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仙台七夕_風に舞う180806

Donald Trump se rend au golf pendant les funérailles de John McCain
Le président américain s'est rendu dans l'un de ses clubs de golf, samedi 1er septembre. Au même moment, l'Amérique rendait hommage à John McCain, mort le 25 août dernier à l'âge de 81 ans.
Alors que le monde politique rendait un ultime hommage à John McCain lors de ses obsèques à Washington, Donald Trump a tenu à s'en dissocier en se rendant dans l'un de ses clubs de golf près de la capitale américaine, samedi 1er septembre.
Le Président a quitté la Maison Blanche à 10h35 locales, coiffé d'une de ses casquettes "MAGA", ("Make America Great Again", "Rendre à l'Amérique sa grandeur"). Au même moment, Meghan, la fille de John McCain, rendait un hommage émouvant à son père dans la cathédrale de Washington, à quelques kilomètres de là.
"L'Amérique de John McCain n'a pas besoin qu'on lui rende sa grandeur parce qu'elle a toujours été grande", a-t-elle notamment lancé, moquant ouvertement le slogan de campagne de Donald Trump. Cette tirade a été suivie d'une longue salve d'applaudissements, alors que plusieurs proches de Donald Trump, dont sa fille Ivanka, se trouvaient dans la cathédrale.
John McCain avait fait savoir avant sa mort qu'il ne souhaitait pas que le président Donald Trump assiste à ses obsèques, les deux hommes n'ayant jamais caché leur mépris mutuel. L'ancien homme d'affaires a longuement attendu avant de finalement rendre un hommage direct à celui qui fut l'un des rares à le critiquer ouvertement, et vertement, dans son propre camp.
Donald Trump avait moqué le statut de héros de guerre de John McCain, forgé en cinq ans de captivité et tortures pendant la guerre du Vietnam. "J'aime les gens qui n'ont pas été capturés", avait lancé en 2015 Donald Trump, qui n'a pas fait le service militaire.
フランス語
フランス語の勉強?
テレメンタリー 検証・西日本豪雨[1]  道は濁流になった 〜カメラが捉えた広島豪雨災害〜」
7月、西日本を襲った豪雨災害。
広島県では死者が100人を超えている。
広島市・矢野地区にある防犯カメラはいつもの道が濁流に覆われ、車がなす術なく流れていく様子を捉え続けていた。
その上流で発生していた土石流。
どのように発生し、流れ出したのか。防ぐことはできなかったのか。
専門家のシミュレーションで当時何が起きていたかを検証する。
濁流に巻き込まれながら助かった運転手の証言やドライブレコーダーの映像も確認し、想定外の災害に私たちがどう向き合うべきかを考える。 風見しんご 広島ホームテレビ

サンデーモーニング
安倍首相・石破氏で…総裁選挙の争点は?▽米朝が再び非難合戦▽もんじゅ廃炉の行方▽日本勢快進撃…アジア大会▽初陣へ森保J▽プロ野球▽MLB▽風をよむ
一週間の見逃せないニュース&スポーツをサンデーモーニングならではの視点でお送りします!◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽ ◎おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」〜〜 関口宏 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲(他) 作曲者 三枝成彰 ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/sunday/ 制作プロデューサー西野哲史 番組プロデューサー金富 隆 TBSテレビ

明日へ つなげよう 証言記録「災害ボランティア 奇跡の連携 宮城県石巻市」
自然災害が頻発する中、欠かせない存在となった「災害ボランティア」。東日本大震災で、行政や自衛隊などと連携し大きな成果を上げた宮城県石巻市の取り組みを紹介する。
西日本豪雨など全国で頻発する自然災害。支援活動に欠かせないのが、「災害ボランティア」である。この存在が大きく注目されたのが、東日本大震災での宮城県石巻市。石巻では、過去に例がないと言われた「行政・社会福祉協議会・支援団体(ボランティア)」の大規模な連携が実現した。連携は自衛隊にも広がり、綿密な情報交換によって、効率的で漏れのない支援が行われた。当事者たちの証言から、その舞台裏に迫る。

明日へ1min.「おいで、東北」君に見せたい東北がある〜夏 青森・西目屋村編〜
「君に見せたい東北がある」番組特設サイトに旅プラン掲載中!見る、食べる、体感する楽しみがいっぱいの青森・西目屋村へ、「おいで、東北」。
東北各地を舞台に、地元を愛する男性が方言をまじえながら、おすすめのスポットをご案内!今回は青森県西目屋村編。自然を愛する保育士の米沢さんが案内する。まずは世界遺産の白神山地で木登り体験!今話題の水陸両用車でブナの森に抱かれた美しい湖を周遊。ブナの木工細工を気軽に楽しめる施設も!食べる、体感する楽しみがいっぱいの西目屋村へ「おいで、東北」。番組特設サイトに旅プラン掲載中! 君に見せたい東北がある地元案内人…米沢直幸

NNNドキュメント ハイスクールは水族館!!
フワフワ漂うクラゲにカクレクマノミ、いたずら好きなハリセンボン...そこはまるで小さな竜宮城です。でもその場所は教室の中。全国でも珍しい水族館部がある愛媛県立長浜高校の「長高水族館」は行列ができるほどの人気を誇ります。彼らの活動は、かつて存在した町営水族館を懐かしむ人々の希望となり、復活への動きが始まりました。水族館復活の夢に向かって、魚の世話と研究に打ち込む水族館部。魚の町で魚を愛する高校生、ひと夏の青春です。 桜井玲香(乃木坂46) 南海放送
バリバラ「密着!盲ろうLIFE〜全国初の盲ろう者グループホーム〜」
「目が見えず、耳も聞こえない」視覚と聴覚に重複障害のある人は“盲ろう者”と呼ばれ、全国に少なくとも1万4千人いるとされる。自力では情報入手や外出が困難で、多くは自宅や障害者施設で引きこもりがちな生活を送っている。そんな盲ろう者が地域で暮らす拠点として、去年3月、日本初の盲ろう者グループホームが、大阪に開設された。自立生活への一歩を踏み出した「見えない聞こえない」住人たちの暮らしに密着する。 田村裕, 山本シュウ,岡本真希, 玉木幸則,大橋グレース, 神戸浩
NHKスペシャル 未解決事件File.07▽警察庁長官狙撃事件ドキュメンタリー
シリーズ「未解決事件」。第七弾は警察庁長官狙撃事件。警察はオウム真理教の犯行と見て捜査を進めたが事件は未解決に終わった。犯人は果たして誰なのか、独自取材で迫る。
日本中に大きな衝撃を与えた事件を徹底検証、未来への教訓を探るシリーズ「未解決事件」。第七弾は、1995年に発生した警察庁長官狙撃事件をひもとく。警視庁はオウム真理教の犯行と見て捜査を進めたが事件は未解決に終わった。時効後、真犯人を名乗る男からNHKあてに手紙が送られてきた。その男はいったい何者なのか。独自に入手した大量の資料と取材から日本を震撼させた凶悪なテロ事件の真相に迫る。 伊東敏恵

BS1スペシャル「アインシュタイン 消えた“天才脳”を追え 特別編」
天才物理学者アインシュタインの脳を追跡したNスペに、未編集素材を大幅に加えた<特別編>。その脳は、死後解剖されたが、今どこにあるのか、詳しくは分かっていない。今回、世界各地で徹底追跡。たどり着いたのは、切断された100以上の脳片を持つ人物、解剖時に撮影された数百枚の写真、脳を手にしたことで数奇な人生をたどることになった研究者たち、そして、脳を解剖した医師の知られざる人生だった。 豊原謙二郎

台風が来そうなので日曜も頑張らねばなりません.印刷を頑張って,梅田へ行きました.疲れました.
河合塾の人?入口に立っていました.模擬試験かな?
レシート整理も頑張りました.だいぶ進みました.まだまだ先は長いけどね.

