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ほや気仙沼180805

La tour Eiffel aux couleurs du Japon pendant deux soirs
Jeudi 13 et vendredi 14, un spectacle de son et lumière sera joué sur la Dame de fer, à l'occasion du 160e anniversaire des relations entre la France et le Japon.
Pour célébrer le 160e anniversaire des relations entre la France et le Japon et dans le cadre de l’événement "Japonismeq 2018: les âmes en résonance", la tour Eiffel va prendre les couleurs du Japon jeudi 13 et vendredi 14 septembre, révèle France 3 Ile-de-France.
Durant ces deux jours, un spectacle de son et lumière d'une durée de dix minutes sera joué en boucle sur la Dame de fer entre 20h30 et 1h du matin. Celui-ci a été pensé par Motoko Ishii, qui est à pionnière de l’art de la mise en lumière au Japon. Sa fille, AkariLisa Ishii, conceptrice lumière, participera également au projet.
Le spectacle se décomposera en deux tableaux: "Un premier fera honneur aux messages Liberté, Beauté, Diversité. Puis, les spectateurs verront apparaître pour la première fois projeté en grand format, le tableau de Korin Ogata ‘Paravents des iris’ sous la forme d’images successives extraites de l’œuvre" rapporte un communiqué de presse.
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フィリピン航空が14日の関空発の座席を発売開始。ということは…
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チェジュ航空、関空発着便を再開 9月14日から第1ターミナルを利用
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エバー航空関空発14日飛ぶと連絡きた。 #関空

大坂なおみ選手の快挙です.と言ってもテニスそんなに興味関心があったわけではないのでしたが・・・Osakaで生まれるとみなOsakaという名字というジョークが面白いなぁ.と感じたくらい.
今日は司法試験合格発表だけど連絡がありません.ということはまた駄目だったのかな?もしそうなら残念ですが,諦めるか最後まで頑張るかどちらかの道しかありません.どちらにせよ頑張ってほしいと思います.

河北春秋
 テニスの四大大会で日本人が初めて4強入りしたのは1918年。三菱銀行ニューヨーク支店に勤務していた熊谷一弥さんが全米で成し遂げた。その後、日本勢は頂点に挑み、はね返される歴史を繰り返した。熊谷さんの4強から100年。大坂なおみ選手が全米オープンで日本勢初の優勝を果たし、歴史の扉をこじ開けた▼大阪市生まれ。ハイチ出身の父、日本人の母を持つ。3歳から米国で暮らしているため日本語は片言。聞き取りはできる。「心は日本人に近い」と言う▼四大大会での優勝は子どもの時からの夢。決勝では憧れの存在だったセリーナ・ウィリアムズ選手に完勝。絵に描いたようなストーリーで頂点に立った。減量と精神的な成長が大きいそうだ▼表彰式が印象的だった。セリーナさんが審判に対するブーイングをやめるよう観衆に呼び掛けた後、大坂さんは「皆、彼女を応援していたのにこんな終わり方ですいません」とあいさつ。セリーナさんに「プレーをしてくれてありがとう」と頭を下げた姿が日本人らしかった▼180センチの長身から繰り出す時速200キロのサーブなどパワフルなテニスが魅力だが、ちゃめっ気のある人柄が愛される。20歳で伸びしろは十分。スケールの大きなニューヒロインの時代が到来した予感がする。

大坂なおみ選手の快挙 さらなる成長が楽しみだ
 世界の頂への階段を一気に駆け上り、日本スポーツ界に新たな歴史を刻んだ。
 テニスの全米オープンで大坂なおみ選手が初優勝した。4大大会のシングルスを日本選手が制するのは初めての快挙である。
 決勝では観客の多くが、昨年9月の出産から復帰したセリーナ・ウィリアムズ選手(米国)の優勝を期待した。大坂選手には完全敵地の状況だったが、幼い頃からの憧れだった選手を圧倒した。
 審判への度重なる抗議でウィリアムズ選手が不利に立たされると、観客は審判に大ブーイングを発し、ウィリアムズ選手を後押しした。異様な雰囲気にも自身を見失わず、集中力を切らさなかったのは立派だ。
 表彰式でのスピーチも感銘を与えるものだった。大坂選手は、ウィリアムズ選手に大声援を送った観客を気遣ったうえで、試合を見続けてくれたことへの感謝を語った。
 そして「プレーをしてくれてありがとう」と敗者を敬った。素直で飾らない人柄が表れていた。
 大阪市出身で、ハイチ系米国人の父と日本人の母との間に生まれた。180センチの長身からの高速サーブや強烈なショットといった力強さは、これまでの日本女子にないものだ。
 課題だった精神面の波は、今季師事するドイツ人コーチとともに克服した。覚えたのは「我慢」である。これまで頼ってきた力を制御して、好機をうかがう忍耐力を養った。短期間でコーチとの信頼関係を築けたことも優勝の大きな要因だろう。
 大坂選手の活躍は、日本人観をあらためて考える機会となった。
 3歳で米国に移り、日米双方の国籍を持つ。日本語はある程度聞き取れるが、話すのはまだ苦手だ。しかし「心は日本人に近い」と日本選手としてのプレーを選んだ。
 大会中も海外メディアからアイデンティティーについて問われると、「私は日本の文化の中で育った」と愛着を口にした。人種や言葉の共通性だけではくくれない、新しい日本人像を大坂選手は示している。
 2年後の東京五輪に日本代表として出場する意欲を語っている。何より20歳という若さである。もっと強くなる可能性があり、さらなる成長が楽しみだ。


