備に6千億円を超すコストがかかる。さらに施設建設費や土地整備費など、試算に含まれない経費が上積みされていく仕組みだという。米政府の有償軍事援助(FMS)に基づくため、価格や納期は米国側の提示を受け入れなければならない。
 とはいえ、巨額の投資に見合うだけの防衛の要になるのだろうか。2019年度の概算要求でイージス・アショア2基の本体価格の一部が計上される見通しだが、23年度の運用開始目標は調達遅れで先延ばしになる可能性が強いという。「先払い」ばかり求められるのでは、納税者の理解も得られまい。
 防衛省はミサイル発射に備えるイージス艦の日本海での常時展開を取りやめ、中四国地方や北海道の陸自駐屯地に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を撤収させた。その一方で、自衛隊によるミサイルの迎撃を可能とする破壊措置命令は継続したままだ。
 PAC3撤収などは朝鮮半島情勢の緊張緩和に伴う動きだが、おのずとイージス・アショア導入にも疑問符が付く。防衛省の対応はいかにもちぐはぐで「無用の長物」になりはしないか。「導入ありき」ではなく、地元にも、納税者にもあらためて丁寧な説明が求められる。


イージス・アショア/費用対効果が疑問だ
 2019年度予算の概算要求の調整が大詰めを迎える。社会保障で国民の負担が増える一方、伸び続けるのが防衛費だ。自民党の国防関係部会は「対国内総生産(GDP)比2%」を挙げ、1%未満で推移する防衛費の増額を求めている。
 中でも注目されるのが、対北朝鮮を想定して政府が昨年末に導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。その後の米朝首脳会談の結果「朝鮮半島の完全な非核化」で合意し、情勢は変化した。
 確かに、小野寺五典防衛相が指摘するように「北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいない」。政府はそれを理由に導入の必要性を力説する。北朝鮮の行く末は予断を許さないが、だからと言って、イージス・アショアが不可欠と訴えるのは短絡的ではないか。
 しかも、政府は製造元の事情で配備時期が当初の23年度から25年度以降へ先延ばしになると明かした。果たして、その時に北朝鮮情勢はどうなっているのか。
 軍事上の「脅威」は能力と意思の掛け算だ。核・ミサイルを手放していなくとも、意思が低下すれば脅威は下がる。仮に脅威が高まっていても、イージス・アショアが巨費投入に見合う費用対効果を得られるか疑問だ。
 政府はイージス・アショアを秋田市と山口県萩市に計2基を配備する計画で、当初は1基当たり800億円と想定していた。ところが最近、1基1340億円、2基で2680億円と大幅アップを発表。これに導入後の維持・運用費を加えると、総額は4664億円と説明した。
 ただ試算には日米共同開発の迎撃ミサイルの経費は入っていない。防衛省筋によると1発約40億円。1基に24発の搭載が検討され、1基960億円、2基で1920億円になる。さらに施設建設費や土地整備費など試算に含まれない経費が上積みされていく。
 イージス・アショアの購入は、米政府の有償軍事援助(FMS)に基づく。価格や納期は、米側の提示を受け入れなければならず、いわば「言い値」。イージス・アショアも試算をさらに上回る可能性が高い。
 FMSによる購入額は08〜12年度の計約3647億円から、安倍政権が予算編成した13〜17年度には計約1兆6244億円へ跳ね上がった。トランプ米政権は武器や装備の売り込みに熱心で、FMSでの売却は加速するだろう。
 イージス・アショアはイージス艦搭載のレーダーやミサイル発射装置を地上に固定して迎撃する。防衛省は要員の負担が軽減され「24時間365日の常続的な任務態勢になる」と有用性を説く。
 運用するのは定員15万人の陸上自衛隊だ。4万7千人近くの航空自衛隊と4万5千人超の海上自衛隊を足しても陸自に及ばない。防衛の比重が海自と空自へ移る中、イージス・アショアの導入には、巨大な陸自の組織防衛も見え隠れする。
 予算配分も硬直化して久しい。イージス・アショアを配備し始めれば、後戻りは難しくなる。米国からの装備購入の在り方を精査しない限り、安全保障予算は効率性を欠く。将来「無用の長物」と烙印(らくいん)を押されかねない巨額の配備を再考すべきだ。


[地上型イージス] 巨費投入の効果に疑問
 2019年度予算の概算要求の調整が大詰めを迎えている。
 防衛費の増加が懸念される中、北朝鮮の「脅威」を理由に、政府が昨年末に導入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」にかかる高額な経費が目を引く。
 政府はイージス・アショア2基を米側から購入する計画だ。当初は1基当たり800億円を想定していたが、先月になって1基1340億円と大幅アップを公表した。導入後の維持・運用費を含む総額は4664億円に膨らむ。
 これに日米共同開発の迎撃ミサイルの費用を加えると、計6500億円を超える。さらに施設建設費や土地整備費なども必要だ。
 当初の想定を大きく上回る巨費投入に見合う効果が得られるか疑問である。北朝鮮情勢は予断を許さないとはいえ、必要な装備なのか再考すべきだ。
 イージス・アショア購入は、米政府の有償軍事援助(FMS)に基づく。価格や納期は米側の提示を受け入れなければならず、価格はさらに増える可能性が高い。
 6月の米朝首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意し、北朝鮮を巡る情勢は大きく変化する兆しがある。昨年11月を最後に、ミサイルは発射されていない。
 小野寺五典防衛相は「北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいない」と導入の必要性を主張する。ただ、防衛省にとって導入の「追い風」だった北朝鮮の挑発が現時点で弱まっているのは間違いない。
 しかも、配備時期は製造元の事情で、当初の23年度から25年度以降へ先延ばしになるという。その時の北朝鮮情勢を見通すことはできまい。
 米朝対話は続いており、導入を急ぐ必要はないのではないか。
 配備が予定される秋田、山口両県ではレーダーが発する電磁波による健康被害や、攻撃目標になるのではとの懸念も根強い。
 気掛かりなのは、安倍政権が予算編成した13年度以降、防衛予算が膨らんでいることだ。19年度の概算要求は過去最大の5兆3000億円近く計上され、7年連続増となる見通しだ。中でも、FMSによる装備購入額の増加は著しい。トランプ米政権の意向も透ける。
 自民党の国防関係部会は、対国内総生産(GDP)比1%未満で推移する防衛費について、「2%」を挙げ増額を求めている。
 だが、歯止めのない予算膨張は許されない。社会保障費の増大が見込まれ、国際協調が求められる中、防衛に必要な装備や予算はどうあるべきか。国会で議論を尽くし、国民の理解を得るべきだ。


