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Neuf mois après la disparition de la Poitevine Tiphaine Véron au Japon, sa famille engage de nouveaux experts
Cela va faire neuf mois que Tiphaine Véron, une Poitevine de 36 ans a disparu au Japon. Mais sa famille n'abandonne pas. Son frère et sa sœur embarquent ce 7 mai pour la région de Nikko, et cette fois-ci, ils emmènent avec eux des experts français du secours en milieu difficile et isolé.
La famille de Tiphaine Véron ne désarme pas ! Cela va faire 9 mois maintenant que la Poitevine de 36 ans a disparu au Japon. C'était le 29 juillet 2018. Ses frères et sœur se mobilisent pour qu'on ne l'oublie pas.
Nouvelles recherches à Nikko
Grâce au soutien de la cagnotte en ligne, ils ont pu partir plusieurs fois dans la région de Nikko, pour poser des avis de recherches, solliciter les enquêteurs nippons, les autorités locales et françaises sur place, réclamer des battues et des fouilles en rivière. Ce mardi 7 mai, nouvelle phase de recherches : Damien et Sibylle vont repartir pour le Japon et ils ne seront pas seuls ! car cette fois, ils embarquent des experts avec eux.
Des spécialistes du secours en montagne et en milieu difficile
Cinq membres de Mountain Medic Events seront du voyage. Mountain Medic Events, une société de Haute-Savoie spécialisée dans le secours et l'assistance médicale en milieu difficile et isolé. L'objectif cette fois-ci, c'est d'aller fouiller les berges des rivières Daiya et Kinu à Nikko. On ne sait pas ce qui est arrivé à Tiphaine mais elle a peut-être fait une crise d'épilepsie avant de basculer dans l'eau. Alors, même si elle refuse d'envisager un tel drame, la famille se force à imaginer le pire, et éliminer les pistes, au fur et à mesure.
"C'est le seul moyen d'avancer", explique Damien, le frère de Tiphaine.
Deux zones à sonder

Avec des techniciens haut-savoyards, la famille a défini deux zones de recherches encore non explorées par la police nippone : les berges de la Daiya river sur 5 à 6 km en aval de Turtle inn, l'hôtel où la Poitevine de 36 ans a été vue pour la dernière fois et une partie de la Kinu river.
Damien Véron explique que ces rivières sont basses en ce moment, "la Daiya, c'est une peu comme le Clain, à Poitiers,", souligne-t-il, "mais _en période de typhons, le cours d'eau se transforme en torrent de montagne_" charriant tout sur son passage.
"Les enquêteur japonais ont déjà survolé la zone par temps clément, l'eau était transparente, ils auraient repéré quelque chose", raconte le frère de Tiphaine.
Il y a eu des plongées et des battues également, mais pour l'instant, les berges n'ont pas été sondées. D'où cette nouvelle expédition.
Cinq secouristes dont un maître-chien, et 200 kg de materiel
Rémi Devidal, le patron de Mountain Medic, sensibilisé à l'histoire de Tiphaine, a accepté d'accompagner Damien et Sibylle au Japon pour un moindre coût. Cinq secouristes dont un maître chien décolleront donc de Genève avec eux. Pour l'aider dans sa mission, l'équipe a embarqué 200 kilos de matériel : cordages, baudriers, pics d'ancrage, sondes, radios etc. Et même des hydrospeeds pour se déplacer rapidement sur l'eau. Sur place, c'est l'ambassade du Japon qui les logera dans une maison mise à disposition. La mission qui va durer 10 jours va coûter à 15.000 euros environ à la famille Véron.
Pendant ce temps à Poitiers...

Pendant ce temps, l'enquête officielle continue au Japon. A Paris, les liens diplomatiques entre les deux pays se poursuivent autour de cette affaire. Et à Poitiers, pour la première fois, la famille a pu rencontrer la juge d'instruction Anne Etienne. C'était le 18 avril dernier. Pour l'instant, aucun enquêteur français n'a pu être envoyé sur place. Les liens diplomatique, eux aussi, se poursuivent.
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アニメ ペリーヌ物語(第49話)
幸せの涙が流れる時◇旅の途中で両親を亡くしたペリーヌ。明るさを失わないペリーヌに幸せは必ずやってくる! 鶴ひろみ 池田昌子 巌金四郎 ほか 
人が変わったかのように、労働者の待遇改善策を打ち出すビルフランのもとに、フィリップ弁護士から電報が届いた。翌日、屋敷に訪れたフィリップは最後の調査を行う。ペリーヌは彼から自分の本当の名を呼ばれる。

小田嶋隆 @tako_ashi
「週刊現代」5月6日号
「してはいけない手術 しないほうがよかった手術」
「この薬は飲み続けないほうがいい」
「高血圧は放っておく」
「血糖値、コレステロール、中性脂肪は無視でいい」
「内視鏡検査は命にかかわる」
「血液検査は間違える」
……って、あんまり医療をバカにしてないか?
この雑誌は、病院嫌い・医者嫌いのご老人に媚びて、医療不信を煽るこの種の特集記事を定期的に制作・配信している。医師会なり製薬会社なりがなんらかの手を打たないといずれ本当にひどいことになる気がする。

鈴木 耕 @kou_1970
悲しいけれど、私はもう週刊誌をほとんど読まなくなった。みんな高齢者向けの雑誌になり「遺産相続」「薬」「死ぬまでセックス」「懐かしのヌード」などばかり。「週刊朝日」でさえ最近はその仲間入り。その中で気骨を見せているのが「サンデー毎日」。ここだけは政治や社会に関心を寄せる。ガンバレ!
なうちゃん @nauchan0626
山田優さんの「天皇皇后両陛下、お疲れ様でした」という発言が失礼だと炎上しているそうです。しかし、「昭和時代」には、三木首相や中曽根首相が昭和天皇に普通に「ご苦労様でした」と言っている記録が残っているそうです。日本人はどれだけ「目上」の人間に卑屈にならなければいけないのでしょうか。
「お疲れ様でした」も「ご苦労様でした」も昔は目上の人に使っても決して失礼な言葉ではなかったそうです。目上への礼儀をどんどん複雑にし、挙げ句の果ては「とっくりを注ぎ口から注ぐのは失礼」という謎マナーまで登場し、自分たちで自分たちの自由を奪っていく日本人って何なのだろうと思います。


遅い時間に帰宅しました.朝起きると渋滞で1時に帰宅しました,というメールが.悲しいけどどうしようもありません.
しかし!仕事をしなければなりません.
仕方なく仕事をしているとYoさんも仕事.安心したようななんというか・・・という気持ちです.