大坂なおみ選手 揺るがぬ心で勝った
 大坂なおみ選手がテニスの全米オープンで優勝、四大大会のシングルスを日本勢で初めて制した。精神面の成長を助けたコーチの存在は、パワハラ問題などで揺れる日本スポーツ界にも一石を投じた。
 これがスポーツの素晴らしさだろう。大坂なおみ選手の全米オープン優勝に、そう思う。
 子供の時から全米オープンの会場に隣接する公営のコートで、ハイチ出身の米国人の父からコーチを受けて練習を重ねてきた。「セリーナ・ウィリアムズにいつかここで勝ち、全米オープンに優勝したい」という目標に向かって突き進み、二十歳の若さで夢をかなえた。
 身長180センチと恵まれた体から時速180キロ以上のサーブを打ち込む大坂選手にとって、最大の試練は「揺るがない心」をつくることだった。
 昨年までの大坂選手は試合の重圧に押しつぶされそうになり、コート上で泣き出してしまうこともあった。そんなガラスのようにもろく、繊細な心に、昨年十二月からコーチについたドイツ人のサーシャ・バイン氏は選手の視線に下りて寄り添い、逆境に立った時こそ自分を信じて我慢することの大切さを粘り強く教え続けた。
 日本は暴力やパワハラを伴う指導が次々と表面化し、スポーツが人としての尊厳を傷つけるという、誤った認識さえ抱きかねない状況。今回の快挙はコーチの本来あるべき姿を示したことでも、意義あるものとなった。
 対照的に、スタンドのコーチから試合中にアドバイスを受けたとして警告を受けたセリーナ選手は、この判定に抗議を繰り返した揚げ句にラケットをたたきつけて壊すなど、あるまじき行為をしたことは残念だった。
 ただ、ペナルティーを覚悟で涙ながらに「私は人生でずるいことをしたことはない。謝罪してほしい」と主審に訴える姿からは、計二十三度の四大大会優勝を誇る女王としての強いプライドを感じさせ、観客のほとんどはセリーナ選手の主張を後押しするブーイングを主審に浴びせた。
 そのような異様な雰囲気にも心を乱さなかった大坂選手の精神力に感服するとともに、試合後は勝者をたたえたセリーナ選手にも敬意を表したい。世界中の選手から目標とされる立場となった大坂選手には、新たな壁が心にも体にも今後立ちはだかるだろう。それらを乗り越え、これからもさわやかな活躍を見せてほしい。


大坂なおみ選手/新時代を開く全米初制覇
 テニスの全米オープン女子シングルスを大坂なおみ選手が初制覇した。四大大会歴代最多の24勝目を狙っていた36歳、セリーナ・ウィリアムズ選手に堂々2−0のストレート勝ちだ。20歳のニューヒロイン誕生は、世代交代さえも予感させる。
 テニス界の頂点である四大大会シングルスでの優勝は、102年前に初参戦した日本勢にとっての悲願だった。新時代を開く偉業を大いにたたえたい。
 祖父の暮らす北海道の地震や出身地大阪の台風による被災者らを勇気づけたことだろう。
 大坂選手はハイチ出身の父と日本人の母を持つ。大阪市で生まれ、3歳で米国に移住し、父の指導でテニスを学んだ。セリーナ選手は小学校3年の時にリポートを書くほど憧れの存在であり、目標だった。
 夢だったという全米の決勝での対戦は、地元セリーナ選手のファンが会場を埋める圧倒的なアウェーの中で始まった。
 大坂選手は鋭いサーブを武器に第1セットを奪った。第2セットは冷静さを失ったセリーナ選手が主審への暴言などで警告を3度も受け、異様な雰囲気となった。そんな状況でも集中力を保ち、自分のプレーに徹したのは見事というほかない。
 それにしても今年に入っての急成長には驚かされる。
 もともと180センチの上背を生かしたサーブ、ストロークは世界のトップ選手にひけをとらない強さがあった。ただ、精神的な波が大きく、大事な場面でミスを連発するなど、力を発揮できないことも少なくなかった。
 今シーズンは新しいコーチを得て課題の克服に取り組んだ。トレーニングを増やして減量に成功し、メンタルを改善して試合を通じて自信を持ってプレーができるようになっていた。
 また、たどたどしい日本語でのインタビューや対戦相手を思いやる優しさに、ファンとなった人も多いのではないか。
 20歳の若さで四大大会の一つを制した大坂選手は無限の可能性を秘めた存在だ。東京五輪での金メダルや四大大会制覇のグランドスラムも夢ではない。
 これからは徹底して研究され、大きなプレッシャーもかかる。そうした試練も乗り越え、さらに飛躍してもらいたい。


