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この嘘で騙し切る自民党

Le Japon se prépare à l’arrivée d’un puissant typhon
Le typhon Cimaron risque de toucher la région ayant déjà subi de fortes inondations en juin dernier.
Le puissant typhon Cimaron se dirige ce jeudi vers l’ouest du Japon. Il fait craindre de fortes pluies et des glissements de terrain, en particulier dans la province d’Okayama, région fortement touchée par des inondations et coulées de boue massives qui ont fait plus de 200 morts en juillet dernier.
≪ Tenez-vous en alerte et prenez toutes les mesures nécessaires ≫, a lancé le Premier ministre japonais, Shinzo Abe, aux membres du gouvernement et à divers responsables officiels lors d’une réunion en préparation à l’arrivée du typhon.
Le chef du gouvernement japonais a également appelé les autorités locales à émettre des ordres d’évacuation, alors que le gouvernement a été critiqué pour sa gestion de crise lors des précédentes inondations meurtrières.
Cimaron se trouvait à la mi-journée de jeudi à environ 260 kilomètres du cap Ashizuri, sur l’île de Shikoku, accompagné de rafales de vent pouvant aller jusqu’à 260 kilomètres par heure. Il devrait toucher le territoire japonais dans la soirée, avant de se diriger vers le nord de l’Asie.
≪ Restez vigilants face aux risques de glissements de terrain, d’inondations, de bourrasques et hautes vagues ≫, a insisté l’agence de météorologie japonaise, précisant que certaines régions pourraient subir des précipitations de 800 mm en 24 heures.
Trafics ferroviaire et aérien perturbés
Dans les zones fragilisées par les inondations de juillet, plusieurs villes ont d’ores et déjà conseillé à leurs habitants de quitter leur logement par mesure de précaution. Dans la préfecture d’Okayama, des résidents empilaient des sacs de sable pour prévenir de nouvelles inondations, selon des images de télévision.
Le trafic ferroviaire est perturbé en certains endroits et plus de 100 vols ont été annulés, la plupart des vols intérieurs, ont rapporté les médias locaux. Le Japon est balayé chaque année par un peu moins de la moitié de la vingtaine de typhons qui naissent en Asie. Avant Cimaron, le typhon Soulik a apporté cette semaine de fortes pluies sur le sud-ouest de l’archipel.
De son côté, l’ambassade de France au Japon a appelé ses ressortissants à la vigilance.
フランス語
フランス語の勉強?
大阪市 東淀川区役所@kobushinominori
〖安全安心企画〗防災担当です。13時43分、大阪市内に暴風・波浪警報が発表されました。区役所では、台風接近に伴う情報連絡体制をとっています。区民の皆さまにおかれては、不要不急の外出を控え、今後の気象情報にご注意ください。
東淀川区情報連絡体制  電話番号06-4809-9820

柚木みちよし @yunoki_m
国民民主党へ離党届提出した直後に除籍されましたが、私に厳しく対する以前に、安倍政権与党に厳しく対峙してもらいたかった。完全に吹っ切れました。市民と野党の大結集に向け全てを賭して参ります。1日で19万アクティビティ2,400いいねの声に全力で応えて参ります。
異邦人 @Beriozka1917
何か対外的な責めを受けるべき不祥事を起こした訳でもない柚木議員の自発的な離党を認めず、極めて独裁的な「反党行為」なる理屈で除籍処分を下した国民民主党。正面から「与党の補完勢力」という本質を突かれて、さぞ耳が痛かったのだろう。この処分によって一層、国民民主党への信頼は低下した。
胡蝶蘭‏ @3SC5vunUPhy5Env
モーニングショー
携帯料金「4割下げる余地」菅長官 発言真意は?
玉川 徹氏
政府が民間の料金が高いとか安いとか言うような話はするべきではないんじゃないかと筋としてはそう思う。高いというのであれば、参入障壁とか公正な競争ができるように、そんな環境を整えることをやるべきじゃないのかな。

中野善夫 @tolle_et_lege
学術論文が減ったとか博士が減ったとか嘆いているが、「大学は学問を究めるところではない」などと言って、学生が卒業してすぐ役立つことを教えろと言ってきたのだから、新聞が批判したら政府は「ちゃんと学問を究めないところになってきた証拠であり、改革の成果である」ときちんと云うべきである。
ミケ猫ちよちゃん @CalicoCat_Chiyo
全盲の母が名古屋国際音楽祭で #障害者 差別を受けた。歩けるのに無理に車イス乗に乗せ前売で買った指定席でなく会場後ろの隅に強制的に終了まで座らされた。何度も指定席への移動訴えるが追加5000円で車椅子席に移動させると言われる主催の #名古屋 #CBC に不祥事の公表を繰返し求めるが拒否されてる
エサキ ユウキ @nicho_0909899
ちょっと理解できない。目が見えない人に車椅子になんの意味があるの???逆に自分の位置がわからなくなりそう。車椅子は足の悪い人に必要なものでしょう?目が見えない人に必要なのは会場の通路や御手洗などの位置を教える案内なのでは?
時間は戻らないけど、チケット代は返してもらうべきですね。

ナウゼりん @nauselin
想像ですけど、視覚障害者をエスコートする人員もノウハウもないので、車椅子に座らせておけば、どこにも移動できないしこりゃ便利、と思ったんじゃないですかね。
車椅子を体のよい拘束具に使っていたのでは。

バリバラ「バリバード!灼(しゃく)熱教室」
テーマは学校!さまざまな障害者と健常者が一緒のクラスで勉強し、どんな問題が起きるのか、どうすれば乗り切れるのかを検証。1日だけの「バリバード灼熱教室」開講!
「障害があると、お姉ちゃんと一緒の学校に行けないの?」番組に、ある家族の訴えが届いた。そこでバリバラでは、難病、脳性まひ、知的障害などさまざまな障害者と健常者が一緒のクラスで勉強すると、どんな問題が起きるのか、検証してみることに。国語の音読では「読めない!」「バカにされるから嫌!」音楽では「笛が吹けない!」体育では「縄跳びとか絶対無理!」と問題が続出。果たして無事に授業を終えることができるのか!? IVAN, 山本シュウ, 玉木幸則, 大橋グレース,岡本真希, 神戸浩


台風避けて4時前に帰宅しました.仕事はまだ残っていますが,そうも言ってられません.パワポを作らねばなりません.でもいざ帰ると,疲れがどっと出てきて何もすることができない感じです.
それになんだか無性にお菓子が食べたくなってきて,パクパク.
お菓子食べすぎで調子悪くなってしまいました.

<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫
 東日本大震災からの漁業再生の呼び水として宮城県が2013年に導入した水産業復興特区は、9月予定の漁業権一斉更新を前に次期の適用が見送られた。震災直後、県漁協の激しい反発を押し切って動きだした漁業の新しい形は浜の復興にどんな役割を果たしたのか。7年半の歩みとこれからを探る。(石巻総局・関根梢)

