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仙台七夕180805

Notre-Dame de Paris et l’ex-première dame
Par Marcela Iacub
Contrairement à ce qu’a déclaré Michelle Obama, ancienne First Lady en voyage à Paris pour promouvoir son dernier livre, Notre-Dame n’est pas seulement un ≪symbole de la nation≫.
La destruction des grandes œuvres d’art est une perte bien au-delà des pays ou religions auxquelles elles sont censées appartenir. Elles sont l’expression de ce que l’humanité est capable de donner de mieux, d’une sublime générosité susceptible de nous faire oublier - pendant que nous les admirons tout au moins - que nous appartenons à une espèce prédatrice et criminelle. C’est ainsi, en substance, que le monde a réagi lorsqu’il apprit que la cathédrale de Notre-Dame de Paris avait brûlée.
Le monde, certes, mais pas l’ancienne première dame des Etats-Unis, Michelle Obama, présente à Paris au moment de l’incendie pour faire la promotion de son ouvrage Devenir (Fayard) écoulé à plus de dix millions d’exemplaires dans les dizaines de langues dans lesquelles il a été traduit. ≪Voir le symbole d’une nation s’effondrer, dit-elle. Je sais ce que c’est […]. Nous devons être forts, nous devons rester unis. Notre-Dame va être rebâtie.
En bref, à ses yeux, l’incendie accidentel du joyau de l’architecture gothique qui ne provoqua aucun mort est comparable aux attentats du 11 Septembre et notamment à la destruction des Twin Towers bâties en 1973, et la cathédrale ne serait qu’un ≪symbole d’une nation≫. Notre-Dame représente pour elle la France car ≪Paris a été mon premier voyage à l’étranger étant petite≫, un simple point de vue de touriste. La cathédrale serait un symbole de la France au même titre que les petites statuettes de la tour Eiffel et les bateaux-mouches. On a le droit aussi de manquer absolument de sensibilité artistique, de ne pas s’émouvoir devant les plus grands exploits de l’esprit humain.
Toute la question est de savoir comment et pourquoi cette femme fut acclamée par 20 000 spectateurs à Bercy, pourquoi son livre se trouve en tête des ventes d’essais et de documents en France, de ce pays qui pleure pour l’incendie de Notre-Dame. Selon le magazine M, le couple Obama aurait multiplié par 30 ou par 100 la fortune qu’il avait au moment d’accéder à la Maison Blanche. Mais ce n’est sans doute pas de sa ≪faute≫, plutôt celle des gens qui payent des fortunes pour les conférences ou qui achètent les livres de ceux que le hasard a mis au sommet de la politique mondiale pendant quelques années. C’est une drôle de corruption qui consiste à tirer des profits économiques fabuleux d’un poste politique, non pas en volant l’argent du contribuable, mais en incitant ce dernier à le lui donner volontairement. Qui plus est, sous les plus vives acclamations. Mais ne s’agit-il pas au fond d’un détournement, d’une perversion de l’idée démocratique de l’élu comme serviteur du peuple, comme mandataire désintéressé de la volonté de ce dernier ? Est-ce que cela compte vraiment que l’on s’enrichisse pendant ou après la fin de son mandat ? N’est-il toujours pas le fait de devenir milliardaire qui incite les gens à briguer les postes de plus hauts, les plus cruciaux des pays démocratiques ?
Cette chronique est assurée en alternance par Paul B. Preciado et Marcela Iacub.
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フランス語の勉強?
望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
#菅義偉 官房長官はその答弁能力に自信がないのか。過去に外国人特派員協会の会見で事前質問を要求。「そんなものは受け入れられない」と記者側に言われると、ならば司会者の1問目だけ教えてと要望。会見で1問目の質問が出ると、なんとその回答だけで45分話し続けたという。「呆れた」と外国人特派員。
官房長官の会見では現在、殆どの記者が事前に何を聞くか伝えていると見られ、菅氏が官僚が用意した文書を読み上げる姿が常態化してる。これを当たり前と勘違いしてるのか、国会でも「事前通告もないのだから」と発言した。海外記者から見たら事前通告そのものが「あってはならない」ものなのに
これは #菅義偉 官房長官側だけの問題ではない。事前質問を「きちんと答えるから」と安易に容認してる記者側の問題でもある。台本通りの会見は、安倍政権がどんな問題も的確に処理しているような印象を世論に与え、結果として会見で行うべき、権力の監視やチェックという要素が極めて鈍くなっている。

吉田寮祭 @yoshidaryosai
今回の訴訟は"吉田寮現棟の明け渡し"を大学が要求したものですが、既に吉田寮自治会は一定の条件下で吉田寮現棟の居住取り止めを大学に提案しています。にも関わらず今回の訴訟が起きたということは、京都大学執行部が学生との対話を"積極的に"拒否したということです。
中村U子@when_we_cry
【吉田寮問題にかかわる教員有志緊急アピール】京都大学執行部による吉田寮生提訴にかかわる緊急抗議声明(4月27日)
"ただひとつわかることは、大学執行部が「学生を守る」という本来の役割を放棄して、教育機関としての自殺行為をあえておこなったことである" <異議なし★
京都大学執行部による吉田寮生提訴にかかわる緊急抗議声明

Ogawa Kyohei @kyototto
京都新聞朝刊紙面の見出しは普通だった。
しかし、広瀬記者の具体的なことを書かずに「もちろん寮生側にも問題があったろうが、」には同意できない。
京大が裁判までするんだから、寮生にもおかしなところがあるんだろうという雰囲気にのってるだけ。
私は寮生側には何の問題もないと思う。

きっこ@kikko_no_blog
今回の10連休、75%の国民が「お金がないから自宅で過ごす」と言っていて、海外旅行に行くのは2%だけなのに、混雑する国際空港を映して「出国ラッシュ」と報じるマスコミ各社。3%の富裕層のために97%の国民が虐げられている現状を「3%の側から報じる」のって、これも「安倍晋三への忖度」ですか?
天皇代替わりに異議あり!関西集会−私たちは、退位・即位とどう向き合うのか?
第1部:講演 太田昌国さん(現代企画室・編集長)
第2部:現場からの発言
宗教者から/教育現場から/労働組合から 他
(おおたまさくに さんプロフィール。 「民族・植民地問題・南北問題を基軸に据えて、世界・東アジア・日本の歴史過程を批判的に分析する作業を続けている。『反天皇制運動』誌上の連載「夢は夜ひらく」は一〇〇回を超えている。」)
主催:天皇代替わりに異議あり!関西連絡会


わたしは天皇制に反対する立場です.またいろいろなところでの太田昌国さんの発言や文章で考えさせるものを感じており,お昼ご飯を簡単に済ませてから会場に向かいました.FuさんやAnさんと会いましたが,ほかに知っている人は数人くらい.でも会場は満員でした.歴史を1国だけで見てはダメというのはもっともだと感じました.
夕方お初天神で懇親会があるので,少しだけ雑用をしました.ギリギリ間に合いました.お酒をたくさん飲みました.
その後マンガコピーしました.1時間くらい眠ってしまったけれど.

<GW>震災遺構に行こう 「気仙沼・伝承館」「仙台・荒浜小」
◎気仙沼・伝承館 語り部交流コーナー開設
 気仙沼市波路上瀬向の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館に大型連休中の28日〜5月6日、来館者が常駐する震災の語り部と震災についてじっくりと語り合えるコーナーが設けられる。
 コーナーは伝承館内の体験交流ホールにできる。時間は午後1〜4時。語り部活動をする「けせんぬま震災伝承ネットワーク」のメンバー2、3人が常駐し、旧気仙沼向洋高校舎の震災遺構を回った入場者の疑問に答える。
 期間中は毎日午前11時から40分間、語り部による講演会もある。当時の気仙沼向洋高教諭が生徒の避難状況などを解説(28日、5月3日)。孤立した離島・大島の様子(5月1、6日)や津波の特性(5月5日)の講演もある。1日は気仙沼向洋高の生徒が授業で開発した酒かすミルクジャムやどら焼きなどのスイーツを販売する。
 佐藤克美館長は「来館者から寄せられた『語り部とじっくり話したい』との要望に応えた。防災、減災を考える機会にしてほしい」と呼び掛けている。連絡先は同館0226(28)9671。
◎仙台・荒浜小 開館1時間延長
 仙台市は27日〜5月6日、若林区の震災遺構「荒浜小」の開館時間を1時間延長し、午前10時〜午後5時にする。多くの来館者が見込まれるため、連休中は休まず開館する。
 荒浜小は2017年4月に一般公開が始まり、来館者は今月21日に15万6437人に達した。昨年の大型連休(4月28日〜5月6日)は5244人が訪れた。


矢本海浜緑地が再開 多彩な施設整備、集客期待 宮城・東松島
 東日本大震災で被災し、宮城県が再整備した東松島市の県立都市公園矢本海浜緑地が26日、開園した。園内にある県内最大級のパークゴルフ場は27日にオープン。遊具の広場など集客力のある施設を備え、市は交流人口の拡大に期待する。
 東西の両地区に分かれ、総面積は11.2ヘクタール。災害時、指定避難所の市大曲小への到達時間を短縮するため、震災前の場所から東に約2キロ移した。津波の一時避難場所として東地区に高さ8メートルの築山を造成した。
 東地区の約8ヘクタールには6コース54ホールのパークゴルフ場を整備した。日本パークゴルフ協会公認コースに認定され、国際大会も開催できる。無料の展望デッキからは、近隣の航空自衛隊松島基地を離着陸するブルーインパルスの飛行を間近で見ることができる。
 西地区には7000平方メートルの芝生広場やブランコ、シーソーなどの遊具、バーベキュー施設を設置。家族連れの来場を見込む。駐車場は3カ所で計約700台を収容できる。
 26日に現地で開園式があり、約100人が出席。村井嘉浩知事は「パークゴルフ場を核とする新たな交流拠点として、にぎわいを取り戻す一助となることを期待したい」とあいさつ。渥美巌市長は「沿岸で雪が少なく、年中パークゴルフができる。市の財産として活用したい」と語った。
 矢本海浜緑地は1980年に開園。石巻地方唯一の県立都市公園で、震災前は年約15万人が訪れていた。