就活ルール廃止 学生、中小へ目配り必要
 経団連の中西宏明会長が、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めた経団連の指針を2021年卒業の学生から廃止すべきだ、との考えを示した。ルールが廃止されれば就活の長期化などが予想される。学生や大学、中小企業への影響が大きいだけに慎重な議論が求められる。
 経団連の指針はここ数年、変更が繰り返され、学生は翻弄(ほんろう)されてきた。16年卒の就活では、会社説明会の解禁を3年生の12月から翌年3月に、面接を大学4年生の4月から8月にそれぞれ遅らせた。しかし、先に入社が決まっていた中小企業の内定を辞退し、大手に乗り換える学生が相次ぐなど混乱した。このため17年卒では面接解禁を6月に早め、現在も同じ日程で採用が行われている。
 ただ、違反しても罰則はない。さらに経団連に加盟していない外資系やIT企業が独自に採用活動を進めるなどルールは形骸化しているのが実態だ。就職情報サイトの運営会社によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は面接が解禁となった6月1日時点で69%に上った。優秀な人材を囲い込みたい企業が選考を前倒しした結果とみられる。
 経団連会員の大企業では、以前から指針の廃止を求める意見が多くある。経団連が昨秋まとめたアンケートでは「説明会や面接開始時期の規定は削除すべきだ」や「指針を廃止し、自由な採用活動を認めるべきだ」との回答が合わせて50%を超えた。外資系企業などとの採用競争が熾烈(しれつ)になる中、「優秀な人材の確保につながる」と中西会長の廃止提案を歓迎する大企業は少なくない。
 一方、中小企業ではルールの廃止に反発する声が強い。知名度や人気が高く採用部門も充実している大企業の自由度が増せば、中小企業は人材確保が従来以上に厳しくなるからだ。中西会長が廃止の意向を示したことに関し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「何らかのルールが必要だ」と述べ、廃止に反対の考えを示したのは当然だろう。
 大学や学生側も廃止に戸惑いが広がっている。撤廃されれば就活開始が早まることが予想され、活動の長期化につながりかねない。大学からは「入学と同時に就職を意識しなければならなくなる」と懸念する声が出ている。学生が学業に専念できにくい環境となれば、人材育成の観点からは大きな問題があると言わざるを得ない。
 経団連は就活ルールの見直しに向けて政府、大学と協議する方針だ。ルールが形骸化し、見直しの必要性は高まっているとはいえ、大企業だけの都合を優先する仕組みとなっては論外である。大都市圏に多い大企業に有利なルールなら、東京一極集中にも拍車が掛かりかねない。学生が学業と就活をバランスよく両立でき、地域に根ざした中小企業も十分に人材確保ができる環境づくりが欠かせない。


司法試験19歳が合格…全体合格者数1525人、合格率29.1%
法務省は9月11日、2018年の司法試験に1525人が合格したと発表した。昨年より18人減少し、5年連続で2000人を下回った。合格率は前年比3.2ポイント増の29.1%(受験者数ベース)だった。
受験者数は前年より729人減少して5238人(出願者5811人)。1次選抜である短答式試験には、3669人が合格していた。合格者は男性1150人、女性375人。平均年齢は28.8歳。最年長が68歳で、最年少が19歳だった。
●京大が128人でトップ、法科大学院別合格者数
合格者数を法科大学院別にみると、京都大が128人で最多。続いて東京大が121人、慶應義塾大が118人、早稲田大が110人、中央大が101人だった。合格率では、5人受験して3人が合格した東北学院大が60.0%でトップ。一橋大が59.5%、京都大が59.3%と続いた。
法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は336人(男性284人、女性52人)で、合格率は77.6%だった。合格者のうち、1人は19歳以下だった。