 津波の爪痕を残す荒涼とした浜で、ひときわ目立つ白い社屋がある。
 牡鹿半島北西部の石巻市桃浦にある「桃浦かき生産者合同会社(LLC)」。地元漁業者15人と仙台水産(仙台市)が12年、1年後の特区活用を前提に設立した。特区が適用された初の、そして唯一の企業だ。
 特区が描いた絵は希望に満ち、華々しかった。
<若者呼び込む>
 目標の設定期間は16年までの5年間。「年間生産額は震災前比50%増」「地元漁民15人の雇用とさらに約40人の雇用創出」。そして「持続的、安定的な産業形成によるコミュニティー再生」(県復興推進計画)。
 LLC設立後に加わった社員は11人。漁師の世界に初めて入った人もいる。県内の13〜16年の新規就業者は132人。一つの浜だけで11人を確保したことは、漁業新時代の息吹を感じさせた。
 「漁師に憧れがあった」「給料をもらいながら漁業ができる」
 県が3月に発表した特区の検証には、LLCに入社した新規就業者の声が並ぶ。企業人として漁業に携わるスタイルは就業のハードルを下げ、若者らから一定の支持を得た。
 光が差し込む一方、数字は現実の厳しさを物語る。
<生産伸び悩む>
 16年度のカキ生産量は95トンで、計画比の68%にとどまった。生産額は1億9268万円で、同64%。雇用は16年度、社員27人とパート14人の計41人。当初計画比15人のマイナスだ。
 生産額は、漁協所属の経営体が14年度に震災前水準まで回復したのに対し、桃浦地区は震災前に達しておらず、描かれた目標に比べると物足りなさが残る。
 16年度の純損失は3800万円に達した。17年度も370万円の赤字。要因は生産額の伸び悩みと、水揚げの多少にかかわらず固定された人件費だった。生業の維持という特区の大義名分が経営を圧迫する。
 県水産業振興課の担当者は「特区導入の目的を考慮すると、不漁だからといって人件費を抑制することはできない」と説明する。
 何より、津波で壊滅した地域のコミュニティー再生は完全な空振りだった。
 震災前、桃浦には74世帯185人が暮らした。今は18世帯30人。漁港周辺は災害危険区域に指定されている。新たな住民受け入れのハードルは高い。
 今年3月まで桃浦地区の行政区長を務めた甲谷強さん(89)は言う。
 「地元に住むLLC社員は10人足らず。特区を取り入れても何の変化もない。住宅関連の制度と連動しておらず、特区だけでは地域の再生は見通せない」
[水産業復興特区]漁業法を一部緩和し、地元漁業者だけでは復旧が困難な地域に企業の参入を促す制度。漁業法は漁業権の優先順位を規定し、競合があれば第1位の地元漁協に免許が付与される。特区では優先順位が撤廃され、漁業者主体の法人に県が直接免許を与える。政府方針として6月にまとめられた水産改革にも優先順位廃止が盛り込まれている。


<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度
 東京電力福島第1原発の多核種除去設備(ALPS)で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準(1リットル当たり9ベクレル)を超えるヨウ素129の検出が2017年度に約60回あったことが22日、分かった。18年度も既に10回を超え、同様のペースで起きている。
 ALPSの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、15、16年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
 東電は既設、増設、高性能の各ALPSの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。17年度のヨウ素129の測定結果は1リットル当たり40ベクレル以上が9回あった。9月18日に採取した処理水は62.2ベクレルに上った。
 東電は、能力に問題はないとして「ALPSの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値(年間1ミリシーベルト未満)には影響がないように運用している」と強調する。
 原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
 原子力規制委員会が認可した福島第1原発の実施計画では、ALPSの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。


福島汚染水/残留物質の把握が先決だ
 東京電力福島第1原発の周囲には、浄化処理後も放射性物質「トリチウム」を除去し切れなかった汚染水が大量に保管されている。その量は92万トン、タンク680基分に達している。
 廃炉作業に向け、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業のスペース確保のため、タンクの撤去方針が決まっている。トリチウムは人体への影響が小さく、国際条約でも海へ流すことが認められており、政府の小委員会は海洋放出が最も経済的との結論を示した。
 ところがその水に、トリチウムと異なる放射性物質も含まれていたことが判明した。半減期が1570万年という長寿命の物質が、法令基準値を大幅に上回って検出される例もあった。
 水で薄めれば、果たして海洋放出は可能なのか。政府は今月末に処分方法についての公聴会を予定しているが、いったん議論を棚上げして残留物質の実態把握を急がねばならない。
 今回、トリチウム以外の残留物質が判明したのは、東電が2017年度に測定した浄化処理後の水だ。
 東電は14年度から多核種除去設備(ALPS)を導入して汚染水を浄化しているが、当初は性能が安定しないまま運転していた時期もあった。より高濃度の放射性物質が残留している可能性も否めない。
 驚くのは、東電が詳細な調査をしていない点だ。こうしたデータが判明した以上、タンクをすべて検査するとともに、ALPSの機能も厳しくチェックする必要がある。
 安倍晋三首相は5年前の東京五輪招致のスピーチで「事態はコントロールされている」と国際社会に断言した。実際は大量の汚染水対策に追われ、めどが立たない状況だ。
 福島県産食品への風評被害も収束していない。今も米国や中国、韓国など25カ国・地域が輸入規制措置を続けている。
 このまま汚染水処分の議論を進めれば、風評被害を加速させるだけでなく日本の国際的信用の低下にもつながりかねない。漁業者など地元の理解も得られないだろう。
 今後の廃炉作業を円滑に進めるためにも、政府と東電は処分策を丁寧に模索するべきだ。


気仙沼・大島の暮らし後世へ 神奈川大院生ら調査開始
 横浜市の神奈川大大学院歴史民俗資料学研究科の学生らが、宮城県気仙沼市大島の崎浜地区で島民のなりわいや信仰などの調査を始めた。今月6〜10日に島を訪れてフィールドワークを実施。約2年かけて島の風習などを本にまとめる計画だ。
 東日本大震災後、同大は島に残る漁業資料を収蔵するための図書館建設に協力した。復興支援でつながりができた島を今度は調査対象にした。
 島南部の崎浜地区を訪れたのは教授と学生計19人。地区内の民宿を拠点に「信仰」「衣食住」「生業」の3班に分かれ、民家や漁港で屋号や漁具を調査。墓を見て歩き、残っている古い漁場図も解読した。
 生業を調べるグループ6人は8日、海岸沿いを歩いて漁港にあった漁具を調べたり、ワカメの養殖業者から漁の時期や養殖の方法などを聞いたりした。
 台湾の少数民族の研究をしている中国人留学生で博士後期課程の李干さん(25)は「台湾では女性が漁に関わるのを禁止されている少数民族もあるが、この地区では女性も積極的に漁に関わっているのが興味深い」と話した。
 班ごとに今回調べた結果を精査し、必要があれば島を再度訪問して追加調査する。完成した本は島に寄贈する予定だ。
 博士後期課程の小野寺佑紀さん(27)=大島出身=は、震災後に大島中で非常勤講師を務めた当時から島の民俗調査をしてきた。小野寺さんは「震災から時間がたち、島の人も落ち着いて話ができるようになってきた。次の世代の人たちが、自分のルーツを知る際に参考になるような資料に仕上げたい」と話した。


甘み十分、蔵王ナシ「幸水」出荷スタート
 宮城県内一のナシ産地として知られる蔵王町で22日、わせの主力品種「幸水」の出荷が始まった。春先から気温が高く、生育は例年より1週間ほど早いという。
 初日は同町円田のみやぎ仙南農協蔵王地区梨選果場に約4トンが運び込まれた。農家の女性たちが1個ずつ選別機のレーンに載せ、光センサーで測定した甘さや大きさごとに箱詰めした。
 昨年は夏場に曇天や降雨が続き、約840トンの出荷にとどまったが、今年は例年並みの1000トンを見込む。同農協蔵王地区ナシ部会長の我妻茂さん(63)は「猛暑や雨の少ない日が続き、小玉傾向ながら糖度は高い。蔵王の甘いナシを味わってほしい」と話した。
 同町は農家約70戸が七十数ヘクタールでナシを栽培する。収穫は「豊水」「あきづき」など品種を替えながら10月末まで続き、町全体の生産量は平年並みの1500トンとなる見通し。
 9月8、9日、町ございんホール前である「みやぎ蔵王梨まつり」では幸水を中心に直売する。