<広域防災拠点整備>分散の岩手、機能強化着々 集中型宮城は遅れや費用増
 東日本大震災を踏まえ、岩手県が大規模災害時に救援物資や人員を集積する広域防災拠点の機能を着々と強化している。既存施設を活用した「分散・低コスト型」で、このほど備蓄5カ年計画が完了した。防災の専門家は「訓練を重ねて拠点の有効性を高めてほしい」と助言する。
 県は2014年3月、広域防災拠点の配置計画と災害備蓄指針を策定。災害発生後3日間の避難生活に必要な物資を5エリアに分散備蓄する方針を打ち出した。
 震災級の災害での避難者を最大5万5000人と想定。個人と市町村の備蓄分を差し引き、2月までに飲料水10万9800リットル、携帯トイレ17万1000個などの配備を終えた。
 指針は19年3月に改訂され、19年度一般会計当初予算に障害者用組み立て式トイレの購入費など1120万円を盛り込んだ。県総合防災室の佐々木隆室長は「災害対応力をさらに向上させたい」と強調する。
 既存施設の活用は財政負担の軽減が目的だったが、結果的に計画策定直後の運用訓練実施を可能にした。二戸エリアでは14年に陸上自衛隊や消防機関が連携して訓練を行い、15年は広域支援拠点から避難所への物資輸送訓練に取り組んだ。
 他方「集中・大プロジェクト型」の広域防災拠点を目指す宮城県は、工期の遅れやコストの増加に直面している。
 県は仙台市宮城野区のJR貨物ターミナル駅敷地(約17.5ヘクタール)を用地買収して広域防災拠点を整備する計画だ。県内7エリアを圏域防災拠点に定め、備蓄は主に市町村が担う。
 当初20年度とした広域防災拠点の利用開始は、関係機関と協議が遅れて23年度以降にずれ込む見通し。事業費も295億円から324億円に膨れるという。
 斎藤徳美岩手大名誉教授(地域防災学)は「岩手は今、災害が発生しても各拠点が機能を発揮できる状況にある。実際に人や物を動かす実践的訓練を繰り返し、改善点の洗い出しに努めてほしい」と話す。
[岩手県の広域防災拠点]内陸に位置する遠野市が沿岸被災地の後方支援基地となった東日本大震災の経験を踏まえて整備。拠点を県内5カ所に分散配置し、盛岡・花巻エリアを全県の災害に対応する広域支援拠点、北上、遠野、二戸、葛巻の4エリアを後方支援拠点とした。各エリア内にある空港、運動場など既存29施設を活用する。


<宮城オルレ>空と海の「青」満喫 気仙沼・唐桑でプチ体験
 気仙沼市唐桑町にある、韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」の気仙沼・唐桑コース(10キロ)で5日、コースの一部を歩く「プチオルレ体験」があった。好天に恵まれ、参加者たちは潮風を浴びながらリアス海岸の絶景を楽しんだ。
 気楽にオルレの魅力を味わってもらうのが狙い。唐桑町観光協会が唐桑半島ビジターセンターで同日開いた「春まつり」のイベントとして企画した。
 市内外から参加した23人は、地元ガイドの案内を聞きながら、唐桑半島先端の御崎地区の約2キロを1時間かけて歩いた。
 参加者は御崎神社を参拝し、遊歩道沿いに生えている草花などを観賞。美しいリアス海岸が見える場所では写真撮影をしていた。
 仙台市若林区のパート鈴木直樹さん(77)は「奥松島のコースも歩いたが、唐桑のコースには違った味わいがある。波が押し寄せる雄大な景色が印象的だった」と話した。


仙台に日本一低い山、「恋人」は気仙沼発祥… おらほの一番、誇れる一冊
 宮城県内の雑学的知識を集めた冊子「みやぎ・仙台日本一百選」が完成した。県主催の難関ご当地検定「宮城マスター検定」1級合格者が取材、執筆を担った。県は、学校や観光施設で活用してもらうほか、希望者に無料で配布する。
 A5判113ページ。自然、産物など6章で構成し、計84項目を収録した。「仙台市宮城野区の日和山は日本一低い山」「気仙沼は『恋人』という言葉の発祥の地」など定番から豆知識まで幅広い。
 項目ごとに「日本一」「世界一」「発祥の地」などの分類と所在地を付け、背景や歴史を分かりやすく解説。正式な統計から外れる「隠れた日本一」や、地元住民の取り組みなどの関連する事柄はコラムにまとめた。
 取材、執筆を担当したのは、平均合格率3%の宮城マスター検定1級合格者でつくる「いっきゅう会」のメンバー14人。2010年に作業を始めたが、東日本大震災で検定が一時中止になり、執筆も中断していた。取り組みを知った県が18年に協力を申し出、発行にこぎ着けた。
 中心になって作業を進めた前会長の椎野健作さん(72)=仙台市太白区=は「旅が楽しくなる、街の誇りを詰め込んだ一冊に仕上がった。大人から子どもまで多くの人に読んでほしい」と話す。
 8000部を作製し、県富県宮城推進室で配布する。郵送にも実費で応じ、県ホームページでも公開している。連絡先は同室022(211)2791。


<図柄入りナンバープレート>申込件数「仙台」遠い日本一 1位熊本、2位福山と大きな差
 昨年10月に始まった自動車の図柄入りナンバープレートで、仙台市などが目指す「仙台」の1年後の申込件数日本一の達成が厳しくなりつつある。交付開始から半年後の3月末時点で、申込件数は全国3位の4330件。1位の「熊本」、2位の「福山」(広島県)はいずれも8000件を超え、大きく水をあけられている。
 市は昨年8月、仙台商工会議所など14団体と普及促進協議会を設立。同10月1日の開始から1年後に交付枚数日本一を達成する目標を掲げた。国土交通省は申込件数のみ発表するため、実際は日本一の申込件数を目指している。
 市政策調整課によると仙台の申込件数のうち、4分の1の約1000台は市の公用車と市バスが占める。図柄入りの認知度を高めるため市が率先して導入し、事業用車両の件数は全国トップを維持する。
 伸び悩むのは一般市民や民間事業者の申し込み。2006年、ご当地ナンバーの仙台が登場し、1年後の普及台数が日本一となった当時と比べると、いまひとつ盛り上がりを欠く。
 仙台は七夕まつりの吹き流し、仙台藩祖伊達政宗の騎馬像、伊達家の家紋を配した図柄。日本自動車連盟(JAF)宮城支部の担当者は「『デザインがすてき』と関心を寄せる人は多いが、交付手数料が気になるようで、申し込みに結び付いていない」と話す。
 交付手数料は地域ごとに異なり、仙台は軽・普通自動車が7500円、大型車が1万1600円。熊本は8400円、1万2500円、福山は8500〜9180円、1万4000円で、いずれも仙台より高い。
 8282件の申し込みで全国1位の熊本は、県のPRキャラクター「くまモン」を描いた。8192件の福山はプロ野球広島東洋カープの「カープ坊や」がデザインされ、ファンを中心に当初は申し込みが殺到。一時独走したが、くまモンがツイッターで積極的に発信するなどし、熊本が逆転した。
 仙台市政策調整課の大森武宏課長は「1年後の日本一達成は確かにハードルが高いが、あと残り5カ月ある。普及促進協で目標達成への取り組みを考えたい。努力するのみ」と語った。


