ブログネタ
フランス語 に参加中!
エッフェル塔190430

Un traité de paix avec le Japon n'est "pas facile", selon le ministre russe des AE
MOSCOU, 10 mai (Xinhua) -- Il ne sera pas facile pour la Russie et le Japon de s'accorder sur un traité de paix post-Seconde Guerre mondiale, a déclaré vendredi à Moscou le ministre russe des Affaires étrangères, Serguei Lavrov, après des pourparlers avec son homologue japonais Taro Kono.
"Ce problème ne peut être résolu que par un travail créatif long et laborieux", a confié M. Lavrov aux journalistes.
La seule solution pour signer un traité de paix est d'"améliorer les relations russo-japonaises (afin qu'elles atteignent) un niveau qualitativement inédit" à travers leur développement global, a-t-il affirmé.
M. Lavrov a annoncé que le quatrième cycle de négociations des ministres des Affaires étrangères et de la Défense au format dit 2+2 se tiendra à Tokyo le 30 mai.
Moscou et Tokyo ont échoué à signer un traité de paix après la guerre en raison de leurs revendications rivales sur quatre îles du Pacifique nommées Kouriles du Sud en Russie et Territoires du Nord au Japon.
Les deux pays mènent actuellement des consultations sur les activités économiques conjointes sur ces îles dans cinq domaines, à savoir l'aquaculture, la serriculture, le tourisme, l'énergie éolienne et le recyclage des déchets. Ils envisageant la coopération comme un pas en avant vers un traité de paix.
M. Lavrov a déclaré que M. Kono et lui-même avaient "accepté de se concentrer sur la spécification des projets de coopération, qui sont à un stade avancé de coordination, afin de développer des modèles économiques appropriés".
M. Kono a quant à lui affirmé que M. Lavrov et lui-même n'étaient pas parvenus à surmonter les différends sur la question du traité de paix au cours de leur discussion franche de vendredi.
にほんブログ村 外国語ブログ フランス語へ
フランス語の勉強?
チコちゃんに叱られる!「“おにぎりが三角なのは?”“プロ野球のボール”ほか」
よく考えてみるとわからない身近な疑問。調べてみると奥深い世界が見えてきてびっくり。チコちゃんに叱られながら、翌日に話題になる疑問を家族でお楽しみください。
ゲストの千葉雄大さん、若村麻由美さんも叱られてタジタジに。おにぎりの疑問からは、はるか昔にさかのぼる「食への感謝」が見えてきます。プロ野球のボールの疑問からはプロの世界の厳しさが。そしてみんなのおなかの中にいる「虫」の正体が明らかに。何げなく見逃しているものを問う新コーナーもスタート、家族でわいわいご覧ください。キョエちゃんコーナーは送ってくださった似顔絵や手作りグッズを一気にご紹介いたします。 岡村隆史, 若村麻由美,千葉雄大, 塚原愛, 木村祐一, 森田美由紀

ANTIFA大阪 @antifa_osk
「人権感覚にもとる」「よく放送できたな」と若一光司さんが激怒する前で、《中谷しのぶアナウンサーや澤口実歩アナ、小島康裕解説デスク、ライセンス・藤原一浩、菊間千乃弁護士がいたが、誰も一言も発せないまま》で、無言で同意を示すこともない彼らの姿が馬鹿に見えた。
井上將勝(井上まさかつ) @masakatsu_inoue
家族4人で年収270万円以下という毎日が生きるのに必死な世帯のみが対象。
「大学無償化法」なんて極めて不正確な書き方。
「消費税増税条件付超限定世帯対象学費支援法」とでも書いたらどうか。
つくづく教育に予算を使わない政府だ。

浅野史子(ふみこ) @asafum814
千葉大は現在398万円(文科省のモデルケースの2人世帯=母と子の年収)の全額免除が270万へと引き下げ⁉今まで全額免除だった方が全額負担になる⁉これは「無償化」ではなく既存の全額免除基準の引き上げ=「自己負担拡大」だ。今すぐ「大学等の授業料免除基準改悪法」と呼ぶべき。#国の責任で真の無償化を
佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM
「民主政権の悪夢」と安倍が言うのは報道自由ランクを見れば一目瞭然。鳩山の時は11位、安倍は70位前後に凋落。鳩山は記者クラブの自由化等をしていたが安倍は逆にメディア圧力、キャスター首切り。百田や籾井がNHKだからね。安倍友がメディアにいないと悪い夢を見るんだね。

東日本大震災から8年2か月になります.しかし忙しすぎてなんだかわけわからない感じもします.でも河北新報などでのニュースを見ると色々感じます.
そんなときにSNSでメッセージ.講演会行くの?という問い合わせ.パスです.
というのもSaさんと昨日の続きを頑張る約束をしてしまったから…
3時間近く頑張ってクタクタ.