「国民」主権か「国家」主権か 明確な結論が日本国憲法に
「主権」という概念は、政治学と法律学の基本単語のひとつである。それには、国内的意味と国際的意味の2種類がある。
 国内的意味での主権は、「自国の国民と領域(領土・領海・領空)を統治する国家の最高権力あるいは権威」である。国際的意味での主権は、「自国の運命は、他国に干渉されず、自国で決める、つまり自国の独立を支える法的な力」である。
 そして、その主権を一時的に預かる個人(つまり権力者)が「国家」という法人の名義で具体的に主権を行使することになる。
 主権に関しては、かつて、「国民」主権か「君主」主権か? が問われた。それは、主権は国民大衆のものか世襲の国王(天皇)のものか? という問題である。
 この点について、日本国憲法(1946年)は明確に結論を下している。つまり、「主権が国民に存し」「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と明記されている(1条、前文1段)。世界の常識でもある。
 だから、わが国では、主権は「国民」大衆のもので、「権力担当者」がそれを一時的に預かって「国家」の名義で行使し、その目的は国民大衆の幸福の増進である。
 この関係を捉えて、「国民」主権ではなく「国家」主権である……と主張する者がいわゆる保守派の中にいる。私も過去40年間の憲法論争の中で、度々そういう主張に遭遇した。
 しかし、「国家」などという架空の法人格を主権者だとする主張は、要するに、現実に権力を預かっている権力者たちが「俺たちに文句を言うな!」と言っているようなもので、明白に論外である。
 しかも、歴史の教訓が示しているように、人間は誰でも本来的に不完全であるために、一時的に国家権力を預かる者が私利私欲に負けて権力を乱用した事例は枚挙にいとまがない。だから、人類は、知恵を出して、権力の乱用を予防・匡正する仕組みを作りあげてきた。三権分立、二院制、議院内閣制、司法の独立と違憲審査制、普通選挙制度、情報公開制度、弾劾、公職の任期制と多選禁止と定年制、刑法の瀆職罪、表現の自由などである。


藤井氏“安倍内閣は酷すぎ”発言 なかなかいえない本当の話
「マスコミに対して、今の内閣は酷すぎます。なんか言うとお前の会社潰してやるぞとまでいわれてるんですよ」(元衆議院議員・藤井裕久)
 これは今週12日放送の「時事放談」での藤井さんの言葉。安倍政権がマスコミに対して潰すっていってるって、2、3回繰り返したぞ。
 藤井のおじい様じゃなきゃ、なかなかいえないホントの話。なぜかというと、脅されたマスコミ側がブルって、そんなことはあり得ないと火消しに走る始末。
 うちら末端のマスコミに使われている人間は、「番組の編成上の都合で」などといわれて降ろされる。政権の悪口いったから降ろされたんじゃないか、そう思っても公にできない。証拠がないから。何人かの仲間が仕事を干された。
 藤井のじい様が言うように、やっぱ、そういうことだよな。まるで暴力団のような手口。
 ような手口……というか、安倍さんは暴力団と関わってる。暴力団とつながりの深い人物を使い、選挙の対立候補の誹謗中傷をやらせた。でもって成功報酬をケチって、山口県の安倍さんの自宅に、暴力団が火炎瓶を投げ込むという事件が起きた。
 マスコミはボクシングの山根や、日大の田中や、相撲協会については叩きまくる。彼らは暴力団員のように振る舞ったり、暴力団とのつながりが疑われるからだ。
 しかし、安倍首相は叩かない。
 wikiによると暴力団とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」なんだそうだ。安倍政権もそんなもんじゃ。というか、その中において、最強、最恐じゃ。
 恫喝に屈するマスコミも、安倍政権の活動を助長し、その運営に資することとなる疑いのある組織ってことになる。
 そろそろ脅しに立ち向かったほうがいい。我々一般大衆が味方しなくなったマスコミに、未来なんかない。


少子化問題の希望の星?りゅうちぇるがパパタレ界を変える
 空気を読まないハッチャケ発言でブレーク中の長嶋一茂(52)以上に存在感を放っていたのは、タレントのりゅうちぇる(22)である。
 14日放送の「踊る!さんま御殿!!」(日本テレビ系)に出演し、MCの明石家さんま(63)からいの一番に話を振ってもらうと、先月、生まれたばかりの第1子・リンクくんの近況を告白。「僕と似ててぇ〜すごく。哺乳瓶(おっぱい)をあげる時も小指が立ってるの!」と、早くも父親の芸風を受け継ぐエピソードを披露し、笑いを誘ったのだった。加えて、産後間もない妻・ぺこ(23)の体調をおもんぱかり、「料理は僕が作ってる」とも。今後は良きパパ路線を押し出していこうという意欲を感じさせたのだった。その証拠(?)に「さんま御殿で披露したエピソードは、ほかでも3回ぐらいは話している」とは、コラムニストの桧山珠美氏。
「デビュー当初はおネエの進化系のような“ジェンダーレス男子”として物珍しさを誘っていましたが、結婚して子供を授かってからは徹底してイクメンパパを売りにしている。実にうまいと思いますね。いまは『父兄』という言葉を使わないようになったり、『LGBTは生産性がない』と主張する政治家が問題視される時代。性別を感じさせないニュータイプのイクメンパパを定着させることで、再び始まるであろうぺことのセット売りにも追い風が吹くはず。子供服ビジネスにも参入している姿も目に浮かびますね」
 長らく理想のパパタレの座を固持してきたのは、タレントのつるの剛士(43)だった。それに追随する格好で杉浦太陽(37)や谷原章介(46)、井ノ原快彦(42)らが並ぶが、いずれもアラフォー。20代前半のりゅうちぇるは若い世代の支持も取り込める。
「飽和状態のママタレより、パパタレの方がライバルは少ない。しかも少子化問題が叫ばれるなか、20代前半でパパになったりゅうちぇるは、それに歯止めをかける存在になれるかもしれない。そう考えると、10年後には永田町から選挙出馬のお声がかかっているかも」(前出の桧山氏)
 同じ沖縄出身で障害のある長男を女手ひとつで育てているシングルマザー、SPEEDの今井絵理子(34)がセンセーになった例もある。時代の最先端を行くパパタレの未来は明るい。


アイヌ新法  先住民族の権利明記を
 アイヌ民族の生活や教育の向上を支援する新たな法案を、政府が来年の通常国会に提出する。
 日本の法律で初めてアイヌを「先住民族」と明記する方向だ。
 これまで文化振興に限ってきたアイヌ政策を修正する。先住民としての権利を認め、同化政策で生まれた経済格差の解消や民族教育を受ける権利を具体的に保障する。
 生活支援を含めた新法の必要性は2009年の有識者懇談会が政府に提言しており、それが動きだす。「ようやく」という感は否めない。確実に成立させ政策を実施する必要がある。
 同時に、国内の一部にある「日本は単一民族国家」といった認識を改め、多様性を認め合う契機にしたい。
 国連では07年に「先住民族権利宣言」が採択されている。先住民族の自決権や土地、資源に対する権利を幅広く認める一方、関係各国に権利保障のための立法措置を求めている。
 宣言には日本も賛成した。これを受けて翌08年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを認める決議」が採択され、政府も先住民族と認める官房長官談話を出した。
 だが、具体的な政策は1997年のアイヌ文化振興法に基づくものに限られていた。アイヌ語の教育や民族文化、技術の継承などは一定の成果を上げているが、北海道の調査では、アイヌの世帯収入や進学率の低さなど、さまざまな格差が残っているという。
 狩猟や漁業で生活していたアイヌは同化政策で農業への転換を迫られた。だが、与えられたのは多くが農業に不向きなやせた土地だった。日本語の強制は独自の文化の衰退を招いた。北海道アイヌ協会の記録には、今に続く問題の歴史的経緯が明記されている。
 政府がこの間、文化振興にとどまった背景には、「特別扱い」という批判を恐れたことがある。土地や資源の権利回復が具体的に浮上することも懸念された。
 だが、97年まで続いた旧北海道土人保護法による同化政策が生んだ矛盾を解消し、アイヌの血を引く人の誇りと尊厳を取り戻す責任は国にある。新法では歴史的経緯にも触れるべきだ。
 国は2020年4月に北海道白老町にアイヌ文化振興の拠点施設を開設する。アイヌへの理解と民族共生のための情報発信や教育の拠点になる。新法の整備と合わせ、アイヌ政策の柱となることを期待したい。