旧門脇小の震災遺構基本設計案
石巻市の旧門脇小学校を、震災遺構として保存するための住民説明会が、1日に開かれ、市が基本設計案を示しました。
石巻市は、震災でおよそ500人が犠牲になった門脇地区の震災遺構として、旧門脇小学校を保存することを決めています。
1日夜、市内で開かれた住民説明会には、およそ20人の住民が集まり、市側から基本設計案が示されました。
それによりますと、津波や火事で大きな被害を受けた3階建ての校舎は、一部を取り壊したうえで、内部を外から安全に見てもらうため、校舎の東側に見学デッキを設ける計画です。
また、特別教室が入っていた建物や体育館は、展示スペースとして活用し、震災前の地区の様子を伝える写真や、実際に被災者が暮らしていた仮設住宅などを展示するということです。
住民からは、「校舎の西側の焼けた部分も見ることができるようにしてほしい」とか、「世代交代しても残り続ける遺構にしてほしい」といった意見が出されていました。
石巻市は、旧門脇小学校の震災遺構としての整備を、来年度末をめどに終えることにしていて、およそ8億5000万円の費用を見込んでいます。
震災当時、門脇小学校の校長だった鈴木洋子さんは説明会のあと、「被災状況を詳しく見てもらえるようにして、防災教育に役立ててほしい」と話していました。


仮設住宅に使用 野球場に戻る
東日本大震災から今月で7年半を迎えるなか、おととしまで仮設住宅が建っていた多賀城市の野球場が改修を終え、2日にリニューアルオープンしました。
リニューアルオープンしたのは多賀城公園野球場で、2日は記念の式典が開かれ、関係者や地元の少年野球チームの子どもたちなどおよそ50人が参加しました。
野球場には震災直後に仮設住宅が建てられ、最大で162世帯が暮らしましたが、おととし5月までに退去が終わり、去年8月から配管の撤去や場内の塗装など球場に戻すための改修工事が行われてきました。
式典で披露された記念のモニュメントには、「すべての方々が豊かな暮らしを持続していけるように、この大震災の教訓を後世へ継承していきましょう」刻まれています。
式典のあとは、地元の社会人野球のチームがさっそく試合を行い、球場には7年半ぶりに球音と歓声が響き渡りました。
おととし4月まで、この野球場にあった仮設住宅で生活していた駒林幸雄さん(81)は、「ここは生涯の思い出になる場所です。仮設住宅に住み始めた時は不安はありましたが、生活するうちに希望が見えてきました。震災から7年半がたち、野球場も私たちもよくここまで復興できたなと感じています」と話していました。


<震災遺構>石巻・旧門脇小保存設計案説明会 観察棟や展示一部変更
 東日本大震災の遺構として保存する石巻市の旧門脇小の基本設計案を住民に示す説明会が1日、市役所であった。鉄筋コンクリート3階の校舎隣に新設する観察棟の位置を一部見直すことなどが報告された。
 市が主催し、約20人が出席した。設計を請け負った共同企業体の担当者が、校舎は両端を解体して中央部分を残し、体育館などを使って震災の記憶を伝える展示計画を説明した。
 観察棟は校舎の耐震補強のために、東側の解体した断面から校舎内を見学する従来の方針を変更。校舎裏の北側に観察棟を設け、窓越しに教室内を見られるようにする。解体した校舎の東西の両端には耐震用の壁を設置するという。
 震災の夜を再現するコーナーは6、7月のワークショップで異論が上がり、名称を「あの日の星空」から「考える空間」に修正。星空にこだわらず、震災を振り返る空間づくりを目指す。
 出席者は「団体が来てもトイレは足りるのか」「校舎の西側も見せられるようにしてほしい」などの質問や要望を出した。
 市は今回の意見を踏まえて今月中にも基本設計を策定する方針。年度内をめどに実施設計をまとめ、2019年度の完成を目指す。


<あなたに伝えたい>試験に合格 前を向き頑張る
◎松崎江里子さん(名取市)から秀則さんへ
 江里子さん パパの休日は火曜と金曜で、いつも一番の早起きでした。午前6時半に出勤する私がキッチンでみそ汁を作る様子を、新聞を読みながらカウンター越しに見守っていた姿を覚えています。夜はJR名取駅に迎えに来てくれました。
 金曜だったあの日、仙台の職場で被災した私は、歩いて自宅に向かいました。閖上に津波が来るなんて思いもしませんでした。
 パパが亡くなったとは認められず、今も仏壇に手を合わせることができません。ふらっと帰って来るような気がします。
 家の門の脇にあったマンホールを覚えていますか。20センチぐらい高くなっていて、幼稚園の頃にステージに見立てて歌ったり、踊ったりしました。
 2015年の私の誕生日に、私とパパとマンホールをモデルにした絵本が出版されました。題名は「マンホールのステージ」。山形のイラストレーターの方たちが作ってくれました。
 絵本が出てから、少しずつ前に進めるようになりました。その年の12月、震災の語り部を始めました。被災地を訪れる人たちに、パパのこと、閖上のことを話し、津波、災害への備えの大切さを伝えています。
 うれしい報告があります。8月6日、保育士の国家試験の合格通知が届きました。いつも駅に迎えに来てくれたパパは、車を運転しながら「頑張れよ」って励ましてくれました。仕事を続けながらの試験勉強は大変でしたが、これからも前を向いて頑張ります。
◎保育士の夢を応援してくれた父
 松崎秀則さん=当時(54)= 名取市閖上1丁目の自宅で長女江里子さん(31)ら家族5人で暮らし、市内の食品製造工場に勤めていた。休日だった震災当日は、自宅で被災。家族を避難させ、1人で片付け中に津波に巻き込まれたとみられる。4月18日に家族が身元を確認した。


河北春秋
 昔々、大男がいた。名前は「大徳坊」。背負い籠の中の土を平地にあけた。一つ、二つ、三つ。それが福島市の信夫山の三山になった。地元に伝わる巨人伝説だ。福島市の詩人和合亮一さん(50)が先日、伝説を題材にした創作神楽を披露した▼和合さんが同市の福島稲荷神社で3年前から毎年開いている「未来の祀(まつ)りふくしま」のメイン行事。和合さんの詩の朗読、男たちの力強い踊り…。神楽と言うより、現代演劇と言った方が近いかもしれない。超現実的な世界が観客を楽しませた▼東日本大震災の表現に正面から挑む。大男の影に重ね合わせたのは、震災で亡くなった一人一人の命と今を生きる人々。大男が大きな力で山を創造したように、自分たちが力を出し合って福島の未来をつくるというメッセージが込められている▼震災後に福島を訪れていた支援者が年々少なくなるのが気になったという和合さん。「風が吹くのを待つだけでなく、自分たちから風を吹かせたい」。新しい文化を福島から発信しようと神楽の創作を思い立った▼出演者、裏方など「オール福島」で上演する。イベントは年々、市民に浸透してきた。「こんなことを一生懸命にする大人が福島にいることを子どもたちに見せたい」。そう語る和合さんの背中が大きく見える。

熊本応援、ねぶた堂々
 熊本地震で被災し、復旧工事が進む熊本城(熊本市)の二の丸広場に1日、「青森ねぶた祭」のねぶたが登場した。新調された鯱を頂く大天守を背に練り歩き、観客を魅了した。
 青森市の会社経営外崎玄さん(66)ら有志が地震からの復興を願い、2016年から毎年、企画している。今年は大型ねぶた「堀川夜襲」(幅約9メートル、奥行き約7メートル、高さ約5.5メートル)のほか、小型の「子どもねぶた」3台も初めて披露された。
 この日は雨となったが、午後6時に始まった練り歩きでは、「跳人」と呼ばれる踊り手が「ラッセラー」の掛け声とともに跳ね回り、会場を盛り上げた。2日も午後6〜8時に、同広場に登場する。


オスプレイ配備 幅広い「声」に耳を傾けよ
 関係する地域の不信、不安を拭うことなしに、国土防衛の大義は成り立たない。防衛省と佐賀県は改めて胸に刻むべきだ。
 陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイについて、同県の山口祥義知事は、佐賀空港(佐賀市)への配備計画を受け入れた。防衛省が、南西諸島の防衛を強化するとして2014年から、配備を要望していた。
 県は当面、有明海の漁業者や配備地の地権者の同意を得ることに重点を置く考えのようだ。留意すべきは、オスプレイ配備は地元の狭い範囲にとどまる問題では決してないという点だ。
 まずは安全性である。
 オスプレイは、垂直の離着陸と長距離飛行ができる米国製の新型機だ。ヘリコプターと飛行機の長所を兼ね備える。
 計画では有明海に面した空港西側の約33ヘクタールを整備し、17機を順次配備する。優れた機動力を持つ半面、高い操作能力を求められるためか、事故が後を絶たない。佐賀県議会が配備を容認した翌月の昨年8月にもオーストラリア沖で墜落した。
 地元の不安を決定づける事故も起きた。今年2月の陸自ヘリコプター事故である。佐賀県神埼市の民家に墜落し、小学生が軽傷を負った。コンピューター制御のため操作は比較的容易とされていた。安倍晋三首相が「自衛隊の最高指揮官」として謝罪したのは当然だった。
 ヘリが所属する目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)は、災害派遣活動などを通じ地域に溶け込んでいたはずだ。信頼は揺らいだ。防衛省と県の協議は中断したが、水面下の交渉を経て知事は8月8日に協議再開を表明し、24日には配備を受け入れた。国が着陸料として計100億円を支払い、県が漁業振興目的の基金を創設するという。
 拙速な結論である。続発する事故の原因究明と再発防止策は後回しの印象だ。安全性を軽んじ、お金で解決する姿勢と受け止められないか。
 飛行ルートに入る福岡県柳川市の金子健次市長は佐賀県に「事前協議がなく一方的な対応だ。信頼関係が崩れた」と抗議している。県側も陳謝した。
 これらのオスプレイは、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」(長崎県佐世保市)の輸送などに活用される。長崎、鹿児島両県は離島数で全国1、2位だ。領海を侵す外国船などに島民が抱く不安は、本土の者には容易に想像し難い。オスプレイは領海侵犯などへの一定の抑止力になろう。一方で存在が隣国との新たな緊張を生む懸念もある。
 配備計画は九州全域に関わる問題だ。防衛省と佐賀県は、離島を含む多くの人々の声に丁寧に耳を傾けてもらいたい。