東日本大震災8年2か月 大学生が語り部に学ぶ
 東日本大震災の発生から11日で8年2か月です。宮城県名取市閖上地区には県内の大学生らが訪れ、語り部から防災意識の大切さを学びました。
 震災で約750人が犠牲になった名取市閖上地区には11日、尚絅学院大学の学生らが訪れ、地元の語り部・長沼俊幸さんから震災当時の状況について説明を受けました。
 日頃から防災意識を高める大切さを伝える長沼さんの話に学生らは真剣に聞き入っていました。尚絅学院大学では震災後毎年5月に、他の大学とも連携してこうした学習会を開いています。宮城県によりますと、4月末現在、震災で県内では関連死を含め1万565人が亡くなり、1220人が行方不明となっています。


津波被災地の児童生徒 3割減
東日本大震災の発生から11日で8年2か月です。
宮城県内で震災の津波で被災した地域では、ほとんどの小中学校が再建されましたが、児童・生徒の数が、震災前に比べて、最大で8割、平均で3割減少している実態が、NHKの調べでわかりました。
東日本大震災では、宮城県内で11の市と町にある61の小中学校が津波で被災しましたが、この8年余りで、校舎の復旧や学校の統合など、ほとんどの小中学校が再建されました。
NHKは、市と町に取材し、再建されて現在は56校となった小中学校の児童・生徒の数を震災前と比較しました。
その結果、震災前の平成22年5月には1万6537人でしたが、去年5月には1万1571人と、人数にして4966人、率にして3割減少していることがわかりました。
このうち、最も減少率が高い石巻市の雄勝中学校は、震災前は100人いた生徒が8割以上減少して14人となりました。
このため、部活動は、野球やサッカーなど6つの部が廃止され、現在はバドミントンだけになりました。
また、山元町では、津波で被災した2つの小学校の児童数が震災前の406人から去年5月には197人と半分以下になりました。
このため、町内の内陸部にある2つの小学校も含めた合わせて4校で、10年後をめどに統合することを決めました。
これにより、学区は南北に11キロと広範囲になり、通学手段の確保が課題となっています。
人口減少に詳しい東北大学の島田明夫教授は、「子どもの減少は地域の担い手に関わる重要な問題だ。地域の特性を把握したうえで、住民のニーズにあったまちづくりを進める必要がある」と話しています。


震災遺児支援を 募金呼びかけ
東日本大震災の発生から8年2か月となる月命日の11日、JR仙台駅前では、病気や事故などで親を亡くした大学生や高校生などが、震災で親を亡くした子どもたちを支援しようと募金を呼びかけました。
この募金活動には、病気や事故などで親を失い、「あしなが育英会」から奨学金を受けている大学生や高校生などおよそ200人が参加しました。
学生たちは、行き交う人たちに「親を亡くした子どもが進学の夢をかなえられるよう、どうかご協力をお願いします」などと呼びかけて、寄付を募っていました。
宮城県によりますと、県内では1101人の子どもが震災で親を亡くしていて、経済的な理由から進学を諦める子どもが多くいるということです。
あしなが学生募金事務局で宮城県の代表を務める黒澤栞奈さん(20)は、「震災の記憶がだんだんと薄れるなか、夢を諦めていく遺児はあとをたちません。こうした子どもがいるということを広く理解してもらい、支援を募っていきたい」と話していました。
この募金活動は、今月18日と19日にもJR仙台駅前などで行われる予定です。