3Dプリンター活用「ゲルクラゲ」開発中 本物のクラゲそっくり、可能性は無限大
 山形大工学部の古川英光教授(高分子材料)らの研究グループは、ごく軟らかな物質も自在に造形できる3Dゲルプリンターを活用し、本物のクラゲのように動いたり、光ったりするロボット「ゲルクラゲ」の開発を進めている。本物の飼育が難しい家庭向けなどに、癒やし系玩具として3年後の商品化を目指す。将来的には海洋探査用の「クラゲドローン」の実用化も視野に入れている。
 最新型のゲルクラゲはシリコン素材で直径約8センチ。モーターでゆったりと動き、手で触れると有機EL(エレクトロルミネッセンス)技術などにより、実物の約1000倍の明るさで緑色に発光する。
 シリコンの代わりに寒天やこんにゃく、ゼラチンなどを素材にした「食用ゲルクラゲ」の開発も検討中で、新しいB級グルメが誕生する可能性がある。
 海を浮遊するクラゲドローンは、海洋環境調査や津波到達時間の予測などに生かせる情報収集への活用を想定する。海水に溶ける環境に優しい素材で製造できる上、調査コストが大幅に抑えられるなどメリットが大きいという。
 古川教授は、わずかな力で崩れてしまうゲル素材も加工可能な3Dゲルプリンターを世界に先駆けて開発。医療・福祉器具の製造など幅広い用途が見込まれている。ゲルクラゲについて「癒やし効果があるので介護現場で活用できるかもしれない」と話している。
 最新型ゲルクラゲは30、31の両日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれる「JSTフェア2018−科学技術による未来の産業創造展」(科学技術振興機構主催)で披露される予定。


地震で心に影響 県職員の10%
熊本地震後の県職員の心の状態を調査したところ、10%にあたる450人余りに、うつやPTSD=心的外傷後ストレス障害の疑いがあることがわかりました。
熊本県は熊本地震が職員の心に及ぼした影響を明らかにするため、昨年度と今年度、教育委員会と警察などを除く全職員に対して調査を行い、今年度は全職員の88%にあたる4511人から回答を得ました。
調査は、阪神・淡路大震災をきっかけに作られたスクリーニング方式と呼ばれる12の質問で行われ、その結果、「うつ傾向及びPTSD傾向の疑い」が2.1%の93人、「うつ傾向の疑い」が6.1%の274人、「PTSD傾向の疑い」が1.9%の85人で、合わせて452人が、熊本地震により心に影響が出ていると判定されたということです。
昨年度の調査と比べて、心に影響が出ている職員の割合は1.4ポイント減った一方で、今年度の調査で、新たにうつやPTSDの疑いがあると判定された人が284人いたということです。
県の総務厚生課は「心に影響が出ている職員の数は減少しているが、自分で心をケアする方法や、医師による面談を周知するなどして、丁寧にサポートしていきたい」と話しています。


台風20号 山陽新幹線新大阪−広島 夕から運転取りやめ
 JR西日本は23日、台風20号の接近にともない、山陽新幹線の新大阪−広島駅間で夕方以降全列車の運転を取りやめると発表した。広島−博多駅間は、みずほ、さくら、こだまの運転を行うが、本数を減らすという。
 新大阪駅から博多駅方面は、のぞみ47号(博多行き・新大阪午後6時42分発)が、広島・博多方面の直通の最終列車となる。博多駅から新大阪駅方面は、のぞみ56号(東京行き・博多駅午後5時33分発)が、岡山・新大阪・東京方面の直通の最終列車となる。


デパート 閉店早めるところも
台風の影響で関西のデパートでは、23日、閉店を早める動きが出ています。
このうち「大丸松坂屋百貨店」は、▼午後3時半に大丸の神戸店、▼午後5時に梅田店を閉店することにしています。
また「近鉄百貨店」は、▼午後3時に草津店を閉店することにしています。
このほかのデパート各社も、今後の台風の動きなど状況を見て、閉店を早めるか検討しています。


大阪駅 帰宅急ぐ人目立つ
台風が近づいていることからJR大阪駅では、23日午後3時ごろから、帰宅を急ぐ人が目立ちました。
大阪駅近くのオフィスで働く30代の会社員の男性は、「会社からは、午後3時に退社するよう指示がありました。優先順位をつけて午前中に仕事を片づけました」と話していました。
また、別の30代の会社員の男性は、「ふだんは、何時に退社してもよいのですがきょうは、夜には家にいるよう指示があったので、まっすぐ帰ります」と話していました。
一方、群馬県から観光で訪れている大学生の女性は、「ツアーで来たので新幹線の乗車時刻を変えられず、早く帰ることができません。台風の影響が心配です」と話していました。
また、石川県金沢市に戻る予定だったという大学生の男性は、「特急が運休になり、帰れなくなってしまいました。ホテルを取ろうと思っていますが、想定していなかったので、困っています」と話していました。


大阪の百貨店、台風で繰り上げ5時閉店
台風20号が関西に接近しているため、大阪・梅田の各百貨店が17時に閉店することを発表した。
「阪急うめだ本店」「阪神梅田本店」「大丸梅田店」(大阪市北区)がすでに17時閉店の案内をおこなっているが、状況によって早まる可能性がある。
「あべのハルカス近鉄本店」(大阪市阿倍野区)は18時、「大阪高島屋」(大阪市中央区)をはじめ高島屋系列店は18時(洛西タカシマヤのみ18時半)、「大丸心斎橋店」(大阪市中央区)は18時。京都エリアでは、「ジェイアール京都伊勢丹」(京都市下京区)は16時、「大丸京都店」(京都市下京区)は18時と発表している。神戸はひと足早く、「そごう神戸店」「大丸神戸店」(神戸市中央区)ともに、15時半で閉店。また、大丸松坂屋系列は各店異なり、須磨店16時、芦屋店15時、高槻店16時半、山科店17時半となっている。
またJR西日本は、京阪神エリアでは「15時から運行本数を減らすとともに最終電車を20時頃に繰り上げ、以降の運転を取りやめる可能性があります」とJR大阪駅の案内板で掲示している。


伊の高架橋崩落  厳しい警告は日本にも
 43人が亡くなったイタリア北部ジェノバの高架橋崩落事故。あすで発生から10日になるが、欧米の国々はニュースで大きく伝えている。
 イタリアと同じ課題を抱え、恐れていたことが起きたと深刻に受け止めているからだ。もちろん、日本もよそごとではない。
 イタリア政府は、橋の点検や補修が不十分だったとして、管理会社の責任を追及する構えだ。崩落した高速道路の高架橋は1967年建設。同じ頃に多くの橋や道路が造られており、老朽化で崩落の危険があるのは3万カ所に上る。
 地元の専門家から高架橋の設計・構造の問題が指摘され、警告も出ていた。財源難があったにせよ、崩落を防げなかった責任は、問題を放置してきた政治や行政にもある。どの国でも同じことだ。
 「最後の警告」を、日本の国土交通省審議会が発している。2014年に出した「提言」の中で、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切れ」と危機感をあらわにした。
 警告は以前から繰り返し出されていたのに、12年に起きた中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故で9人が犠牲になった。
 笹子事故の損害賠償裁判で、一審判決は点検水準が低すぎると踏み込み、抜本的な強化を求めた。道路法改正や政・省令などで、点検方法を「遠望目視」から「近接目視」に改めるなど対策は取られたが、十分と言えるのか。
 全国約73万の橋のうち7割以上が市町村道にあり、建設から50年経過した橋は2割超、10年後には半数近くになる。すでに老朽化で通行規制になった橋が2500を超えている。
 さらに深刻なのは、橋の保全に携わる土木技師がいない町が約3割、村で約6割もあることだ。これを補うために、都道府県が点検・診断の発注事務を一括して実施している。活用数は増えているものの16年度で3割強にとどまる。
 橋の点検は16年度までの3年間で5割超を実施、危険性の高い橋の2割は撤去・廃止された。しかし、予防措置が必要とされた橋の修繕はほとんど進んでいない。
 高度成長から半世紀。道路や橋は老朽化に加えて、これまでにない災害に見舞われている。限られた財源の中で将来を見通し、生活に欠かせないインフラを選別し、直しながら守っていく。そのための予算と人材育成にもっと目を向ける必要がある。警告をしっかりと受け止めないといけない。