予算概算要求 防衛費拡大に歯止めを
 国の2019年度予算の概算要求が締め切られた。一般会計の要求総額は過去最大の102兆円台後半に膨らんだ。
 要求段階で100兆円の大台を超えるのは5年連続で、18年度要求に比べて1兆円以上多い。その上、19年10月に予定されている消費税増税に備えた景気対策費が、今回の要求とは別枠で上積みされることになっており、年末の編成段階で当初予算としては初めて100兆円をオーバーする可能性がある。
 財務省が査定で絞り込むが、懸念されるのは、明確な歯止め策を設けていない中できちんと圧縮できるかどうかだ。一般会計は過去最大を更新し続け、18年度は97兆7千億円余りに上った。この勢いで100兆円超えとなった場合、たがが外れて財政規律が一層緩むことが懸念される。財政の将来見通しが厳しさを増す中、予算が野放図に膨れ上がっていいはずがない。歯止めが必要だ。
 予算膨張の要因の一つに、防衛強化が挙げられる。安倍政権下で防衛費は6年連続で増加し、18年度は他の経費が軒並みマイナスとなる中で1・3%の伸びを見せた。今回も防衛省は予算比2・1%増の約5兆3千億円を要求している。
 本県にとって見逃せないのは、本県と山口県が候補地となっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の取得関連費2352億円が盛り込まれている点だ。
 防衛省はその根拠に北朝鮮情勢を挙げ、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」との認識を示しているが、北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返していた昨年の段階とは情勢が変化している。非核化の進展が危ぶまれるとはいえ、今年に入り米朝が対話にかじを切っていることを踏まえれば、こんな認識にはならないはずだ。
 本県の配備候補地である秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は近くに住宅地や学校があり、付近住民は地上イージス配備によってテロ攻撃の標的となることや、レーダーが放つ電磁波の影響などを懸念し、強く反対している。住民の声、地方の意思をないがしろにして配備計画を進めようとする姿勢は到底理解を得られない。
 来年春に統一地方選、夏には参院選が行われることを念頭に予算を大盤振る舞いしかねないことも懸念される。人口減や少子高齢化が進む中で医療や年金、介護などの社会保障費を確保するのは容易ではない。優先順位の低い予算を削り、選択と集中を進めなければならない。
 国の借金は1千兆円を超え、先進国で最悪の水準。財政の立て直しは急務だ。消費税増税による景気の腰折れを回避するためにさまざまな経済対策を打ち出した結果、借金がさらに膨らむのでは本末転倒だ。財政健全化に向けた責任あるかじ取りが求められる。


防衛予算/厳格な精査が求められる
 防衛省は2019年度予算の概算要求で、過去最大となる5兆2986億円を計上した。18年度当初予算と比べて2.1%増。第2次安倍政権下で7年連続の増加となる。このうち米軍再編関連経費を除くと、7.2%増という大幅な伸びだ。
 防衛省は「厳しい安全保障環境の中、現実に真正面から向き合った防衛体制を構築する」と説明する。あらゆる事態を想定して体制を強化すべきだという防衛当局の理屈だろう。しかし厳しい財政事情の下、費用対効果を考慮した厳格な精査が行われなければならない。安保環境の情勢認識も冷静な議論が必要で、野放図な増大は認められない。
 概算要求は、ミサイル対処での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の取得関連費2352億円やF35A最新鋭ステルス戦闘機、長距離巡航ミサイルなどの経費を盛り込んだ。
 だが議論すべき問題点は多い。まず安保環境の認識だ。防衛省が公表した18年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイルに関して「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と記述、「新たな段階の脅威」とした17年版白書より表現を強めた。昨年9月に北朝鮮が実施した核実験を受けて引き上げたものだ。
 しかしその後、北朝鮮を巡る情勢は大きく変動している。白書は今年6月の米朝首脳会談に関し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「非核化の意思を文書で明確に約束した意義は大きい」と言及しながらも、具体的な行動を見極める必要があるとして、脅威の認識を変えていない。
 中国に関しても「日本を含む地域・国際社会の安保上の強い懸念」と指摘した。日中は関係改善の流れにあり、不測の衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始にも合意している。
 これらの分析は妥当なのか。脅威の強調は、巨額の経費に疑問符が付くイージス・アショアなどの導入に向けた理由付けのためではないか。
 安倍晋三首相は、年末に予定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の5年ぶりの見直しを議論する有識者懇談会で「わが国の安保環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と述べた。だが安保環境は軍事的な側面だけではなく、外交面も含めて考えるべきだ。
 二つ目は、装備品の内容だ。自民党は他国のミサイル発射基地をたたく「敵基地反撃能力」の保有検討を求めている。概算要求には、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイルなどが盛り込まれており、野党は安保政策の基本である「専守防衛」を逸脱すると批判している。
 米政府の対外有償軍事援助(FMS)に基づく、いわば「言い値」での調達も過去最大の7千億円弱となる。経費の縮減に取り組むべきだ。
 大幅な予算要求増額の背景には、年末の新防衛大綱と今後5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」の策定をにらみ、防衛力強化を既定路線とする狙いがうかがえる。新大綱では陸海空に加えて、宇宙やサイバー、電磁波など新たな領域への横断的対応を打ち出す方針だ。サイバー攻撃などへの対処は必須だろうが、予算編成が陸海空の縦割りになっていないか。硬直化の見直しも必要だ。


概算要求 歳出の野放図な膨張 許されない
 2019年度予算の概算要求が締め切られ、年末に向けて編成作業がスタートした。要求段階の総額は過去最大の102兆円台後半となり、5年連続で100兆円を超えた。財政事情が厳しい中、歳出の膨張に歯止めをかけなければならない。
 19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策は既存経費と別枠で検討する。今年12月の編成後には、当初予算として初めて100兆円の大台に乗る可能性が高まった。先進国で最悪水準の借金を抱える日本に大盤振る舞いできる余力は乏しい。今後の編成作業では施策の費用対効果を十分に精査し、予算を絞り込んで歳出を適正に抑制するよう求めたい。
 政府は7月に決めた概算要求基準で、歳出上限を6年連続で示さなかった。これでは財政健全化への本気度を疑わざるを得ない。予算に枠をはめないことで規律が緩み、各省庁による野放図な要求を許してしまった側面は否めない。
 国民の命を守ることに直結する予算をしっかり確保するのは当然だ。国土交通省は西日本豪雨などを受け、水害対策に18年度当初予算比33%増の5273億円、土砂災害対策に25%増の958億円を求めた。堤防などの施設整備や住民への危険性周知といった施策を進める。
 文部科学省は、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊死亡事故を受け、公立学校施設整備費の大幅増を要求した。倒壊の恐れがある危険な塀の19年度中の撤去・改修を目指す。優先順位を洗い直し、緊急性の高い政策から着手してほしい。
 今後の予算編成で焦点となるのが、消費税引き上げの影響を抑える景気対策だ。14年4月に消費税率を5%から8%に上げた際は予想が大きく外れた。5兆円規模の景気対策で腰折れを回避できるとみたが、駆け込み需要の反動は想定以上となり、14年度の個人消費はリーマン・ショックのあった08年度を上回る2.5%の下落を記録した。
 今回の対策は住宅や自動車といった高額商品の購入支援が柱となる。一過性ではなく実効性がある内容となるよう、施策の詳細を詰めねばならない。来夏に参院選を控え、与党の歳出圧力が強い。10兆円規模を求める若手議員グループもいる。増税対策は通常の査定プロセスと別枠で積むことになった。単に金額を積み上げるような政策は決して許されない。
 財政再建に向けて小手先の予算編成は通用せず、抜本的な対策が必要であることを改めて確認しておきたい。政府は高齢化や医療の高度化に伴い社会保障費が増える分を6千億円と見込んでいる。持続可能な社会保障制度の構築は待ったなしだ。
 政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支について25年度の黒字化を目標とするが、今後高い成長率が続いても25年度に赤字が残ると試算する。将来を見据え、健全化への道筋を早急に明示することは国の責務だ。