震災8年2か月 再建の寺で祈り
東日本大震災の発生から8年2か月となる月命日の11日、名取市閖上地区で被災し再建された寺には多くの人たちが訪れ、犠牲者に祈りを捧げていました。
名取市閖上地区の東禅寺は、津波で本堂が全壊したほか、200人を超える檀家が犠牲になり、震災後かさ上げされた元の土地に再建されました。
月命日となる11日は午前中から多くの人たちが訪れ、犠牲者に祈りを捧げていました。
このうち、佐々木勝久さん(73)は長男の新太郎さんを亡くしました。
新太郎さんは、閖上地区で住民に避難を呼びかけていたところ、津波に巻き込まれたとみられていて、佐々木さんは妻とともに新太郎さんの墓に花を供えたあと、静かに手を合わせていました。
佐々木さんは、「誰にでも優しくなんでも最後までやり遂げる意志の強い息子でした。今でも震災の当日、最後に会ったときのことを思い出します。亡くなって残念な気持ちは変わりません」と話していました。
閖上地区では、463戸の災害公営住宅がすべて完成し、1100人余りが暮らし始めていて、名取市は復興の大きな節目として今月下旬に「まちびらき」を宣言することにしています。


本因坊戦対局者が被災地視察 三陸鉄道は囲碁列車 岩手・大船渡市
 囲碁の第74期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社・日本棋院・関西棋院主催、大和証券グループ協賛)で対局する本因坊文裕(もんゆう)(29)=井山裕太九段=と河野臨九段(38)が10日、岩手県大船渡市に到着した。対局を翌日に控えた2人は東日本大震災で大きな被害を受けた中心市街地を見て回った。三陸鉄道が車内に碁盤を置いた「囲碁列車」を運行するなど、地元では歓迎ムードが高まった。【三瓶杜萌】
 2人はJR盛駅で歓迎を受けると、対局会場のおおふなぽーと(防災観光交流センター)に移動し、碁盤や照明を確認した。
 その後、東日本大震災で甚大な被害を受けた中心市街地に整備された大型商業施設「キャッセン大船渡」周辺を視察。施設の近くに再建した「さいとう製菓」の総本店「かもめテラス」も見学し、斉藤俊明会長(77)が2人に街の復興の様子を語った。
 見学後、井山九段は「震災で大変な思いをしている方がたくさんいらっしゃる中、見た方に何か感じてもらえるような戦いができたらと思う」と意気込みを語った。震災被災地を初めて訪れたという河野九段は「きれいな街の姿から、皆さんが(復興を)推し進めてこられたのだと感じる。復興の足跡をじかに見ることができてよかった」と語った。
 この日は同市盛町のリアスホールで歓迎会が開かれ、ピアニストの山下洋輔さんらが演奏を披露した。本因坊戦の対局は11日午前9時に始まる。
囲碁列車も運行
 本因坊戦の開催に合わせ、大船渡市などでは「第6回碁石海岸で囲碁まつり」(同実行委員会主催)が開かれている。10日は三陸鉄道の車内に碁盤を置いた特別列車「囲碁列車」が久慈―盛間を走った。約20人が乗車し、対局を楽しんだ。
 囲碁まつりは「碁石」にちなみ、例年5月14日前後に開かれているが、今年は前倒しした。囲碁列車には王銘※(おうめいえん)九段らプロ棋士も乗車し、指導や入門講座も開かれた。
 東京都北区の無職、興津(おきつ)光一さん(68)は「普段は机の上で囲碁をするが、海や山のきれいな景色を見ながら打てて素晴らしかった」と笑顔。初めて囲碁を習ったという滝沢市の会社員、斎藤克也さん(41)は「囲碁は地味なイメージがあったが楽しかった。これからも続けたい」と喜んだ。
 囲碁まつりは13日まで。11日には同市盛町のリアスホールで、実行委員会主催の記念フォーラムが開かれる。
※は「王」偏に「宛」