岡口裁判官が会見「ありえないことが起きている」「戒告なら法治国家とは言えない」
ツイッターの投稿内容が問題視され、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられた東京高裁民事部の岡口基一裁判官(52)が9月11日、最高裁で開かれた審問手続きのあと、司法記者クラブで会見を開いた。
岡口裁判官は「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「却下なら分かるが、私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」と述べた。審理終結日は9月28日。
●懲戒処分でも「私はやめる理由がない」
問題になっているのは、放置された犬を保護した人物が3カ月後、飼い主から返還を求められた訴訟の控訴審で、東京高裁が返還を認めたというニュースを紹介したツイート。
岡口裁判官は、記事のURLとともに、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ? 3か月も放置しておきながら…」「裁判の結果は…」などと記載して投稿。これについて、当事者の感情を害したとして、東京高裁の林道晴長官が7月に懲戒を申し立てていた。
争点は、投稿が「品位を辱める行状」に当たるか。代理人の小倉秀夫弁護士は「政治的発言でなくても、岡口裁判官に対する市民の信頼、裁判制度に対する信頼を害するかが問題になる」と説明した。
岡口裁判官は「私のツイッターはロースクール生も見ている。論点が面白いと思って投稿した」という。
当事者が傷ついたことが理由とされているが、岡口裁判官は、申立書にはどのような理由で傷ついたか書いていないとして、「認否や反論ができない。防御の利益が守られない」「ある人が傷ついたからダメと後から言われたら表現行為はできなくなる。傷ついたの理由がないなら、申し立て理由になっていない」などと反論した。
表現の自由との関係では、「線引きしないと怖くて表現できなくなる。たとえば、自分が担当した事件はつぶやいたらダメだと思う。ルールを作らないといけない。しかし、今回の申立書だと、分からない。今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」と話した。
大賀浩一弁護士は「傷つけられたことは否定しないが、保護されるほど重大な権利侵害なのか。こんなのがまかり通ったら、一般企業でもツイッターやめろと裁判に持ち込まれる。一般社会にも影響を及ぼす」と主張した。
岡口裁判官は2016年6月にも、東京高裁から厳重注意を受けている。当時、東京高裁長官だった最高裁の戸倉三郎裁判官は、今回の分限裁判から外れているという。
仮に懲戒処分となったとき、裁判官を続けるかとの質問に対して、「私はやめる理由がない」と答えた。


分限裁判 ツイッター投稿裁判官「表現の自由侵害」と反論
 担当していない民事訴訟に関し、ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた岡口基一・東京高裁裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人最高裁長官)は11日、本人の弁明を聞く審問を行った。岡口裁判官は、非公開での審問後に記者会見し「(高裁の)申し立て自体が、表現の自由を侵害する違憲・違法なものだ」などと反論したことを明らかにした。
 現職裁判官が会見するのは異例。裁判官分限法は懲戒とするかどうかを決めるに当たり、申し立てられた裁判官の弁明を聞かなければならないと規定している。大法廷は岡口裁判官の主張を踏まえ、9月下旬以降に懲戒とするかを決定する。
 問題となっているのは岡口裁判官が5月に投稿した内容。犬の所有権を巡る民事訴訟を取り上げたインターネット上の記事に触れ、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、もとの飼い主が『返して下さい』」「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?3か月も放置しておきながら・・」などと書き込んだ。
 高裁は7月、この投稿に関して「元飼い主から抗議を受けた」とした上で「元飼い主の感情を傷つけた」と判断。過去に、ツイッターに男性の半裸写真を掲載したり、女子高校生の殺害事件を巡る控訴審判決に関して不適切な投稿をしたりしたとして2度厳重注意していたことも踏まえ、懲戒を申し立てた。
 岡口裁判官は約30分間にわたった審問の後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「通常は痴漢などが懲戒の対象だが、自分は普通にツイートしただけで、懲戒のレベルに達していない」と主張。弁護団の大賀浩一弁護士は「表現の自由が保障されている中で、私生活上の投稿で処分されるのであれば、萎縮効果を生むことになり、一般社会への影響も大きい」と訴えた。
 最高裁によると、11日現在で過去に懲戒申し立てを受けたのは64人。うち61人が懲戒された。内訳は、より重い過料が8人、戒告が53人。残る3人は懲戒されなかった。過去には、刑事裁判に適用される規則を見落としたとして過料となったケースがあったほか、痴漢やセクハラ、政治活動で戒告となった事例がある。【服部陽】