[来年度概算要求] 優先順位を見極めたい
 2019年度予算に対する各省庁の概算要求が出そろった。一般会計は過去最大の102兆円台に膨らみ、社会保障や防衛費が最高額になったほか、借金返済に充てる国債費が全体を押し上げた。
 師走の編成後には当初予算で初めて100兆円の大台に乗る公算が大きい。
 国民の暮らしに必要な経費を確保するのは当然としても、財政健全化にも配慮する必要がある。
 気掛かりなのは、歳出抑制額の目安を設けないなど肥大化の歯止めを欠くことだ。
 編成過程で19年10月の消費税増税に伴う景気対策や、幼児教育無償化などの費用を上積みすることも拡大につながる。
 来年は統一地方選や参院選を控え、歳出圧力が高まるのは目に見えている。
 先進国で最悪水準の借金を抱え、財源の3割近くを赤字国債に頼る日本に大盤振る舞いできる余力は乏しい。
 安易に借金を増やし続ければ、そのつけはいずれ国民に回ってくる。政府は政策の優先順位をしっかり見極め、めりはりの利いた予算にしなければならない。
 焦点の一つは、一般会計の3割を占める社会保障費である。年金や医療、介護など高齢化に伴う自然増を6000億円と見込んでおり、32兆円を上回る。
 「働き方改革」では、18年度当初予算に比べ約600億円増の約3800億円を求めた。このうち人手不足が深刻な中小企業支援に計1222億円を計上した。
 相次ぐ子どもの虐待事件を受け、通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の通話を無料にするなど計1655億円を盛り込んだ。虐待防止対策は喫緊の課題であり、取り組みを強化してもらいたい。
 もう一つの焦点は、第2次安倍政権の発足以降7年連続で増額を目指す防衛費である。防衛省は2.1%増の5兆2986億円を求めた。
 このうち地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得関連費には2352億円を計上。核・ミサイルの能力を向上させた北朝鮮の脅威に対処するという。
 とはいえ安全保障環境の厳しさを理由に、費用対効果の十分な精査なしに防衛費を増やし続ける必要性が厳しく問われる。
 西日本豪雨など頻発する大規模災害に備え、国土交通省などから防災関連予算の拡充要求も相次いだ。水害対策に18年度当初予算比33%増の5273億円などだ。
 住民の命を守るため実効性のある取り組みが求められる。


【辺野古撤回】不信の溝こそ埋めたい
 沖縄県が米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。先月死去した翁長雄志知事の遺志を継いで決定したかたちだ。
 工事が継続できなくなった政府は訴訟などの準備に入る。辺野古移設を巡る国と沖縄県の対立は再び法廷の場に向かいそうだ。
 国と自治体が法廷闘争を繰り返す事態は異常である。対話が進まないまま工事は進み、辺野古移設は既成事実化しつつある。
 翁長氏の死去に伴う県知事選(今月30日投開票)は容認派と反対派の激しい争いが予想される。安倍政権は容認派を全面支援する構えだ。
 このままでは、どんな選挙結果や司法判断が出ようが、混乱や不信が一層深まりかねない。地方自治にも禍根を残すことになる。改めて対話を求めたい。
 それにはまず安倍政権が強硬姿勢を改めることだ。移設計画の再検証も欠かせまい。不信の溝こそ埋める必要がある。
 辺野古移設を巡る法廷闘争は、2013年に当時の仲井真弘多知事が決定した埋め立て承認を翁長氏が15年に取り消したことに始まる。
 複雑な訴訟合戦に発展し、いったんは和解が成立したものの意見は折り合わず、再び訴訟になった。16年に最高裁判決は取り消し処分は違法と判断し、決着した。
 この時、菅官房長官は「県と協力し移設を進める」と語っていたが、関係は築かれないまま現在に至っている。それどころか、国が司法判断を武器に工事を加速させようとする姿が目立つ。
 埋め立て承認は決して工事の「白紙委任」ではない。希少生物の保全を図り、工事の具体的な進め方を県と協議する条件になっている。
 最高裁判決後に工事が始まった後も、県はこれに違反しているとして国に工事の停止を再三求めたが、話し合いは進まなかった。
 県は今回の撤回に当たり、希少サンゴを移植せずに工事に着手したと指摘。護岸の一部が軟弱地盤で、移設予定の海底には活断層が存在し、地震で被害が発生する恐れがあるとの専門家の指摘も挙げた。
 承認撤回は辺野古移設を阻止する「最後の切り札」と言われてきた。県が周到に準備してきた面があるとはいえ、県の主張が事実であれば、工事の再開は許されまい。
 沖縄には国内の米軍専用施設の約7割が集中する。普天間飛行場の辺野古移設は基地の沖縄への新たな固定化につながる。
 安倍政権は、移設は市街地にある普天間飛行場の危険を除去するためと強調するが、移設先がなぜ直線距離で40キロも離れていない辺野古なのか、十分な説明はできてない。国の姿勢は最初から疑問だ。
 安倍首相は「沖縄に寄り添う」と語ってきた。基地負担軽減へ「確実に結果を出す」とも誓ってきた。それは沖縄の人々が納得のいくかたちで進めるべきものだ。


不信断つ道を探れ 辺野古承認の撤回
 沖縄県は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事が許可した辺野古沿岸部での埋め立ての承認を撤回した。撤回によって、移設工事は即時に止まるため、政府は効力停止の申し立てなど法的な対抗措置を取る方針だ。政府と県は再び法廷闘争に入る。
 撤回の方針は、8月に急逝した翁長雄志(おながたけし)知事が亡くなる直前の7月末に表明していた。後継を決める県知事選は9月30日に投開票される。辺野古移設の是非がやはり最大の争点となろう。
 承認の撤回は、本来ならば選挙後に新しい知事が判断すべきだろう。だが、政府は埋め立ての土砂投入を8月17日に行うと通知。荒天を理由に延期したが、投入に踏み切る構えは崩していない。
 埋め立て海域の原状回復が不可能となる土砂の投入を止めるには、投入前に撤回する必要があった。政府と県が相手の出方に不信感を募らせた揚げ句、こうした事態に至ったと言えよう。
 県知事選は、翁長氏の後継として辺野古移設反対を訴える自由党衆院議員の玉城デニー氏と、安倍政権が支援する前宜野湾市長、佐喜真淳氏との事実上の一騎打ちとなる。激しい選挙戦が想定され、どちらが当選してもしこりが残るだろう。
 安全保障政策は国の専管事項だとしても、県民を分断する形で基地建設を進めていいのか。不信の対立を断つには安保政策上、辺野古移設が本当に必要なのかを再検証し、政府と県が改めて対話を重ねるべきだ。「辺野古移設が唯一の解決策」という硬直した姿勢を改め、打開の道を探るよう、政府に求めたい。
 沖縄県は、翁長氏の方針表明後、防衛省沖縄防衛局から聴聞を行い報告書をまとめた。謝花喜一郎副知事は、防衛局の工事に違反行為があり、行政指導をしても是正しなかったと指摘。「違法状態を放置できないとの行政の原理の観点」から判断したと説明した。
 防衛局は再反論の機会を求めるとともに、知事選後まで撤回を延期するよう要請していたが、土砂投入の構えを取り続けたのでは県の不信を解くことはできまい。
 知事選に出馬を表明した玉城氏は「翁長氏の遺志を引き継ぐ」と強調、県による承認撤回も支持するとしている。保守と革新の壁を越えた「オール沖縄」の枠組みをアピールするが、立憲民主や共産、社民など野党各党が支援する態勢は革新色が強くなるだろう。元々自民党幹部だった翁長氏のように、保守層の支持を得られるかが課題だ。
 普天間飛行場のある宜野湾市の市長を務めた佐喜真氏は、自民党と日本維新の会に加え、前回知事選は自主投票だった公明党が推薦する態勢だ。「普天間飛行場の危険性除去と早期返還」を訴え、国との関係改善を主張する。ただ辺野古移設への賛否は明確にしていない。「争点隠し」の戦略ではないか。
 そもそも普天間飛行場について、政府は2019年2月までの運用停止を県に約束している。早期返還は県民の一致した要求であり、その先の辺野古移設への賛否を明確にすべきだ。
 選挙戦で、与野党は国政選挙並みの支援態勢を取る構えだ。だが問われるのは沖縄の将来像をどう描くのかである。何よりも尊重すべきは県民の選択であり、各党には節度ある対応を求めたい。(共同通信・川上高志)