<あなたに伝えたい>二人三脚の日々 支え
◎佐々木雅子さん(宮古市)から健さんへ
 「腹減ったなあ」。笑いながら健さんが帰ってくるのではないか。今でも、そんな気がしてならない。
 健さんは地元紙・岩手東海新聞社の宮古支局長だった。記者職は雅子さんと2人。地域をくまなく歩いて日々、新鮮な情報を発掘していた。
 「お年寄りや子供が読んですぐ分かるよう、短く簡潔に」「一本のペンが人の人生を変えることもある」。健さんの口癖だった。
 責任感が強く、仕事に厳しい。それでいて笑顔を絶やさない。2007年に心臓の手術をしてからは、文字通り二人三脚で記者業務をこなした。
 あの日から8年2カ月がたつ。建物の1階を間借りしていた事務所付近に、雅子さんはまだ1人で行くことができずにいる。
 地震発生後、健さんは従業員4人に避難を指示した。「新聞を配達してから」と口ごもる男性従業員を「命の方が大事だ!」と怒鳴りつけた。初めて見るけんまくだった。
 従業員が事務所を去って間もなく、津波が到達した。「2階へ上がれ」。健さんが叫ぶ。雅子さんは必死で階段を駆け上がった。窓から見えたのは一面の黒い海。そこに健さんがいた。
 「すぐ助けるから」。雅子さんは物干しざおを差し出そうとしたが遅かった。2人の目が合い、それが最後になった。
 「夢にでもいいから…」。予期せぬ別れだけに喪失感は大きかった。「私が死んだ方がよかった」。自分を責め続けた。
 くじけそうになる日々で、心の支えは一緒に過ごした幸せな時間だった。記者として築いた地域の人々とのつながりも力になっている。
 時が過ぎても、健さんを慕う仲間たちが全国から焼香に訪れる。「お金では買えない、かけがえのないものを残してくれた」
 「俺は笑っている雅子が一番好きだよ」。そう語った優しかった健さんに聞いてほしい。
 「つらい時を乗り越えれば小さな針穴から光が差し込むかもしれない。そんな気持ちで暮らしているよ。あなたの分まで生きていくよ。だからずっと見守っていて」
◎あのとき何が
 宮古市の佐々木雅子さん(68)は、東日本大震災で夫健さん=当時(64)=を亡くした。仕事場にしていた市内の事務所で津波に巻き込まれた。


<三陸沿岸道>復興の礎、強く大きく 気仙沼湾横断橋の主塔を設置
 東日本大震災の復興道路として国が整備を進める三陸沿岸道(仙台−八戸、359キロ)のうち、気仙沼湾横断橋(仮称)を支える海上部主塔の設置作業が10日、気仙沼市朝日町付近の現地であった。
 クレーン船で主塔下段(高さ65メートル、重さ890トン)を横になった状態でつり上げ、垂直に起こして海上橋脚に連結。作業開始から8時間後に据え付けを終えた。上段(30メートル、320トン)は15日以降に設置する。主塔のもう1基は陸上に、既に設置を完了している。
 気仙沼湾横断橋は長さ1344メートル。海上部分は680メートルで、主塔から延びた鋼のケーブルで道路をつり支える斜張橋としては青森ベイブリッジ(青森市、498メートル)を抜き東北最長となる。来年12月完成予定。ライトアップの計画もある。
 横断橋は、気仙沼市の気仙沼中央インターチェンジ(IC)から唐桑南IC(仮称)までの気仙沼道路(9キロ)の一部。同区間の事業費は1185億円。三陸道は2020年度までの全線開通を目指す。


<気仙沼大島大橋開通>1ヵ月で11万2000人訪問、昨年の観光客数を既に上回る
 気仙沼市の大島と本土を結ぶ気仙沼大島大橋の開通から1カ月間(4月7日〜5月6日)の大島の観光客数が約11万2000人となり、昨年1年間の島の観光客数を上回ったことが10日、明らかになった。東北で初めて離島に架かった橋を渡ろうと、宮城県内外から観光客が島に殺到した。
 10日にあった市議会震災調査特別委員会で市が示した。島内2カ所にある駐車場から亀山に向かうシャトルバスの利用者数や駐車台数、県による交通量の調査などを基に推計した。
 1カ月間の観光客数は11万1976人で2018年の大島の観光客数(9万3700人)の約1.2倍に達した。
 このうち大型連休中(4月27日〜5月6日)は5万9793人を記録。1日平均は5979人で、過去最多だった17年(2144人)の約2.8倍だった。
 橋の開通効果は本土の観光にも及ぶ。大型連休中の大島を含む市全体の1日平均観光客数は2万5641人で、前年(1万3226人)の約2倍。東日本大震災前の10年(1万7071人)と比べても約5割増となった。
 特別委では島内の駐車場やトイレの不足、観光案内の不備など、大型連休中に出た課題の早期解決を求める声が上がった。
 菅原茂市長は「観光面で期待した効果が数字にはっきり表れた。まだ準備が間に合っていない点もある。寄せられる情報を基に課題は早期に改善したい」と話した。