沖縄基地問題で創価学会の池田大作さんが言っていたこと
「池田大作さんを知っている?」
 20代の若者たちに聞くと「誰?」という反応に驚かされる。
 池田さんは、日蓮正宗系の在家仏教団体「創価学会」の名誉会長で、長きにわたって教団に君臨した“帝王”だ。そんな彼がこの8年ほど表舞台には登場していないので、若者が知らないのも無理はない。しかし、創価学会内では、教団を大組織にした指導力や宗教の教えで、その影響力は大きいと聞いていた。
 ところが、首をかしげるのは、創価学会を支持母体とする公明党だ。今回の沖縄県知事選挙では、辺野古に米軍の軍事基地を移設しようとする自民党のお先棒を担いで、自民党沖縄県連が擁立した佐喜真淳氏を推薦した。
 池田さんと沖縄は因縁が深い。「沖縄創価学会公式ホームページ」によると、1964年12月に<創価学会の精神の正史>といわれる小説「人間革命」の執筆を始めたのが、この地だからだ。
 特に「新・人間革命」13巻の「楽土」は、その章の全てが沖縄の話でつづられている。
<核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の“捨て石”にしたことと同様の裏切り><戦争の辛酸をなめ、最も平和を希求してきた沖縄出身者><平和の楽土として光り輝く、沖縄の未来>
 50年近く前の内容にもかかわらず、沖縄はいまだ本土の“捨て石”のままである。そして、これを解消すべきだと唱える池田さんに対して、いまの創価学会・公明党幹部たちは真逆の方向に動いている。そうか、池田さんが8年間も表舞台に出ていないから、自分たちの好き放題、やりたい放題なのか。安倍自民党を支えることで、政権の“おこぼれ”にあずかろうという魂胆なのは、まともな池田さんの師弟なら、とっくに看破しているだろう。
 “辺野古隠し”の選挙戦に加担して、軍事基地を普天間から辺野古に移し、新たに弾薬庫、訓練場などを備えた耐久200年の半永久軍事基地を建設しようとする悪だくみに、沖縄の創価学会の人たちは気づいているはずだ。池田さんの理念を、良しとするならおのずと選択は決まってくるだろう。
 私は辺野古への基地移設に反対だから、知事選の行方が大いに気になる。玉城デニー氏を応援する野党5党にも言いたい。「先の名護市長選の轍を踏むな」と。那覇にいる友人がこんな心配をしていた。「どこの政党なのかすぐわかるような連中が、前へ前へ出てきてありがた迷惑。結果的にオール沖縄の分断になってしまう」「安倍政権打倒を声高に言うけれど、沖縄県知事選挙なんだからね」。県知事選に勝つことが全てである。県外からの応援組は、地元の人たちの後ろにまわって“地味”に応援すること。
 日刊ゲンダイでは、「玉城氏有利」の世論調査結果を掲載していたが、これで佐喜真陣営は危機感にスイッチが入ったという。玉城応援の野党は、政党色を消して「オール沖縄」のバックアップで連携して欲しい。


日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈! プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化
「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、今回、あらためてその無能っぷりを見せつけた。昨日おこなわれた、22回目となった日露首脳会談だ。
 2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。
 しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ(行程表)の作成で合意した程度。しかも、共同経済活動の前提となる、日露両国の法的立場を害さない「特別な制度」の導入にいまだロシアは難色を示し、今回の会談では議題にさえならなかった。
 安倍首相がプーチン大統領に舐められきっているのは、もはやあきらかな事実だろう。現に、日本政府が日露外交の成果と誇る元島民の墓参についても、ロシア側から今月10日から択捉島で予定されていた墓参の中止を通告されている。経済協力活動に日本は3000億円の投入を約束していたが、これでは完全に貢いだだけだ。
 思えば、山口での首脳会談前は「プーチン訪日で北方領土返還」などというムードをつくり上げた安倍官邸。しかし、それが「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」へとトーンダウンした挙げ句、いつのまにかテーマは「北方4島の共同経済活動」にシフトし、いまもって「特別な制度」さえ合意に持ち込めていないという散々たる状態だ。
●北方領土は返還どころか、ミサイル・軍隊配備でロシアの軍事要塞化が進行
 いや、それどころか、ロシアは北方領土の軍備拡張のため、新型地対艦ミサイルや軍隊の配備のほか、今年3月にはクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍人200人、車両20台が参加した軍事演習をおこなったと発表(北海道新聞3月17日付)。プーチン大統領も「(北方領土の軍事化は)必要に迫られた措置」と強調するなど、日本への北方4島返還どころか、軍事要塞化への道を着実に進めているのである。
 結局、安倍首相がやってきた対ロシア外交は、見返りもないまま日本の資金などを貢ぐだけのものでしかない。つまり、国内向けの仲良しアピールしか頭にない安倍首相を、プーチン大統領は完全に見くびっているのだ。──安倍首相はこれまで何回も口にしてきた「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」などという威勢だけがいい言葉を今回の会談後も吐いたが、そこには何の根拠もないのである。これでは約60年前の日ソ共同宣言よりも退行していると言ってもいいだろう。
 こんなボロボロの状態なのに、一体なぜこれで「外交の安倍」などと誇れるのかさっぱり意味がわからないが、しかしさらに問題なのは、安倍首相がロシアの凶行に対し、何の苦言も呈していないことだろう。
 たとえば、今年3月にはイギリスで元ロシア人スパイが旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」によって暗殺未遂されるという事件が起こった。これに対しロシアは関与を否定したが、イギリスをはじめアメリカやイタリア、フランスなどの欧米諸国が非難、化学兵器の使用には中南米やアフリカからも非難の声が上がった。しかし、日本政府はロシアの関与を示す証拠はないなどとして非難を避け、G7の外相声明でようやく非難に同調するという信じがたい態度を取った。
 そして、最大の問題は、プーチン大統領がシリアでおこなっている行為に対して、日本政府がどういう態度をとっているのか、ということだ。
国際社会で非難を浴びるプーチン大統領の仲良しアピールする安倍首相の愚
 プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。にもかかわらず、2016年にはG7のうち日本を除く6カ国がすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したというのに、日本はそれにすら参加せず。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、山口での日露首脳会談で日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。無論、昨日の会談でも、シリアの問題を議題とした形跡はない。
「価値観外交」とやらでプーチン大統領と仲睦まじく並んでいれば日本のメディアは「さすが安倍首相は外交が強い」などと褒めそやすのだろうが、その外交には実績がまったくない上、そもそも“戦争犯罪者”であるプーチン大統領の顔色を伺ってばかりとは情けないにも程があるだろう。
 しかも、だ。安倍首相が国内でやっていることは、そんなプーチン大統領の真似事とも言えることばかり。大統領選では、野党の有力候補と目されたアレクセイ・ナワリヌイ氏の立候補申請を却下、不正も疑われる選挙で4期目に入ったが、反プーチンの抗議デモなどでは警察が暴力をふるい多くの市民を拘束するなど、民主主義の危機にある。強いリーダー像をふりまき、メディアを統制して独裁化を進めているという意味では、ふたりは似た者同士だ。
 前述したように、安倍首相は今回の首脳会談で「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」といつもの宣言をおこなった。今後、プーチンの後を追って、安倍首相も3選どころか4期目を狙うつもりなのではないかと予感させる台詞だが、外交の才などまったくない無能総理をのさばらせれば、この国もロシアのような体制になってゆくことは間違いないだろう。