[辺野古承認撤回] 国は対話の道模索せよ
 沖縄県は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、仲井真弘多前知事が許可した辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。
 8月に急逝した翁長雄志知事が亡くなる直前の7月末に表明した撤回の手続きを経て、権限を委任された副知事が判断した。
 撤回は「辺野古移設が唯一の解決策」という硬直した国の姿勢に対抗する最終手段として、翁長氏が最後に下した決断である。
 後任を選ぶ県知事選挙(13日告示、30日投開票)でも大きな争点となろう。
 激しい選挙戦が予想される中、県民を分断する形で基地建設を進めるのか。今こそ国は県と対話の道を探るべきだ。
 翁長氏は昨年3月に承認撤回の方針を明言したが、実行は1年以上見送られていた。
 この間に国は、前知事が出した承認や司法判断を根拠に辺野古の護岸造成工事を加速させて既成事実化を図り、一方の県側は承認の条件に違反しているとして工事停止を再三求めてきた。
 こうした中、国が沿岸部への土砂投入を一方的に通告したことから対立は決定的となった。
 いったん土砂が投入されると埋め立て海域の原状回復は不可能となる。承認撤回は翁長氏にとって、まさに移設阻止へ向けた「最後のカード」だったと言えよう。
 その直後に翁長氏が亡くなった。本来なら、承認の撤回は選挙後に新しい知事が判断すべきだろう。だが、国は投入に踏み切る構えを崩していない。県としては投入前に撤回する必要があった。
 撤回に関して県側は、(1)事前協議をせず工事を進めた違反があり行政指導を重ねても是正しない(2)軟弱地盤や活断層の問題が承認後に判明(3)サンゴやジュゴンの環境保全対策に問題があるとし、違法行為を放置できないと説明した。
 撤回によって移設工事は即時中止となるため、国は処分取り消しの行政訴訟など法的対抗措置を講じる方針だ。
 互いに不信感を募らせた揚げ句、根本的な問題解決が遠のく事態になったのは残念でならない。
 県知事選は、翁長氏の後継として辺野古移設反対を訴える自由党衆院議員の玉城デニー氏と、安倍政権が支援する前宜野湾市長・佐喜真淳氏の事実上の一騎打ちとなりそうだ。移設容認派と反対派の争いも激しくなっている。
 新たな知事が選ばれても、双方が正当性を主張し合うだけでは対立は延々と続くだろう。辺野古移設は本当に必要か。対話を通して打開を図る姿勢が求められる。


若者の自殺  ネット相談拡充で命救え
 10代半ば〜30代前半の自殺者数が深刻なレベルにある。死因1位が自殺というのは先進国で日本だけだ。なぜ死を選ばざるを得ないのか、防ぐ方法はないのか。若者の立場に立った対策を早急に実行する必要がある。
 政府の2018年版自殺対策白書によると、17年の自殺者数は2万1千人となり、8年連続で減少した。人口10万人当たりの自殺死亡者数も統計を取り始めてから最少の16・8人だった。
 年齢別に見れば日本特有の問題が浮かび上がる。全体的に自殺者数は減少傾向だが、若い世代は横ばいで未成年者は前年より増えて567人となった。
 15〜34歳は自殺が死因の1位を占める。自殺率は日本が17・8人だが、英・仏・独では6〜8人台と半分以下だ。米国は13人台、韓国は18人台という。
 夏休みが終わる9月1日をピークに8月末から9月初旬は子どもの自殺が毎年多発する。家族や教職員は、ささいな変化を見逃さないようにしてほしい。
 小中学校での16年度のいじめ認知件数は過去最多の32万件だった。自殺の理由は、いじめや友人関係のトラブル、成績の悩みなどとみられる。
 大切なのは、つらい気持ちを信頼できる大人に伝えることだ。学校では「SOSの出し方」を児童生徒に教え、そのシグナルをきっちりと受け止め、対応することが求められる。
 働く少年少女たちには各職場がストレスや長時間労働を解消し、ハラスメント防止策も講じていくことが不可欠だ。さまざまな対策を組み合わせ、きめ細かく支援していきたい。
 インターネットのツイッターには「自殺願望」の書き込みが後を絶たない。官民の24時間電話相談はあるが、若者はあまり利用しない上、自ら進んで相談しない傾向もある。
 そこで重要なのが、ネット相談の拡充だ。対策を急ぎたい。
 会員制交流サイト(SNS)を使った民間団体の相談では今年3月に寄せられた約1万件の相談のうち、年齢の分かる相談者の8割以上が未成年と20代の若者だった。
 京都府はネットなどの検索で「死にたい」などと打つと無料相談に誘導する広告を掲載し、20代の新規電話相談が増加したという。
 白書はこうした対策例を挙げ「対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた」としている。
 SNSでの相談は文部科学省が補助事業を始めたこともあり、大津市など多くの自治体が乗り出した。相談インフラの柱として各地に広げるべきだ。
 ただ、課題もある。文字情報のため相談員は相手の心理状態を把握しにくい。突然、交信が途絶え、電話や対面相談など次のステップにつなぐ難しさも浮き彫りになっている。
 相談実績を積み上げ、体制の整備やノウハウの研究、SNS相談ができるカウンセラー育成を積極的に進める必要がある。
 心の叫びを受け止める地域の気づき、見守り、声掛け、居場所づくりも重要だ。専門家を含め社会全体で知恵を出し、若者の命を全力で守りたい。


「障害者として名前貸して」言われた 元横浜家裁職員が証言
 中央省庁や都道府県でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の男性が「横浜家裁に勤務していた二十三年前、障害者として名前を使わせるよう上司から求められた」と本紙に証言した。今回の水増し問題では裁判所の雇用水増しも判明している。男性は「法の番人たる裁判所の話で当時も許せなかったが、二十年以上たった今も省庁で水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤っている。
 この男性は、さいたま市西区の藤川延雄(のぶお)さん(69)。藤川さんは一九九五年六月、勤務先の横浜家裁内で上司の男性から、障害者雇用率達成のため障害者として名前を貸すよう依頼された。
 藤川さんは強度の近視で、裸眼の視力は〇・〇三だったが、眼鏡をかければ〇・四程度。「身体障害者として報告されるほどの障害とは思ってもみなかった」。弟が身体障害者で、就労に苦労する実情も知っていた。その場で六法を開き、障害者雇用促進法を上司に示しながら「企業も障害者を雇用しなければならない法律。役所がそのような形をとるのはおかしいのでは」と反論し、断ったという。
 元上司の男性は本紙の取材に「藤川さんにそういう声をかけたことはある」と認め、「当時の管理職は、障害者雇用率という数値目標があると、みんな認識していた」と話した。横浜家裁の長谷川哲也総務課長は「現在、調査している」と話す。 (山本哲正、井上靖史)