<東日本大震災>被災の車2台引き揚げ 気仙沼・三ノ浜地区
 気仙沼署は24日、宮城県気仙沼市三ノ浜にある鶴ケ浦漁港近くの海で見つかり、東日本大震災で被災したとみられる車2台を引き揚げた。
 漁港の復旧工事をしていた作業員が3月、車両を発見。岸壁から約30メートル、水深約10メートルに沈んでいた白いワゴン車と黒い乗用車を、大型クレーンで順に引き揚げた。気仙沼署や気仙沼海上保安署の署員らが泥を取り除き、行方不明者の手掛かりを調べた。
 気仙沼署の菅原和警備課長は「震災から8年が経過したが、市内にはまだ200人以上の不明者がいる。少しでも手掛かりを見つけたい」と話した。


被災神楽面 再び復活 宮城・本吉地方に伝わる27枚 津波で流失、6年かけ制作
 宮城県本吉地方に伝わり、東日本大震災の津波で流失した本吉法印神楽の神楽面全27枚が、約6年の歳月を経て復元された。面は約60年前に火災で焼失しており、復活は2度目。手元に残るわずかな写真と記憶を頼りに制作された奇跡の面は、石巻市北上町の釣石神社で28日にある奉納神楽で披露される。
 東北各地の仏像修復などを手掛ける東北古典彫刻修復研究所(上山市)が、本吉地方で神楽の保存活動をする本吉法印神楽会の依頼を受け、2013年7月から制作に取り組んだ。
 スサノオノミコトや般若などの面はいずれも現存する写真が2枚ほどしかなかった。粘土や石こうで試作を重ね、口の開き方や目の大きさ、頬の肉付き、顎の張り出し具合などを調整。神楽会と意見交換し、憂いや若々しさといった微妙な表情を加味していった。
 同神楽会会長で釣石神社宮司の岸浪均さん(64)は「記憶に頼る部分が大きかった。作業は大変だっただろうが、納得できる形でほぼ修復できた」と語る。
 本吉法印神楽は江戸時代後半ごろに「古事記」を題材に形づくられ、現在に伝わったとされる。面は宮城県内の本吉、歌津、志津川、津山、北上の旧5町の各神社で神楽が奉納される際、代々使われてきた。
 震災当時、同県南三陸町にある戸倉神社の宮司斎藤直人さん(58)方で保管していたが津波で被災。刀や扇などの道具や装束とともに流失した。
 震災後は別の団体から面を借りて神楽を奉納したものの、伝統ある本吉神楽独自の面への思いは消えず、復元を決意。面にかかる約2000万円の費用は日本財団の地域伝統芸能復興基金の支援を受けた。
 被災した面は約60年前、火災で焼失した。1964年、仙台市の著名彫刻家翁朝盛(1906〜68年)が全27枚を制作し、復活した経緯がある。
 今回復元された面は3月17日に神楽会に届けられた。今月28日は新調した装束とともに「磐戸開(いわとびらき)」など7演目が披露される。
 面の復活を歓迎する一方、神楽は担い手不足が続き、存続の危機にある。岸浪さんは「お面の復元をきっかけに地域の伝統芸能を次の世代に引き継ぎたい」と期待する。


<私の平成 聞き語り>(3)震災経た交流が財産に/県漁協女性部連絡協議会会長 江刺みゆきさん(77)=石巻市荻浜
 宮城県漁協女性部の会長職を石巻地区、中部地区、県と順番にやってきた。石巻地区の女性部長になったのは平成に入ってすぐだった。
<救命衣着用訴え>
 一番印象に残っているのは、漁業者の救命胴衣の着用を呼び掛けたこと。漁船事故がきっかけ。雄勝町東部支所の活動が発祥だった。女性部員が各浜で一軒一軒歩いて回り、着用の必要性を訴えた。
 当初は「着ると邪魔だ」「仕事できねえ」と言われたこともあったけれど、石巻海上保安署の協力もあって今の着用率はほぼ100%になった。石巻発の活動が全国に広がった。本当に素晴らしいこと。漁船事故が起こってからでは遅い。
 荻浜集落はカキ養殖一本だ。私も元々カキをやっていた。若い頃は夫と船にも乗ったが、今は息子と孫がやっている。昭和の人はとにかく毎日、海に出て働いていた。平成に入り、今の人はある程度働いたら休んだり、遊びに行ったり。余裕がある。その割に収入もよくなってきているから、やり方が上手なんだろう。設備の進歩というよりは意識の変化だと感じている。
 昔の漁業者は飲んべえが多く、お酒を飲み始めれば何日もという感じだった。平成の人は時間を決めて飲んでいる印象だ。
<浜の風景が一変>
 東日本大震災の時は脳ドックで仙台市の病院に行っていた。他の家族5人は学校にいた孫2人以外、駄目かもしれないと覚悟した。発生から4日目に連絡が取れて安心した。集落では男性2人が亡くなった。
 震災で浜は大きく変わった。漁業をしていない人はほとんど出て行った。女性部の人数も震災前は県内で2500人ほどいたが、今は1100人ぐらいに減った。漁業をやめた人もいる。
 震災は大変だったけれど、震災をきっかけに全国の人と出会え、今でも交流を続けられたことはとても良かったと思う。
 仮設住宅暮らしだったとき、食事を提供してくれた愛知県の学生ボランティアが今も荻浜に来てくれる。秋の祭りに合わせて来て、神社の草取りをしてくれる。ボランティアで来てくれ、仲良くなった人とは親戚や友達のような付き合いをしている。
 元々、人との交流が好き。昭和も平成も自宅に来るお客さんは絶えなかった。それでも、震災前までは地元だけの暮らしだった。今は外部との交流が生まれ、世の中が広くなったような気がする。(聞き手は石巻総局・氏家清志)


デスク日誌 拍手
 よく晴れた空に映える真っ白な気仙沼大島大橋を通り、大島に行く機会が増えた。ちょっとドライブがてら出掛けてみようか。そんな感じだ。
 356メートルの大島大橋は、歩いてゆっくり往復しても15分程度。風が心地よく、眼下の海は緑に透き通る。大島に渡れば亀山(235メートル)や龍舞崎(たつまいざき)からの眺め麗しく、波穏やかな小田の浜海水浴場には癒やされる。
 見どころは他にも。いったいどこから話せば、大島という素敵(すてき)な空間の素敵さが全て伝わるだろう。
 だが、観光客向けの施設は何もない。宮城県や気仙沼市の事業の遅れが原因だ。なんてもったいない、と歯がゆく思っていた。
 ある民宿のおかみの言葉を聞いて考えが変わった。「大島は大島。急には変われないし、変わらない良さもある」。20日に島であった記念の祭りでは、実行委員長が「大島はあえて田舎を守っています」と堂々と宣言した。
 拍手。これぞ大島のオールドファッション(時代遅れだけど大切な伝統)だ。
 皆さん、今年は島の景色とゆったりした時間を楽しんで。来年、施設が完成したら、また来てください。 (気仙沼総局長 村上朋弘)


<吉川晃司さん>車内放送に登場 仙台市地下鉄・バス 仙台弁を交え乗車マナー呼び掛け
 「ご利用の皆さん、吉川晃司です」。仙台市地下鉄南北線、東西線と市バスの車内で26日、歌手・俳優の吉川晃司さんが、乗車マナーを呼び掛ける放送が始まった。6月30日まで。
 市地下鉄では混雑時の注意として「リュックを背負ったままだと周りの方がいずいので、前に抱えたり手に持つようにしましょう」と仙台弁を交えてアナウンス。市バスでは「走行中の車内移動は大変危険ですので、扉が開いてから移動しましょう」と啓発する。
 吉川さんが3月、若林区の東西線荒井車両基地であったラジオ番組の公開録音に臨んだ際、車内放送も録音してもらったという。


気分は伊達政宗公 400年前の仙台城へVRでタイムスリップ 青葉城資料展示館きょうツアー開始
 仙台藩祖伊達政宗が築いた400年前の仙台城を仮想現実(VR)で体感できるミニツアー「仙台城VRゴー」が27日、仙台市青葉区の仙台城本丸跡で始まる。豪華絢爛(ごうかけんらん)を誇った本丸御殿の大広間跡では、上段の間の壁面に描かれた勇壮な鳳凰をリアルに再現する。
 青葉城資料展示館が学芸員のガイド付きで実施する。解説を聞きながら本丸跡を歩き、大広間跡など所定の9カ所で専用スコープをのぞくと、VRで再現した仙台城や城下町の様子が見える。所要時間は約20分。
 VRは仙台城の上空、詰の門、御成門、大広間の外観、本丸東側の懸造(かけつくり)、大広間北側の能舞台、大広間の上段の間、上々段の間などが楽しめる。1回先着10人。4〜11月は1日11回、12〜3月は10回を予定する。
 VRに使用した映像は、故・佐藤巧東北大名誉教授や八戸工業高専の中村泰朗助教が監修した。上々段の間には、梅にウグイスが止まるふすま絵、ぼたんの彫刻が施された天井など、最新の研究成果を反映した。
 25日は報道機関向けに完成お披露目会があった。VRの懸造は、切り立った崖をのぞき込めるようになっており、参加者からは「怖い」と悲鳴が上がった。
 仙台城は明治維新に伴い取り壊された。展示館は、本丸跡を訪れた誰もが抱く「ここに何があったのか」という疑問に答えるべくVR映像を製作したという。
 田中於菟彦(おとひこ)館長は「市民や観光客に仙台城の在りし日の姿を見てほしい。起伏に富んだ地形をうまく生かしていることも知ってもらいたい」と話している。
 体験料は大人500円、中・高校生400円、小学生300円。申し込みは不要。連絡先は展示館022(227)7077。


<汚染廃棄物>大崎市の試験焼却中止申し立て却下 仙台地裁「理由がない」
 東京電力福島第1原発事故の放射能で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物を大崎市岩出山のごみ焼却施設で試験焼却する事業を巡り、周辺住民が大崎地域広域行政事務組合と大崎市に中止を求めた仮処分申請に対し、仙台地裁(関根規夫裁判長)は26日、申し立てを却下する決定をした。住民側は即時抗告する方針。(20面に関連記事)
 争点の一つで、旧岩出山町時代の1989年に住民組織が環境保全を目的として組合と交わした事前申し合わせの規定について関根裁判長は「機能や設備の変更や住民の範囲について具体的に特定しておらず、差し止め請求の申し立ては理由がない」とした。
 試験焼却が放射性セシウムの外部放出につながり、住民の人格権を侵害するという主張には「受忍限度を超える違法な侵害があるとはいえない」と判断した。
 決定通知書を受け取った住民側は仙台市内で記者会見し、住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)は「極めて怒りを感じる。我々の訴えを全く聞いてくれなかった」と述べた。組合管理者の伊藤康志大崎市長は「司法の判断を踏まえ、なお一層の安全性に配慮し、試験焼却を進めてまいります」とコメントした。
 阿部会長らは組合の試験焼却予算の差し止めを求める住民訴訟を起こしており、仙台地裁で係争中。