NHKが「安倍首相が〜」の冠ニュースを連発! 災害死者数、停電状況、天気予報まで…まるで北朝鮮みたいな異様報道
 昨日10日におこなわれた自民党総裁選の所見発表演説会で「安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります」と宣言し、防災・減災対策に力を入れていく考えを示した安倍首相。総裁選の選挙運動にうつつを抜かし、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じていたというのに、今度は災害対応を総裁選に利用しようというのだから、開いた口が塞がらない。
 しかし、そんな安倍首相の思惑と歩調を合わせるかのように、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしているメディアがある。公共放送であるNHKだ。
 たとえば、北海道地震や台風21号の被害や対応策について、NHKは7日(金)と8日(土)にこんな見出しで伝えた。
〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉
〈“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相〉
〈安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み〉
〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉
〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉
〈近畿地方で停電続く 首相「復旧作業を一層加速」〉
 また、7日には関係閣僚会議で安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです」と話す場面を何度も放送し、ネットでは「NHKが安倍首相に天気予報までやらせている」とのツッコミも相次いでいる。
 本サイトでも報じたように、安倍首相が「16人死亡」と発表した数字はその後、あろうことか死者数と心肺停止者を合算していたことが判明し、菅義偉官房長官が訂正・陳謝した。通常、災害の死者数などは警察庁や内閣府防災本部、自治体などの数字を公表するが、時事通信の報道によると、今回は安倍首相が〈政府が警察の情報などを独自集計〉したものを公表しているという。つまり、最新の死者数情報を安倍首相が述べるために、メディアはソースを明示するためにも「安倍首相の発表」と報じざるを得なくなっているわけだ。
 しかし、問題はそのほかのものだ。上記にあげたニュースは、ほとんどが関係閣僚会議で安倍首相が発言した内容がもとになっている。ならば、主語は「政府」や「関係閣僚会議」と表現すればいい。現に、安倍首相がプッシュ型支援と「国として財政支援を講じ、予備費を準備する」と述べた8日午前の関係閣僚会議の内容について報じた日本テレビ『NNNストレイトニュース』は、〈北海道地震・関係閣僚会議 自治体の財政支援として予備費を拠出へ〉という見出しで伝えている。それをNHKは〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉とタイトルを立て、午後の関係閣僚会議も〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉と報道。主語をすべて安倍首相にしてニュースの見出しに立てているのだ。
 だが、もっと露骨だったのは、9日(日)だ。この日の安倍首相にかかわるニュースの見出しは、以下のようなものだった。
〈首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福〉
〈首相 地震の被害状況を視察 札幌〉
〈首相 土砂崩れ現場視察 北海道 厚真町〉
〈首相「死者42人 被災者支援に5億4000万円」〉
 なんと、大坂なおみ選手のニュースをはじめ、災害関連のニュースの見出しもすべて「首相」からはじまっていたのだ。
 過去のNHKの災害報道を見ても、安倍首相の発言を取り上げるにしても先頭にもってきていたのは「西日本豪雨」「熊本地震」「広島・土砂災害」といった災害名だ。それが今回、すべて見出しのはじまりを「首相」で統一する……。もはや朝鮮中央放送のような異常さではないか。
NHKの異常報道の背景に「災害対策やってるアピール」したい安倍官邸の意向
 そもそも、今回の災害対応では、死者数の独自発表を筆頭に、安倍首相の「スタンドプレー」と呼ぶべき「やってる感」演出があまりにも目に付く。
 事実、7日の関西国際空港の国内線再開についても、関空を運営する関西エアポートが発表すべき内容だったが、先に安倍首相が言明したために〈関空の国内線、7日中に再開 安倍首相が表明〉(日本経済新聞)〈関西空港、国内線は7日再開 安倍首相が見通し〉(朝日新聞デジタル)など、安倍首相の名前がタイトルに躍った。
 つまり、死者数を独自集計しているのと同様に、他の担当大臣や事業者が発表するものを安倍官邸が集約することで、安倍首相のニュースを増やしているのではないか、と見られるのだ。
 こうした手法を安倍官邸がとっているのは、「ザイオンス効果」(単純接触効果)を狙ってのことだろう。これは、繰り返し同じ人やモノとの接触機会が増えることで好印象を抱く作用が生まれるといい、マーケティングで用いられているもの。そして、この効果を利用したのが、トランプ大統領だ。たとえば、脳科学者の茂木健一郎氏は、泡沫候補だったトランプ氏が過激な発言をSNSやメディアで連発したことは、知名度が上がっただけではなく、このザイオンス効果を通して好感度が上がったと分析している(「プレジデント」2016年12月19日号/プレジデント社)。
 災害対応の「やってる感」を醸成するために、安倍首相の発言・発表機会を増やす安倍官邸と、それにまんまと乗っかり、対応の中身を検討・精査することもなく、安倍首相を冠にしてニュースを垂れ流すNHK──。この状況は、安倍首相の独裁化がどんどんと進行していることを象徴するものだろう。