<八戸・福まつり>旬のトラフグたっぷり コース料理11店で提供
 三陸沖で春から初夏にかけて水揚げされる天然トラフグを八戸市の新ブランドにしようと、市内などの飲食店で「八戸前沖ふぐ福まつり」が8日、開幕する。6月15日までの期間中、11店が自慢のコースを手頃な価格で提供する。
 市内の料理人でつくる八戸日本料理業芽生(めばえ)会の主催で今年は6回目。ふぐお手軽(税抜き5000円)、八戸ふぐ福(同7000円)、たら福(同1万円)と各店オリジナルの4コースがあり、てっさ(刺し身)や鍋、唐揚げなどさまざまな料理を提供する。
 今月15日には「八戸芽生会まつり」を開催。チケット代1万3000円で、てっさやふぐまるごとグラタンなどに加え、各店が当日だけに用意する特別料理も味わえる。
 三陸沖のトラフグは以前、地元でほとんど消費されず、注目されていなかったが、まつりが始まってから徐々に認知度が高まった。仙台市や東京などからの客も多く、昨年は約1100組が訪れた。
 芽生会の大久保圭一郎実行委員長は「期間の最後は品薄になる可能性もあるが、八戸の旬のフグを楽しんでほしい」と話した。
 各店に3日前までに予約が必要。まつりの連絡先は芽生会事務局0178(47)3575。
 参加店は次の通り。
 【八戸市】金剛、銀波、おはな、いとをかし、リストランテ沢内、ほこるや、丹念、きんき、裏町しはん、ぼてじゅう【青森市】菜のはな


岩手・ごみ処理集約/住民参加による合意形成を
 住民参加型まちづくりの先駆とされる東京都武蔵野市。その実例は、14万市民の暮らしを下支えするごみ処理施設の立地にも見て取れよう。
 市は「迷惑施設」をあえて市庁舎の隣に整備することで無用な風評を打ち消した。市民も納得ずくの立地だ。
 有害物質の発生防止に関する国のガイドラインや縮小する地域社会を反映し、これまで市町村を単位としてきたごみ処理の広域集約化が東北各地でも始まっている。住民参加の手法や合意形成の知恵を武蔵野市に学びたい。
 県域を6区分してごみ処理の集約化を目指す岩手。だが、一関地区広域行政組合の計画は住民の反対運動で頓挫し、盛岡市を中心とする県央ブロックも想定するスケジュールの遅れが著しい。
 両地区に共通するのは「基本計画の策定段階から住民と協議する」など過去に取り交わした約束事をほごにして立地が提案されている点だ。これでは到底、行政と住民の間に信頼は生まれない。
 一関地区は、当局が候補地をあらかじめ1カ所に絞り込んだ上で住民に計画を提案した。仮に絞り込みに相応の理由があったとしても、その説明を省略すれば、住民の納得は引き出せない。
 ごみ処理施設とセットで整備する余熱活用施設の地元経済効果を強調した当局だが、ボタンの掛け違いには最後まで思いが至らなかった。
 一方、事務局の盛岡市が候補地4カ所を発表した県央ブロック。全候補地が立地反対の署名活動を展開する中、地権者の一部に「土地利用を望む意見がある」1カ所に絞って話し合いを進めるという。
 一握りの賛同者を頼みに膠着(こうちゃく)する状況を打開しようという手法は、前途多難と言わざるを得ない。
 県央ブロックの基本構想によると、現在8市町に六つあるごみ処理施設を1カ所にまとめ、組織も事務組合を新設して一本化するという。事業の合理化に主眼を置くあまり、残念ながら循環型社会の形成については、ほとんど検討された形跡がなかった。
 案の定、住民団体は「住民参加によるごみの減量・資源化に逆行する」と反発。有害物質の排出対策を一定程度講じた既存施設の延命を図り、この間にリサイクル率を高める取り組みを強化するよう計画の練り直しを求めている。
 財源を握る行政は、何事も設備投資によって課題を解決しようと考えがちだ。確かにごみ処理も初期投資で高性能の大型施設を整備すればランニングコストは抑制され、住民が不安視する環境対策も保障されるかもしれない。
 しかし地元住民は、課題解決のために政策形成から参加したいと望んでいるし、限りある財源の使い道も一緒に吟味したいと考えているのだ。
 住民意見に耳を傾けることこそ、政策立案のプロである自治体行政の本領だろう。


河北春秋
 秋田犬発祥の地とされる大館市のJR大館駅前に8日、拠点施設「秋田犬の里」がオープンする。外観は忠犬ハチ公が主人を待ち続けた大正時代建造の東京・渋谷駅を思わせる▼このところの秋田犬を巡る話題は国際色豊かだ。昨年は平昌冬季五輪のフィギュアスケート女王アリーナ・ザギトワ選手(ロシア)の希望に応え、秋田犬保存会が5月に秋田犬マサルをプレゼントした▼モンゴル出身の大相撲の元横綱朝青龍関にも7月、マサルのいとこに当たるマサオを贈った。この大型連休中は秋田犬の容姿を競う秋田犬本部展が3日に大館であり、マサオのお嫁さんを元朝青龍関に贈呈。交流の一翼を秋田犬が担う動きが続く▼大館など秋田県北の4市町村が2016年4月に設立した一般社団法人「秋田犬ツーリズム」は同11月、擬人化した秋田犬のアイドルグループによるPR動画を公開し、興味深い宣言をした。「世界に向けて『Warm Japan』を発信していきます」▼海外で格好いい(クール)と捉えられる日本文化などを総称したクールジャパンと対比させる形で、人々や風土の温かさをウォームと言い表した。令和の始まりに大館駅前に誕生した秋田犬の里も、秋田のぬくもりを体現していく場となる可能性を秘めているのだろう。