南東北環状高速道/最大限に効果を引き出そう
 東北中央自動車道の南陽高畠インターチェンジ(IC)−山形上山IC間の24.4キロが開通し、東北道、山形道と合わせて仙台、山形、福島の3市を結ぶ環状高速道路ネットワークが誕生した。
 南東北の3県庁所在地は、それぞれ1時間から1時間半程度で行き来できるようになり、大規模災害や事故で通行止めになった場合も代替ルートの確保が容易になる。観光面では仙台、山形両空港へのアクセスが向上し、訪日外国人旅行者の誘致にも効果が期待される。
 各地の観光資源を結ぶ広域周遊ルートの確立を急ぐとともに、効率化される物流などを産業基盤の強化につなげるため、県境を越えた関係機関の連携が、これまで以上に重要になろう。
 2017年11月に先行して開通した東北中央道の福島大笹生(おおざそう)−米沢北間では、福島県からの観光客の利用が好調だ。同区間の米沢中央IC脇に新設された「道の駅米沢」は年間85万3000人の目標を半年で達成し、今年3月末には170万人を突破した。
 文翔館など山形市内の観光地でも入り込み客は増加しており、この区間だけでも開通効果がかなり広く波及していることが分かっている。
 各県には環状ネットワークによる誘客力を囲い込もうとするのではなく、相乗的に高めていく発想が求められる。特に仙台、山形両空港を生かして訪日外国人旅行者を増やすためには、東北全体を視野に観光資源を総動員し、多様な周遊ルートを提案していくことが不可欠だ。
 一方、近年のように豪雨や大雪など極端な気象現象が多発する中にあっても、高速道路は比較的安定した移動、輸送を可能にする。
 全国屈指の豪雪地帯でもある山形、福島県境の国道13号では2016年度、大型車の立ち往生が約130件あったが、東北中央道の福島大笹生−米沢北間が利用できるようなったことで大幅に減少した。物流の安定性向上や定時性の確保は沿線の産業活動にも追い風になろう。
 福島市は福島大笹生IC、上山市はかみのやま温泉ICの隣接地でそれぞれ工業団地を整備中だ。山形、天童の両市も沿線で同様の計画を進めているほか、伊達、相馬両市では、企業進出に関連する問い合わせが増加傾向にあるという。
 東北中央道が相馬市から横手市まで全線開通すれば、さらに利便性が増し、企業立地の促進、就業機会の増加が一層期待できそうだ。
 東日本大震災では太平洋側の道路網が寸断され、人手や物資が不足した被災地では、救援活動や復旧作業に大きな支障が出た。時計回りにでも反時計回りにでも、日本海側とつながる環状ネットワークはまさしく「命の環」としての役割も担う。効果を最大限に生かす知恵を絞りたい。


河北春秋
 <延滞が十日越えれば笑顔にて軽く注意すあくまで軽く>(山内頌子)。図書館の本を延滞して返却に来た人に、気を悪くさせないよう、さりげなく注意する。今どきの作者の姿が目に浮かんでほほ笑ましい。先日の本紙『うたの泉』で紹介されていた▼延滞はいけないが、無断で持ち去る不心得者に比べれば罪はまだ軽い。昨年12月には仙台市立の図書館の本をインターネットで転売したとして男が逮捕される事件もあった▼なくなった本は、盗まれた証拠がないので「行方不明」図書などと呼ばれる。仙台市立の7館で年間約4000冊、被害額は700万円を超えるという。盗難防止のため、このうち2館の出入り口にゲートを設置している。本に磁気テープやICタグが付いていて、貸し出し手続きをせずに持って通過すると警告音が鳴る▼これが効果を上げている。2017年度のまとめで、2館の蔵書の不明率が共に0.05%だったのに、未設置の5館はその2〜7倍に上った。市は今年、新たに2館にゲートを設置した▼機械の監視がなければ抑えられないほど私たちのモラルは落ちている。図書館職員は利用者に「無断持ち出しはいけませんよ」と、注意しなければならない時代なのかもしれない。あくまで軽く。逆ギレされるだろうか。