靖国の“源流”…安倍首相が参拝した琴崎八幡宮の意外な歴史
 11日から14日まで選挙区の山口県で過ごした安倍首相。12日に本籍地の長門市にある「元乃隅稲成神社」、13日に自宅のある下関の「住吉神社」と連日参拝していたが、気になったのが14日の選挙区でもなく縁の薄い宇部市にある「琴崎八幡宮」の参拝だ。安倍首相がわざわざ出向く、何か理由があるのか。
 貞観元(859)年に建立した琴崎八幡宮だが、実は靖国神社と深い関係がある。後の靖国神社初代宮司となる青山清は琴崎八幡宮で1864年の禁門の変の犠牲者を祭り、これが「招魂祭」の起源となった。長州藩が招魂祭を東京でも行うため、大村益次郎が東京招魂社を建立し、これが後に靖国神社と改称されたという歴史を持つ。
 琴崎八幡宮のホームページには「当八幡宮が靖国神社の源流となった神社であり、維新の歴史に深く関係する神社でもある」という記載もある。
 それを知ってか昨年12月には昭恵夫人がこの神社に参拝していた。神社に電話で問い合わせると、対応してくれた男性はこう話した。
「ひと通り見学した昭恵夫人は『いいお宮ですので、ぜひ主人にもご紹介します』とおっしゃっていました。すると、先月中旬に総理秘書から連絡があって、今回、安倍首相の参拝が実現しました」
 琴崎八幡宮は現在では戦で亡くなった人は祭っていないというが、過去には佐藤正久参院議員や林芳正文科相といった「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の主要メンバーも参拝している。
 近隣諸国への配慮から靖国本体への参拝は控えている安倍首相だが、総裁選のためにも“靖国の源流”に参拝することでシンパへのメッセージを送った形か。


豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑が浮上…施工業者が決意の告発! 小池知事が安全宣言したばかりなのに
告発者は「工事の遅れを気にしたんだろう」と言う。豊洲市場の開場を急いだツケは、意外なところに回されていた。市場の中心にオープンする建物が、「偽装」杭に支えられているというのだ。本日発売の週刊現代では、施工担当者の決意の告発が掲載されている。
「傾きマンションと同じ」
豊洲市場の開場まで残り2ヵ月。7月31日、「安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」と、小池百合子都知事は「安全宣言」を行った。だが、豊洲市場に、土壌汚染どころではない疑惑が浮上した。
「私が施工に携わった豊洲市場の建設現場では、悪質な杭打ち偽装が行われていました。途中でミスが発覚したにもかかわらず、隠蔽工作を行ったまま工事は強行されたのです。支持層(建物を支える固い地盤)に達していない杭が残っている可能性が高く、建物が沈み込みかねません」
こう告発するのは、'15年6月に豊洲市場7街区(水産卸売場)通勤駐車場棟の施工を担当した業者の一人、A氏である。
杭打ち偽装—今から3年近く前、横浜のマンション「パークシティLaLa横浜」が、杭の施工不良で、文字通り「傾いた」大事件は記憶に新しい。施工データの改ざんだけでなく、杭473本のうち8本が、必要な深さまで打たれておらず、現在マンションの建て替えが進んでいる。
「横浜のマンションの件と同じことが起こった」と言うA氏が施工した駐車場は、990台収容の5階建て。正門からほど近く、市場中心に位置する。この駐車場棟の建設基礎工事で、杭打ちが開始されたのは、'15年6月10日のことだった。
施工業者は、この工事を36・5億円で東京都から落札した熊谷組JV、その1次下請け業者・トーヨーアサノ、2次下請け業者・島田基礎工業である。合計114本の杭を、建設予定地に打ち込み、駐車場を支える。
豊洲市場で、この7街区の沖積層下は、隣接する5街区の台地から、6街区の谷底へと移り変わる部分にあり、地層が非常に複雑である。都が建設前に行った地質調査の報告書も「地表の地形も沖積層下の埋没地形も、やや複雑となっている点が特徴的」と記している。
ボーリング調査のデータをもとに、概ね地下40mの位置にある支持層に向かって、112本の39m杭、2本の40m杭を打っていくことになった。
この工事で施工業者たちは、杭打ち前に厳重な注意を受けていたという。
「高止まり(杭が設計の位置より下に入らず、高くなること)は許さず、その場合は抜いて再施工するよう指示がありました。杭がわずかに高くても、支持層に到達しない可能性があったからです。逆に、低止まり(杭が予定より奥に入ること)は50mmまでが許容だと言われました」(A氏)
6月10日から順々に打ち込まれていった杭が、合計48本に達したのが、6月30日のことだった。4割の工程を終え、工事は順調に進んでいたように見えたが、業者のあいだでは、杭が支持層に届いていないという声が上がっていたという。
「杭打ちでは、通常なら支持層に杭があたると、急に打っている杭の動きが止まったり、先端から硬いものにぶつかった衝撃音が出たりするのに、それがない。杭の先端を支える球根部分が、支持層に入るかどうかというレベルだった」(A氏)
暑い日だった。この日の休憩時間。
「GLがずれてるんじゃないか?」
熟練工たちが呟いたひと言で、現場詰め所は騒然となった。A氏らの疑念が裏付けられたからだ。
GLとはグランドラインのこと。地面の高低差のある工事現場一帯で、建築物の高さを決めるための基準点だ。ある一点をGLと決め、そこから3m高ければ
「GL+3000(mm)」などと表記される。
「GLは、杭打ちでの絶対的な基準になるものです。この位置を見ながら、杭を打っていくのです。これが1mmでもずれれば高さが食い違うため、工事が不可能です。今回も、現場詰め所と、杭打ち現場2ヵ所にGLがマークされました」(A氏)
所長の顔が青ざめた
先の熟練工が呟いたのは、杭打ち現場のGLが、本物のGLからずれているという疑惑だった。
「詰め所の責任者たちは、はじめは『まさか』という感じで、GLをスケールで何度も計り直していました。すると、現場にマークしてあった『GL+1500』の位置が、『GL+1000』と取り違えられていたことがわかったのです。現場に衝撃が走り、熊谷組の現場所長は真っ青な顔で震えていました」(A氏)
単純に言えば、実際よりも地面を500mm高く見積もっていたのだ。
すると、地中に39m打ち込んだと思っていた杭は、500mm分「高止まり」して、実際には38・5mしか入っていない!
「高止まりなら、抜いて再施工」と言われていた業者たちは、「抜いて再施工するか、増し杭による補強をするしかないだろう」と思った。翌日、工事はストップされた。なおこの段階では、工法上、杭をさらに下に打ちこむことは不可能だ。
だが1週間後の7月8日、何事もなかったかのように、「正しいGL」のもとで、残り64本の杭打ちが開始された。500mmも「高止まり」してしまった48本の杭はどうなったのか? A氏が驚きの事実を証言する。
「48本については、杭の頭を500mmカットしたんです。隠蔽工作としか思えませんでした」
残り64本は正規に杭打ちされ、見た目は揃うが、同じ地盤のなかで、杭の長さが混在する状況がつくられた。
A氏の証言をもとに作成
だが頭を削ったところで、問題は解決しない。
「50mmの差のせいで、支持層に到達していない杭が残っている可能性がある。48本は、体力のない死に杭になっているはずです。駐車場で900台もの荷重がかかれば沈み、最悪の場合は、駐車場棟が倒壊する可能性もあります」(A氏)
当の施工業者たちはどう答えるか。トーヨーアサノと島田基礎工業は完全に取材拒否。熊谷組が本誌の取材に応じた。
—GLのマーキングがずれたのは事実か?
「トーヨーアサノの担当者の引き継ぎミスで、高さを勘違いした。50mm高い状況ではあるが、もともと支持層に突き刺している施工をしているので、固い地盤に到達していることには変わりはない」
—杭頭のカットは?
「48本について、杭先端位置が500mm高かったため、社員が確認のうえ、発注者並びに関係各社と協議し、是正をしている」
—支持層に到達していないという声もある。
「ボーリングデータおよびそれぞれの杭の施工記録から、杭が支持層に到達していることを確認しています」
—都への報告は?
「〈軽微な変更〉としての変更届を出すということで、工事再開の了承をいただきました」
A氏の証言とは食い違うが、「偽装」や「隠蔽」ではないと言う。都の担当者も、杭のカットは認めたが、「杭は支持層に届いているため、建物は安全ということで許可を出しています」と回答した。
だが、全体の4割以上もの杭を切り落とすことが「軽微な変更」で済まされるのか。安全宣言にはほど遠い状態で、豊洲市場は開場日の10月11日を迎えようとしている。