地域の防災力 自助、共助を強くしよう
 住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、行政はそれを全力で支援する―。
 西日本豪雨を受けた防災対策の強化に向け、有識者による中央防災会議の作業部会が昨年末、そんな内容の報告書をまとめた。地球温暖化などに伴う突発的で激甚な災害に対し「既存の防災施設、行政主体のソフト対策のみでは災害を防ぎきれない」とした上で「住民は避難訓練などで地域の防災力を高め、災害時に自らの判断で適切に避難行動を取る必要がある」と強調している。
 行政には、住民が適切な避難行動が取れるよう防災教育の実施や、分かりやすい防災情報の提供などを求めた。
 報告書は今後の防災の在り方を方向付けるものだ。行政主体の防災から、住民主体による防災への転換を促していることに注目したい。豪雨に限らず、想定外の自然災害が起こり得る中、命を守るには、「公助」に頼りきるのではなく、一人一人の「自助」や、地域の「共助」を充実させることがより重要になっているといえよう。
 住民主体の共助として、迅速な避難行動などにつながることが期待されるのが、自主防災組織である。町内会単位などでつくり、訓練や応急活動などに取り組む。
 西日本豪雨で、その力が発揮された実例が総社市下原地区の自主防災組織だ。自治体から提供された避難行動要支援者名簿を基に独自に作った名簿を使い、避難訓練を重ねていた。取り組みが奏功し、浸水と工場爆発という二つの非常事態に見舞われながらも地区で一人の犠牲者も出さなかった。
 ただ、岡山県内の組織率は75・1%(昨年4月現在)にとどまっている。全国平均の83・2%を大きく下回っており、全国順位も40位と低い。災害時には、地域の実情を知る住民同士の連携による活動は極めて重要となる。組織率の向上を目指すとともに、訓練などを通じた実行力も備えておきたい。
 災害リスクを正しく知っておくことも大切だ。西日本豪雨後、山陽新聞社が倉敷市真備町地区の住民に行ったアンケートでは、浸水などの危険箇所を示すハザードマップについて、75%の人が存在を知っていたが、内容を理解していた人は24%しかいなかった。行政による周知徹底と、地域の危険性に対する住民の自覚が欠かせない。
 自助や共助による防災対策は、近い将来の発生が予想される南海トラフ地震に対しても不可欠だ。さらに、豪雨、台風、猛暑といった自然災害が複合的に起きる事態にも備えておくべきだろう。
 自分や家族の命を守るために何をすべきか。災害の時代でもあった平成の体験を教訓に生かさねばならない。


令和と防災 命守る教訓生かさねばならない
 震度7の巨大地震が相次ぎ、異常気象に伴う台風や豪雨が、日本列島をいくたびも襲った。最悪を想定し最大限備える―。平成の30年は自然災害への危機意識が高まり、各地で防災体制の見直しが進んできた。
それでもまだ道半ばだ。耐震化が必要な建物の改修は遅れ、高齢化が進む中、避難を支援する人員の確保や確実な情報伝達などに不安が残る。被害軽減には地道な訓練を重ね、課題を検証し、知恵を絞ることが引き続き不可欠となる。平成で起きたことは令和でも起こり得る。多くの犠牲で培われた重い教訓を一人一人が胸に刻み、地域の防災力を着実に高めていきたい。
平成に入って7年目の1995年、阪神大震災が起きた。多くの人が家屋の下敷きとなり、建物の耐震化の重要性が再認識された。だが、国の最新調査によると、災害時に対策本部となる自治体庁舎の耐震化率は84%にとどまる。昨年の大阪府北部地震では学校のブロック塀が倒壊し、女児が犠牲になった。住宅耐震化の進捗(しんちょく)状況でも地域差がある。公共、民間問わず建築物の耐震化を急ぐとともに、日常の点検を怠ってはならない。
東日本大震災では、巨大津波の脅威をまざまざと見せつけられた。いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされている。東京電力福島第1原発では大事故も起きた。巨大地震の発生は、今の科学では完全に予測できないと強く認識した上で、手を打つ必要がある。
新しい時代も南海トラフ巨大地震への警戒が欠かせない。政府は先日公表した対策指針で、事前防災をこれまで以上に重視する姿勢を打ち出した。東西に長い震源域のどちらか片方で、大規模地震が起きた際、後発地震に備えて、被害がない地域の住民にも1週間程度の一斉避難を促す方針を示した。
事前の避難で大勢の命が救える可能性が高まるが、課題も大きい。最大950万人と予想される避難者が一斉に動けば、道路は渋滞し、物資が不足する恐れがある。孤立が懸念される集落の住民や要支援の高齢者をどう誘導するか、自治体や地域はきめ細かな検討が求められる。
台風や大雨による避難も実効性を高めなければならない。昨年の西日本豪雨では防災行政無線が聞こえず逃げ遅れた人がいた。政府は今年から5段階の警戒レベルで避難を呼び掛ける防災気象情報の運用を始めるが、住民に正確な情報がより分かりやすく、確実に届くよう工夫が必要になる。一方で、住民も早めに身を守る行動が肝要だ。避難を促す情報が「空振り」に終わる可能性は否定できないが、情報を軽視せず、少しでも危険を感じたら避難する心構えを徹底したい。
平成はボランティアが定着した時代でもあった。相次ぐ災害は支援の輪を広げた。これからも逃げる、助け合うの自助・共助の取り組みを強化し、災害大国を生き抜く社会を築きたい。


勤務医の働き方 都市偏在の是正も必要だ
 こんな働き方で、医師の命を守ることができるのか。
 医師の働き方改革を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめた。
 2024年度から適用される勤務医の残業時間の上限を、いわゆる過労死レベルを踏まえて「年960時間」とする一方で、地域医療を担う特定の医療機関については35年度までの特例として、最大で「年1860時間」とするのを認める。
 労働時間を急激に減らすと、地域医療提供に支障が出る恐れがあるからだという。連続勤務が28時間を超えないようにするといった条件付きだが、「過労死を前提とした働き方」といった批判が出るのは当然だ。
 研修医や専門技術を学ぶ医師も、集中的に技術水準を向上させるため、年1860時間まで認められる。多くの症例を体験することは医師育成に有効とはいえ、若手医師に長時間労働を強いることにならないか。新潟県の女性研修医が16年1月に過労で自殺した事実を、改めて医療界全体で重く受け止める必要がある。
 医師には、診察を断れない「応召義務」がある。患者の命を守るためには長時間労働も仕方ないという考え方が、医療現場に深く根付いているという。
 報告書は医療機関の労務管理の改善や意識改革、医師の労働時間を減らすため、業務の一部を看護師などに移す「タスクシフト」の推進を求めている。出産・育児期の女性など、時間制約のある医師が働きやすい環境の整備も盛り込まれた。
 一連の改革を着実に進めるために、厚労省は実効性のある支援策を打ち出すべきだ。
 私たち市民の側が意識を変えることで、勤務医の負担を減らすこともできる。
 軽症ならば、基幹病院ではなく、まずはかかりつけ医を受診する。受診を迷う場合の専用電話相談を活用する。そんな風潮を社会に根付かせたい。
 もちろん、法外な長時間労働を特例として認めなければ成立しない地域医療の在り方を、抜本的に見直す必要があることは言うまでもない。
 医師は都市部に集中し、地方部には少ない。卒業後の一定期間、地域医療に従事するよう義務付ける医学部の「地域枠」も十分に機能せず、医師偏在の解消に結び付いていない。激務や訴訟リスクなどで外科や産婦人科などが敬遠されて生じる「診療科偏在」も深刻な問題だ。
 国は地域医療の再編を進めている。いかに地域・診療科の医師偏在を是正し、人口構成に即した適切な医療提供体制を確立するのか。勤務医の働き方改革に欠かせない視点である。