<地上イージス>配備計画「反対を」 自由法曹団が秋田県知事、秋田市長に要請書提出
 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、全国の弁護士有志でつくる自由法曹団は26日、秋田県庁と秋田市役所を訪れ、配備に反対し政府へ計画断念を申し入れるよう求める要請書を、佐竹敬久知事と穂積志市長宛てに提出した。
 新屋演習場は人口約1万3000の新屋勝平地区に隣接し、3キロ圏内には県庁や市役所、病院などの都市インフラが集中する。要請書は有事の際にイージス・アショアが標的となり住民を危険にさらすことを懸念し、配備の狙いは米国の弾道ミサイル防衛体制の強化だと指摘している。
 県庁で記者会見した自由法曹団の船尾徹団長は「配備すれば軍事的緊張をもたらすだけでなく、米国と中国との軍拡競争の一翼を担いかねない」と訴えた。
 泉沢章幹事長は、イージスに「盾」の意味があることに触れて「盾が強固になれば(相手側の攻撃手段の)やりも強固になる。住民の命を守ることと逆行する」と述べた。
 一行は新屋演習場周辺を視察し、新屋勝平地区の住民団体と意見交換した。


天皇と憲法(1) 未知の象徴をめざして
 今月末の天皇陛下の退位は近代天皇制では初となる。新天皇が即位し、「令和」が幕を開ける。憲法の観点から、日本の天皇制を考えてみたい。
 象徴たる天皇というイメージは、日本国憲法の制定当時は誰もがつかみにくかった。明治憲法下ではむろん、万世一系の皇統を継ぐ天皇が現人神として君臨する−という根本の建前があった。
 実は象徴の意味である「シンボル」の用語はまず、今では公になっている米国の機密電報に出てくる。一九四六年一月。連合国軍最高司令官マッカーサーから、ワシントンのアイゼンハワー参謀総長宛ての電文である。
◆「あこがれの中心」と
 <天皇はすべての日本人を統合するシンボルである。彼を滅ぼすことは、国を崩壊させることになる。日本人は、連合国の天皇裁判を自国の歴史に対する背信とみなし、憎悪と怒りを予見しうる限り長期にわたって永続させるであろう(以下略)>
 その翌月には連合国軍総司令部(GHQ)側から示された新憲法案の中に天皇を「シンボル(象徴)」と記してあった。英国のウェストミンスター法などにも、王位を「象徴」と記していた。
 しかし、新憲法制定の議会では、象徴とは何かが問われた。例えば四六年六月の帝国議会で憲法担当大臣の金森徳次郎は「あこがれの中心として、天皇を基本としつつ国民が統合している」と説明している。それにしても「あこがれの中心」とは、いかにも抽象的である。
 象徴とは何か−。この漠たる表現に最も悩まれたのは天皇陛下ご自身だったかもしれない。陛下がこのテーマについて考えを巡らしていたのは明らかで、退位の意思を事実上、示された二〇一六年八月八日のビデオメッセージに、それが色濃くにじんでいる。
◆国民の視界に入るよう
 「日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごしてきました」「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」。そんなお言葉である。
 憲法には国事行為のみが書かれていて、「象徴としての行為」に関する定めがない。国事行為とは首相や最高裁長官の任命などだ。法律や条約などの公布も、国会召集も、大臣らの任免も…。
 憲法は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とも定めている。
 そして、国事行為とは別に、天皇の私的な領域があることは自明の理である。私事である。しかし、天皇にいわゆる信教の自由などはあるのだろうか。もし、ないのなら、私人として全く自由な存在でもありえない。
 だから、天皇にはまず象徴という地位があると考えるしかない。「象徴としての行為」とは、それを具現化するためのいとなみである。だから憲法に規定はないが、国事行為とも私事とも異なる重要な公的行為が「象徴としての行為」となる。具体的には国民に寄り添い、苦楽をともにする−。例えば各地の被災地を見舞い、アジアの各国を慰霊のために旅をする−。そのような行為の姿である。
 ある喩(たと)えを用いよう。国内のどこにも天皇の姿が現れなくなったら…。国民の視界から天皇は消えてしまい、国民は象徴として考えにくくなる。だから、「象徴としての行為」こそ重要なのである。陛下が実践された旅する天皇像こそ象徴性を支えていると考えるのが自然ではないか。
 在位中に起こった阪神大震災や東日本大震災などの災害をお見舞いし、被災者を励ます。膝を折り、被災者に寄り添う姿は、陛下の時代から生まれた新しい象徴天皇の姿だったといえる。
 ただし、旅する天皇像は、国民に象徴としての姿を現す一方、憲法にその定めがない故に、政治利用の余地もある点は、留意が必要である。天皇が「動く」ことだけで政治的な意味を持つからだ。沖縄やアジア諸国などへ「動く」ことにも当然、意味が発生する。政権が意図しての旅ならば、まぎれもなく政治的利用にあたろう。
 五月一日に即位する新天皇は、グローバル時代にふさわしい旅をするかもしれない。新皇后は元外交官でもあったから…。
◆民主主義にふさわしく
 皇室外交の花を開くかもしれない。だが、当然ではあるが、外交は政治なのであり、あくまで儀礼の枠を出ない国際的な社交にとどまらねばならない。
 憲法が天皇に政治的行為を禁止した理由は、戦前の歴史を蘇(よみがえ)らせないためである。陛下は憲法に忠実に民主主義にふさわしい天皇像を実践されたと考える。国民の共感が生まれるゆえんである。


天皇はなぜ続いてきたか
 天皇はなぜ存在し続けてきたのか。源頼朝や織田信長ら権力者はなぜ自ら天皇にならなかったのか。日本史上重大な問題だ▼平清盛が後白河法皇を幽閉し院政を停止したり、承久の乱で鎌倉幕府が後鳥羽上皇を流罪に処すなど武力対決はあった。だが武家政権は表向き天皇の守護者であり続け、断絶させることはなかった▼簒奪(さんだつ)した権力は簒奪されるのが世の習い。「逆賊」とされれば権力維持は難しい。天皇は世俗的な権力こそ奪われたが、武家の行為を正当化したり調停する権威者として必要とされた▼「即位大礼の御儀(おんぎ)無益なり」。1502年、室町幕府の実力者細川政元は言い放った。中世末期の天皇は即位儀礼も満足に行えないほど困窮していた。その後豊臣秀吉や江戸幕府が資金を出し、京都御所の整備や儀式の復興が進む。天皇と武家は持ちつ持たれつだったとも言えよう▼天皇は長い歴史の中で姿を変えてきた。民主主義の今、政権の正統性を天皇が保証する必要はない。天皇陛下が震災の被災者たちに直接語りかけたのも、皇室が国民と向き合っていくことが大切と考えたからだろう▼多くの国で君主制が続いている。母国の歴史への思いは理屈だけでは説明できない。私たちにとって天皇とはどういう存在か、代替わりを機に改めて考えたい。

投球数制限/選手本位の議論が不可欠
 スポーツ障害の中で、しばしば問題になるのが投手の肩や肘の故障だ。日本高野連は元プロ野球選手や整形外科医、弁護士ら13人からなる「投手の障害予防に関する有識者会議」を発足させ、投球数制限の検討を始めた。11月中に答申を受ける。
 特に注目度の高い高校野球では、投げすぎによる故障予防の必要性は早くから指摘されてきた。野球人口が減る中、球児たちの健康を守り、長い目で才能を育もうとする取り組みは球界の将来にもつながる。選手本位の視点で議論を尽くし、あらゆる可能性を探るべきだ。
 事態を動かしたのは、新潟県高野連が今春の県大会で、投手は100球を超えたイニングで降板するルールを全国に先駆けて導入する、と表明したことだった。日本高野連の再考要請を受けて見送りはしたが、現役プロ野球選手や鈴木大地スポーツ庁長官らが新潟の試みを評価し議論を促した。一石を投じた意義は大きい。
 ただ、結論を導くのは簡単ではない。投球数制限を巡っては、部員が少なく複数の投手をそろえられないチームに不利との懸念が根強い。半ば強制的に交代させるのは選手の思いに反する場面もあるだろう。
 新潟県では早くから競技団体が小中学生も含めた故障予防に取り組んできた。県内校の約3分の2が導入に肯定的という調査結果も踏まえての挑戦だった点を考慮する必要がある。
 日本高野連は、1県だけに特例を認めるのは好ましくないとして待ったをかけた。だが、全国大会につながらない春季大会ならば各県の判断で試行を認めてもいいのではないか。その成果と課題を検証し、議論に生かすことも考えられる。
 日本高野連は、選手の健康管理を目的に昨春の選抜大会からタイブレーク制を導入した。昨年の加盟校調査で他に必要な対策を聞いたところ、「投手の負担軽減策」は12・1%にとどまった。最多は「大会日程の緩和」の54・5%、次いで「選手枠の増加」の23・3%だった。
 球数制限にとどまらず、指導や大会運営のあり方を含めた改革が求められている。ファンが多い高校野球だけに、オープンで多角的な議論に期待したい。