自分の一つの芯 直せばいいは苦しみ助長 キャンベルさん発言に共感 ネットで広がる
 インタビューやブログを通じて性的少数者(LGBT)への無理解を露呈した政治家の発言を批判し、自身の性的指向を公表した日本文学研究者のロバート・キャンベルさん(60)に対し、共感や感謝する声がインターネットで広がっている。
 ツイッターでは「この気持ちを公にしてくれてありがとう」「皆が生きやすい国になってほしい」といった投稿が相次いだ。LGBTの当事者だけではなく、さまざまな困難を抱えた人、そうした人に共感し、支援したいと考える人も声を上げているようだ。
 キャンベルさんは「それぞれ思い思いの立場で考えを深めるきっかけになりつつあるのではないか」と歓迎している。
 キャンベルさんは14日の共同通信のインタビューで自身が同性愛者であることを明かした上で「(性的指向は)自分の中に通底する一つの芯のようなもの」「『直せばいい』という論理は多くの人の苦しみを助長する」と語った。インタビューに先立って公開されたブログでも「ふつうに、『ここにいる』ことが言える社会になってほしい」などとつづっていた。
<インタビュー詳報> 
 日本文学研究者のロバート・キャンベル東京大名誉教授のインタビュー詳報は次の通り。
 ×   × 
 杉田氏の寄稿を読み、こういうことを政治家が書くことに幻滅し危惧も感じ、何か言わなければいけないと思いました。
 谷川氏の発言と杉田氏の文章に共通するのは「性的指向」への誤解です。杉田氏は最初、性的指向のことを書いていたのに途中から「嗜好(しこう)」の話にずれ、混同させるように書いています。日本語ではたまたま同じ音ですが、これらは全く違うものです。杉田氏は、女子校での女性同士の恋愛を例に、それは「疑似恋愛」で「一過性」だから、そのままだと「不幸」だと言います。「性的指向」が努力で変えられると思っているようです。
 この意見は、性的指向を「矯正」しようとして多くの人生をずたずたにした、かつての「転向療法」の論理に直結します。LGBTが不幸だとすれば、おのずからではなく、社会や教室、家庭などでその人が出会う一つ一つの場面に人を不幸にする要因があるのです。
 同性婚を認める国が増えてきました。だから日本も認めるべきだと言いたいのではありません。ただ同性婚が社会にどういうメリットや、あるいは損失をもたらすのか。今回は悲しい発言でしたが、私の発言も含めて、一緒に考えるきっかけになればいいと思います。
◆議論と合意
 日本社会はLGBTをやんわりと遠巻きに見ていて、表だって公認しない。当事者一人一人の可能性を閉じ込め、開花させない力が働いているというのが私の観察であり実感です。
 十年、二十年先のことは分かりません。私が病気をして亡くなったら、パートナーはどうなるか。財産だけではなく、長い年月をかけて築いた関係性、思いといったものも彼には受け継いでほしい。しかし、日本では同性パートナーが介護や治療の判断に関与しにくく、亡くなった際の儀式に意思を反映させることも難しい。
 結婚が全てではありません。それでも同性婚をどう考えていくか、日本らしい議論と合意を政治的プロセスにのせる道筋をみんなそろそろつくっていく時期ではないか。
 私はゲイで、二十年近く日本人のパートナーと共に過ごしてきました。知人や友人、同僚にもオープンです。でも公的な言論の中で明言はしてこなかった。私は一つの属性によって片付けられたくない、規定されたくないと思っていたから。でも今回、性的指向や性自認についての大きな誤解が波及していくと感じ、自分の立場から批評することが重要だと思った。
◆小さな成功
 パートナーとは、私が二〇一一年に重い病気をしたことをきっかけに、その後、同居するようになりました。去年八月には米国の父の元で結婚式を挙げました。父が「どうして結婚しないの?」「もう一人息子がほしい」って言うんです。友人や妹が遊びに来てくれ、こぢんまりとした式でしたが、父はすごく喜んでくれた。
 私は十二、十三歳ごろから自分の性的指向を自覚し、葛藤することはなかった。「変えたい」とか「不幸だ」という言葉にリアリティーは感じません。私にとっては「嗜好」じゃない。では何なのか。掘り下げて考えてみると、自分の中に通底する一つの芯のようなものだと思ったんですね。人と関係を結んでいく面白さ、いとおしさ、むなしさ、奇跡のようなときめき、私の判断や感性、言葉の全てに行き渡っている。
 今、各地で同性パートナーシップ制度が広がっています。上意下達ではなく、小さな成功の実感が広がり、一つ一つの出来事から物事が変わっていくことがある。遠くない将来、政治家や立法に関わる人も無視できなくなると思う。 (談)
<ロバート・キャンベルさん> 1957年米ニューヨーク生まれ。85年に来日し、九州大専任講師、東京大大学院教授などを経て、国文学研究資料館の館長に就任。東大名誉教授。専門は近世・近代日本文学。テレビのコメンテーターとしても活躍する。