今夏の京都、日本人宿泊客が大幅減 豪雨と猛暑で明暗
 7、8月の京都は、西日本豪雨や猛暑といった異常気象が経済活動に大きく影響した。ホテルの稼働率は前年から下がり、鉄道利用客が減少。百貨店も7月は総じて振るわなかった。一方、家電量販店ではエアコン、小売店では日傘が売れ行きを伸ばし、水分補給の飲料や冷却剤も前年の倍近い販売実績を上げた。
 京都市観光協会が31日発表した7月の外国人客宿泊状況調査によると、市内の主要39ホテルの外国人利用割合は前年同月比7・1ポイント増の52・1%で、今年4月の52・5%に次ぐ過去2番目の水準だった。一方で、日本人客は実人数で14・6%減と大幅にダウン。客室稼働率も1・7ポイント減の85・4%だった。同協会は「西日本豪雨や猛暑が影響したと見られる」と指摘する。
 同協会が提携する英ホテルデータサービス会社STRの調査によると、市内ホテルの客室平均単価は3・7%減、客室収益指数も7・1%減で、2015年6月の提携以来、最大の下げ幅を記録した。同協会は「今後の動向を注視する必要がある」と話す。
 JR西日本がまとめた7月20日〜8月19日の利用状況によると、在来線の特急は前年同期比8%減で、このうち山陰線(二条−亀岡)は3・6%減。主要駅では京都が1%減だった。同社も、西日本豪雨と台風12号を大きな要因に挙げた。
 京都鉄道博物館(京都市下京区)は、7月下旬の記録的な猛暑を受け、運転室が高温になる蒸気機関車の運行数を半減。8月には台風の接近で営業時間を繰り上げるなど天候に翻弄(ほんろう)され、夏休み中の来館者は前年よりやや落ち込んだという。
 日本百貨店協会が発表した京都市内4百貨店の7月の売上高は6・8%減。
 西日本豪雨による営業時間の短縮や猛暑を受けた客足の減少が響いたほか、6月にセールを前倒しした反動もあった。8月は京都高島屋(下京区)と大丸京都店(同)が前年比プラスで推移しているが、京都駅に立地するジェイアール京都伊勢丹(同)は台風20号でJRが運休した影響を大きく受けてマイナスという。
 個別の品目では、暑さをしのぐ商品が好調だった。ヨドバシカメラの家電量販店「マルチメディア京都」(下京区)は、エアコンの販売台数が7月で30%増、8月で5%増だった。ムーンバットは、8月の日傘販売が前年に比べ大幅に増加。遮光性が高い価格1万円前後の日傘が伸び、雨天も使える両用の傘が男性向けを中心に好調だった。「異常な暑さで一部の商品は在庫が足りなくなった」(宣伝販促部)という。
 平和堂は7、8月に、冷却剤が前年同期に比べて2・7倍売れた。経口補水液も1・8倍、スポーツ飲料も1・3倍、塩分を補える梅干しは1・5倍と熱中症予防関連のグッズが全般に伸びた。中にはメーカーの供給が追いつかない商品もあったという。一方、高い気温で蚊や虫が活動できず、蚊取り線香や殺虫剤は低調だった。
 京都生活協同組合(南区)も、7月21日〜8月20日の1カ月間でスポーツ飲料が前年同期の1・6倍となるなど飲料やアイスクリームなどが伸びた。
 総菜も好調で、天ぷらは1割増えたという。「暑くて揚げ物料理を家で作るのが嫌だったからだろう」とみている。


滋賀発の漫画、フランスで賞獲得 心の機微描いた短編集
 滋賀県守山市吉身4丁目のコンテンツ開発会社「まちおこし」が原作を手掛け、大津市在住の漫画家平井志(こころ)さんが作画した漫画「Sous un ciel nouveau」が、7月にフランスで開かれたジャパンエキスポで「ACBDアジア賞」を獲得した。受賞作は人の心の機微を丁寧に描いた短編集。同社は「心の機微は万国共通。私たちの小さな物語がフランスでも心に響いた」と喜んでいる。
 ジャパンエキスポは、日本のポップカルチャーの見本市。ACBDアジア賞は仏で出版されたアジアの漫画の中から批評家と記者の協会(ACBD)が選出する。過去の受賞作には浦沢直樹さんの「PLUTO(プルートウ)」などがある。
 受賞作の日本語訳は「新しい空の下で」。息子夫婦を突然の事故で失った老夫婦が息子のカフェを引き継ぐ「かへ」や、末期がんに冒された教師が死への恐怖を生徒にぶつける「最後の授業」など4作品を収録している。
 人気キャラクター「野洲のおっさんカイツブリ」の企画で知られる同社は、地域活性化につながる映像や漫画も制作している。受賞作は同社のクリエイティブ部門「藤井組」のホームページ(HP)で商品見本として公開していたところ、フランスの編集者の目に留まった。約2年間かけて仏語訳され、今年4月にフランスで出版された。
 同社の漫画は、藤井組が原作をつくり、漫画家に作画を依頼するスタイル。同社と平井さんのコンビは2020年、新作を5カ国語で出版する予定。藤井組リーダー藤井慶さん(47)は「世界で自分たちの作品が読まれていくことがうれしい」と話した。
 受賞作はHP「藤井組クリップ」で読むことができる。


そこまでやるか安倍陣営…陰湿すぎる石破潰し“3点セット”
 安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになる自民党総裁選の告示(9月7日)まで1週間。すでに勝利は見えているのに、安倍応援団は現職総裁の立場をフル活用し、あの手この手で石破潰しに躍起だ。
 8月31日、選挙対策本部を立ち上げた石破氏は、竹下派の参院側を率いる吉田参院幹事長、竹下総務会長らと会合を開き、結束を確認。しかし、頼みの竹下氏は、9月30日投開票の沖縄県知事選への対応で週明けから15日間程度、沖縄入りすることになっている。20日の総裁選当日まで、ほとんど沖縄にかかりきりになってしまうのだ。安倍サイドは石破陣営からキーマンを引きはがし、沖縄に送り込んでいる。
「石破支持を公言している無派閥の橘慶一郎副幹事長も、党から沖縄張り付きを指示されました。副幹事長は20人以上いるのに、なぜ橘さんなのか。表向きは、党の選挙対策委員会と沖縄振興調査会で事務局長を務めているというのが理由ですが、小泉進次郎筆頭副幹事長とも昵懇の橘さんを総裁選から遠ざける意図が感じられます」(自民党中堅議員)
 竹下、橘と、石破氏は頼りにする2氏を奪われた形だ。国会議員票の7割以上を固めたとされる安倍首相は、地方票でも石破氏を圧倒すべく、選挙妨害ともいえる横やりを入れているという。
「地方議員との会合を重ねている首相サイドは、県連単位で支持を一本化するよう要請しています。『個人的には石破さんを応援したい』と言ってくれる地方議員もいるのですが、地方組織から石破氏に講演依頼があっても断るよう、党本部にも圧力をかけているようで、石破氏が講演する予定だった党員集会のキャンセルも相次いでいます。日程が事前に漏れると潰されるので、地方集会の告知も大々的にできない。苦肉の策で、都道府県ごとに47本のビデオメッセージを作成して、石破氏の総裁選特設サイトで公開することにしたくらいです」(石破陣営関係者)
 安倍独裁を象徴する異様な総裁選だが、安倍陣営は「石破派を殲滅する」と気炎を上げているという。自分たちに都合がいいように、ルール変更までしてしまった。
 党則によれば、党費を連続2年納めた20歳以上の党員に投票資格がある。ところが執行部は、特例として入党1年目の党員にも投票権を与えることを決めたのだ。
「これで投票資格のある党員が約16万人増えます。安倍政権下では国会議員にノルマを課して党員拡大運動をしてきましたが、実は新規党員の獲得数が最も多かったのが二階派なのです。派閥として安倍支持を決めているので、新規党員の投票はそのまま安倍首相の得票に上積みされる見込みです」(官邸関係者)
 そこまでやるか、という陰湿さだ。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言う。
「自民党の総裁選は勝ち負けだけでなく、国民の前で自由な討論をすることで、党のイメージアップ戦略も担っていたはずです。仮にも一国のトップなら、オープンな場で堂々と論戦した上で勝ってもらいたい。石破氏が希望する討論から逃げ、地方議員と個別に会って票を囲い込む姿勢は古い密室政治そのもので、国民の不信を買うだけではないでしょうか」
 こんな選挙戦を見せられたら、安倍首相が圧勝しても、かえってイメージダウンになるだけだ。