「不適合」原発 規制委の停止判断は当然
 原子力発電所の新規制基準は東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を二度と繰り返さないために設けられた。その原点に立ち返れば、原子力規制委員会が下した判断は当然だ。
 規制委は、原発への設置が遅れているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、事業者側が求めた経過措置期間の延長を認めず、5年の設置期限内に完成しなければ「基準不適合」として運転を停止させることを決めた。
 新規制基準下で最も早く再稼働した九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は来年3月に、2号機は来年5月に設置期限を迎えるが、特重施設の完成は1年程度遅れる見込みという。期限後は完成検査が終わるまで運転できない。運転中の関西電力と四国電力の3原発5基も期限内に工事が終わらず順次、運転停止となる。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も同様に期限に間に合わず運転を停止させられる見通しだ。
 特重施設は大型航空機を衝突させるようなテロ攻撃に備える拠点だ。その性格上、詳細は公表されてないが、中央制御室に代わる第2制御室のほか、炉心損傷など重大事故が起きた際に放射性物質の外部放出を抑制するためのフィルター付きベント設備などが含まれる。「世界一厳しい」と政府が強調する新規制基準で義務付けられた。
 特重施設がないまま再稼働が認められたのは、規制の適用を猶予されたためだ。当初の期限は「新規制基準施行から5年」の2018年7月だったが、審査の長期化を受け、各原発での再稼働の主要審査終了を起点とする「本体の工事計画認可から5年」に延長された経緯がある。
 事業者にとっては、想定外の急展開だったかもしれない。
 九電の原子力発電本部長など電力5社の原子力部門の責任者が顔をそろえ、施設の完成が「遅れる」と規制委に伝えたのは17日の意見交換会の場だ。特重施設の審査に時間がかかり、工事も大規模になったと訴え、期限延長などの対応を検討してもらう腹づもりだったようだ。
 確かに期限が来たからといって、直ちに原発の安全性が損なわれるわけではない。しかし、期限が迫ってから突然、「実は間に合いません」と言って、何とかしてもらえると思っていたのなら論外だ。更田豊志委員長が「工事の見通しが甘かっただけでなく、規制当局の出方に対しても甘かった」と苦言を呈したのはもっともだ。
 新規制基準を守らず、原発の安全性向上にきちんと向き合わない事業者に、原発を運転する資格はない。このことを肝に銘じるべきだ。


原発のテロ対策施設 安全の要 拙速では済まぬ
 原子力規制委員会が原発のテロ対策施設の完成期限延長を認めず、施設が未完成なら原発は停止するとの判断を示した。関西、四国、九州3電力は、再稼働済みを含め5原発10基で完成期限が約1〜2年半遅れるとの見通しで、その間の停止は必至の状況だ。
 県内では関西電力の原発での完成期限は高浜3、4号機が2020年8月と10月、大飯3、4号機は22年8月で、いずれも期限を約1年超過する見通し。さらに、40年超運転を目指す美浜3号機は21年10月が約1年半、高浜1、2号機は21年6月が約2年半遅れる見込みとしている。
 大型航空機の衝突などのテロ攻撃に遭っても、原発の安全を確保するバックアップ施設で「特定重大事故等対処施設」(特重施設)と呼ばれる。原子炉建屋との同時被災を防ぐため、100メートル以上離れて設置。原子炉を冷却する注水設備や電源、緊急時制御室などを備え、遠隔操作で原子炉への注水などを行う。
 特重施設は、東京電力福島第1原発事故を教訓とした13年の新規制基準で義務付けられた。当初は施行から5年以内だったが、再稼働に向けた安全審査が長引いたため、各原発の工事計画審査終了から5年以内に改められた経緯がある。
 規制委の更田豊志委員長は「設置に手間取っているから、もう少しと繰り返していると、安全向上は望めない」と、期限延長を求める電力側を一蹴した格好だ。安全の要ともいえる施設であり「新規制不適合」状態である以上、稼働停止はやむを得ない。
 ただ、電力側にとっては「先例がない施設」だけに遅れを余儀なくされている面もあるようだ。関電によると、山を切り開いたり、工事用道路やトンネルなど大規模な工事を、24時間態勢で進めているという。
 難工事であることは、先月の高浜原発視察で、特重施設の現場を見た更田氏も確認したはずだ。「できるだけ強く、しっかりした施設を造ろうとしていると感じた」などと感想を述べている。各原発で地形などが異なり、工事は一様ではない。期限をひとくくりに切る前に、状況を丁寧に確認していく方が安全性の向上に資するのではないか。
 関電の岩根茂樹社長は25日の会見で「期限に間に合わせるために最大限の努力をする」と述べたが、工事の短縮で事故の頻発も懸念される。代替措置などを含め規制委に説明する考えを示したが、更田氏は「代替する手段があるとは極めて考えにくい」としている。
 原発を止めても、建屋内には多くの使用済み燃料があり、リスクは残ったままとの指摘もある。規制委はそうした疑問にも答える必要があるだろう。


【原発のテロ対策】規制委の存在も問われる
 原発が大型航空機の衝突などのテロ攻撃を受けた場合にも、原子炉を冷却し続ける「特定重大事故等対処施設」の設置について、原子力規制委員会は完成期限の延長を認めない方針を決めた。
 四国、関西、九州3電力が期限内の完成は難しいとして延長を求めていたが、拒否した格好だ。
 設置は、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で義務付けられており、期限内に完成しなければ、稼働中の原発も停止になる。四国で唯一稼働中の伊方原発3号機も2021年3月の期限に対し、完成が1年ほど遅れる可能性がある。
 原発の安全対策の約束が守れない電力会社に、原発を動かす資格はあるまい。規制委方針は当然であり、規制委は今後も厳格な姿勢を貫く必要がある。
 特重施設は、注水設備や電源、緊急時制御室などからなる原子炉冷却のバックアップ施設だ。テロで原子炉建屋と同時に被災することを防ぐため、建屋から100メートル以上離して設置する。冷却機能を失った福島第1原発事故を教訓にしている。
 敷地が狭い原発は山を切り崩すなどして建設する必要がある。確かに時間も経費もかかるだろうが、再稼働させた以上、電力会社は期限内に完成させるのが筋だ。
 しかも、完成期限は再稼働までに必要な手続きのうち「原発本体の工事計画の認可」から5年と定められている。どの原発も一定の工事期間が確保されている。
 ところが、再稼働原発を持つ3電力はそろって延長を求め、期限内に完成しそうな原発は1基もない状況だ。見通しの甘さというより、「甘え」と指摘されても仕方がない。
 関西電力はそれでもなお、規制委に代替の保安措置を示して、方針の適用除外を働き掛ける構えだ。
 規制委の更田豊志委員長は記者会見で「差し迫ってきて訴えれば何とかなると思われたのだとしたら、それは大間違いだ」と電力会社を厳しく批判した。各社は重く受け止める必要がある。
 原発は国策であり、電力会社はいわば護送船団方式で守られてきた。だが、原発事故を経験し、その甘えは捨てなければならない。
 規制委も原発事故後に発足した機関だ。前身の旧原子力安全・保安院は「電力会社のとりこ」「独立性、透明性、専門性の不備が安全対策徹底の遅れを招いた」と批判され、解体された。
 新たな組織となってからも、独立性や電力会社との関係は国民から常に監視されている。特重施設を巡って例外を認めるようなことになれば規制委の方が信頼を失うだろう。規制委の存在も問われているといってよい。
 原発を停止したとしても、原子炉建屋内の使用済み燃料プールには核燃料があり、テロ攻撃を受けた場合のリスクは残る。原発の安全確保には課題が多い。電力会社も規制委も一層の緊張感が求められる。


[新時代へ・原発] 後世に責任ある議論を
 2011(平成23)年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故は、世界的に原子力政策を見直すきっかけとなった。ドイツがいち早く脱原発にかじを切り、原発大国の米国やフランスも縮小傾向にある。
 世界の潮流が再生可能エネルギーの拡大に移る中、日本では一時期の原発停止を経て安倍晋三政権の下、原発の再稼働が進められてきた。
 福島原発事故の後始末はいまだに見通しが立たない。数万年もかかるとされる核のごみの処分法も定まらないままの「原発回帰」は許されまい。後世に重荷を負わすことのないよう、責任ある議論が求められる。
 東日本大震災の発生4カ月前の10年11月、当時の伊藤祐一郎鹿児島県知事が九州電力川内原発の3号機増設に同意する意見書を国に送付した。
 当時、国のエネルギー基本計画は原子力を「経済性に優れた準国産エネルギー」とし、原発14基以上の増設を明記していた。全国で原発54基が運用され、発電量の3分の1を占めていた。原発推進はまさに国策だった。知事の同意も国策に沿った判断と言える。
 福島の原発事故で状況は一変する。川内原発増設に向けた手続きが凍結されたほか、全国で運転停止が相次ぎ、原発ゼロの期間も2年近くあった。
 代替した火力発電の燃料輸入の費用がかさみ貿易赤字が問題になったが、家庭や企業を巻き込んだ節電の効果もあり、電力不足を乗り切った。
 12年に民主党政権下で行われた国民の意見聴取会では、意見表明を希望した人の7割が30年の原発依存度0%を支持した。事故を機に、国民に脱原発の意識が高まったのは確かだろう。
 だが、安倍政権は、原発を「ベースロード電源」と位置付け再稼働を進めた。再稼働した原発は現在、川内1、2号機など5原発9基。ほかに原子力規制委員会の審査に合格したものの未稼働の原発が6基あり、うち4基は例外としてきた原則40年の運転期間延長も認められている。
 なし崩し的な原発回帰の動きに危うさを感じずにはいられない。
 問題なのは、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分にめどが立たないまま稼働を進めていることだ。
 国は2000年に地中深くに埋める「地層処分」の方針を決め、候補地を公募したが進まなかった。鹿児島県内でも旧笠沙町や宇検村、南大隅町で首長が手を挙げる動きを見せても住民の反対で撤回に追い込まれた。
 住民が反対するのは、原発の負の遺産と言うべき核のごみを押しつけられることへの不安と不満が大きい。
 エネルギー政策は国民生活に直結し、影響は将来世代にも及ぶ。選択を誤らないよう、さまざまな観点から国民的議論を尽くすことが重要である。