安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か 自民党総裁選
 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。(井関 徹)


石破氏が大阪遊説、おばちゃん美女?軍団洗礼に笑顔
自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長(61)が11日、大阪・なんばの高島屋前で街頭演説した。一騎打ちとなった安倍晋三首相(総裁)はロシアを訪問中のため、1人だけで街頭に立った。首相不在に「本当は安倍さんと私と2人ともここに立ち、国民のみなさんに、市民のみなさんに…。自民党総裁選は日本の総理大臣を選ぶ選挙です。この日本をどうするのか、広く国民のみなさんに聞いてもらうのが総裁選のはず」と訴えた。
この日、石破氏は神戸市、大阪市などで演説。12日には富山県、13日には福岡、長崎両県を訪問する。安倍首相の帰国は13日で、論戦再開は14日となる見込み。1人だけの地方遊説に「なぜか街頭演説がほとんどなく、大阪では安倍さんと並んで立つ機会は1度もない。こんな不可思議な総裁選はあってはならない」と語気を強めた。
自民党の現状に関し「立候補は私と安倍さん2人しかいない。立候補したら許さないぞ、だれかを応援したらひどい目にあわせてやる、いつから自民党はそんな政党になったのか」と憂慮した。
台風21号の影響で関西空港が浸水した自然災害にも言及し、防災省新設構想など持論を訴えた。
街頭演説が終わると、大阪のおばちゃんから「美女4人と写真撮ってや〜」と求められると、笑顔で対応した。その後も次々とリクエストがあり、大阪のおばちゃんパワーにタジタジになっていた。


体操協会なぜ切れず? 塚原夫妻“職務一時停止”本当の目的
「塚原夫妻で継続するのと、我々の判断と、どっちが選手、国民に納得を得られるかを物差しにした。これだけ騒ぎになったわけですし、継続はあり得ない」
 具志堅幸司副会長はこう言った。
 体操協会は10日、体操女子リオ五輪代表の宮川紗江(19)が塚原千恵子女子強化部長(71)と塚原光男副会長(70)からパワハラを受けたと告発した問題で緊急会議を開催。第三者委員会の調査結果が出て、理事会の判断が出るまで塚原夫妻を一時職務停止にすることを決めた。具志堅副会長のコメントはその結論に至った理由だ。
 塚原夫妻はいま、世間はもちろん、現役選手やOBからも猛烈なバッシングを受けている。体操協会もさすがに夫妻をかばいきれなくなり、いよいよ切り離す決意を固めたのかと思ったら、実際は逆。最終的に夫妻を守る方向ともっぱらだ。
■なぜ人選を一新せず?
 宮川の代理人弁護士はこの日、第三者委員会の人選に問題があるとしてメンバーの一新を求める文書を協会に提出した。
 第三者委の委員長を務める岩井重一氏は、朝日生命保険が株主となっている企業の顧問弁護士を務めていた。10日付で辞任したとはいえ、塚原夫妻は朝日生命の指導をしているだけに、「公平性に欠けるという疑念がある。リセットしてやり直した方がいい」とは宮川の顧問弁護士だ。
 これに対して協会の山本宜史専務理事は「朝日生命の名前が出るだけで関係があるように言われるが、一切ない」。人選は再考しないと説明したものの、仮に本当に関係がないとしても、宮川サイドが疑念を抱いている以上、世間を納得させるためにも人選を一新すれば済む話ではないか。
「それをしない、いや、したくてもできないからこそ、塚原夫妻を期限付きの職務停止にしたのでしょう」とは、古手のアマチュアスポーツ担当記者だ。
「協会がやりたい放題の塚原夫妻を煙たがっているのは事実ですが、だからといって完全に切り捨ててしまうわけにもいかない。権力の中枢にいた夫妻はそれこそ闇の部分も知り尽くしているわけで、追い出して、いま以上に醜聞が拡大するようなことにでもなれば、10月に世界選手権を控えて目も当てられない事態になる。協会としてもそれだけは避けたい。落としどころは夫妻寄りになる可能性が高い。協会は中立公正にやっているということを事前にアピールするためにも、夫妻を一時的な職務停止処分にしたのですよ」
 塚原夫妻の職務停止は要するに、「協会のアリバイづくりに過ぎない」というのだ。