[障害者水増し] 政府は全容解明を急げ
 障害者雇用の水増し問題が底なしの様相を呈している。
 中央省庁が国のガイドライン(指針)に反して昨年の雇用者に算入していた人数は、各行政機関合わせて数千人規模に上ることがわかった。
 水増しは地方自治体にも広がり、静岡や島根、長崎など10県以上で指針が守られず、ずさんな運用が行われていた。
 一方で、事実関係について各省庁は、「精査中」を繰り返すばかりである。あまりに不誠実な対応と言わざるを得ない。
 政府は全容解明を急ぎ、再発防止策を講じるべきだ。野党は国会の閉会中審査を求めており、国会はしっかり役割を果たしてもらいたい。
 厚生労働省は国の33行政機関で昨年、計約6900人の障害者を雇用したと発表していた。平均雇用率は2.49%で、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(当時2.3%)を達成していた。
 だが、複数の政府関係者によると、一つの省庁だけで数百人を水増しして算入していた例が複数あったとみられる。実際の雇用率が0%台となる省庁も少なくないというから、あきれるほかない。
 地方自治体でも、中央省庁と同様に障害者手帳や指定医らの診断書を確認できない職員を雇用数に計上していたケースが相次いで発覚している。
 南日本新聞の取材では、鹿児島県内のすべての自治体は「水増しはない」と回答した。
 中央省庁も自治体も、率先して障害者雇用に取り組むべき立場である。意図的に水増しが行われていたとすれば許されない。
 不可解なのは、実態解明が遅々として進まないことである。
 野党が13府省庁に対して行ったヒアリングは、事実上のゼロ回答だった。口裏を合わせたかのようであり、野党から「(全省庁が)グルになっているのか」と非難の声が上がったのは当然だろう。
 ヒアリングには障害者団体の代表らも出席し、障害者の雇用がどの程度奪われたかを明らかにするよう求めた。早急に徹底した究明と検証が必要だ。
 中央省庁は長時間労働や突発事態への対応などが多く、障害者雇用に適さないことが水増しの要因とする見方もある。だが、身勝手な言い訳としか思えない。
 政府が決めた基準を基に、民間には障害者の雇用推進のため努力を続ける企業が少なくない。
 問われているのは、障害の有無にかかわらず希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現に対する国の本気度である。


【障害者雇用】共生へ調査と改善徹底を
 障害者雇用の水増し問題は、中央省庁だけでなく高知県など地方自治体にも広がり、底なしの様相を呈している。
 国は障害者雇用率制度の理念について、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会の実現をうたう。
 40年以上も続いてきた水増しで、国や自治体はその理念と誠実に向き合ってきたかすら疑われている。責任の所在を明確にし、早急に改善されなければならない。
 中央省庁では、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成するための水増しが、財務省や経済産業省などでも行われていたことが分かった。疑いのある行政機関も含め、関与した省庁は拡大の一途にある。
 水増し分を除いた実際の雇用率は昨年、法定の2・3%(今年4月以降は2・5%)に対し、0%台になる省庁が複数あることも判明。障害者の雇用を数千人規模で偽っていたという。野党による「障害者の働く機会を国が奪った重大事態」という批判は的を射ている。
 厚生労働省のガイドラインでは、制度の対象者は障害者手帳で確認するのが原則である。例外的に、指定された医師の診断書や意見書で確認できる場合もある。
 しかし、中央省庁では指定外の医師が作成した無効な診断書が使われていたほか、視力が弱かったり、健康診断で異常が指摘されたりした職員を障害者と見なしたケースもあったという。
 省庁の一部は「理解不足が原因で故意ではない」と主張している。たとえ過失だとしても公務員として通用しない言い訳であり、意図的な不正を疑わざるを得ない状況だ。
 高知県でも、障害者手帳を確認していない職員を雇用率に算入していたことが明らかになった。
 手帳の有無を確認していない職員を除いた知事部局の法定雇用率は、2004〜17年度で17年度しか達成していなかった。担当課は、国のガイドラインが求めるプライバシー配慮の観点から、身体の状況や所属長の聞き取りを基に自己申告がなくても独自に判断していた。
 尾知事は水増しの意図を否定し、「(ガイドラインの)運用で詰めが甘かった」と反省している。
 ただ、さして労力を費やすとは思えない国や他県への確認を怠り、厳格に運用してこなかったのは、やはり公務職場としてずさんである。意図的な不正かどうかも含めて背景は徹底して究明すべきだ。
 高知県では1992年の完全週休2日制実施をはじめ、民間を先導する官の影響力は大きい。ましてや障害者雇用率は、条件に達しない企業に国が罰則を科す制度である。率先垂範すべき県庁の自覚を求める。
 高知労働局は、まず県の実態把握に努め、市町村の調査も検討しているという。障害の有無にかかわらず誰もが対等に安心して働ける「共生社会」の実現へ、再発防止を徹底しなければならない。


給油所過疎 生活インフラどう守る
 給油所過疎の問題を考える初のフォーラムが県などの主催で開催された。
 県内の給油所の数はこの10年間で3割減った。背景にはエコカー普及や少子高齢化によるガソリン需要の減少がある。流れを逆転させるのは難しい。
 給油所は冬場の灯油や農業機械の燃料を供給する役割も担っている。生活に欠かせないインフラである。減少に歯止めがかからないと、過疎地はますます暮らしにくくなってしまう。
 問題の深刻さに目を留めて、維持への知恵を絞りたい。
 資源エネルギー庁の調査では、全国のガソリン販売量はこの5年間で1割減った。向こう5年間でさらに1割減る見通しだ。
 経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けている。長野県内では3月末時点で、1カ所だけが木曽郡王滝村、下伊那郡平谷村など11村、2カ所が11町村、3カ所が9町村。計31町村が該当する。
 都道府県別では北海道に次いで2番目に多い。
 松本市、飯田市、伊那市などには、人が住む場所から最寄りの給油所まで15キロ以上離れた地域がある。平成合併前の枠組みで見ると過疎地はもっと増える。
 過疎地給油所の経営者を対象にしたアンケートで、事業の今後について1割が「廃業を考えている」、2割が「未定」と答えている。先行きは厳しい。
 フォーラムでは地域の工夫で維持している下伊那郡の三つのケースが紹介された。売木村では経営者の撤退表明を受けて、観光協会と村民有志が引き継いだ。今年春に観光協会が解散した後は有志の会単独で続けている。
 泰阜村では農協の撤退表明の後、村と農協の補助で設備を改修。村民180人の出資で社団法人を作り経営を引き継いだ。天龍村では運営会社が村の支援を受けて給油所を別の場所に造り直し、事業を続けている。
 経産省の資料には、日用品を宅配する「ご用聞き」事業を一緒に営む、計量器を付けたタンクローリーで巡回給油する、などの例が紹介されている。地域にあった工夫を考えたい。
 過疎地の給油所を維持するには全国一律の規制の見直しも必要ではないか。今は原則として地下タンクからの給油が義務付けられている。コンビニと兼業することもできない。安全に問題が生じない範囲内で、地域に合った柔軟な運用があってもいい。