コンビニの改革  経営モデルの再考必要
 「いつでも開いている」コンビニのあり方が問われている。
 セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニ大手3社が、24時間営業の見直しに向けた実証実験や店舗へのセルフレジ導入などを盛り込んだ行動計画を発表した。
 深刻な人手不足に対応するためだ。アルバイトが不足した時に人材派遣会社からスタッフを送り込む制度を拡充させる社もある。
 コンビニを巡っては、フランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足から独自判断で営業時間短縮を始め、24時間営業の是非について社会的議論が起きている。
 ただ、今回の行動計画がオーナーの負担軽減にどの程度つながるかは不透明だ。
 営業時間の短縮は売り上げの減少に直結する。時短を決めた店舗から、他の店舗に客が流れることも想定される。24時間営業に伴う本部からの資金援助が受けられなくなる懸念もある。
 人件費を抑制できても、こうした損得を考えれば、簡単に営業時間見直しには踏み切れまい。
 セルフレジ導入も即効性があるとはいえない。操作には慣れが必要で、高齢者は敬遠しがちだという。店舗でスタッフの補助が必要になれば、省人化に逆行する。
 コンビニは弁当などの配送・陳列といった商品供給体制が24時間営業を前提につくられている。時短営業の店舗が広がれば、3社は供給のあり方などに従来とは異なる対応を迫られる。
 ファミリーマートは加盟店支援の原資に充てるとして、来年度の定期採用を大幅に減らすという。
 ただ、オーナーからは「24時間営業を基本とする姿勢に変化はない」と行動計画に批判も出ている。特定地域に集中的に出店して商圏を押さえるコンビニ業界の戦略についても、競合にさらされるオーナーには不満がくすぶる。
 行動計画をたたき台に、さらに踏み込んだ具体策に知恵をしぼる必要がありそうだ。3社にとっては営業の根幹に関わる問題だが、従来のビジネスモデルの再考が求められているのではないか。
 3社が行動計画をまとめた背景には、加盟店の窮状を心配する経済産業省から強い働きかけがあった。公正取引委員会も24時間営業の強要が独占禁止法に抵触する可能性を示唆している。
 全国に普及しているコンビニの営業形態見直しは、「働き方」改革のモデルになりうる。スタッフにもお客にもプラスになる改革案を、3社は模索してほしい。


[嘉手納周辺高濃度汚染] 基地調査権が不可欠だ
 県民の飲料水となる嘉手納町の比謝川取水ポンプ場周辺の湧き水など6カ所から高濃度の有害物質が検出され、住民の不安が広がっている。
 体内蓄積による発がん性のリスクが指摘されている有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)である。
 県企業局は2016年、嘉手納基地周辺の水源や北谷浄水場の飲料水が汚染されていることを公表し、その後も調査を継続している。比謝川取水ポンプ場北西の長田川取水ポンプ場で昨年4月からPFOS濃度が上昇したため、比謝川周辺の調査を始めた。
 昨年5月から7月にかけて9エリア17地点で水質調査を実施。11地点で米環境保護庁の生涯健康勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を超え、屋良の住宅街にあるシリーガーなど6地点で千ナノグラムを超える高濃度を検出した。
 県企業局の調査で嘉手納周辺の汚染が湧き水まで及んでいることがわかるのは初めてである。県から連絡を受けた嘉手納町は子どもたちの遊び場になっている所もあることから、シリーガーなど3カ所に湧き水を飲まないよう呼び掛ける看板を設置した。
 勧告値は70年間摂取しても健康に影響がない値とされているが、日本には同様の基準はない。県企業局は北谷浄水場で活性炭フィルターを使ってPFOSやPFOAを取り除き、勧告値を下回る飲料水を供給しているという。
 米国では勧告値に対する疑義が出ており、もっと厳しい値を課している州もある。
 県民の健康被害に関わる重大な問題である。不安を取り除くには汚染源を絶たなければならない。
    ■    ■
 PFOSやPFOAは国内では製造・使用が禁止されており、汚染源が嘉手納由来であることはほぼ間違いない。
 本紙が米情報公開法で入手した米軍内部文書でも、嘉手納基地内で14〜17年にかけて調査した13カ所で勧告値をはるかに超える汚染があったことがわかっている。
 町役場から約200メートル離れた池などから検出された。PFOSを含む泡消火剤がスプリンクラーから噴出する事故も起きている。
 米軍普天間飛行場でもPFOSなど高濃度の汚染が米情報公開法で入手した米海兵隊の内部資料から読み取れる。普天間周辺の湧き水などからもやはり汚染水が確認されているのである。
 PFOSやPFOAが土壌に染みこみ、湧き水に混ざっているとみられる。
    ■    ■
 環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」(IPP)の河村雅美代表が県企業局へ情報公開請求して明らかになった。
 自ら県民に説明する義務があることを県企業局には改めて認識してもらいたい。
 県企業局は汚染水を公表した16年6月に立ち入り調査を申請したが、嘉手納基地は理由を示すことなく拒否した。政府が自画自賛して締結した「環境補足協定」は結局、米軍の裁量次第であることを示している。県が要望すればすぐに立ち入り調査ができる仕組みに改めるべきである。


ジャパンライフ 実態解明し被害救済を
 磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、多額の負債を抱えて経営破綻したジャパンライフ(東京)に強制捜査が入った。約7千人から約1800億円を集めたとみられる。実態の解明を急ぐとともに、被害者救済につながることを期待したい。
 警視庁や秋田県警など6都県警の合同捜査本部は、特定商取引違反の疑いで山口隆祥元会長の自宅や本県を含む12都県の代理店など33カ所を家宅捜索。詐欺容疑も視野に資金の流れを調べるとしている。
 ジャパンライフは2003年11月ごろから、契約者に数百万円する磁石入りのネックレスやベストを購入させた上で、同社が預かって第三者に貸し出し、レンタル料として年約6%の収入を得られるとうたって勧誘していた。しかし新規契約者が払った代金を、従来の契約者に対する配当に振り向ける自転車操業を続けていた可能性がある。
 購入したネックレスなどは契約者の手元に届かないまま、配当が渡されるだけのため、定期預金のような感覚を持っていた契約者もいたという。高配当を保証するためには、それ相応以上の利益を確保する必要がある。しかし自転車操業をしていたとみられることから、いずれ破綻は免れなかったと言わざるを得ない。
 国民生活センターには09年から今年4月中旬までに3千件超の相談が寄せられ、うち約7割が70歳以上の高齢者だった。秋田弁護士会の有志でつくる被害対策弁護団によると、本県の契約者は300人ほどいるとみられ、これまで約140人から相談が寄せられた。被害額は約20億円に達する見込みである。
 弁護団は同社の元役員らに対する損害賠償請求訴訟を秋田地裁に起こす方針を固めている。被害金の回収が急務である。
 預託商法の被害としては、11年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぎ、1980年代の豊田商事事件の約2千億円に匹敵する規模とみられる。
 低金利時代にあって貯蓄はなかなか殖えない。1人暮らしで寂しさを抱えている高齢者も多い。こうした中で高配当をうたって、高齢者の心に巧妙につけ込み、老後のための蓄えをつぎ込むように仕向けたとしたら許されない。「お金を失ったショックで体調を崩した」「少しでもお金が戻ってほしい」と契約者から切実な声が漏れる。
 消費者庁は16年以降、ジャパンライフに年4回もの一部業務停止命令を出す異例の対応で警告を発してきた。しかし同社は次々と新手の商法を展開して営業を継続してきたという。
 預託商法を含む悪徳商法の根絶を図るためにも法規制を強化すべきである。ぬれ手で粟(あわ)をつかむように、簡単に高配当を得られる方法はない。行政には、高齢者を含む消費者が悪徳商法に引っかかることがないように啓発活動を一層充実させることが求められる。


<平成考>雇用劣化 安心して働ける社会を
 「店舗の閉鎖で解雇されることになった。突然言われた。手当はもらえるか」「仕事に落ち度があったとして、幹部から『懲戒解雇か、自主退職か選べ』と言われた。どうすればよいか」
 連合岩手の労働相談電話にはさまざまな相談が寄せられている。労働者の苦難は絶えない。そして、その内容は時代を映して変遷している。
 バブル崩壊後は雇用が悪化する中で解雇事件が多かったという。裁判で企業側が負けると、今度は嫌がらせによる自主退職に追い込む動きが目立っていった。その後はセクハラやパワハラ。
 昭和の経済成長を経て、バブル絶頂期に迎えた平成だったが、バブル崩壊で失速し、国際経済の荒波にもまれ、働く人がほんろうされた。弱い立場の人が厳しい仕打ちに遭った。
 立場を弱くした要因の一つは労働規制緩和だ。この影響もあって非正規雇用が増え、今や働く人の約4割を占める。不景気になると大量の派遣切り、雇い止めも。不安定雇用は「ワーキングプア」を数多く生み出し、格差の拡大が深刻化した。
 雇用劣化は非正規にとどまらない。正社員の負担は重くなり、厳しいノルマや過酷な労働が課されても、地位を守るために耐える。過労死が続出した。
 よく耳にした言葉に「閉塞(へいそく)感」がある。格差拡大が未来への希望を奪う。
 賃金はどうか。本県の場合を賃金構造基本統計調査の岩手労働局データで見る。10人以上の企業規模の男子の所定内給与平均は、平成に入って伸び続けたが、半ばごろから停滞・下落の傾向となる。
 2017年の26万200円は1995年の26万300円と同水準。平成の30年間では1・28倍になったが、上昇率はそれほど大きいとは言い難いだろう。女子は1・52倍に増えたが、男子との差は6万円以上ある。
 国内は平成の半ば以降、企業の利益が増えても賃金は増えなくなり、さらに賃金を削って利益を確保する構図に移行しているという分析がある。また、取引先の中小企業に対する大手の利益還元が乏しい構図も見られる。果実は広く分配してほしい。
 人手不足が深刻化する中、企業は生産性を上げていく必要がある。そのためには人材の確保と育成が欠かせない。働く人を大切にする企業に未来は開けていくはずだ。
 格差は個人の暮らしだけでなく社会全体を不安にする。教訓を踏まえ、安心して働ける社会の構築を目指したい。
 平成の終わりに働き方改革関連法の施行が始まった。令和はその成果が問われる時代になる。(菅原和彦)