海兵隊グアム移転 辺野古新基地は必要ない
 在沖米海兵隊の米領グアムへの移転が2024年秋にも始まる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に必然性がないことを示すものだと言える。
 日米両政府は12年4月、在沖海兵隊約9千人を国外に移転しグアムなどに分散する在日米軍再編見直しに合意した。06年の合意ではグアムに在沖海兵隊の司令部を移す計画だったが、12年の見直しで司令部を沖縄に残し、在沖海兵隊の主力歩兵部隊である第4連隊をグアムに移すことに変更された経緯がある。
 米の軍事専門家は従来から中国のミサイル射程内にある沖縄の米軍基地の「脆(ぜい)弱(じゃく)性」に懸念を示していた。国防予算削減の動きもあり、米政府が中国を過度に刺激せずに周辺同盟国との連携を強化して遠巻きににらみを利かす戦略に変化した背景もある。
 沖縄の海兵隊がハワイやフィリピン、オーストラリアなども含めたアジア太平洋各地域への分散配置を進めているのはその表れだ。主力の実戦部隊がグアムに移転するのなら、海兵隊の航空基地である普天間飛行場の代わりの基地を沖縄に造る必然性に乏しいことも明らかだろう。
 米軍再編後に沖縄に残る海兵隊の緊急展開用実戦部隊は2千人程度とみられている。これでは大規模紛争への対応は困難だ。さらに実戦部隊は1年の半分以上、沖縄を留守にして東南アジアなどを訓練で巡回しているという。
 ミサイル戦争の時代、仮に朝鮮半島や東シナ海で紛争が起きても最初に対処に当たるのは空軍や海軍だという指摘もある。日本政府はこれまで沖縄の地理的優位性と在沖米海兵隊の抑止力などを強調し、辺野古への新基地建設が普天間飛行場返還の唯一の選択肢だと繰り返してきたが、虚構に基づく「優位性」や「抑止力」の説明はもう限界だ。
 辺野古の新基地建設は現在、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の問題で完成が見通せない状況だ。県の試算によると総工費は最大2兆6500億円に膨らみ、完成に13年かかる。これでは、政府も「世界一危険」だと認める普天間飛行場の返還がさらに遅れてしまう。昨秋の知事選や今年2月の県民投票など何度となく示された新基地反対の民意を持ち出すまでもなく、道理の通らない事業なのである。
 グアム移転について米軍は25米会計年度の前半(24年10月〜25年3月)に移転を始め、約1年半で完了させる方針だという。日米はグアム移転を普天間飛行場の辺野古移設の進展とは切り離して進めることにも合意しているが、菅義偉官房長官は昨年10月、両者は「結果的にリンクしている」と発言している。
 沖縄基地負担軽減担当相も兼ねているはずの菅氏の認識は全く理解できないが、グアム移転を早期に完了させるという米側の方針について、少なくとも自身の発言との整合性を説明すべきだろう。


[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ
 県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。
 日米地位協定の不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。
 米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、NATO加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである。
 何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である。
 ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「NATO加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか。
 ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。
 外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか。
    ■    ■
 日本では基地内で何が起きているのか、「ブラックボックス化」し、自治権が大きく制限されている。
 沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない。
 航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外(らちがい)に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。
 ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後11時から翌午前6時まで、週末は金曜日の午後6時から月曜日午前6時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。
 抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。
    ■    ■
 容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないのだ。
 本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。「本土の沖縄化」が進む。
 地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。


皇室の政治利用  見過ごせぬ官邸の姿勢
 天皇の代替わりに伴う10連休は、きょう6日で終わる。新しい陛下とともに令和時代が順調にスタートしたようだが、見過ごせない問題も浮かび上がった。
 皇室の政治利用である。
 4日の皇居・一般参賀は実に14万人が訪れた。だが、水面下では開催時期を巡る首相官邸と宮内庁の駆け引きがあったとされる。
 宮内庁は当初、平成の代替わりに倣い、10月22日の「即位礼正殿の儀」の後に行う計画だった。官邸サイドが方針転換し、押し切られる形で10連休中の前倒しが決まったという。
 夏の参院選を控え、代替わりの成功を政権浮揚に結びつけようという官邸の思惑が透ける。
 「皇室の政治利用と言われてもおかしくない」―宮内庁サイドからそんな声が上がるのも、もっともだと言わざるを得ない。
 憲法は天皇を「日本国の象徴」と位置づける。天皇の行為は、政治的に影響力を持たない儀礼的な「国事行為のみ」と定める。
 皇室と政治が結びついた戦前の反省があるためだ。
 しかし、これまでも政治利用はたびたび問題になってきた。
 2009年には民主党の鳩山由紀夫政権が日中関係を重視するとして、来日した習近平国家副主席(当時)と天皇との会見を特例的に実現させるよう迫った。
 野党だった自民党は「政治利用だ」と批判したはずだ。
 それにもかかわらず、今回の代替わりと改元でも、官邸サイドの意向が何かと反映されたという印象は拭えなかった。
 大きな違和感があったのは新元号の公表で、安倍晋三首相が記者会見をしたことだ。「平成」の公表時には首相談話は官房長官による読み上げだけだった。
 国民に直接メッセージを伝えたたいとの安倍氏の意向が重視された形だが、「人気取りだ」「時の政権が元号に自分たちの思いを込めたかのよう」と疑問の声が相次いだのは当然といえよう。
 このところ内政も外交も手詰まり感があったにも関わらず、内閣支持率は大きく上昇した。
 そもそも公表時期も「18年夏」が本命視されていたのに、保守派への配慮からずれ込んだ。
 平成時代を通じて、上皇さまは象徴天皇の在り方を真摯(しんし)に模索されてきた。政治利用は、そんな努力をないがしろにしかねないことに官邸は気づくべきだ。


通年採用の拡大 混乱を避け議論丁寧に
 就職・採用活動を考える経団連と国公私立大トップの産学協議会が、通年採用の拡大を盛り込んだ中間報告と提言をまとめた。
 新卒一括採用に偏る現状を改め、採用形態を多様化して、留学経験者や外国人、既卒者、大学院生などの採用機会を増やす。
 当面は新卒一括採用と通年採用が併存するとみられるが、就活だけでなく、大学教育や学生生活にも大きな影響が予想される。
 現行ルールは、政府によって現在の3年生の就活までは維持されるものの、新たな仕組みづくりはこれからだ。混乱を避けるため慎重に進める必要がある。
 学生が主体的に就職先を選び、併せて充実した大学生活を送れるよう議論を尽くすべきだ。
 日本企業は終身雇用制の下、新卒で一括採用した若者を社内で育成してきた。
 一方、水面下で採用日程が前倒しされ、学業の成果が評価されず、就活期間終盤に留学から帰国する学生が不利になるなど、多くの問題が指摘されている。
 既に、通年採用を取り入れる動きは広がりつつあり、報告はこれを追認するものだ。
 就活ルールの廃止を巡っては、学生を早く囲い込みたい企業に対し、大学は就活の長期化による学業への影響を懸念してきた。
 提言に合意できたのは、学業の尊重が明記されたことが大きい。
 データ分析力や論理的思考力などは、文系理系を問わず必要だ。教養課程を再編して、こうした能力を伸ばすとともに、大学院教育の専門性を企業で生かすとの方向はうなずける。
 事実上の採用活動でしかないインターンシップを見直し、学生と企業の双方に有益な研修制度を、産学で練り上げることも大切だ。
 ただし、企業の人材確保競争が過熱し、学生の青田買いに歯止めがかからなければ、学業の尊重は絵に描いた餅となる。
 中小企業や地方企業が不利にならぬような配慮も欠かせない。
 中間報告は経団連側から大学への注文が目立つ。
 だが、企業側も採用基準を具体的に示し、採用活動の透明化を進めなければならない。
 入社後3年で3割が離職する現実がある。原因に採用時のミスマッチが挙げられるが、入社後の人材活用のあり方も問われよう。
 少子化が進む中、人材を育て生かす一層の努力が社会に求められる。企業と大学は学生本位で知恵を絞ってもらいたい。