夏の甲子園閉幕/選手を守る改革を進めたい
 第100回を迎えた全国高校野球選手権は、大阪桐蔭(北大阪)が史上初となる2度目の春夏連覇を果たし、閉幕した。東北初の大旗を目指した金足農(秋田)の戦いぶりも、大きな注目を集めた。
 大会は高校生の部活動を越え、地域挙げての応援など、全国的なイベントとして定着するまでになった。ただ、次のステップへ向け、選手の健康を守る改革が不可欠なことも明らかになった。
 記録的猛暑だった今大会、高野連は熱中症対策として、試合中でも大会本部の判断で給水タイムなどが取れるようになり、理学療法士が、観客席最前列でグラウンドの選手の様子をチェックした。応援団や観客向けにも、アルプススタンドに散水機を用意し、球場内外に大型扇風機やミスト扇風機を設置した。
 それでも、試合中に足がつる選手が続出。交代を余儀なくされるなどし、戦況を大きく左右することがあった。
 新たな試合方式も始まった。今季から、延長十二回終了後も同点の場合、走者を置いた状況から互いに攻め合う「タイブレーク方式」を甲子園でも導入。夏の大会で初めて実施された。
 タイブレークは2014年、日本高野連が全加盟校対象にアンケートを実施し、選手の健康管理上の方策として提示された選択肢の中で、半数近くが賛成したものだ。ほかの選択肢には投手の「投球数制限」「投球回数制限」もあったが、賛成はどちらも1割台にとどまった。複数投手の育成を迫られることになり、有力選手を集められる私立校がますます有利になる、などの声もあったという。
 タイブレーク導入で、「延長十五回で決着が付かず再試合」ということはなくなるが、レアケース。投球数や回数制限のように全試合に通用するわけではない。
 金足農の吉田輝星(こうせい)投手は甲子園6試合で881球を投じた。特に、3回戦から決勝まで、1日の休養日を挟んだものの、5日間で4試合というのはやはり過酷だ。決勝は疲労が明らかで、途中降板した。
 過去には、甲子園での投げすぎで故障し、投手生命を絶たれた選手の例もある。
 地方大会も含めて、最も暑い時間を避けての試合実施や、大会終盤の余裕を持った日程編成など、運営面も見直す形での改革は避けられないのではないか。
 投球数、回数制限も正面から議論する必要があり、指導者には複数投手育成の努力が求められるだろう。
 今大会、総入場者数は初めて100万人を超え、「炎天下での全力プレーが高校野球の魅力」というファンは多い。ただ、心から応援できるのも、選手が万全の体調で悔いを残さずにプレーできてこそ。大きな事故が起こってからでは遅い。変革にはさまざまな課題もあるが、関係者の早急な対応を期待したい。


デスク日誌 危険な夏
 この夏、テレビのお天気キャスターが繰り返し警告していた。「命に関わる危険な暑さです」
 7、8月はスポーツの大会がめじろ押しとなり、写真部は超書き入れ時を迎える。記者たちはカメラと大きな望遠レンズを抱え、あちこちへ出掛ける。
 インターハイが開かれた三重県は最高気温が連日の38度超え。担当したベテラン記者によると「熱でカメラのスイッチが癒着した」という。日焼けした彼の顔を見た某デスクは「松阪牛のカルビの焼き肉のような色」と失礼な一言。
 ついでに甲子園球場の名物カレーが頭に浮かんだ。甲子園大会に行った中堅記者は、あの褐色のカレーのような色に焼けたかも。山形市で中学野球の大会を撮り続けた若手記者も両腕を赤くして戻ってきた。
 炎天下の屋外で行うスポーツ取材はただでさえ過酷なのに、「命の危険」とまで言われると送り出す方は気が気でない。
 軽口をたたきつつも、胸中の不安は気温と共に高まる。無事帰った記者の顔を見ると、ほっとひと安心。涼しい職場で仕事するわが身に、これほど引け目を感じた夏の記憶もない。(写真部次長 門田勲)


総裁が党の正式な改憲草案を潰すというクーデターの狂騒
 9月の自民党総裁選に向けて、安倍晋三首相が改憲を争点にしたいと表明し、それに対抗馬の石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示している。一見すると、安倍が強気の攻勢に出て、石破が受け身に回っているかのように見えるが、実は逆だ、とベテラン与党議員が次のように解説する。
「本来、争点でないものを争点であるかに仕立てて、勝ったフリをするというのは安倍の常套手段で、これもそのひとつ。安倍の案は、周知のように、第9条に自衛隊の存在を明記する第3項を付け加えるというもので、これを安倍は昨年5月に私案として一方的に発表し、後に自民党の改憲推進本部に文書としてまとめさせたものの、党としての機関決定に持ち込んではいない。それに対して、石破は戦力不保持と交戦権放棄を謳った第2項を削除する案だが、これは野党時代の2012年に同党が決定し発表した改憲草案に沿った主張。それを安倍の取り巻き連中が『どちらを党の方針とするか、決着をつける』などと言い回っているのは、筋がネジレている。総裁が私案を掲げて党の正式の草案を潰そうという話で、手続き的にデタラメな一種のクーデターということになる」
 本来なら、まずじっくりと党議を深めて、12年草案を取り下げるなり、大幅修正を加えるなりして、全党打って一丸、公明党の理解も取り付けた上で、改憲運動に突き進むということでなければおかしい。それを、党の草案をまるで石破の私案であるかに言って架空の争点を仕立てて勝ったフリをしようというのは余りに姑息で、国会と国民をバカにすることである。
「こんなやり方になるのは、安倍が焦っている証拠。実を言うと、彼には内閣の最長不倒記録を達成して、20年五輪に総理として列席するという以外にもう目標がない。改憲は確かに宿願ではあるが、仮に秋の臨時国会で審議が始まっても、発議は早くて来春の通常国会。ところが来年は改元の年で春から秋まで大事な行事がいろいろあるし、国民もいますぐに改憲しなくては困るなどと誰も思っていない。改憲を押し通すことなど、実際には不可能だと、安倍も自分で分かっているはずだ」とベテラン議員は言う。
 何とも迷惑千万な安倍の疑似改憲騒動である。