平成回顧・ネット社会◆規制と自由を巡り議論続く◆
 1995年に「ウィンドウズ95」の発売が始まり、インターネットのブームに火が付いた。ただ、当時のサービスはホームページや掲示板くらいで、97年のネット利用者は1155万人。それがブログや会員制交流サイト(SNS)の登場、さらにスマートフォンの普及に後押しされ、2013年には1億人を突破した。
 11年の東日本大震災で、フェイスブック(FB)やツイッターが安否確認と情報発信に活用されたのはよく知られている。その半面、個人情報や利用履歴の漏えい、広告を無差別に送りつける迷惑メール、児童ポルノなどが社会問題化。その都度、法改正などで規制強化が進められた。
拡散する有害な情報
 平成の時代にすさまじい勢いで膨張したネットワークには国内外から絶えず膨大な有害情報や違法コンテンツが流れ込んでくる。
 だが、無理やり取り除こうとすれば、憲法が保障する「表現の自由」や「通信の秘密」との間に緊張関係が生まれる。規制を巡っては丁寧に議論と説明を重ね、幅広い理解を得る努力が求められる。
 今年、衝撃的な画像が世界を駆け巡った。ニュージーランドで3月に起きた銃乱射事件で、50人殺害の罪に問われたオーストラリア人の男は頭部に装着したカメラで乱射の模様を撮影し、SNSのFBを通じて生中継。動画はさらにユーチューブなどで拡散した。
 6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合で議長国を務める日本に、オーストラリアはSNSの規制強化を議題にするよう求める一方、4月初め連邦議会がテロなどの犯罪動画を迅速に削除しないソーシャルメディア企業の幹部に最長3年の禁錮刑を科す法案を可決した。年間売上高の10%という罰金刑も規定されている。
「緊急避難」に批判も
 国内では、かつて児童ポルノの氾濫が深刻だった。政府は10年に「児童ポルノ排除総合対策」を決定。11年4月から、ネット上にある問題の画像やサイトへのアクセスを通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」が始まった。
 事業者側は利用者の通信をチェックし、特定のアクセスを遮る。通信の秘密を侵害する恐れがあると懸念されたが、政府は画像がネットで拡散すると重大な人格権侵害が生じると説明。ほかに被害回避の手段がない場合に、例外的に違法性が否定される刑法の「緊急避難」に当たるとした。
 同じ論法で政府は昨年、海賊版の規制に乗り出した。ネット上で漫画などを無料で読ませる海賊版による著作権侵害の被害が拡大しており4月、悪質なサイトについて事業者に自主的な接続遮断を促す緊急避難措置を決定。しかし「通信の秘密を侵す」など猛烈な批判にさらされ、予定していた法制化も含め断念に追い込まれた。規制は必要だが、ネットの自由とのバランスを忘れてはならない。


コンビニ行動計画 経営の刷新自らの手で
 加盟店主が置かれた苦しい状況を改善できるだろうか。
 人手不足を背景に24時間営業の見直しを迫られているコンビニ大手3社が、是正に向けた行動計画を公表した。
 営業時間見直し実験の実施や拡大、店員の負担軽減のためのセルフレジ導入、派遣会社の活用などを列挙している。本部に有利な取り決めとなっている契約内容の変更には触れず、従来の経営路線に沿った対策が目立つ。
 計画は、世耕弘成経済産業相の要請に応じて策定した。政府の介入は望ましくない。各社は加盟店の声を聴き、問題解消に本腰を入れて取り組むべきだ。
 コンビニ1号店の開業は1974年。40年余りの間に、店舗数は郵便局の倍以上の5万8千に増えた。現金自動預払機(ATM)を備え、公共料金の収納代行、通販の商品受託サービスも手掛ける。災害時には避難物資を提供する生活拠点に成長した。
 昨今は人手不足でアルバイトの確保が難しくなっている。サービスが増えて業務が複雑になり、学生に敬遠されがちともいう。
 加盟店が本部に支払う「ロイヤルティー」は、売上高から商品原価を除いた粗利益に基づいて計算する。店舗が増えて各店の売上高が伸び悩む中、深夜の人件費の負担が重くのしかかる。結局は店主や家族が店頭に立ち、長時間労働を強いられている。
 大阪府のセブン―イレブン店主が深夜営業を短縮し、本部から多額の違約金を請求されたことで、加盟店の苦境が表面化した。
 経産相自らの「行政指導」に対し、コンビニ業界からは、参院選を見据えた「選挙対策だろう」との不満がもれる。だとしても、各社の対応の遅れがこの事態を招いた事実は重い。
 公正取引委員会も先日、本部による24時間営業の強要が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとの見解を示している。
 セブンは、店舗ごとの営業時間の選択を認める方向にかじを切った。ただ、店主でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が求めた団体交渉を拒否している。行動計画に「対話強化」を盛ったものの、本部が用意した土俵でのみ話し合うのでは意味がない。
 各社が本部の利益だけを重視したのでは、人手不足、過重労働、経営難の課題は克服できない。加盟店との対等な関係のもと、時代の変化に応じた事業モデルを自らの手で築いてほしい。


地下街の噴水、49年の歴史に幕 大阪・梅田「泉の広場」改装で
 大阪・梅田の地下街で待ち合わせ場所として親しまれてきた「泉の広場」の噴水が、リニューアル工事に伴い5月に撤去されることになった。現在の噴水は3代目で、49年にわたり行き交う人々の思い出を彩ってきた。工事が目前に迫り、別れを惜しむ人が相次いで訪れている。
 泉の広場は地下街「ホワイティうめだ」の一角にある。「地下街は味気ない」という市民の声に応え、1970年に初代の噴水が誕生。81年、白を基調にした2代目に交代した。
 大理石製の3代目はイタリア・ミラノの彫刻家がデザインし、2002年に登場したが、広場を多くの人が集まるイベントに使うため、撤去が決まった。


初のインド系区議よぎ氏はなぜTOKYOで政治家を志したのか
 インバウンド(訪日外国人)ビジネスが急成長しているなか、日本政府は人手不足に対応するために4月から外国人労働者の受け入れも始めた。定住外国人が増加する実質的な移民政策だが、政府や地方自治体は外国人との共生社会づくりに及び腰である。
 そのような中、全国地方統一選挙(東京都江戸川区議会議員選挙)で初当選した「よぎ」さん(41)は、外国人と日本人の架け橋を目指すとして日本初のインド系政治家となった。得票数は区議会議員定員44議席のなかで5番目の6477票と、立憲民主党の公認候補ではトップの得票だった。当選直後のよぎさんに話を聞いた。
■海外のリトル・インディア
 ――よぎさんが政治家を志した理由は何でしょうか。
「4年前に江戸川区のある政策に私は不満があって、区長のところまで行って反対したんです。紙にも書いてもっていって、あなたたちがやろうとしていることはやめてくださいと言ったんです。それは西葛西をリトル・インディア化しようという政策だったのです」
 ネットをみれば葛西周辺をすでに「リトル・インディア」と名指す記事が見つかるが、リトル・インディアとはインド国外におけるインド系住民の居住地域のことだ。江戸川区は在日インド人が日本一多い地域ともいわれ、県境の江戸川河川敷ではクリケットを楽しむインド人の姿も日常的に見かけるようになっている。江戸川区役所によると江戸川区全人口69万5699人のうち、外国人は3万5660人、そのうちインド人は4346人(いずれも2019年4月1日現在)。区南部の葛西周辺に定住インド人が多いといわれており、インド人学校もある。
「その政策で成功するということを私一人に説明してくださいと言ってもまったく説明できなかったんです。インド人コミュニティに説明してくださいというのにそのまま進めようとしました。そして推進する法人をつくっていた区議会議員からは脅されもしました。私は日本で脅していいのかどうか考えてください、あなたがやっていることは間違っている、私も区議になると言いました。
 これまでニューヨークや英国やシンガポールのリトル・インディアを見てきましたが、どれも隔離されていて失敗しています。自分たちのアイデンティティができた一方で、周りから嫌われてしまっているんです。海外では普通の会社員はリトル・インディアに行かないと言っています。
 彼らは世界のリトル・インディアがどうなっているのか知らないのでしょう。事例を真似すること以外考えていなかった。飲食店や雑貨屋をたくさん集める。そこにインドの大きな寺院やインド人向けの病院をつくるという。しかしインド人向けの病院ってなんなの。英語話せる医者がいれば足りるんです。財源だってどこから持ってくるかわからなかった。
 日本人は中華街で食べて帰るだけですが、私の別れた妻は中国人だったので横浜の中華街には花婿さんみたいに家に上げてもらえるんです。みなさん生活が大変です。子どもたちもいじめられていたりしています。中国のラーメンは日本食になりましたが、インド料理は日本食じゃないです。レトルトのカレーやりんごの入っているカレーは日本食でしょうけど、インド人が食べるカレーは月1回食べる程度でしょう。いま西葛西にはカレー屋さんが10件ありますが、毎年1件倒産しています。今年は3件倒産します。すでに売りが出ています。そのような実態を知らないんです。すでにホームページも閉じられていますが、あの政策は完全に失敗策でした」
■インドから日本へ
 ――国会議員、地方議員含めてインド系の政治家は日本では初めてではないでしょうか。
「そうみたいです。今日、インド大使館からおめでとうございますと電話がありました。インドの新聞では私のことで炎上していますね。ここ10年の大使はだめで、一般のインド人は大使館から離れていたのですが、運がいいことに今年1月から来た大使は具体的に働く大使なんです」
 ――そもそも日本に住むことに決めた理由は。
「はじめての外国が日本でした。私はインドでの大学時代は3つの大学や短大に通って午前中は物理を学び、午後はIT、夜は語学学校で日本語を学びました。日本の外務省がいくつかの国で1人づつを選び、日本で学ばせて帰国させるプロジェクトをやっていて、私はインドで選ばれました。私は牛と寝起きするような家で育ち、父親は工場で働いていました。4畳と6畳とキッチンだけの家でした。飛行機の窓から初めて見た日本の光景はビルがあって、海の中に飛行機が降り立っていた。留学期間はJICA(国際交流機構)が面倒を見てくれたのですが、夢のような1カ月でした。
 大学卒業後はニューヨークにあるIT企業からもオファーが来ましたが、2001年から日本のIBMの関連会社で働き始めました。その後、みずほ銀行の常務から日本語とITが得意だということで声をかけられ、銀行系ITの分野でコンサルティングをしています。2011年6月に帰化しようと思って法務省に行き、1年かけて帰化しました」
 ――いまのご家族は。
「息子がいてロンドンに留学しています。妻は私と同じように外務省のプログラムで選ばれた中国人でしたが、教員になりたい夢があり離婚して帰国しました」
■外国人の何を知っているのか
 ――現在のロンドン市長はパキスタン移民二世だ。英国ではインド系やパキスタン系の政治家が躍進している。今後、区議会議員として何をやりますか。
「区議会議員は区民みんなの代表なので、待機児童問題、学費の控除、高齢者のサービスの充実をやりたいです。私には年配の方の友人がたくさんいます。彼らは寂しいし、私が話やすいからなのでしょう。複合的なインフラビルや企業誘致もしていきたい」
 ――外国人との架け橋になりたいとおっしゃっていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
「江戸川区は実質的に区として外国人に何もしていません。江戸川区役所も私を呼ばないので、私は隣の江東区やほかの市役所まで行って研修をしていました。私はインド人に限らずすべての外国人の架け橋になりたいと思っています。そのための政策は大きく3つあります。
 1つは外国人に対する日本語のサポート。働くつもりで日本にやってきた外国人はインド人に限らず、言葉の勉強をしていますが、被扶養者の妻や子どもはしていません。それでは正直生活は楽しめませんよ。区が責任をもってサポートすべきです。
 2つ目は新しく入ってくる人に日本のマナーやルールや区についての研修をすることです。たとえばインドではゴミは分別しないし、ゴミ箱にも捨てません。それで近所トラブルなどが起きてしまいます。外国人もそういうことを知らないと仲良くなれないんですよ。
 3つ目は外国人と日本人が集う場所をつくっていきたい。具体的な交流の機会をつくっていきたい。日本人も外国人もそれぞれの国の人だけでお祭りもやっていますよね。日本人はインド人の何を知っているか聞くと、ボリウッド、バターチキン、ナンくらいでしょう。そういうレベルのお付き合いはもういいです。次にいきましょう。それに日本の公立学校もインターナショナルスクールやインド人学校などともうちょっと交流していきたいです。私はそういう本当の意味の架け橋になっていきたいんです」(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)
▽よぎ(Yogendra Puranik/プラニク・ヨゲンドラ) インド生まれ。日本の外務省の国費留学生として1990年代に2度来日。2001年に日本に移住後、国内外のIT企業に勤務、みずほ銀行や楽天銀行などでコンサルタントとして勤務。葛西でインド・アジアン料理店を2店舗経営。2012年に日本国籍取得。2017年に東葛西に江戸川印度文化センターを設立。全日本インド人協会初代会長。2019年の江戸川区議会選挙で初当選。「よぎ」は生まれてからの通称。