通年採用の拡大 混乱を避け議論丁寧に
 就職・採用活動を考える経団連と国公私立大トップの産学協議会が、通年採用の拡大を盛り込んだ中間報告と提言をまとめた。
 新卒一括採用に偏る現状を改め、採用形態を多様化して、留学経験者や外国人、既卒者、大学院生などの採用機会を増やす。
 当面は新卒一括採用と通年採用が併存するとみられるが、就活だけでなく、大学教育や学生生活にも大きな影響が予想される。
 現行ルールは、政府によって現在の3年生の就活までは維持されるものの、新たな仕組みづくりはこれからだ。混乱を避けるため慎重に進める必要がある。
 学生が主体的に就職先を選び、併せて充実した大学生活を送れるよう議論を尽くすべきだ。
 日本企業は終身雇用制の下、新卒で一括採用した若者を社内で育成してきた。
 一方、水面下で採用日程が前倒しされ、学業の成果が評価されず、就活期間終盤に留学から帰国する学生が不利になるなど、多くの問題が指摘されている。
 既に、通年採用を取り入れる動きは広がりつつあり、報告はこれを追認するものだ。
 就活ルールの廃止を巡っては、学生を早く囲い込みたい企業に対し、大学は就活の長期化による学業への影響を懸念してきた。
 提言に合意できたのは、学業の尊重が明記されたことが大きい。
 データ分析力や論理的思考力などは、文系理系を問わず必要だ。教養課程を再編して、こうした能力を伸ばすとともに、大学院教育の専門性を企業で生かすとの方向はうなずける。
 事実上の採用活動でしかないインターンシップを見直し、学生と企業の双方に有益な研修制度を、産学で練り上げることも大切だ。
 ただし、企業の人材確保競争が過熱し、学生の青田買いに歯止めがかからなければ、学業の尊重は絵に描いた餅となる。
 中小企業や地方企業が不利にならぬような配慮も欠かせない。
 中間報告は経団連側から大学への注文が目立つ。
 だが、企業側も採用基準を具体的に示し、採用活動の透明化を進めなければならない。
 入社後3年で3割が離職する現実がある。原因に採用時のミスマッチが挙げられるが、入社後の人材活用のあり方も問われよう。
 少子化が進む中、人材を育て生かす一層の努力が社会に求められる。企業と大学は学生本位で知恵を絞ってもらいたい。


通年採用拡大 地方と中小に配慮が要る
 大学生の混乱回避はもちろん、地方や地域社会を支える中小企業が不利にならない仕組みづくりを求めたい。
 採用と教育の在り方を検討してきた経団連と大学による産学協議会が、通年採用の拡大などを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。
 春の新卒一括採用に偏った慣行を見直し、多様な採用方式への移行を図ろうという内容だ。
 グローバル化やIT化が進む中、経団連は昨年10月、面接の日程など就職活動ルールを廃止する方針を決定。同時に大学側と産学協議会を設け、新たな採用の在り方を検討してきた。
 中間報告では「これまでのような新卒一括採用と企業内でのスキル養成を重視した雇用形態のみでは、企業の持続可能な成長やわが国の発展は困難になる」と、一括採用だけでは限界があると指摘した。
 その上で、新卒・既卒者を通年で採用したり、海外に留学していた日本人の採用を増やしたりして「複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきだ」と訴えた。
 一年を通じて人材を募る通年採用の拡大は、多くの留学生が帰国する夏ごろでも就活ができるメリットがある。また卒業後も就職先が見つけやすくなることで、在学中は学業に専念できる利点もある。
 一方で、学生はいつから就職活動を始めていいか分からなくなり、就活の早期化や長期化につながるのではないかという懸念が出ている。
 通年採用拡大で大企業の採用試験の機会が増えることになれば、逆に中小企業や地方の企業には採用機会を奪われかねないとの心配も生じよう。
 日本経済を支えているのは、経団連に加盟しているような大企業だけではない。
 新たな就職・採用方法が学生の大企業志向をさらに強め、東京一極集中に拍車を掛けることになっては困る。
 人手不足などを背景に県内企業も新卒の採用に積極的だ。
 新潟日報社が県内の主要企業約130社を対象に行った来年春の新卒採用アンケートでは、採用を「増やす」「増やす方向」とした企業は36%で、「前年並み」の52%と合わせて考えると採用意欲は強い。
 学生に有利な売り手市場が続く中で74%の企業が「応募者の減少」に直面している。
 人口が減少する地方の活性化は日本の大きな課題だ。雇用の受け皿となっている地方の中小企業が採用でさらに苦戦する状況になれば、影響は大きい。
 産学協議会は採用の在り方と同時に、地域活性化人材の育成についても検討を重ねた。
 地方の視点を忘れずにさらに議論を深め、大学生はもちろん、中小企業にも配慮した制度設計、就活の秩序づくりを検討してもらいたい。
 中小企業側もこれまで以上に「選ばれる企業」になる努力が欠かせない。採用方法の工夫や企業PRにも一層力を入れる必要がある。


近大に最新鋭のひざ手術支援ロボ
ひざの関節を人工関節に置き換える手術を支援する最新のロボットを、大阪狭山市の近畿大学病院が4月から国内では初めて導入しました。
近畿大学病院が導入したのは、アメリカ製の手術支援ロボット「NAVIO」です。
このロボットを使うと、関節リウマチやけがなどで傷ついた患者のひざの関節を赤外線を使って3次元で測定し、人工関節がぴったりと収まるように骨を削る範囲を決めることができるということです。
医師が専用の器具をひざの関節の骨に当てると、ロボットが誤差1ミリの精度で器具を制御して、正確に骨を削ることができるため、これまでの手術では切り取る場合が多かったひざのじん帯も残すことができ、患者への負担が少なくてすむということです。
また、患者一人ひとりの関節の形にあわせて人工関節を取り付けることができることから、従来よりも手術後の違和感や痛みが少なくなるということです。
近畿大学医学部附属病院整形外科学教室の赤木將男教授は「これまでは手術後にゴルフやハイキングを楽しむのは難しいことも多かったが、ロボットを使えばできるようになる。患者の生活の質を高められると期待している」と話しています。