プラごみ汚染 使い捨て大国から脱却を
 プラスチックに依存した社会の在り方を根本から見直す時機にきている。
 日本や世界各地の海岸はもとより、北極海や水深1万メートルを超える地点にも影響が及ぶなど、プラスチックごみによる環境汚染が拡大している。
 経済協力開発機構(OECD)によると、ごみの発生量は年間3億トンを超える。1980年の6倍だ。観光や漁業などの損害は年約1兆4千億円に上る。
 コストが安いため大量生産が可能で、経済効率が良いのが背景にあるとされる。
 とりわけ深刻なのは、ペットボトルやレジ袋といった使い捨てプラスチック製品だ。廃棄量全体の半分近くを占める。
 最も多いのは中国だが、人口1人当たりでみると、日本が米国に次いで2番目に多い。
 便利な暮らしを支える一方で、環境や生態系への大きな負荷になっている現実を直視する必要がある。
 政府は来年6月に大阪で開催する20カ国・地域(G20)首脳会合に向け、「プラスチック資源循環戦略」の策定に乗りだした。ごみの大幅削減への姿勢をアピールし、世界各国をけん引するのが狙いだ。
 問題は、どこまで実効性のある戦略を打ち出すことができるかだろう。
 日本は今年6月、カナダでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)で採択された海洋プラスチック憲章に、1人当たりの廃棄量が最も多い米国とともに署名せず、批判を浴びた。
 産業界への配慮のほか、憲章で最後の手段と位置づける「焼却」が、全体の約7割を占めていることが理由とみていい。
 焼却は発電に利用するケースが多い。だが、もともと石油から作るプラスチックを燃やせば温室効果ガスが発生し、温暖化の加速につながる。
 加えて看過できないのは、日本がプラスチックごみを輸出していることだ。
 廃棄量の1割程度を占めるといわれる。ただ、輸出先である東南アジアの管理体制や、いつまで受け入れるかは不透明と言わざるを得ない。
 有害物質を吸着しやすい、紫外線や波で砕かれたマイクロプラスチックが一層拡散すれば、魚介類への蓄積だけでなく、人間の健康も脅かす恐れがある。
 欧州連合(EU)欧州委員会は、使い捨てプラスチック容器や包装を2030年までに廃止する方針を打ち出した。生産禁止や使用制限などの規制を導入した国・地域は60を超える。
 日本は国レベルでの規制がない。世界の潮流から後れを取っているのが実情だ。求められているのは「使い捨て大国」からの脱却だろう。
 ごみの削減や二十数%とどまるリサイクル率の向上、プラスチックに代わる素材の開発などを急ぎたい。
 そのためには政府のリーダーシップが不可欠だ。企業とともに、消費者の意識改革も問われよう。国を挙げた取り組みで汚名を返上したい。


大阪市長提案 「学テ結果で教員評価」波紋 撤回求め署名
 全国学力テストの結果を、教員の手当や人事評価に反映させるとした大阪市の吉村洋文市長の提案が波紋を広げている。平均正答率が20政令市中で最下位に低迷、「結果に対し、責任を負う制度にすべきだ」と訴えるが、専門家や市民は「あまりに短絡的」と猛反発。撤回を求める電子署名には、約1万5300筆(17日現在)が集まった。
 学テの結果に応じて教員の手当や、学校に配分する予算を増減させる提案があったのは今月2日。林芳正文部科学相は翌3日の記者会見で「学テで把握できるのは学力や教育活動の一側面。適切に検討を」と慎重な対応を求め、ネット上でも即座に議論が巻き起こった。
 吉村市長は16日の会見で「自治体の裁量だ」と反論。来年、最下位を脱せなければ、自身の来夏のボーナスを返上すると述べたが、議論は続く。
 「学校は人を育てるところ。点数を稼ぐところではない」。教育コーディネーターの武田緑さん(32)=大阪市=が3日からネット上で署名活動を始めると、市民らから怒りや悲しみのコメントが寄せられた。武田さんは「今の学校文化には、変えなければいけない点もある」と指摘するが、提案は、武田さんが目指す「主体的に学び、対話のある民主的な学校」とはかけ離れていた。
 「夜回り先生」で知られる水谷修・花園大客員教授は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と怒りをあらわにし、市長との公開討論も求める。
 ここ数年、大阪の教育現場は矢継ぎ早に打ち出される首長の政治方針や改革の波に翻弄(ほんろう)されてきた。「子どもの学力や人間力は、点数のように見える形で表れる成果より、見えない力の方がずっと大きい。成績を上げたい市長のメンツなのか」。ある市立小校長はそう話し、教員採用試験への影響も案じた。
 懐疑的な見方は、市長の身内にも広がっている。民間から採用され、市立小校長を務めた山口照美・生野区長はインスタグラムで、「学力を上げるのに、金銭的なインセンティブで動く校長や教員はいません。教え子が問題に取りかかる自信をつけるには何を積み上げればいいか。学び合う時間と余力をあげたい」と記した。
 市長与党の大阪維新の会市議団は、7日の会議でこの問題を議論した。幹部によると、メンバーからは市長の方向性を支持する声があった一方、教師のモチベーション向上にはつながらないといった否定的見解も多く聞かれたという。
 中3と小6の娘がいる東住吉区の会社役員、高井隆光さん(43)は「学校には学力を上げてもらいたいのが本音。ただ、先生の評価には、子どもとの信頼関係や学力向上のプロセスも含め総合的に判断してほしい」と注文を付けた。
 9月中旬にも首長と教育委員で構成する総合教育会議で制度の詳細について議論が始まる見通しだ。【林由紀子、岡村崇】
経済力、正答率と相関
 学力と家庭の経済力との相関関係は以前から指摘され、大阪市も意識して取り組んでいる。貧困世帯に教材費などを支給する市の就学援助の割合は、全国平均15.4%(2015年度)に対し、25.7%(16年度)。市が昨年公表した子どもの貧困実態調査では、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす相対的貧困率は15.2%だった。学テに関する文科省の委託研究(昨年度)でも家庭の経済力が高い児童・生徒の方が平均正答率が高いことが明らかになっている。市は中学生の塾代を月1万円助成▽学テの成績下位校に退職校長を派遣し個別指導などを支援▽専任チームが定期的に授業力向上を指導−−などを実施。生活面でも約120校に支援員を配置している。【林由紀子】


医学部入試女性差別 公正さ貫き医療改革促せ
 医師を志望した多くの女子の夢が闇討ちのように断たれていた。東京医科大の医学部医学科の入試で、女子や3浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作が長年繰り返されていたことが分かった。重大な人権侵害で、不利益を被った受験生の救済措置は欠かせない。
 東京医科大が弁護士に委託した内部調査委員会の報告書が指弾したように、大学の自殺行為に近い。寄付金目当てや同窓会優遇で続いた裏口入学が得点操作の温床にもなった。入試は本来、全ての受験者に公平、公正であるべきで、その根幹を崩した責任は重い。
 医学部入学者に占める女子は1990年代末に30%を超えてから35%をピークにずっと伸び悩み、合格率も女子が男子より低いままだった。医学部志望の女子は増えているのに、入学者の女子比率の頭打ちは奇妙な現象だった。
 文部科学省の前局長が関与した東京医科大の不正入試事件をきっかけに、この謎の一端がようやく解けた。また、入試の女性差別がほかの大学の医学部にもあり得るという疑念は一層強まった。
 文科省は全国81大学の医学部に入試男女差の緊急調査を求めた。言い逃れできない得点操作でなく、面接や小論文という評価が曖昧な方法で差がつけられている可能性もある。各大学は判定方法を公表して入試の透明性を高めるべきだ。
 医学部は6年間の教育を受け、学生の大半が医師になり、大学の病院や関連病院に勤めていく。入試は大学にとって先行的な就職試験の要素もはらむ。
 今回の入試女性差別には、出産や子育てで活動度が下がる女性医師の数を抑えたいという動機があった。本末転倒で、女性医師が働きやすい環境の整備が先だ。女性医師の割合は日本が21%で、先進国平均の半分以下。医療が高度化したのに医師不足が深刻で、勤務医の過酷な労働は放置されてきた。女性医師の未婚率も高い。最もブラックな職場が勤務医の世界と言える。
 医師の働き方改革は現在、検討中だが、出産・子育て世代の医師の勤務緩和などが急務だ。その課題に向き合わず、積年の問題のつけを医学部の女子受験生に回すことは許されない。
 女性活躍はどこでも叫ばれる。東京医科大も表向き熱心で、創立100年を機に昨年「ダイバーシティ推進宣言」をしていたが、実態は違った。掛け声だけでなく、医師の女性差別をなくす確かな改革を医療界に求めたい。