HKT48田中美久がファンの韓国ヘイトにNO! アイドルがK-POPや韓国を好きと言うだけでネトウヨに攻撃される異常
 社会全体が排外主義を強め、特に若い世代での保守化の著しい昨今、ある16歳のアイドルによるヘイト批判の言葉が称賛を浴びている。
 その言葉の主は、HKT48の田中美久。2018年6月に行われた第10回AKB48世界選抜総選挙では10位にランクインし、48グループ全体でも人気メンバーのひとりだ。
 件の出来事は8月28日に配信動画アプリ・SHOWROOMでの放送中に起こった。
 現在AKB48グループは、韓国のケーブルテレビMnetで放送され、I.O.IやWanna Oneを生んだ超人気オーディション番組『PRODUCE 101』とコラボした番組『PRODUCE 48』(日本ではBSスカパー!で放送)を行っている。この番組内でのオーディションを勝ち抜いた面々で日韓合同のアイドルグループがつくられる予定だ。
 足の負傷により途中で降板してしまったものの、田中美久も『PRODUCE 48』に出演していたため、ここ最近は韓国のファンも増えつつあり、SNSには韓国語でのコメントも散見されるようになってきた。
 この日の放送でもハングルでのコメントが時折流れていたのだが、日本人だと思われるユーザーが〈韓国人氏、ね〉〈韓国人キ、モ、イ〉といった文章を連投していた。変換や読点の置き方が変だが、明らかにヘイトスピーチだ。しかも読点の置き方が変なのはNGワードに引っかかってBANされないようにするためで、SHOWROOMのシステムを知り尽くしたうえでの確信犯である。
 当初は無視する姿勢をとっていた彼女だが、複数回にわたってヘイト的投稿が続くため、堪忍袋の緒が切れたかたちでこのように返したのだ。
「もう本当に○○さん(編集部注:ここで当該ファンの名前を名指してしている)ウザい。キミ、うるさいです。私のファンのこと書かないでください。韓国の方のことをバカにしないでください。もう本当に出て行ってください。ウザい。私のファンの人は素敵な人ばかりなんですから止めてください。悲しくなっちゃう」
 自分のファンを相手であっても差別的発言にハッキリとNOを突き付けた田中の態度は、真っ当としか言いようのない。AKBグループのアイドルをめぐっては、同じようなことがつい先日にも起きている。
 元AKB48で、インドネシアのJKT48に移籍後は現地の人気タレントに仲間入りし、グループ卒業後もインドネシアで活躍する仲川遥香が、TWICEのライブのジャカルタ公演に行く予定があることを楽しみにしている旨を伝えるツイートをしたところ(8月6日の投稿)、ユーザーのひとりからこんなリプライを飛ばされたのだ。
〈ご注意申し上げます。韓国に関するツイートは日本人のファンを失うことにつながりますので、避けたほうがよろしいかと思います。 韓国は幼稚園児から反日思想を教育しているため大人になっても日本、日本人を恨んで憎しんでいて慰安婦、竹島、を中心に頭の中が反日でいっぱいの人たちです〉
 ネトウヨ思想まるだしのヘイトスピーチそのものだが、それに対し仲川はこう切り返した。
〈韓国とか日本とか関係なくてみんなを楽しませてくれるパフォーマンスをしてくれる人がいてそれで元気をもらう人もいるってことです!そういうのって国とか関係無いんじゃないかなって思います!インドネシアに来て本当に改めてそう気づかされました!個人的な感想ですが。私はそう思ってます〉
「K-POP好き」や「韓国旅行」を報告しただけでネトウヨから攻撃されるアイドル
 TWICEは韓国・日本・台湾出身のメンバーからなるK-POPアーティストだが、なぜTWICEについてツイートしたら日本人のファンを失うのか意味不明だが、このように、アイドルがブログやSNSを通じてK-POPのグループを聴いていると発信したり、韓国旅行に行ったり報告すると、ヘイトまじりの「クソリプ」が飛んでくる事態が頻発している。
 例をあげればキリがないのだが、たとえば、乃木坂46(当時)の生駒里奈がブログ(17年2月28日)に〈最近K-POPの素晴らしさに魅了されました。ルックスも、ダンスも歌もすごいっっ気づいたらずっとMVみてます。はぁ、同い年、年下の方もいて、こんなレベルでアイドルしてちゃダメだなと反省。頑張ろうとやる気も湧きます!ルックス、体型は無理だから、せめて技術だけでもあげなきゃね〉との投稿をしたときも、少なくない数の批判的な意見が出た。
 たとえば、このブログの投稿をテーマにしたまとめブログ(「乃木坂まとめ1/46」)のコメントには〈たまに韓国が…て話が出てくると、あっ…てなる〉〈実際にすごいかどうかはともかく、ファン減るよ。。。。〉なる文言が散見される。
 K-POPが好きとか韓国旅行に行ったというだけで非難されるとは、現在の日本でいかに差別主義やネトウヨ思想が蔓延っているか思い知らされるが、本当にしょっちゅうこうした事態が起きているのだ。
 そんな状況のなか、単にスルーするという反応を取るのでなく、排外主義にハッキリと「NO」を主張した田中、仲川の勇気ある態度には拍手を送りたい。
 蔓延する差別思想・排外主義に対抗していくには、くり返し「NO」を主張し続けること。地道で途方もない作業だが、それこそが今の日本に必要なことだ。


EUはサマータイム廃止へ それでも安倍政権は導入するのか
 やっぱり、相当ヒドイ制度だということだ。日本が導入を検討しているサマータイム制度を、EUは廃止することになりそうだ。EUのユンケル欧州委員長が31日、廃止の意向を表明した。
 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度を加盟28カ国に義務づけている。しかし、健康を害するため、加盟各国から廃止を訴える動きが拡大。フィンランドが廃止を提案していた。
 欧州委がEU市民にアンケートをした結果、460万件の意見のうち、84%が「廃止支持」だった。よほど、サマータイムにウンザリしていたということだ。ユンケル委員長は「何百万人もの市民が、もう時間を変更したくないと言っている。欧州委は彼らの言う通りにする」と表明した。
 欧州市民がサマータイムに「ノー」の意思表示をしたのも当然だ。利点はまったくないからだ。心身の健康をむしばみ、事故が増えることが分かっている。
 なのに、安倍政権は、2020年東京五輪のために「2年間限定」で、日本にも導入しようとしているのだからどうかしている。
 韓国でも1988年の「ソウル五輪」の時、サマータイム制度が導入されたが、評判が悪く、やはり2年で廃止となっている。
 日本でも、戦後、GHQの命令で1948年から導入されたが、51年にサンフランシスコ講和条約が締結されると同時に打ち切られた。主権が回復した途端、廃止したのは、よほど嫌われていたということだ。
 当時、サマータイムを体験した筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「評判はよくなかったですね。1時間、早く出社しても日本のサラリーマンは、早く帰宅できませんからね。夕方時間が余っても、余暇を楽しむ文化もなかった。東京五輪のために導入するとしていますが、わずか1カ月間のために2年間もサマータイム制度を実施するのは、合理的じゃありませんよ」
 暑さ対策ならば、サマータイムの導入よりも、オリンピックの開催時期を7月から10月にずらすことを考えた方がいいのではないか。


微小プラスチック世界の水道水に 食塩や米国ビールからも検出
 世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81%と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。
 米国や英国、キューバ、インドなど14カ国で集めた水道水159サンプルを分析した。イタリアを除く13カ国でマイクロプラスチックが見つかった。米国のサンプルからは最多となる1リットル中約60個を検出。インドやレバノンも多かった。


ノルウェー 運輸・通信相が辞任 理由は「妻の仕事」
 ノルウェーのソールビークオルセン運輸・通信相は8月31日、米アラバマ州の病院で医師として勤務することが決まった妻に同行し、家族で米国に1年間移ることを理由に辞任した。欧州メディアが伝えた。
 ソービクネス石油・エネルギー相も、首都オスロから離れて暮らす前妻との間に生まれた子どもとの時間を増やすとの理由で同じく辞任した。
 ソールビークオルセン氏は自身のフェイスブックに「世界で最も格好いい仕事につけて幸運だった。今度は彼女が夢を追い掛ける番だ」と書き込んだ。米国から帰国後は政界に戻る意向という。