食堂利用の市民、京大の吉田寮提訴に抗議
 京都大が、学生寮「吉田寮」(京都市左京区)の旧棟と食堂の明け渡しを求めて寮生を相手に京都地裁へ提訴したことに関して、食堂を利用する市民らが7日、訴訟への抗議声明を公表した。吉田寮自治会との京大執行部の話し合いを求め、書面を京大に提出したという。
 声明は、音楽の演奏などに食堂を使う市民らでつくる「吉田寮食堂・厨房(ちゅうぼう)使用者合同緊急会議」名で作成。「食堂は、さまざまな活動を行う場所として、学内外に開かれてきた」とし、「2015年に大規模補修が完了しており、安全性は確保されている」と主張。安全性を理由に食堂からの退去を求める京大の主張に対し、今年2月に提出した質問状への回答も改めて要求した。
 京大で会見した同会議の林保美さん(40)は「食堂を使ってきた私たちも当事者。寮生と京大の対話を切に願う」と話した。


中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ
 2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。
 論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10%に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学(領域数46)▽工学・化学・材料(同39)▽コンピューター科学・数学(同26)▽物理・エネルギー・環境(同40)。
 中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野に多かった。中国は約20年前(1995〜97年)には上位5位以内に入るのは2領域のみだったが、約10年前(2005〜07年)は103に急増、最近(15〜17年)は146とほぼ全領域を占めるまでになった。
 米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。約20年前から一貫して全領域で上位5位以内に入っており、トップレベルの研究力を維持している。
 一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少。「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高だった。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも徐々に上位論文の割合が減少していた。
 JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での3位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘する。【須田桃子】


「令和」の考案者・中西進が安倍首相に「憲法尊重」を要望! 安保反対運動に賛同、「9条にノーベル賞を」発言も
「令和」ブームに乗って、ついに“憲法を改正して来年に施行”という考えをあらためて強調した安倍首相。3日におこなわれた日本会議系の極右改憲派の集会ではビデオメッセージを寄せ、今年を「令和元年という新たな時代のスタートライン」とし、改憲議論を進めていくことに言及した。
 改元と憲法改正には何の関係もないが、新元号発表で内閣支持率が上がったように、この機会を徹底的に政治利用しようと安倍首相が考えていることは明々白々。一気に憲法改正へと舵を切ることは間違いない。
 だが、そんななか、“話題のあの人”が安倍首相に苦言を呈した。新元号の考案者とされている国文学者の中西進氏だ。
 新元号をめぐっては、2月末までに出揃っていた候補案を安倍首相がどれも気に入らず、中西氏ら複数の学者に新しい案を追加依頼したところ、中西氏が出した案のひとつだった「令和」を安倍首相が気に入り、「令和」を本命としたかたちで有識者懇談会に提出。露骨な誘導で「令和」を支持させ、全閣僚会議でも押し通したと言われている。
 そんな安倍首相を満足させた新元号の提案者である中西氏だが、4日に富山市でおこなわれた講演会に登壇。「令和」の意味について、〈「令」には「秩序というものをもった美しさ、麗しい」という意味が込められていると解説〉(時事通信5月4日付)し、「和」については〈聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」につながるもの〉(朝日新聞5月4日付)とした。そして、十七条憲法は外国との激しい戦争を経験した直後につくられ、いまの憲法の制定時と時代背景に共通点があると指摘して、こう述べたという。
「(十七条憲法は)故国を喪失した人たちが力を合わせて平和憲法をつくった。非常に崇高な切実な願いを持っている」
「代々の宰相は十七条憲法を尊重しているので、今の宰相にもぜひそうしてほしい」
 平和憲法の精神を安倍首相も尊重してほしい──。「十七条憲法」は憲法と付いているものの実際は「役人の心得」でしかなく、constitusionの訳語である近代の「憲法」とは異なるものだが、それでも「令和」考案者の中西氏が「和」という字に「平和憲法」を尊重してほしいという願いを込めたことはたしかなようだ。そして今回、安倍首相に直接言及し、「平和憲法」の尊重を求めたのだ。
 ようするに、これは世界に名だたる「平和憲法」である日本国憲法、なかでもその平和主義を支える「憲法9条」の改正を進めようとしている安倍首相に対する牽制ではないのか。
 これは何も無理にこじつけようとしているわけではない。実際、中西氏は韓国の中央日報のインタビューでも、自分が「令和」の考案者であることには触れず、しかし「一にも二にも平和(が重要)だとする平和論者が考案した元号だ」と述べたという(共同通信5月3日付)。
 しかも、自らを「平和論者」と呼ぶだけではなく、憲法9条を守るために行動も起こしている。というのも中西氏は、安保法制や安倍政権による改憲に反対を掲げて運動をおこなっている、市民団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」の賛同者に名を連ねているのだ。
中西進が「9条にノーベル賞の声を日本から」「戦争が好きなのは権力者」
 そして、憲法9条の重要性について、先日もインタビューでこう語っていた。
「戦争の悲惨さをもっと知ってほしい。私は戦争末期、東京の杉並にいたが、毎晩空襲警報で眠れませんでした。いつも、一夜明けると市街地が真っ赤に燃えている。翌日、動員されている工場に向かうと、駅までの間に焼死体が並んでいる。爆風でみんな裸で、黒焦げ。あおむけだったり、のけぞったり、苦しんだ様子がうかがえました。終戦の2年前には父の転勤で広島にいました。原爆で同級生を何人も失っています。憲法9条をノーベル賞にとか原爆反対への声が日本からもっと起こっていいでしょう」(京都新聞4月27日付)
「憲法9条」はノーベル平和賞に値する、重要なもの──。そう考える中西氏が、改元を政治利用して憲法改正に突き進もうとする安倍首相に、新元号の意味をもって「平和憲法の尊重」に釘を刺すのは、当然といえば当然の行動だろう。
「令和」が発表された際、ネット上では、「令和」の大元のネタが安倍政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた張衡の「帰田賦」だと話題になった。その際、「『国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ』と悦に入る安倍首相に対し、護憲派の中西氏が皮肉を込めて提案したのではないか」という説まで飛び出した。さすがにそこまではありえないと思うが、中西氏が「令和」に「平和憲法」への思いを込めたことはたしかだろう。
 しかし、こうした思いを安倍首相が受け止めることはない。安倍官邸は改元によるお祭りムードで選挙に勝てると踏んでおり、いまならば衆参で3分の2を確保できるはずだと衆参同時選挙に打って出てくる可能性は非常に高まっている。そうなれば、憲法改正に向けた流れは止められなくなってしまうだろう。
 何が「新時代」なのか実態などないまま「めでたい」と浮かれているあいだに、平和主義が破壊されようとしている。中西氏は昨年、自身が副会長を務める日本ペンクラブが編集、中西氏自身も寄稿した『憲法についていま私が考えること』(角川学芸出版)の刊行会見で、「誰も戦争が好きな人はいない。いるとすれば、権力者」と述べていたが、その最高権力者が憲法改正で「戦争ができる国」に変えようとしている危機感を、一体どれくらいの人がいまもっているのだろうか。