東京医大の入試操作◆女性差別の労働環境改めよ◆
 東京医科大の不正入試問題で、内部調査委員会が大学側への調査報告書を公表した。医学部医学科の2次試験の小論文で、少なくとも2006年から女子や3浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作を繰り返していたことが分かった。大学病院や系列病院に必要な医師を確保するため、出産や育児で休職したり退職したりする可能性がある女性医師を減らすのが狙いだったとされる。明らかな女性差別であり、浪人生の男子への措置も受験生への背信行為だ。
家庭と両立できない
 東京医科大は創立100周年を機に昨年、「安心できる組織づくりと職場環境の整備」に向けた宣言をした。家庭生活との両立を支援すべき大学の責任を女性医師の側に押し付け、受験から女子を排除していた。女性支援を看板に掲げた大学の裏切りである。
 文部科学省は全国の国公私立大の医学部医学科を対象に、入試の公正な実施に関する緊急調査を始めた。特定の受験生への加点や、男女や年齢により扱いに差をつけた事例の有無を尋ね、24日までに報告を求める。結果は9月以降に公表される見通しだが、今回の問題を一大学の不祥事と捉えず、入試や労働現場に根付く悪弊や構造を改める契機にすべきだ。
 日本の医療現場の多くはいまだ男社会だ。16年の医師全体に占める女性の割合は約2割と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度。医学部学生や医師国家試験合格者の女性の割合も大きな伸びは見られず3割ほどで推移しており、OECDの平均に届くことは当分なさそうだ。
 なぜ女性医師が増えないのか。背景には、家庭生活との両立を支援する仕組みに乏しく、突出した長時間勤務を許容する労働環境がある。厚生労働省研究班の16年の調査では、病院に勤める20代医師の勤務時間は週平均55時間。そこに緊急呼び出しの待機時間や当直が男性で16時間、女性で12時間加わっている。
柔軟な働き方導入を
 日本医師会が病院勤務の女性医師約1万人を調べた結果、週60時間以上勤務の割合は25%と男性とほぼ同じ。仕事を続ける上で、勤務環境の改善や子育て支援が必要と考える人は約9割に上った。
 厚労省の検討会は改善に向け、医師の負担軽減の緊急対策をまとめた。検査手順や入院患者への説明などを看護師に任せる業務移管を全医療機関で進めるよう求め、1人の患者を複数の主治医で診る仕組みの導入や当直明けの負担軽減を提案した。一方、短時間勤務など柔軟な働き方を導入するなど、きめ細かな対策も求めた。
 実現すれば男性側の意識も変わる。女性に対する差別の根を絶つ有効な手にもなるはずだ。女性医師が歓迎されない病院に果たして患者が行くだろうか。医療界の体質に関わる問題だ。早急な改善を求めたい。


障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。
障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関は働く人のうち一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、ことし4月から、民間企業は2.2%、行政機関が2.5%に引き上げられています。
企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。
ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。
障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。
去年6月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49%だったとされ、当時義務づけられていた2.3%を達成したことになっていました。
厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、できるだけ早く結果を取りまとめるとしています。


障害者雇用 「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
 誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】
 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。
 このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。それでも法定雇用率に達しない月があり、納付金を納めている。担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。
 障害者の就労支援事業などを展開するLITALICO(本社・東京都)は自社でも積極的に障害者を雇用し、法定雇用率を上回る。担当者は「多様な働き方を推進しようと、企業の意識も変化している。障害者には難しい業務だという先入観を持たず、支援機関や当事者の声を聞きながら考えてほしい」と強調した。
 障害者団体からも怒りの声が上がる。NPO法人日本障害者センターの家平悟事務局長は「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。
 精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と話した。
 法定雇用率は今年4月、民間企業は2.0%から2.2%へ、国や自治体は2.3%から2.5%へと引き上げられた。厚労省によると、昨年6月1日現在の民間企業の達成率は50%。国の33行政機関で未達成は個人情報保護委員会のみで、達成率は97%とされていた。行政機関には納付金や補助金の仕組みはない。
国や地方公共団体への「性善説」が問題
 障害者雇用に詳しい阿部正浩・中央大学経済学部教授の話 中央省庁は率先して障害者を雇用しなければならない立場にあるはずだ。雇用する障害者の水増しが常態化していたのなら、民間企業を指導する際の説得力がなくなってしまう。障害者雇用促進法は、法定雇用率を達成していない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはそれがない。当然達成しているという大前提の「性善説」に立っていることに問題がある。これを機に、第三者機関に監督させるなど指導の在り方を改める必要があるのではないか。


障害者雇用水増し 野党「閉会中審査を」
 立憲民主党の長妻昭代表代行は十七日、中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題を巡り、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開催するよう要求した。野党幹部は「民間を監督、指示すべき立場の国が水増しするなどあってはならない」(国民民主党の古川元久幹事長)などと、対応を批判した。 
 立民の福山哲郎幹事長は取材に「雇用促進で真摯(しんし)に努力している各企業に対してのみならず、障害当事者を裏切る行為で言語道断だ」と非難。「組織的改ざんとも言え、手法の共有があったのではないか。解明すべき課題は多い」と指摘した。長妻氏は「民間に厳しく身内に甘い典型例で、とんでもない話だ」と語った。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「何らかのポストの人間が知っていたはずで、放置してきたのは許し難い。責任はしっかりと問わなければいけない」と取材に答えた。
 古川氏は「倫理観のかけらも感じられず、底が抜けてしまっている」と述べた。
 日本維新の会の浅田均政調会長は「法律を順守する行政の原点を忘れている」と指弾。社民党の又市征治党首は「あきれてものも言えない」として徹底した調査を求めた。


サマータイム 国民に混乱と負担 拙速は避けよ
 日照が長い夏季、全国一律で時間を早める「サマータイム」について、安倍晋三首相が自民党に検討するよう指示した。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が狙いだ。
 しかし、国民生活全般や企業の経済活動に大きな影響を与えるだけに、東京五輪を大義名分として強行することは避けねばならない。省庁や金融機関などのコンピューターシステムの変更や、飛行機・電車のダイヤの修正なども必要となる。膨大な手間やコストに見合うだけの効果が十分見込めるのか、五輪までの2年ほどの限られた時間で実現可能なのか、といった点の慎重な吟味が必要だ。国民に混乱と負担を強いるだけなら本末転倒であり、中止すべきだと肝に銘じねばならない。
 サマータイムは、欧米や中東などでは広く導入されている。早朝の涼しい時間を有効に使うことで、照明や冷房の使用時間を短縮し、省エネや温室効果ガスを減らすメリットがあるとされる。また明るい時間に仕事が終われば個人消費の活性化につながるとの期待もある。
 日本でも戦後の占領期にエネルギー消費の抑制を目的に導入されたが、国民の理解が得られず、わずか4年で廃止された。その後も導入が議論されてきたものの、さまざまな問題点が浮上し実現には至っていない。
 これまでにも何度も指摘されてきたのは、さらなる長時間労働への懸念だ。深夜までの残業やサービス残業が恒常化している日本で、始業時間が早まった分、早く帰宅できるとは思いがたい。
 中でも、就業時間の前倒しに伴う需要増が喧伝(けんでん)される飲食店や小売店といったサービス業では、営業時間の延長が予想される。関連する流通業、運送業なども、影響を受ける可能性が高い。これらの業界では現状でも過重労働や過労死が発生しており、サマータイム導入はそうした傾向に拍車を掛けかねない。仮に法律などによる労働時間規制が行われたとしても、ただでさえ人手不足の折に、実効性が伴うはずがない。
 さらには、生活習慣になじむかどうかも疑問だ。体調を崩す恐れも指摘されている。日本睡眠学会は、体内リズムの乱れから心筋梗塞などの健康障害のリスクが高まると警告しており、医学的な影響も考慮する必要がある。
 ソウル五輪に合わせてサマータイムを導入した韓国は「労働時間が長くなった」などとして撤回。欧州連合(EU)は、効果に乏しいと主張する加盟国の提案を受けて、存廃の検討を本格化させている。こうした世界的な潮流の検証も欠かせない。
 そもそも、酷暑の中の五輪開催を問題とするなら、競技開始時間の前倒しこそが、最も手っ取り早く、影響が少ない対策だろう。デメリットが目に付くサマータイムの導入の理由とするには、無理があると言わざるを得ない。