『報ステ』小川彩佳の降板原因は富川アナとの不仲でも嵐・櫻井との破局でもない! 本質はテレ朝の政権批判潰しだ
 本サイトが取り上げてきた『報道ステーション』(テレビ朝日)が“政権批判をしなくなった問題”は大きな話題になったが、ついに今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)8月30日号でも、取り上げられた。
 本サイトでは、今年7月、安倍首相にべったりのテレ朝のドン・早河洋会長の意向で、『報ステ』のチーフプロデューサーが桐永洋氏に交代。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がすっかり鳴りを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったことをスクープしたが、今回、「週刊文春」は、その桐永氏(記事ではAプロデューサーとなっている)が7月に就任した際、こんな所信表明をしていたことをすっぱ抜いているのだ。
〈(今の報ステの)イメージは偏差値七十くらい。東大は入れるんじゃないかという感じ。偏差値五十の庶民が見た時に理解できないからチャンネルを変えちゃおうとなっちゃってる〉
 なんとも視聴者をバカにした発言だが、こんな人物が『報ステ』のチーフプロデューサーになり、いまの状況が生まれてしまったのである。
 また、「週刊文春」は政権批判や社会問題に取り組んできたスタッフが切られ始めている問題も伝えている。記事によると、これまで原発問題等を取り上げてきた制作会社の敏腕ディレクター(記事内ではB氏とされている)が、「7月半ば、報道局幹部から唐突に『Bさんの得意な(社会問題などの)分野はあまり取り上げなくなるから契約更新が難しい』などと告げられた」という。
 いずれも、本サイトのこれまでの報道を裏づける内容だが、しかしちょっと首をひねりたくなるのが、その「週刊文春」の記事全体の方向だ。これだけの内情を掴みながら、桐永チーフプロデューサーのことはなぜかほとんど棚上げされ、話が矮小化されてしまっているのだ。
 最たるものが、最近、発表されたサブキャスター・小川彩佳アナの『報ステ』降板の理由だ。そもそもこの記事、タイトルは「嵐 櫻井と破局 富川アナの『いびり』 小川アナが『もう限界…』」で、『報ステ』異変の舞台裏についてレポートしているのだが、小川アナの降板は司会の富川悠太アナウンサーとの確執が原因だというのである。
 記事によると、富川アナが小川アナに対して「インタビューが下手」などと攻撃。「反省会でも小川をネチネチ叱っている」「二人はいわば“冷戦状態”」で、小川アナが親しい知人に「私ももう限界なんですよね……」と漏らしていたという。
 また、記事では櫻井翔との破局で、小川アナの精神状態が不安定になっていたことも指摘。「四月から六月までの放送前に落ち込んでいることがよくありました。MCの打ち合わせの時の表情が暗く、『櫻井と別れたからでは』と現場で噂になったほど」なる報ステ関係者の話も掲載している。
 しかし、小川アナの番組降板の理由って、本当にそういう話なのか。テレビ朝日関係者に訊くと、こんな答えが返ってきた。
「富川さんと小川さんの“不仲”が降板の原因? それは絶対にないです(笑)。たしかに二人のウマが合わないという話は聞きますが、だからってそれが理由で番組を降りるなんてあり得ませんよ」
 小川アナが降板したのは、富川アナとの確執とか、櫻井との破局とかとは関係ない。『報ステ』を骨抜きにしたテレ朝上層部に、そのジャーナリスティックな姿勢が敬遠され、切られてしまった結果なのである。
安倍首相本人に厳しい質問を投げ、権力監視の必要性を語った小川彩佳
 周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた2011年4月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。
 たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。
 また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
 ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。
 こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。
〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉
 また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。
「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」
 このインタビューでは、取材へのこだわりも熱く語っていた。小川アナは以前、やりたいと思う取材に行かせてもらえないことが続き、思い悩んでいた。ところが、自分に「土台がない」からだということに気づき、アメリカ大統領選のとき、「スタッフの調査に加わり、『土台』を一緒に作ろう。本当の意味での『取材』をしなければならない」と思い立つ。そして、選挙参謀や支持者にインタビューをするために、「トランプの3万4千件のツイートすべてを読んだ」のだという。
「以来、少しずつ、やってみない? と言われることや、やってみたいと自信を持って言えることが増えました」
徳永有美アナの抜擢は“テレ朝のドン”早河会長の意向だった
 サラリーマン化する新聞やテレビの記者連中に聞かせてやりたい覚悟と言葉だが、しかしこのインタビューのわずか半年後、小川アナのジャーナリズムへの熱い思いは完全に踏みにじられてしまう。
 前述したようにチーフプロデューサーが桐永氏に変わって、政権批判や社会問題を扱うことさえ、ほとんどできなくなってしまったのだ。例の豪雨災害をめぐる安倍首相出席の飲み会「赤坂自民亭」の問題も、他局が報じても無視し、この問題が国会で追及されて安倍首相が答弁するとようやく取り上げたり、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト発言に対する抗議デモについても、スタッフが現地取材していたにもかかわらず放送したのは1週間も後になってから。
 小川アナも社会問題を取材する機会はぐんと減り、浴衣姿でスポーツ選手をインタビューするなどといった、バラエティのアナウンサーのような扱いを受けることになってしまった。
「富永アナは典型的なサラリーマン的性格なので、唯々諾々と従っていましたが、小川アナはこれまでのジャーナリズム路線を貫き、取材に行きたいということを訴えていたようなんです。ところが、桐永プロデューサーにはほとんど相手にされず、逆に、降板が決定してしまった」(テレビ朝日編成局社員)
 小川アナの降板は“テレ朝のドン”早河会長の意向でもあったと言われている。小川アナの後任には、ウッチャンナンチャンの内村光良の妻である徳永有美アナが抜擢されることが決まったが、くだんの「週刊文春」記事は、桐永チーフプロデューサー(記事ではA氏)が〈報ステ内で「徳永アナは早河さんの意向だった」と漏らしている〉と書いている。
「『週刊文春』は早河会長が昔から徳永アナのことを気に入っていて、略奪不倫婚で出禁になっていた徳永アナを復帰させたがっていたという話を書いていましたが、それだけではないでしょう。安倍首相べったりの早河会長はずっと、『報ステ』から政権批判色を薄めるチャンスをうかがっていて、子飼いの桐永氏をチーフプロデューサーに送り込んだ。ジャーナリスティックな視点のある小川アナを、社会問題なんて殆ど関心のない徳永アナに変えることで、さらにその路線を推し進められると考えたんじゃないでしょうか」(テレ朝政治部記者)
 しかも、テレ朝の看板番組を担当していた小川アナの異動先は、ネットテレビ・AbemaTVの『Abema Prime』のキャスター。周知のように、この番組はあのネトウヨアナウンサー・小松靖がキャスターを務める番組(小松は小川と交代して『ワイド!スクランブル』のキャスターに就任が決定)で、小籔千豊、竹田恒泰、上念司など、極右論客や保守派がしょっちゅう出演している。嫌がらせとしか思えない人事ではないか。
『報ステ』の視聴率は路線変更してもまったく上がっていない
 ただ、救いは小川本人がジャーナリズム、報道への意欲を失っていないことだ。ジャーナリストの田原総一朗が「週刊文春」の記事で、小川アナから連絡があって来週、小川アナと会う約束をしていることを明かしていたが、実際、本人は「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」と新たな報道番組を楽しみにしているらしく、そのために前向きに動いている。
 むしろ、悲惨なのは小川アナがいなくなったあとの『報ステ』だろう。じつは「視聴率アップのため」という大義名分で、政権批判をやめ、スポーツニュースを中心に「偏差値50」の番組づくりを始めた『報ステ』だが、その視聴率が一向に上がっていないのだ。
 それどころか、逆に、政権批判に踏み込んだ週のほうが視聴率が高いという現象も起きているらしい。たとえば、8月6日の放送では、小川アナが広島まで現地取材に出かけ、核兵器禁止条約への参加を拒絶し続けている安倍政権への疑問の声を放送。長崎の原爆記念日である9日の放送でも、被爆者団体が安倍首相の態度を強く批判する声を取り上げた。これは、ネットで『報ステ』の路線転換に批判が集まったことと、小川アナの強い希望があって実現したらしいが、「週刊文春」によると、この週の視聴率は好調だったという。
「『報道ステーション』の視聴者は、政治や社会問題を真面目に考えたいという人が多い。そういう人たちがどんどん番組離れをしているので、いくらスポーツやカルチャーニュースをやって視聴者に媚びても、視聴率が伸びないんですよ。このまま、この路線を続けていくと、どんどん視聴率が下がっていくんじゃないでしょうか」(テレビ関係者)
 しかし、早河会長とその子飼いの桐永チーフプロデューサーが牛耳っている限り、この路線は変わらない。10月には小川アナがいなくなり、社会問題や政権批判などを取材するスタッフもどんどん飛ばされていくだろう。一旦、ジャーナリズム路線を放棄してしまえば、それを取り戻すことはかなり難しい。テレ朝の看板だった『報道ステーション』が名実ともに終わる日はそう遠くないはずだ。
(編集部)