高速バス路線の興亡史 豪華バスでもJRでも崩せぬ「地元バス会社」最強説
成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
大都市間を結ぶ長距離の夜行高速バスでは多数の事業者が競合していますが、おもに大都市と地方を結ぶ昼行の高速バス路線には、それほど熾烈な競争は見られません。しかし、こうした路線にも、古くからの事業者と新規参入者の「興亡史」があるのです。
同日、同運賃で開業の「新宿〜松本」「東京駅〜松本」 明暗はっきり
 高速バスには、同じ区間において複数の路線(事業者)が競合して運行しているケースがあります。首都圏〜京阪神など大都市間を中心に、おおむね片道5時間以上の長距離区間では、「ウェブサイト上で、座席タイプ、運賃などを比較し選んで予約する」ことが定着し、多数のバス事業者が激しく競争しています。
 一方、高速バス路線のほとんどを占める短・中距離区間では競合路線は意外と少なく、とりわけ後発参入の事業者が逆転するという「下剋上」はほとんど見ることができません。そのなかでも、いくつかの区間での競合の歴史をピックアップすると、高速バス路線を成功に導く法則が見えてきます。
 1980年代半ば以降、高速バスは、起点側と終点側それぞれのバス事業者らによる「共同運行」が定着しました。当時の運輸省は、同じ区間に複数の高速バス路線を運行することを認めませんでしたが、1989(平成元)年ごろ、高速バスどうしが競合する「マルチ・トラック」を容認するようになります。
 同年、東京〜松本(長野県)において、新宿発(京王帝都電鉄<現・京王電鉄バスなど>/松本電鉄<現・アルピコ交通>)と東京駅発(ジェイアールバス関東/松本電鉄)が、同じ日に同じ運賃で開業しました。この2路線では、新宿発が圧勝し、東京駅発はわずか3年で廃止されています。
 新宿発が人気を得た理由はいくつかあります。まず所要時間です。当時、首都高速は渋滞がいまよりも激しく、中央道(高井戸IC)へのアプローチに恵まれた新宿発の方が、ダイヤ上の所要時間が短いうえ渋滞で遅延するリスクも小さかったのです。
 しかしそれ以上に大きかったのが運行頻度(フリークエンシー)です。当初、新宿発は8往復、東京駅発は4往復と差がありました。高速バスは「地方の人の都市への足」として定着しており、地方側在住のリピーターが利用の中心を占めますが、高速バスに慣れた乗客は、「用件に時間がかかってしまっても構わないよう、復路は遅めの便を予約しておき、もし早く終われば1本前に変更して帰宅する」というような使い方を好みます。地元のリピーターたちにとっては、便数の多さが大きな魅力なのです。いまでは、新宿〜松本は24往復にまで成長しました。
新参者は辛いよ… 豪華バスで脚光を浴びるも敗退
 2002(平成14)年、道路運送法が改正され高速バスを含む乗合バス分野への新規参入が認められると、貸切バス専業の事業者がさっそく高速バスに進出しました。たとえば仙台〜福島や仙台〜郡山では、もともと宮城交通ら既存の事業者が高速バスを運行していたところ、富士交通(宮城県)と桜交通(福島県)が共同運行で後発参入しています。
 このとき、後発の富士交通はサロン室付きの豪華車両を投入するなどし、地元メディアで大きな話題となりました。また、後発事業者による駅前停留所の利用調整といった問題について、既存の事業者を公正取引委員会が注意するという事案も発生します。しかしながら、後発路線の側は苦戦し2005(平成17)年には事実上の廃止に追い込まれたほか、富士交通が経営破綻するまでに至ります。
 同路線でも、やはり、運行頻度の差が勝負を決めたと考えられます。さらに、宮城交通や福島交通といった既存事業者は「地元の名士企業」として大きな存在感を持っているので、そういった事業者が運行する高速バスは地元のリピーターのあいだで定着しており、習慣的に利用されていたことも新規参入組への「浮気」を防いだと考えられるでしょう。
 一方、後発路線の共同運行者であった桜交通は、同路線から撤退した後、仙台〜東京に高速ツアーバス(募集型企画旅行形態)で参入し、いまでは東京や大阪に営業所や子会社を持つ大規模な高速バス事業者に成長しました。この仙台〜東京は、さまざまな事情があり地元の既存事業者(この場合は宮城交通)が参入したのは2006(平成18)年です。それ以前からも同区間に高速バスが運行していましたが、市場開拓が十分ではありませんでした。
 同区間の高速バス(既存の高速バス+高速ツアーバス)は、高速ツアーバス各社がウェブマーケティングを活用したことで、年間利用者数が約25万人(2005年)から約115万人(2011年)へと急増しています。このことは逆に言うと、「地元の名士」である地方の既存事業者が運行していた区間では、元から十分に市場が開拓されていたことを示しています。
 一方、その「元からの市場」を、「元からの事業者」どうしが奪い合った例もあります。
昨日までの仲間が「競合路線」開業!? 結果は…
 それが福岡〜宮崎です。この区間を結ぶ高速バス、福岡〜宮崎線「フェニックス号」は1988(昭和63)年に西日本鉄道、九州産業交通、宮崎交通の共同運行で開業、翌年からはジェイアール九州バスも参入し、4社がほぼ同じ便数を担当していました。予約発券窓口なども4社共通で一体として運行されていた同路線は、競合する鉄道が不便なことから順調に成長し、2008(平成20)年には28往復体制まで増便されます。ちなみにこの福岡〜宮崎には高速ツアーバスも参入しましたが、各社1、2往復程度の「ニッチ商品」にとどまり、「フェニックス号」の圧勝が続きました。
 ところが、2011(平成23)年、JR九州バスが同路線の共同運行から撤退し、独自に同区間で「たいよう」の運行を開始します。昨日までの仲間が突然ライバルになったのです。運行頻度が重要なことは同社も認識しており、最初から10往復を確保する意気込みの大きさでした。
 しかしながら「たいよう」の乗車率は振るわず、わずか1年で「フェニックス号」の共同運行に「出戻り」することになります。たしかにJR九州バスは「フェニックス号」の運行で20年を超す実績がありましたが、乗客の多くは「地元の名士企業」としての宮崎交通や九州産交が開拓しており、これら2社の予約センターの電話番号を記憶し、あるいは2社の公式サイトからリンクで誘導される予約サイトから予約していました。大切なのは運行の実績ではなく「誰が顧客を握っているのか」という点であったのです。
 ここまで見たように、短・中距離の昼行路線で後発参入が成功した事例はあまりありません(高速道路開業などで環境が一変した区間は除く)。しかし、逆転とまではいかずともほぼ互角に持ち込んだ数少ない例が、東京〜小諸(長野県)です。
 もともと、「地元の名士」千曲バスが西武バスらと共同で、池袋〜小諸を1991(平成3)年から運行していましたが、2009(平成21)年、そこへ突然、JRバス関東が単独で新宿〜小諸を開業したのです。同社は8往復から運行を開始し、いまでは最大10往復まで成長しました。千曲/西武は、小諸駅発着便と高速道路上の「小諸高原」停留所発着便を合わせて9往復です。
 JRバス関東の路線に人気が集まった理由は3つあります。第一に、東京側の拠点が新宿で、千曲バスらの池袋より便利だったことです。第二に、ダイヤ設定です。地方側在住のリピーターには、東京になるだけ早く着く上り便と、東京をなるだけ遅く発車する下り便が人気で、JRバス関東の路線は、上り初便の新宿着が8時27分(小諸駅発5時20分)、下り最終便の新宿発は22時15分(小諸駅着1時15分)とそのニーズに応えています。地方はクルマ社会でパークアンドライドが定着していますから、早朝発や深夜着の便でも苦になりません。
 第三に、予約発券方法、特に乗車便変更や払い戻しの便利さが異なります。両路線とも自動キャンセルが導入されており、予約後、期限までに決済(支払い)が必要です。しかし、JRバス関東は、乗務員がタブレット端末でリアルタイムの発券状況を確認できる「電子座席表」を導入していることから、スマートフォンなどでクレジットカード決済した後でも、発車時刻ギリギリまで簡単に変更、払戻が可能です。前述したとおり、地方在住のリピーターは、発車時刻直前にも便変更を多用します。高頻度運行の昼行路線は鉄道の自由席と競合することもあり、なるだけ柔軟に、気軽に乗車してもらえる環境づくりが重要です。
 東京駅〜松本線の撤退から20年近く経って参入したこの路線で、JRバス関東は、昼行路線の「勝ちパターン」を見つけたのかもしれません。
 こうしてみると、高速バス路線が成功するためには、どのような乗客がどんな風に利用してくれているのかを正しく把握し、そのニーズに応えるよう真摯に取り組むことが重要だということがわかります。いわば、ビジネスの基本そのものです。そう考えると、万が一にも重大な事故を起こしてしまえばリピーターも離れてしまいますから、安全に運行を続けるという基本こそ、最大の成功の法則だとも言えます。


和歌山の女性杜氏の夢「地元のお酒を全国、そして世界へ」
 和歌山で1851年に創業した酒蔵・田端酒造。黒澤明監督の名作『羅生門』に感銘を受け、許可を受けて同名を冠した酒が代表銘柄として知られている。そして、その想いを継いで自らの名前を冠した『さとこのお酒』を世に送り出したのが、女性杜氏・長谷川聡子さん(36)だ。彼女が、蔵元としての使命感を語った。
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 東京で生まれ育ち、大学は理工学部で生命科学を勉強していました。ところが、5代目の祖父が体調を崩してしまい、母が6代目として蔵を引き継ぎ、その娘の私が杜氏を志すことになりました。
 代表銘柄の「羅生門」は祖父が日本酒を世界に広めたいと造ったお酒です。手作業で醸しているので、もろみを布で包んで自然とぽたぽた搾られるお酒には、機械では出せない温もりが感じられます。
 蔵元として、和歌山のお酒を広めることに使命を感じるようになりました。営業に出ると、「和歌山なんて暑いところで日本酒が造れるの?」と相手にされず散々悔しい思いをしたんです。おじいちゃんのお酒を知ってもらいたい、その一心で酒米・酵母・水すべてを和歌山県産の原料にこだわった「さとこのお酒」も造りました。大好きだった祖父の想いを継いで和歌山のお酒を日本中、そして世界へと広めていきたいです。
【プロフィール】はせがわ・さとこ/1982年生まれ。青山学院大学卒業。2010年より田端酒造杜氏。学生時代にはボーカルやトランペットに熱中。家族4人でバンドを組むのが夢。 取材・文/渡部美也