皇室「順守」なのに安倍「改憲」の不思議
★先月18日、首相・安倍晋三の側近、自民党幹事長代行・萩生田光一はネット番組で、今国会で衆参両院憲法審査会が開かれていない状況について「委員長の判断で開催を無理にやることはできる。野党と合意しようと現場は頑張っているが、そろそろしびれちゃってる。(天皇の)譲位が終わって新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と発言。消費税率アップ延期発言は個人的発言として修正したが、この発言はそのままだ。★即位後の朝見の儀で陛下は「皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽(けんさん)に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」とお言葉を述べられた。★このように上皇や天皇は発言の端々で日本国憲法を尊び、ことあるごとに憲法を守る趣旨の発言をしている。皇室は戦後の憲法によって立場を大きく変え、象徴となった。その役割を堅持しようと模索を続けた。ところが、首相は過去にこの憲法を「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と切り捨てたことがある。憲法記念日にも憲法改正推進派の団体が開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。しかし憲法はたった1字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。自由民主党は未来に国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います」とした。皇室と自民党や首相の考えが一致しているのだろうか。天皇陛下が憲法を守り憲法にのっとるとしているのに、それがダメだというのは理解に苦しむ。

唐辛子は“野菜”…激辛とは一線を画す新感覚のブータン料理
 激辛ブームがまた到来。辛い料理というと、四川料理、韓国料理、タイ料理などがすぐに頭に浮かぶが、唐辛子を野菜として食べるブータン料理も忘れてはいけない。
「ブータン人は辛くしないとおいしくない。今でこそ子供のうちは甘いものも食べますが、小学生くらいから『辛くないとね』となります」
 こう話すのは、「日本ブータン友好協会」事務局長の渡辺千衣子さん。唐辛子は「生」も「乾燥」も使う。代表的な料理が、唐辛子とチーズで作る「エマダツィ」だ。
「スープ状のものもあれば、乾燥唐辛子とチーズの“ほぼ唐辛子”のものもあります。エマダツィは『何がなくてもこれ』というブータン人のソウルフード。基本は唐辛子とチーズですが、客を招いた時などはほかの野菜を入れることも」(渡辺さん)
 ブータン人はコメが大好きであり、ご飯を食べるために辛いおかずがある。エマダツィや唐辛子で作った「エヅェ」(漬物のようなもの)はご飯との相性バッチリ。
 酒を飲みながら食事をする習慣はなく、飲む時は食前・食後にスナックなどをつまみながら。さぁ食事、となると、おかずがたくさん食卓に並び、各人が皿にご飯を盛り、おかずをのせて食べる。コメはジャポニカ米、インディカ米など。
「ブータンはインドと隣接していますが、料理は全く違う。スパイスは使わず、調味料は塩だけ。脂肪分が多い豚や牛などの干し肉も使い、ものすごくうま味がある料理ができる」(渡辺さん)
 東京・代々木上原の「ガテモタブン」(筍娃魁Γ械苅僑供Γ坑毅坑亜砲鯔れた。2006年オープンの同店は、渡辺さんが料理を監修しており、在日ブータン人も本場の家庭の味を求めてやって来る。乾燥唐辛子はブータンから天日干しのものを直輸入。10センチ近くあるだろうか、でかい。「生」は、ブータン産の唐辛子を国内の農家で育てている。
「辛いことは辛いけど、肉厚でパプリカのよう。唐辛子そのものがおいしいんです」(オーナーのひとり、臼田香太さん)
 エマダツィと、唐辛子、干した豚バラ、大根を炒め煮した「パクシャパ」をいただいた。ガテモタブンのエマダツィはスープ状。チーズとともにご飯にかけると、こりゃ、ご飯が進む! パクシャパは、大根に豚肉と唐辛子の味が染み込んでいて、こりゃまた、ご飯が進む! 一般的に言われる「激辛料理」とは一線を画している。この味に病みつきになり、リピーターになる人がいるというのも、納得。とある有名人もブータン料理にハマり、常連だったとか。未食の人は、ぜひお試しあれ。


宮崎道で追突事故、小6女児死亡
5日午後3時20分ごろ、宮崎県小林市南西方の宮崎自動車道下り線の小林インターチェンジ付近で、東京都江東区の女性看護師(49)が運転する乗用車が、前方の乗用車に追突した。追突された宮崎市の男性会社員(51)ら家族5人が病院に搬送。うち意識不明の重体だった次女で小学6年、前田亜寿美さん(11)=宮崎市佐土原町下田島=が6日朝に死亡した。
 宮崎県警高速隊によると、女性は「前をよく見ていなかった」と話しているという。高速隊が事故の詳しい原因を調べている。


宮崎道交通事故 重体の女児死亡
 小林市南西方の宮崎自動車道下り線で5日に起きた交通事故で、意識不明の重体となっていた宮崎市佐土原町下田島の小学6年、前田亜寿美さん(11)は6日午前、搬送先の宮崎市内の病院で死亡した。死因は外傷性後頭環椎脱臼。
 県警高速道路交通警察隊によると、事故は5日午後3時20分ごろ発生。小林市南西方の宮崎自動車道下り線で、亜寿美さんの父で会社員、前田雄志さん(51)の乗用車と、東京都江東区の看護師、依田尚子さん(49)の乗用車がぶつかった。前田さんの乗用車に乗っていた家族4人が病院に搬送され、亜寿美さん以外の3人は軽傷だった。依田さんと同乗者2人にけがはなかった。


宮崎道で追突事故 11歳小学女児が重体
 5日午後3時20分ごろ、宮崎県小林市南西方の宮崎道下り線の小林インターチェンジ(IC)付近で、東京都江東区の女性看護師(49)が運転する乗用車が、宮崎市の男性会社員(51)運転の乗用車に追突した。会社員の車に乗っていた家族4人が病院に搬送され、うち小学生の次女(11)が意識不明の重体。他の3人は命に別条はない。
 宮崎県警によると、現場は片側2車線の直線で、走行車線の男性会社員の乗用車右後部に、直前まで追い越し車線を走行していた女性看護師の乗用車が追突した。会社員の家族は熊本旅行の帰りで、車内にいた会社員の父と妻、中学生の長女と小学生の次女が病院に搬送された。会社員にけがはなかった。
 看護師は高校生の長女、小学生の長男と九州を旅行中で、3人はいずれも無事だった。
 現場付近では、九州道上下線と宮崎道下り線の一部区間で約5時間半にわたり通行止めとなり、Uターン客の足にも影響が出た。【塩月由香】