「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為
「今よりも4割程度下げる余地がある」――。何やら怪しい思惑が透けて見える。21日、札幌市で開かれた講演で、菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて言及した件。「なかなかイイことを言うじゃないか」と喜んでいると、後で手痛いしっぺ返しを食らうことになる。
「この携帯電話の料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較すると、高すぎるのではないか」「事業で過度な利益を上げるものではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくものだ」
 菅長官は講演でこう踏み込んでいたが、2018年版の「情報通信白書」によると、1世帯当たりの移動電話通信料は年間約10万円だから、4割安くなれば4万円が浮く。ネット上では「ええぞ!もっと言うたれ!」「ガンバレ!」と歓迎する声が飛び交っているが、菅長官はなぜ、突然、携帯電話料金を取り上げたのか。
「来年10月の消費税2%アップが背景にあるのでしょう。消費が上向かない中、増税するばかりでは国民の反発は必至です。そこで、23日に総務省の情報通信審議会で携帯料金引き下げの議論が予定されているタイミングで携帯電話料金を取り上げ、国民にアピールしたかったに違いない。ただ下げられるといっても具体性に欠けるため、4割という数字を挙げたのでしょう」(総務省関係者)
 つまり、増税強行から国民の目をゴマかすための発言だったわけだ。
 しかし、この発言にはまだ問題がある。政権が民間企業の料金体系に「介入」したことだ。政府の電波政策に詳しい醍醐聰東大名誉教授がこう言う。
「料金の値下げは本来、民間会社が自主的に経営判断することです。公共の電波を使う通信分野は、国も一定関与しますが、管轄する総務省の頭ごなしに、官邸が『4割』という具体的な数値まで示して値下げに言及するのは越権行為です。安倍政権は、自主的な値下げではなく、官邸の意向に対して、業界が動くという形にしたいのでしょう」
 安倍政権の下では、民間の自立性がどんどん奪われていく。


自民党に失言続出、議員劣化が加速する根深い理由
2012年12月の政権発足以来、6年近くの長期政権となった安倍首相だが、足元の自民党では所属議員の失言が止まらない。安倍一強政治のなか、なぜ自民党議員の失言が相次ぐのか。その背景について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)
失言議員続出の裏でささやかれる「質の低下」の原因
 今年5月、加藤寛治衆院議員が「(女性は)3人以上の子どもを産んでほしい」と発言、6月には穴見陽一衆院議員が国会で、がん患者団体の代表に「いいかげんにしろ!」と驚くべきヤジを飛ばした。さらに7月には、杉田水脈衆院議員が「LGBTは生産性がない」と月刊誌に寄稿。いずれも大きな批判を浴びた。
 まさに失言ラッシュだが、なぜこんな現象が起こるのか?鈴木氏によると、第一の要因として、現在の政界に緊張感がない点が挙げられるという。
「昨年の衆院選で、自民党は284議席を獲得して圧勝しています。そのため当面、衆院選はない。与党に対峙するはずの野党も、合流や再編の話はあるが、選挙は遠いので急ぐ必要には迫られていない。こうした政治状況もあり、与野党ともに緊張感がないから、議員たちの言葉や政治行動にも緩みが出てくるわけです」(鈴木氏、以下同)
 そして、もう1つの要因として、鈴木氏が警鐘を鳴らすのが政治家の質の低下だ。
「現行の小選挙区比例代表制度になってから20年以上がたちますが、制度に合わせて、必要とされる政治家像も変化しています。政治家の質が低下しているのは、選挙制度の影響も強いといえます」
 1994年、細川護煕内閣のもとで政治改革四法が成立し、それまでの中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制へと変更された。
 以前の中選挙区時代は、ほとんどの選挙区の定数が3〜5。そのため各選挙区には、同一政党の候補者が乱立し、与党対野党という単純な構図ではなく、同じ選挙区内で自民党公認の候補者同士が激しく争うというのは当たり前だった。だが、選挙制度の変化により、選挙の風景は一変したという。
見栄えと経歴の良さで決まる!?候補者選びの眼力も低下
「中選挙区時代は各議員が、農水、建設といった特定分野のスペシャリストになり、切磋琢磨していました。しかも、投票総数の2割ほどの得票があれば当選できたので、専門性を高めやすかった。ですが1人しか当選しない小選挙区では、投票総数の過半数に達しないと当選できない。自民党の候補者でも、3〜4割前後の自民党支持層を固めただけでは当選が危ういわけです」
 その結果、各候補者たちは、より幅広い支持を得るため、自民党らしい先鋭的な政策ではなく、様々な有権者の支持の獲得を目的とした、あいまいな政策を主張するようになった。同様に政治家が専門分野を作る必要も低下していった。
 鈴木氏は、さらなる問題点として、自民党が実施する候補者の公募制度も原因の1つだと語る。
「自民党の公募には、統一されたルールがあるわけではなく、都道府県連により基準が異なります。明確なルールもないので、結局、論文や面接で候補者を決めるしかなく、どうしても見栄えと経歴の良さだけで決まってしまいがちです」
 つまり、政党側に候補者を選ぶ眼力がないというわけだ。また、中選挙区時代に比べて、自民党の公認候補者となるハードルは、低くなっているという。
「中選挙区時代は、新人候補者が自民党からの出馬を希望しても、公認を得ることは困難でした。選挙区に現職の議員がいたからです。そのため新人は、選挙区に議員を持たない派閥の支援を受けながら、保守系無所属の候補者として出馬し、現職議員の一角を崩して当選してから、ようやく追加公認を得て、自民党所属の議員になれた。まず有権者の審判が先にあったわけで、選挙区で揉まれてから国会に出てきたわけです」
「それに比べると現在は、公募に合格すると、最初から公認で立候補できますから、選挙区で苦労せずに党への風だけで当選した議員も多く、結果的に政治経験の浅い議員が増えてしまっています」
SNSで露呈する勉強不足や人間性の問題
 若手議員から、とんでもない失言が飛び出す背景にはこうした要因もあるようだ。ちなみに、前述の杉田水脈衆院議員は、選挙区選出ではなく、比例中国ブロックの単独候補での当選。永田町では「安倍首相の覚えがめでたいから、比例上位で優遇された」ともうわさされている。
 加えて、最近では政治家がSNSを通して発言する機会も増え、結果的に失言の増加につながるという皮肉な現象も起きている。
「SNSは有権者に気軽にメッセージを発することができる良い面もありますが、使い方次第では批判にさらされることも多い。特にツイッターが顕著ですが、限られた字数で、政策や政治課題についての意見を書くため、勉強不足が露呈するケースも多いのです」
 最近では、西村康稔官房副長官が7月上旬の西日本豪雨の際に、「赤坂自民亭」と称する飲み会の様子をSNSに投稿し、批判を浴びている。SNSは、失言だけでなく、政治家の人間性そのものを明らかにするツールでもあるといえよう。
 鈴木氏の話を総合すると、失言や問題行動が続く背景には、緊張感のない政界の状況、現行の選挙制度、公認候補を選定する仕組みなどが根深く影響しているようだ。有権者自身も、政治に対して無関心になるのではなく、強い関心を向けていかなければ、弛緩した政界の緊張感を高めることはできないだろう。


九州20ヵ所猛毒除草剤埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分
 今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。
 「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」
 情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん(58)=北九州市小倉北区=だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相 日本の枯葉剤」も出している。
 一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。
 《立ち入り禁止 2・4・5−T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》
 原田さんによると、2・4・5−T剤(245T)は、化学物質「2・4−D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。
 吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。
 「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。
 なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上−。
    ◇      ◇
■くすぶる不安、専門家「漏出も」
 ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5−T剤」(245T)。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」
 説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。
 同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所(九州5県19カ所)はそのままだ。
      ■
 もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」
 原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員=福岡県選出=が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。
 「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。
 林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。
    ◇      ◇
 地中の245Tの安全性に問題はないのか。
 林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。
 実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。
 「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。
 ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授(コンクリート工学)は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。
 地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。
 ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授(環境科学)は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。