石野卓球が業界の掟に風穴か ピエール瀧被告は活動再開も
 NHK紅白歌合戦に7年連続出場したグループ・AAAのリーダー、浦田直也(36)が、女性への暴行容疑で逮捕され翌日に釈放、その数時間後に謝罪会見をして活動を自粛するとした。AAAの写真展示会は即刻中止、空手の応援ソングも担当していたが、「薬物や暴行などがあれば契約解除」という付帯条項により、契約打ち切りになった。6月から予定されているグループのコンサートツアーが開催されるかどうかは、検討中だという。明け方にコンビニにいた女性に声をかけ、自分のことを知らないと言われて暴力を振るうなど言語道断、無期限謹慎も当然と思える。
 だが、他のメンバーにも影響が出るのはどうか。仕方ない部分もあるだろうが、「連帯責任だから」で済ませるのはどうかと思う。浦田を除いたメンバーで成立するならコンサートを開いていいし、世論もその流れになっていきそうだ。
 この個人の犯罪とグループの活動を分ける方向性は、ピエール瀧被告の検挙で電気グルーヴの楽曲の出荷・配信が停止された際、「楽曲に罪はない」という声が大きくなっていったことと関連しているのではないか。
 その昔、有名シンガー・ソングライターが覚醒剤事案で執行猶予判決を受け、その猶予中にアルバムを発売しても何も批判されなかった。僕はせめて記者会見ぐらいして“みそぎ”をすればいいのに……と思ったものだ。
 そして、この10年くらいは「執行猶予が明けるまで活動をしてはならない」という論調が主流を占め、活動自粛が当然とされてきたように思う。
 しかし例えば、会社員が犯罪を起こして解雇になったとしても、会社は連帯責任で営業を停止するだろうか。クビになった人間も執行猶予中だって働かなければならない。だから僕は、「楽曲に罪なし」論にうなずくのだ。テレビ、ラジオで何を流してもいいとは言わないが、納得して金を出して買う人がいれば、その商売は成立するとしていい。
 そこでもうひとつ思うのがピエール瀧の相方、石野卓球だ。彼は瀧被告について「えー、死刑じゃないの?」とツイートしたり、マスコミに瀧との会話を聞かれ、「エロい話」と言い、カメラマンに向かって「許してニャン」のポーズを取るなど、騒動をちゃかす言動を繰り返している。
 これは卓球の“演出”だ。執行猶予が予想される瀧被告が出てきた時、早期に電気グルーヴとしてのライブを行う流れをつくっているのではないだろうか。その根拠に、卓球は瀧被告が所属事務所から契約解除された後、「(私も)もう事務所は辞める。瀧もいないし」とツイートしていた。所属事務所の手かせ足かせに不満なのだろう。
 石野卓球は執行猶予中の活動再開という風穴をあけるかもしれない。


悠仁親王の“机に刃物”でもやまない秋篠宮バッシング! 事件まで“秋篠宮のせい”にする攻撃
 秋篠宮家の長男・悠仁親王が通う、お茶の水女子大学附属中学校の悠仁親王の机に刃物が置かれていたことがわかった。
 報道によれば、26日午後、悠仁親王の机の上に包丁のような刃物が2本置かれているのを学校関係者が発見し、通報したのだという。犯人や犯行の動機などはまだわかっていないが、悠仁親王を狙った嫌がらせ、脅しの意味があると考えて間違いないだろう。
 しかし、だとすると、考えなければいけないのは、このところ過熱していた秋篠宮バッシングとの関係だ。
 秋篠宮家の長女・眞子内親王と小室圭氏の結婚問題に端を発し、秋篠宮家に対して、ネットや週刊誌が猛烈なバッシングを展開してきた。
 眞子内親王が今も小室氏と結婚したいという意思を示していると報じられたこと、妹の佳子内親王が眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことなどを、“ワガママ”のようにあげつらい、自主性を尊重する秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判。
 また秋篠宮が、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したこと、あるいは、生前退位の特例法成立時に「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」と即位辞退を示唆する発言をしていたことが最近になって報じられると、さらにバッシングは過熱。「単なるワガママ」「出すぎた発言」などと、総攻撃を受けた。
 こうした批判は、まだ12歳の悠仁親王に対しても向けられた。それまで慣例だった学習院ではなく、幼稚園からお茶の水女子大学附属に通い、この4月もお茶の水の中学に進学した悠仁親王の教育を問題視するとともに、その適性にダメ出しする報道まであった。
 そして、そのさなかに、悠仁親王の机の上に刃物が置かれるという事件が起きたのだ。政治家への実弾送りつけなど、同種の事件のパターンを考えると、今回も秋篠宮家バッシング報道が後押しした可能性は十分にあるだろう。
 しかも、こんな事件が起きたにもかかわらず、バッシングは全く止む気配がない。たとえば、きょうYahoo!トピックスにアップされた事件を伝える「週刊朝日」記事のコメント欄には、あたかも事件を引き起こしたのが秋篠宮の教育方針のせいだとでもいうような批判があふれている。
〈好き勝手やってる秋篠宮御夫妻と姉妹への反感かな。怖いですね〉
〈この事件は過激ですが、秋篠宮家に不満を持つ民意の表れではないかと思います〉
〈秋篠宮様は皇位や皇室を軽く考えすぎているのでは? 好きな学校に行けばいいとか、好きな人と結婚すればいいとか、結婚後は年収300万円で慎ましやかに暮らせばいいだけとか〉
〈秋篠宮家も皇位継承者が2名もいる家なのにお茶の水だICUだと、考え浅すぎ〉
〈皇室の安全の為には、学習院の方が警護慣れてると思うのに、敢えてお茶の水に行かせた結果、悠仁様だけでなく、お茶の水に通う子供やその親御さんも不安にさせる事になってしまったね。(中略)公より個人を優先し、皇族の自覚が足りないような〉
 それにしても、本来、批判がタブーだったはずの皇族に対して、なぜこんな前代未聞の激烈なバッシングが繰り広げられているのか。
 本サイトでは、つい先週、一連の秋篠宮バッシング報道のおかしさと、その背景に踏み込む記事を配信した。今回、記事を再編集してお届けするので、ご一読いただきたい。