まるで炎上商法 “超人ショー”と化した24時間TVの存在価値
 日本テレビが夏の恒例特番「24時間テレビ41〜愛は地球を救う〜」(25、26日)でチャリティーランナーを務めるお笑いタレント、みやぞん(33)の挑戦距離を発表すると、すぐさま視聴者から驚きと心配の声が上がった。
 スイム1.55キロ、バイク60キロ、ラン100キロという計161.55キロのトライアスロン。五輪のトライアスロンのスイム1.5キロ、バイク40キロ、ラン10キロの計51.5キロでも過酷で、プロのアスリートでも倒れたりしているのに、それを超える距離を五輪選手でもないお笑い芸人に挑戦させるというのだ。しかもスタートは土曜正午からの「メレンゲの気持ち」放送内と、酷暑の夏でも最も気温の上がる時間帯というから、視聴者の「殺す気か?」という反応も当然だろう。
「番組は40回目の節目だった昨年も平均視聴率が18.6%と、歴代2位を記録する一方、チャリティー募金がこの前年より1億円以上も少ない約1億2902万円。内容も、身体障害者を登場させて感動をあおるような演出が『感動ポルノ』だとして、批判が上がったりしている。目玉のチャリティーマラソンでも、本当に走っているのかといった疑惑のみならず、昨年はランナーのブルゾンちえみの発表を当日にするなど、あざとい演出が目立っています。チャリティーというのはとっくに看板倒れで、今回はさながら『超人ショー』。倒れずに走り切れるかどうかという見せ物で視聴率を稼ごうというのでしょう」(芸能リポーター)
■話題づくりになるなら批判も上等
 そのあたり、視聴者もお見通しのようで、ネットには「偽善番組」「いい加減にしろ」「もうやらなくていい」といった声に多くの者が賛同している。
 ある放送作家がその舞台裏について、こう言った。
「日テレは月間視聴率で先月、56カ月連続3冠王を達成し、在京民放の新記録と報じられました。絶好調にも見えますが、実はそうでもない。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じていて、そこにはもちろん日テレも含まれるし、肝心の視聴率も頭打ちで、落ち始めているんです。そのため社員給与も制作費もカットの連続で、さらにコンプライアンス重視で規制も強まる中、高視聴率を出さなければならないとスタッフはアップアップ。若者を中心としたテレビ離れに何とか対抗すべく、話題づくりになるなら批判も上等、炎上商法に近い感じなんですよ」
 制作サイドからすると、スポーツはその模様を中継するだけでいいという楽さがありながら、視聴率を稼ぎやすいコンテンツなのだという。お茶の間に知名度のあるタレントなら注目や共感をお手軽に集められる。ニッポン、ニッポンとあおるように、スタジオではやし立てる様子を合わせて流せばそれでOKというらしい。
「距離を聞いて逆に燃えてきました。絶対最後までゴールしたいと思います。頑張ります!」と日テレの生番組で語り、ガッツポーズをしていたみやぞん。超人的体力がウリだけに、全距離踏破は可能だろうが、背後のあざとい演出にどのくらい気づいているのだろうか。いや、百も承知の上の体力バラエティーという認識か。


下村元文科相は不起訴…小物ばかり挙げる特捜部の体たらく
 下村博文元文科相の後援会が加計学園の秘書室長から200万円分のパーティー券代を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は15日、政治資金規正法違反容疑で告発された下村氏を不起訴処分とした。いまだくすぶる疑惑は闇に葬り去られた格好だ。
 下村氏は都議会議員選挙直前の昨年6月、加計側から受け取った200万円を収支報告書に記載しなかったことについて、「11の個人や企業が、いずれも(収支報告書に記載義務のない)20万円以下でパーティー券を購入したものを加計側が取りまとめた」と怪しい説明をしていた。そのうえ当時、「(同年7月の)都議選が終わったら丁寧に説明する」と言っていたのに、その後、一切の説明はなし。不起訴処分になったことを受け、フェイスブックで「身の潔白が証明できた」などとのたまっているのだからフザケている。
 それにしても情けないのは特捜部だ。昨年9月、「検察のエース」といわれる森本宏氏が特捜部長についてから、特捜部はスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の補助金不正受給事件に、リニア中央新幹線の工事を巡る大手ゼネコンの入札談合事件などと、デカい案件を手掛けてきた。現在は文科省幹部の汚職事件を捜査中だ。
 森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんでは、昭恵夫人や政治家の名前が文書から消され、スパコン詐欺事件でも逮捕された斉藤元章前社長は麻生副総理との“親密”関係を背景に助成金を詐取したのではと疑惑を招いていた。どの事件も“議員バッジ”に届いて不思議ではないのに、特捜部が挙げたのは小役人と悪徳経営者だけ。政治家の首を取りにいかないのは、おかしくないか。
「検察の所管省庁である法務省の人事も今は事実上、官邸が握っている状態です。現場の検察官らは理不尽な昇格、降格人事を目の当たりにしています。だから、1強体制が長い安倍政権にダメージを与えるような捜査には、腰が引けてしまうのでしょう。はっきり言えば、“忖度”です。しかし、政治家に深く切り込んでいけなければ、権力者は『何でもあり』になってしまう。今の特捜部は気概を失っているように見えます」(元特捜部検事の若狭勝弁護士)
 そういえば、口利きワイロ疑惑に揺れた甘利明元経済再生担当相も最後は不起訴処分だった。政治家はやりたい放題だ。