世代を超えて伝わる格差を放置している現実 政策によって修正しないと、社会は不安定に
櫨 浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事
努力しても何も差が生まれないのであれば誰も努力をしようとしなくなってしまうので、努力に応じた結果の差は必要だ。一方で自分の努力とは関係なく生まれたときに親から受け継いだ貧富の差が、どれだけ頑張っても消えないというのでは、努力のかいがない。祖先の資産格差が後々の世代にまで伝わっていくのは望ましくないだろう。
子供の幸福を願うのは世の親の常だが、子供が能力に恵まれるかどうかや、子供が経済的にどの程度成功するかは、運に大きく左右されるので親の思いがかなうとは限らない。親が子に残した資産に格差があったとしても、子から孫に残す資産には運の要素が大きく加わり、孫からひ孫へ、さらにその子孫へと資産が受け継がれていく間には、最初にあった資産格差はなくなってしまうように思える。しかし、運の働きは思ったよりも複雑だ。
政策で修正しないと相続した「格差」は残り続ける
ここでは、400人の子供(第ゼロ世代)がいて、そのうちAのグループの200人は平均よりも1億円少ない資産を親から受け継ぎ、Bのグループの200人は逆に平均よりも1億円多い資産を受け継いだと仮定しよう。第ゼロ世代が次の第1世代に資産を残すときに、受け継いだ資産を0.5億円減らす人から0.5億円増やす人まで、運次第(ランダム)で決まるとする。
さらに第1世代から第2世代へ資産が受け継がれるときも、同じように「0.5億円減らす」から「0.5億円増やす」まで運次第、というように第20世代まで行くとどうなるか。
第20世代が受け取った資産の分布はよく見掛ける山型のものになってしまい、最初にあった明確な格差は消えてなくなってしまう。
ところが、詳しく見ると話はもう少し複雑だ。親から受け取った資産が平均よりも1億円少なかったAグループの子孫と、平均よりも1億円多かったBグループの子孫を別々に示すと、第20世代でもこの2つの集団の受け取る資産には明らかに格差があることがわかる。
この例ではAグループの子孫が保有している資産の平均は何世代経っても全体の平均より約1億円少なく、Bグループの子孫が保有している資産の平均は、全体の平均よりも1億円多い。
それぞれの個人を見れば世代が下ると偶然の要素が強く働いて祖先の影響は小さくなっていくが、集団として見ると、いつまで経っても祖先の資産格差がそのまま残ってしまっているのである。個人では祖先の影響が見えなくなっていくのだから問題はないとするか、集団として影響が永久に残るのは問題だとするか、考え方が分かれるところだろう。
平均より少ない資産を受け継いだAグループの子孫と、平均よりも多い資産を受け継いだBグループの子孫の差がなくなるためには、ランダムな影響が働くだけでは不十分で、全体を平均値に引き寄せるような仕組みが必要だ。たとえば、親から相続する資産が平均よりも多い人たちには相続税を課して、逆に相続資産額が平均よりも少ない人たちには給付をするというような、全体を平均値に近づける仕組みである。このような力が働かないかぎり、個人の資産を増減させるようなランダムな力が働いても、Aグループの子孫とBグループの子孫という集団の差は縮小していかない。
運の要素が働けば時間が経つと平均の周辺に正規分布するようになって格差はなくなるはずだ、と考える人も少なくないだろう。だが、同じような運の影響でも、平均への回帰というメカニズムと、運・不運が積み重なるランダムウォークとではまったく異なる。たとえば幸運のおかげでたまたま100点満点が取れた学生は、次回以降の試験では普段の実力の近辺の点数しか取れず、再び幸運にも100点を取るということが起こる確率は小さい。これは「平均への回帰」という現象で、上で考えた子供に引き継ぐ資産に運の要素が加わるということとは大きく異なる。
財産所得は資産額に依存するので格差は拡大する
現実の経済では、勤労所得は個人の能力に依存するのでランダムになりやすいが、財産所得(利子、配当、地代など)は資産額に依存する。勤労所得と財産所得の合計では資産が多いほど所得水準は高くなる。次の世代に残せる資産額には、親から受け継いだ資産額にかかわらずランダムな影響が加わるわけではなく、親から受け継いだ資産が多いほどより多くの資産を子孫に残せる確率が高くなる。
ピケティは『21世紀の資本』で、r>g(資本収益率は経済成長率よりも高い)なので資産格差が拡大していってしまう、という主張をして注目された。ピケティの主張するr>gという関係が実際に成り立っているのかについては議論があるが、この関係が成り立っていなくても、親から受け継いだ資産の多いほうが有利であるということに変わりはない。Aグループの子孫の平均値と、Bグループの子孫の平均値の差は、前述の試算では一定の2億円だが、財産所得を考慮すれば、この差は世代を経るにつれて拡大していくはずである。
そもそも、最初の図のようにAグループとBグループの区別せずにまとめて見たとしても大きな問題がある。第ゼロ世代が受け取った資産は平均のプラス・マイナス1億円だったが、第20世代が受け取る資産は平均ゼロの人が最も多いものの、最大は平均を約4億円上回り、最小は平均を約4億円下回っていて、最大と最小の格差は拡大している。もっと世代が下っていくと山は低く広がっていくので格差は拡大していってしまう。
何代にもわたって不運が続いた人の子孫が、何代か幸運が続いた人の子孫と同じような生活ができるということは期待できなくなってしまうはずだ。身分制度がなく、職業選択の自由があったとしても、このような経済では資産を持たない人たちの不満が高まって、社会は不安定になってしまうのではないだろうか。
現実の経済の仕組みでは、累進性のある相続税や所得税が資産の格差を縮小するような働きを果たしてきた。しかし、格差問題を深刻にとらえる経済学者は、1980年ごろから先進諸国で、レーガノミクスやサッチャリズムといった思想の下、こうした効果を縮小するような政策が採られてきたことを問題視している。
日本では所得税の最高税率は1974年には75%だったが、2018年時点では45%となっている。これは、日本では税収に占める所得税や住民税などの直接税の比率が高く、間接税の比率が低いことから、直接税の比率を低下させて間接税の割合を高めるという、直間比率の是正が課題とされてきたためである。
格差の是正のためには直接税の見直しが必要だ
たとえば総務省の資料によれば、1985年度には国税と地方税を合わせた税収全体では直接税の比率が77.6%、間接税が22.4%だった。所得税や住民税の最高税率が引き下げられる一方で、1989年に税率3%の消費税が導入されて、1997年には5%に、2014年には8%に引き上げられた。これによって直接税の割合が低下し間接税の比率が上昇して、2016年度決算ベースでは、直接税が66.0%、間接税が34.0%の割合となっている。
国から地方への税源移譲が行われたこともあって、所得税の最高税率は2007年から37%にまで引き下げられていたが、その後は若干引き上げられている。相続税も最高税率は75%だったが、50%にまで引き下げられた後、現在は55%となっている。
高齢者に資産の保有が偏っているという世代間格差問題を是正するとか、景気対策になるとの理由で、教育費や住宅取得を目的とする親から子・孫への贈与に対して税負担を軽減してきたことは、最高税率の動きで見える以上に相続税の格差是正機能を縮小させている可能性があるだろう。格差問題に取り組むためには、直接税のあり方について再検討が必要であろう。
筆者が経済学を学び始めた40年ほど前には、労働者の貯蓄率より資産家の貯蓄率のほうがはるかに高く、労働者への所得分配率が低下すると消費需要の不足・貯蓄過剰となって経済は不振に陥るという話があったように記憶しているのだが、どこに書いてあったのか記憶は定かではない。
このような議論は、最近のマクロ経済学の教科書ではまったく見掛けないが、企業の貯蓄・投資行動が株価上昇を期待する株主の意向を受けたものであると考えれば、先進諸国で企業の資金(貯蓄)余剰が起こっていることも説明できるだろう。格差自体が問題であるだけではなく、マクロ経済の問題としても格差の影響を考察する必要があるのではないだろうか。