今度は重量挙げ…三宅義行日本協会会長にパワハラ隠蔽疑惑
 アマチュア競技団体に、またパワハラ疑惑が浮上である。メダル有力種目の一つであるウエートリフティングの選手が日本協会幹部による嫌がらせを告発していたことが日刊ゲンダイの取材で分かったのだ。
「幹部」とは日本ウエイトリフティング協会会長で、女子日本代表監督を兼務する三宅義行氏(72)。五輪の女子48キロ級で2大会連続メダル(ロンドン銀、リオ銅)を獲得した三宅宏実(32)の父親でもある。三宅会長が真相を問いただされた今月初めの常務理事会は大紛糾した。
■「俺にあいさつもないのか」
 9月1日に東京・渋谷区の岸記念体育会館で行われた協会常務理事会。滞りなく進行していた会がにわかに不穏な空気に包まれたのは1人の常務理事の発言がきっかけだったという。全ての議事が終了した直後、三宅会長によるパワハラ疑惑の真偽を問う発議があったのだ。
 問題となった告発文は、数年前に協会に提出された。告発したのは女子のトップ選手。そこには、三宅会長から受けた嫌がらせが列挙されていた。その一例を挙げると「練習メニューが気に入らない」という理由でコップを投げつけられたり、合宿地である「ナショナルトレーニングセンター(NTC)から出て行け」と命じられたこともある。さらにNTCの食堂で三宅会長にあいさつせずに食事を取ると、「俺にあいさつもないのか」と怒鳴られたことなどが記されているという。
 この文書の存在を明らかにした理事が三宅会長を問いただすと、告発文書の存在を認めたうえで、「選手のコーチが持参した。事務局長と専務理事と会長(本人)でそれを全部読んだ。(パワハラ行為が)いっぱい書いてありましたが、ほとんどが嘘だった。だから、パワハラはなかったと認定しました」と答えたという。
 押し問答となり、理事会は紛糾。常務理事会は通常、午後4時から始まり、2時間程度で終了するが、この時は結論が出ないまま8時すぎまで続いたという。
 当日の常務理事会について協会に聞くと、担当者は「協会としてはコメント致しかねます」とのこと。
■「当事者の話を聞かないのは違法」
 日刊ゲンダイの取材で、三宅会長を追及したのは、協会常務理事の古川令治氏であることが分かった。古川理事は元慶応大学ウエートリフティング部監督で、現在は公益社団法人・経済同友会の幹事を務めている。その古川氏に話を聞くと、「三宅会長を筆頭に協会幹部がもみ消しを図ったと言わざるを得ません」とこう続ける。
「協会の規定では、トラブルが生じた際には、まず訴え出た当事者の話を聞き、そのうえで倫理委員会を開いて、調査を行うと記されているんです。今回の件では、会長以下、協会幹部数人が文書に目を通しただけで、本人にヒアリングすら行わずに『パワハラはなかった』と認定した。これでは欠席裁判です。ろくに調査もせずに終えたとするのは明らかに違法ですよ。当日の常務理事会で、弁護士、会計士を入れた倫理委員会を開いて、改めて調査するように提案しましたが、三宅会長は『もう、終わった話だから』の一点張り。聞く耳すら持ちませんでした。そもそも、パワハラはなかったと認定した協会の専務理事、事務局長、それに、告発文書を持参したコーチは全て、三宅会長の母校(法政大学)の後輩です。大学の後輩ばかり集めてパワハラがなかったと結論付けるのは公平性に欠けます。明らかな規約違反にもかかわらず、常務理事会では終わったことになっている。次回の理事会で改めて問題提起したいと思っています」
 レスリングにしろ、ボクシングにしろ、パワハラの当事者は対応を誤って後手を踏み、自らの首を絞めた揚げ句、最後は解任や辞任に追い込まれた。同じアマチュア競技団体のトップとして同じ轍を踏まないためにも、三宅会長と協会は早急に公正に調査し、事実を明らかにする必要がある。