増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人のシナリオも
小黒一正/法政大学経済学部教授
 少子高齢化や人口減少が急速に進むなか、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本財政は厳しい。税や保険料等で賄う社会保障給付費(医療・介護・年金等)は現在概ね120兆円だが、内閣府等の推計(2040年を見据えた社会保障の将来見通し)によると、2018年度に対GDP比で21.5%であった社会保障給付費(年金・医療・介護等)は、医療費・介護費を中心に2040年度には約24%に増加する。
 現在のGDP(約550兆円)の感覚でいうと、この2.5%ポイントの増加は約14兆円(消費税換算で6%弱)に相当する。また、財務省「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(2018年4月6日)では、2020年度に約9%の医療・介護費(対GDP比)は、2060年度に約14%に上昇する。すなわち、40年間で医療費等は約5%ポイント上昇し、この増加は現在のGDPの感覚で約28兆円(消費税換算で約11%)にも相当する。
 だが、財政は表面的な問題であり、問題の本質は別にある。そのうちもっとも大きな問題のひとつは、貧困高齢者の急増である。たとえば、2015年で65歳以上の高齢者は約3380万人いたが、そのうち2.9%の約97万人が生活保護の受給者であった。すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活保護を受ける貧困高齢者だ。
 1996年では、約1900万人の高齢者のうち、1.5%の約29万人しか生活保護を受給していなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人の勢いで増え、20年間で約70万人も増加したことを意味する。
 高齢者の貧困化が進んでいる背景には、低年金・無年金が関係していることは明らかだが、50歳代の約5割が年金未納であり、今後も増加する可能性が高い。
高リスクケースでは65歳以上の被保護人員が200万人を突破
 では、今後、貧困高齢者はどう推移するのか。正確な予測は難しいため、一定の前提を置き、簡易推計を行ってみよう。まずひとつは「高リスクケース」である。65歳以上高齢者の「保護率」(65歳以上人口のうち生活保護の受給者が占める割合)は、1996年の1.5%から2015年で2.9%に上昇しており、その上昇トレンドが今後も継続するというケースである。もうひとつのケースは「低リスクケース」で、65歳以上高齢者の「保護率」が2015年の値と変わらずに一定で推移するというケースである。
 以上の前提の下で、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年推計、出生中位・死亡中位)を利用し、65歳以上の被保護人員(生活保護を受給する高齢者)を予測したものが、以下の図表である。
 低リスクケースでは、65歳以上の被保護人員は、2015年の約97万人から2050年に約110万人に微増するだけだが、高リスクケースでは2048年に2倍超の200万人を突破し、2065年には215万人にも急増する。2065年の65歳以上人口は約3380万人であるから、215万人は6.4%で、100人の高齢者のうち6人が生活保護を受けている状況を意味する。
 では、生活保護費の総額はどう推移するか。2017年度における生活保護費の総額は約3.8兆円で、約214万人が生活保護を受給している。1人当たり平均の生活保護受給額(名目)が一定で変わらないという前提の下、既述の「高リスクケース」と「低リスクケース」で生活保護費の総額を簡易推計したものについても図表に描いている。
 低リスクケースでは2025年頃までは概ね4兆円弱であるものの、それ以降では緩やかに減少し、2065年には2.9兆円になる。だが、高リスクケースでは、2029年に5兆円を突破し、2067年には6.7兆円にまで増加する。
 貧困高齢者の問題がこれから深刻さを増すのは明らかだが、現行の社会保障で本当に対応することができるのか。社会保障財政の持続可能性を高めるためには安定財源が必要であることはいうまでもないが、すでにさまざまな「綻び」が顕在化しつつあるなか、生活保護のあり方を含め、「社会保障の新たな哲学」についても検討を深める必要があろう。


医学部の学費が全額無料に。ニューヨーク大学が画期的な奨学金を発表 しかも、学生全員が対象です
Satoko Yasuda
アメリカの名門大学の一つとして知られるニューヨーク大学が、医学部の学生全員を対象に、学費を全額支援する奨学金を支給すると発表した。
現在在学中の学生と、今後入学する学生に支給され、成績や収入などに関係なく全ての学生が利用できる。ニューヨーク大学医学部の年間学費(2018年)約600万円が、実質全額無料になる。
このニュースは8月16日、臨床実習を始める医学部の学生たちに白衣を授与する「白衣授与式」で発表された。
■ 高い学費が、医師不足を招いている
アメリカ医科大学協会によると、2017年にアメリカの医師の75%が学費のために借金を抱えており、私立大学卒業の医師の借金は平均2240万円だった。
多大な借金を背負う可能性があることで、能力のある学生が医学部を避けるようになり、医師不足を招いているという。
「借金が原因で、医学部を避ける可能性があります。その中に、がんの治療法を見つける人材がいるかもしれません。私たちの大学にとっても社会にとっても、良い志願者を集めることはとても大切なことなのです」と、ニューヨーク大学の入学・学費支援部のラファエル・リヴェラ副部長は述べる。
高額な学費は医者の多様性不足も招いている。卒業後に高い収入を得られる分野へと進む人が増え、家庭医、地域診療、小児科医、研究など、高収入が望めない分野の人材不足を招く。
リヴェラ副部長は、奨学金でそういった問題に対処できると話す。
また、医学部長のロバート・グロスマン博士は「卒業後に実習期間もある医学部生は、医学部の学費を背負うことでとても厳しい状況におかれています。私たちは、(奨学金を)道義的な義務だと考えました」と述べる。
この奨学金の実現に、同大学は11年間取り組んできた。そして必要とされる660億円のうち、これまでに約498億円を集めた。そのうち約110億円は、大手ホームセンター「ホーム・デポ」の創立者による寄付だった。
同大学によると、学費を全額補助する奨学金は「アメリカのトップ10にランクインしている医学部で、ニューヨーク大学だけ」という。


ミタパンが明かした「セクハラ面接」の実態 セクハラ対策はもはや女子就活生の常識
 フジテレビの三田友梨佳(31)アナウンサーが、14日に『志村の夜』(フジテレビ系)へ出演し、入社試験で受けたセクハラの内容を暴露した。2011年入社の三田アナは当時、「わたしは『ビヨンセのものまねをして』っていきなり言われて。腰、振りました」と告白。女性視聴者からは「面接官の立場を利用したセクハラ」「ミタパンかわいそうすぎる」と、同情の声が集まっている。
 じつはフジテレビのセクハラ面接は伝統のようで、昨年にも元フジテレビアナウンサーで2008年入社の加藤綾子(33)が、面接の際に「セクシーポーズを要求されて、スカートのすそを膝上まであげてエヘッと笑った」という驚愕のエピソードをテレビ番組で明かし物議をかもしたことがあった。また1988年にフジテレビ入社の元アナウンサー・河野景子(53)が、重役面接の際に「男性経験の有無を聞かれた」というエピソードは今もネットの語り草となっている。
 まるで化石のようなフジテレビのセクハラ体質にはあきれてしまうが、これはなにもテレビ局のアナウンサー志望に限った話ではないようだ。ネットでは、「パンツスタイルのスーツで面接に行ったら、『脚に自信ないの?』とか言われた」「営業職志望の面接だと『見た目が重要だから。体重何キロくらい?』って聞かれたことある」など、ありえない就活セクハラ体験談がいくらでも転がっているのが現実だ。
 こうした実態を考慮してか、最近の学生向けの就活ハウツー本では、女子学生向けの「就活セクハラ」対策ページが鉄板になっている。面接時に起こりがちなセクハラの具体例やその対処法を説くものだが、大事な就職活動において、女子学生はなぜいらぬ心配に心を砕かなければならないのだろうか。なかには「セクハラを働くような企業は即辞退せよ」と教える良心的な本もあるが、立場の弱い就活生が実際に行動できるとは考えにくい。
 現在、世間のセクハラの問題認識が少しずつ高まってきているとはいえ、職場のパワーバランスはまだまだ男性優位というのが実情だろう。ましてや就職面接となればなおさらだ。なかには、「女はセクハラを軽くいなせるくらいじゃないとダメだろう」「女がガマンすれば丸く収まる」という認識をいまだに残す、旧態依然とした企業もあるかもしれない。しかしセクハラ問題について語られるときに、「女は」「女が」と、女性が主語に据えられるのはおかしいはずだ。セクハラを行う「企業が」を主語にして問題を語る、意識の変化が急務だろう。
 渦中のフジテレビも、2018年現在はそのセクハラ体質が改善されていると願いたいが……。