眞子内親王結婚問題を機に「秋篠宮家の教育が悪い」バッシング
 眞子内親王の婚約相手・小室圭氏の金銭問題から始まったトラブルが、あらぬ方向へと広がりを見せている。
 眞子内親王がそれでも結婚したいという意思を示したと伝えられたこと、そして妹の佳子内親王がその眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことから、ネットのみならず、週刊誌が姉妹と秋篠宮家に猛烈なバッシングを展開しているのだ。
 たとえば「週刊文春」は、「奔放プリンセス佳子さまの乱 全内幕」(4月4日号)、「佳子さま紀子さま ダンスで「母娘」断絶」(4月11日号)と、連続して佳子内親王批判。たかだかフィギュアスケートやダンスに熱中していたことや口げんかに強いなどというエピソードだけで「奔放」などと決めつけた。
 また、眞子内親王の結婚問題から秋篠宮家の問題にも話を広げ、小室氏との結婚問題が起きたことについても、学習院でなくICU(国際基督教大学)に進学したせいだと、その教育方針まで批判している。
〈悠仁さまに「帝王教育」施さない秋篠宮家の教育方針を、不安視する声もある〉〈秋篠宮家は「自主性を重んじる」教育方針です。そのため、過去に宮内庁参与が『(悠仁さまに)教育係を付けては』と進言した際に、秋篠宮さまは表情を曇らせていたそうです〉などと付け加えるのだ。
 さらに、今週発売の4月25日号では、「皇太子が漏らされた秋篠宮さまへの憂慮「抗不安薬」「千鳥足」」という特集を組み、皇太子が秋篠宮の「奔放な発言」について不満を漏らしていることを報じた上で、秋篠宮が抗不安薬を服用しているという記事まで掲載した。
「週刊新潮」も同様だ。4月4日号に「「佳子さま」炎上で問われる「秋篠宮家」の家庭教育」なるタイトルの記事を掲載し、佳子内親王「結婚は個人のもの」発言について「(女性皇族の結婚は)当人のお気持ちだけで成り立つものではありません」「誰でも好きになった人と交際し、そのまま結婚、とはいかないのです」「そもそも佳子さまは皇室という存在をどのようにご理解なさっているのか、訝ってしまいたくなるようなお答えでした」と全否定。眞子内親王の結婚問題や佳子内親王発言にかこつけて、秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判した。
 続いて、4月18日号でも、「「秋篠宮家」が「私」を優先して「愛子天皇」待望論」というタイトルで、秋篠宮家が“「公」より「私」を優先させている”と攻撃。 佳子内親王発言や秋篠宮家の教育に、美智子皇后も厳しい目線を送っていると指摘したうえで、“「公」より「私」を優先させる”秋篠宮家で育った悠仁親王より、愛子内親王が天皇にしたほうがいいと、女性天皇待望論まで持ち出す始末だった。
 しかし、これらの批判はほとんど言いがかりとしか思えないものばかりだ。たとえば、「結婚は個人のもの」とする佳子内親王の発言は本サイトが先日配信した記事で指摘したとおり、民主主義社会では当たり前の主張。眞子内親王の結婚問題も、小室氏や眞子内親王個人、あるいは秋篠宮家の教育方針に原因があるのではない。
 事実、結婚をめぐるトラブルは他の皇族や宮家でも起きている。個人の結婚や恋愛の自由が保障された民主主義社会と、血統を重視する差別的な天皇制・皇室制度は本来、相いれないものであり、その矛盾が皇族の結婚を複雑で困難にしているのだ。それを、秋篠宮家の問題だけに矮小化するというのは、どう考えてもおかしい。
秋篠宮バッシングは問題のすり替え、でっちあげと女性差別
 もっと不可解なのは、“美智子皇后が秋篠宮家の教育に眉をひそめている”などという記述だ。美智子皇后のこの問題に対するスタンスは昨年5月の宮内庁ホームページに掲載された「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」という声明ではっきりしている。
〈(眞子内親王の結婚問題について)両陛下は当初より一貫して変わらぬ対応をしてこられました。
 両陛下が第一に考えられたことは、これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,何人といえども、恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。そうした中、ご自分方として出来ることは,極力周囲の雑音から眞子さまを守り、静かな状況を保つ中で、眞子さまがご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。〉
 眞子内親王の結婚について、天皇・皇后は「内心」の問題であり、強引に立ち入るつもりはないし他の誰も立ち入るべきではないという姿勢を鮮明にしている。それが、佳子内親王の発言に、眉をひそめるというのはどう考えてもおかしいだろう。
 さらに、眞子内親王の結婚トラブルの原因を、自主性尊重やICUへの進学のせいにするにいたっては、ただの女性差別でしかない。週刊誌は秋篠宮や姉妹を叩くために、女性が自主性をもつことや本人が希望するレベルの高い大学に進学することが結婚トラブルにつながるかのような、男尊女卑丸出しの論理を口にしているのだ。
 週刊誌は秋篠宮を「『公』より『私』」を優先などと批判しているが、これもおかしい。秋篠宮は大嘗祭の費用問題などでもわかるように、公と私をきちんとわけるように主張するなど、現天皇皇后と同様、日本国憲法下の象徴天皇制について、高い意識をもっていることがうかがわれる。むしろ、「『公』より『私』を優先」というのは、雅子妃や愛子内親王との家庭生活に関心が集中している皇太子のほうではないか。
 それにしても、眞子内親王の結婚問題や佳子内親王の発言が、いったいなぜこうした過剰ともいえる秋篠宮バッシングに発展してしまったのか。いや、秋篠宮への批判は今週先週に限ったことではない。週刊誌では数カ月前から、批判記事や内部情報が散発的に掲載されてきた。それも、皇室タブーに強い「新潮」や「文春」だけでなく、ふだん、皇室のヨイショ記事しか掲載しない女性週刊誌までが秋篠宮を批判しているのだ。
官邸が流す秋篠宮批判情報、文春は安倍首相の秋篠宮批判を紹介
 これはもちろん、ネットが“秋篠宮家叩き”に盛り上がっているという状況が後押ししている部分もあるだろう。だが、もうひとつ、週刊誌の新たな情報源の影響も見え隠れする。それはズバリ官邸だ。週刊誌の皇室担当記者が証言する。
「これまでの秋篠宮バッシングは、保守的な他の宮家や宮内庁関係者、東宮周辺から出ていることが多かったが、ここ数ヶ月の秋篠宮家の記事は、それだけじゃない。皇室担当じゃなく、政治担当の記者が情報を入れてくるケースが増えてるんだ。官邸で皇室を担当している杉田和博官房副長官の周辺、それから内閣情報調査室あたりが、情報の出どころなんじゃないか、といわれている」
 また、全国紙の官邸担当記者に確認すると、官邸幹部や、安倍首相に近い自民党中堅幹部などが、秋篠宮への批判をオフレコでしゃべるようになっているという。
「皇太子殿下の秋篠宮批判や、抗不安薬の使用なども、宮内庁や皇室周辺ではこれまで聞いたことがなかった。もしかしたら、官邸や内調から出てきた情報なんじゃないでしょうか」(前出・週刊誌皇室担当記者)
 実際、一連のバッシング記事の中にも、安倍首相周辺や官邸が秋篠宮バッシングの情報源になっていることを物語る記述が出てくる。その典型が、「週刊文春」4月11日号に掲載されたこんな一文だ。
〈現天皇との“溝”を埋められない安倍首相。秋篠宮さまについても、昨年十一月の誕生日会見で「大嘗祭は内廷費で賄うべき」と発言されたことに対し、「反乱だね」などと言い放っていた。麻生氏も「内廷費も税金だし、なんで税金に介入してくるんだ」と不快感を見せていたという。〉
 さらに、同記事には、安倍首相に近い関係者のこんなコメントも掲載されていた。
「首相は眞子さまと小室圭さんの問題に関して『早いうちから色んな恋愛を経験していた方がいい。(眞子さまが)可哀想だ』と言っていた。悠仁さまの将来についても『多くの女性と接してもらった方がいいのかも』と。内定費問題をはじめ、首相には秋篠宮家への不信感が根底にあるようです」(前出・首相周辺)
「(前略、生前退位の意向報道について)首相はむしろNHKの情報源を気にしており『秋篠宮さまがリークしたようだ』と見ていました」(官邸関係者)
 どうも安倍首相自身が秋篠宮批判を口にし、それが側近を通じて外に漏れているようなのだ。そして、こうした安倍首相のスタンスを忖度した官邸スタッフや内閣情報調査室が、秋篠宮バッシング情報を週刊誌に流しているということらしい。
最後まで明仁天皇と敵対し続けた安倍首相は即位に乗じて新天皇取り込み
 もちろん、こうした官邸の動きの背景にあるのは、秋篠宮が現天皇・皇后のリベラルな考えを受け継ぐ姿勢を見せていることだろう。
 今さら説明するまでもないが、第二次安倍政権以降、明仁天皇と安倍首相は“対立”といっていい関係が続いてきた。護憲と戦争への反省、沖縄への思いを隠そうとしない明仁天皇と美智子皇后に対し、安倍政権は改憲と歴史修正主義を推し進めるために天皇夫妻の口をふさごうと、陰に陽にプレッシャーをかけ続けてきた。
 しかし、そんな安倍首相にとって、目の上のたんこぶになっているのが、明仁天皇のリベラルな姿勢を引き継ぎ、その意向を代弁し続けている秋篠宮の存在だ。とくに、昨年の誕生日会見で、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したことは、国家神道復活を目指す右派勢力をバックにした保守派の安倍首相と相いれないものであり、相当な不快感を募らせたと言われている。
「秋篠宮殿下の発言は、明らかに天皇陛下の意向をくんだものでしたが、安倍首相は相当、危機感を持ったようです。その頃から、やたらと秋篠宮を批判するような情報が安倍首相の周辺から出てくるようになった。さらに今回、眞子さまの結婚問題がきっかけになって世論が秋篠宮家に批判的になったことに乗じ、殿下の影響力を封じ込めようと、官邸が一気にバッシング情報を流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)
 安倍官邸が、野党政治家や政権批判するジャーナリストや学者など敵対勢力のネガティブ情報を出し謀略攻撃を仕掛けてきたことは有名だが、まさか宮家まで標的にするとは……。とても「保守」のやることとは思えないが、しかし、この官邸の姿勢が、本来、タブーである秋篠宮報道の姿勢に影響を与えた部分はあるだろう。
 “官邸が発信しているくらいだから、われわれが秋篠宮を叩いたって大丈夫だろう”。そんな空気がいま、メディアに漂っている。
 いまや、皇室タブーよりも安倍政権の力がはるかに強大になった今、秋篠宮はこれからもどんどん追いつめられていくということかもしれない。


慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言! 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明…
 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。
 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。
 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。
 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。
 出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。
 とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。
 たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。
 ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。
 もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。
 たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。
 また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。
 映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。
暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実
 慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。
 さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。
 はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。
〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉
 記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。
 マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。
 ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。
 しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。
『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判
 ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。
 本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。
 デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。
「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」
 従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。
 一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。
■『主戦場』 公式サイト http://shusenjo.jp 渋谷 シアター・イメージフォーラムにて公開中、4月27日(土)より名古屋シネマテーク、京都シネマ、大阪・第七藝術劇場にて公開、ほか全国順次


鮮やかピンク、エコパークに500株 昨年死去した小児性水俣病患者の女性しのぶ
 熊本県水俣市の水俣湾埋め立て地にあるエコパーク水俣バラ園に、昨年4月に64歳で亡くなった小児性水俣病患者の前田恵美子さんをしのぶエリアが設けられた。2009年のバラ園オープン以来、管理を手伝ってきた前田さん。エリアには、前田さんが好きだった色鮮やかなピンクのバラが咲き始めている。
 前田さんは同市明神町の網元一家に生まれ、3歳で発症。亡くなるまで、バラ園を管理する「グローバル園芸療法センター」に勤めた。自作の詩「ピンクの花が好き」は、13年10月に水俣を訪れた天皇、皇后両陛下に曲を付けて披露された。
 前田さんをしのぶエリアはバラ園南東側約700平方メートル。昨秋から植え替えた約20種計500株は、ほとんどがピンクの花で、同園で水俣ローズフェスタが始まる29日には見頃を迎えるという。
 同センターの本田洋志理事長は「水俣病という歴史の中で、このバラ園は生まれた。いつも笑顔を絶やさず人生を楽しんでいた恵美子さんを、ピンクのバラを見ながらしのんでほしい」と語った。
 ローズフェスタは5月26日まで。入場は無料。バラ園維持の協力金を募る。(山本遼)