幼保無償化法が成立 全世代型への第一歩だが
 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。
 幼稚園や認可保育所などに通う3〜5歳児の利用料が全世帯一律で無料に、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無料になる。認可外施設の利用者も上限付きで補助が受けられる。
 少子化に歯止めをかけなければ社会保障の持続が危うくなり、働き手不足で企業活動にも支障が出る。高齢者偏重の社会保障を子どもや若年層へも広げていこうという、その方向性は理解できる。
 幼保無償化は「全世代型社会保障」を看板に掲げる安倍政権の目玉政策の一つだ。
 ただ、懸念材料は多い。保育所などの待機児童は昨年10月時点で4万7000人を超える。利用料が無償になれば、子どもを保育所へ預けようとする人は増えるだろう。保育士の確保や保育所の拡充の財源が追いつかず、待機児童はさらに増加することが予想される。
 これまでも低所得者に対する利用料の負担軽減は行われてきた。このため全世帯対象の無償化でより恩恵を受けるのは所得水準の高い世帯だ。無償化がむしろ富裕層の優遇になるとの批判は根強い。
 保育の質についても課題は残る。死亡やけがなどの事故は多く、虐待や不適切な保育も問題とされてきた。待機児童を解消するため、規制緩和をして保育所の量的拡大を後押ししてきたことも背景にある。
 企業主導型保育所は行政のチェックが甘く、2600カ所のほとんどが現地確認もされずに開設が認められた。現在は定員割れや保育士不足のため閉鎖が相次いでいる。
 質を問わずに無償化の対象とすることで、保育のレベルが低い所も容認してしまうことにならないか。
 幼保無償化は2017年の総選挙で安倍晋三首相が打ち出したものだ。消費税を10%へ上げることで得られる財源のうち借金の穴埋めに充てることになっていた中から7764億円が無償化に回される。
 国と地方の長期債務は1107兆円を超える。幼保無償化によって借金返済ができない分は、結果的に将来世代のツケとなって残る。長い目で見て「全世代型」になるだろうか。バランスの取れた社会保障制度にしていく必要がある。


幼保無償化 量と質の向上を確実に
 幼児教育・保育の無償化を実施するための改正子ども・子育て支援法が成立した。
 3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯について、消費税増税に合わせて10月から、保育所などの利用料を無料とする。
 子育て世代の負担軽減はもちろん大切だが、最大の課題は、昨年10月時点で4万7千人にも上る待機児童の解消だったはずだ。
 無償化で利用者が増えれば、認可保育所に入れない子どもがさらに増える恐れがある。このため、国の基準を満たさない施設も当面、無償化の対象とされた。
 急ごしらえと言わざるを得ず、自治体の懸念も大きい。
 保育の質は命に関わる。子どもがしわ寄せを受けぬよう、政府は保育環境の整備を確実に後押ししなければならない。
 無償化の制度設計は、公平性と安全の両面で課題が多い。
 低所得世帯には既に減免措置があり、無償化で最も恩恵を受けるのは高所得世帯だ。
 そもそも認可保育所が全く足りない。受け皿不足を踏まえて、認可外施設やベビーシッターも一定の補助の対象とした。
 こうした施設とサービスに、国の基準を満たすまでに5年間の猶予を与えたことには疑問が残る。
 改正法は自治体が条例で対象範囲を限定することも認めるが、改善に努力しない悪質な事業者が幅をきかせることにならないか。厳格な監視が欠かせない。
 幼児教育・保育の無償化は2年前の衆院選で、にわかに与党の公約の目玉となり、制度設計が拙速に進められた印象が否めない。
 肝心の待機児童について、政府は2020年度中の解消を掲げる。その目標達成に向け、強引な基準緩和が目立つことも問題だ。
 切り札とした企業主導型保育所は、設置基準を緩めた上に認可施設並みの助成としたが、定員割れや急な閉園が相次ぎ、審査や指導監督の甘さを露呈した。
 自治体が手厚くしている保育士の配置数を、政府は、国の基準に合わせるよう求めているが、事故などの対応を考えれば、自治体が慎重になるのは当然だ。
 改正法には市町村の枠を超えて待機児童解消を進めるため、都道府県が協議会を設けられるようにすることも盛り込まれた。
 待機児童問題の根底には慢性的な保育士不足が横たわっている。安心できる保育には十分な保育士を確保する必要がある。その待遇改善は国の仕事だ。


「幼保無償化」成立 制度設計の議論不十分だ
 改正子ども・子育て支援法が与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。3〜5歳児の認可保育施設などの利用料を原則無償化することを柱とする。消費税率10%への引き上げに合わせ10月から無償化が始まる。
 幼保無償化は安倍政権が2017年の衆院選で目玉に掲げていた。政権浮揚のためのばらまき政策という側面は否めない。
 無償化に要する費用は年間約7700億円に及ぶ。消費税率の引き上げで得られる税収増加分が財源だ。
 安倍政権はもともと、消費税の増収分を国の借金返済に充てると説明していたが、方針を転換した。消費税率の引き上げに対する反発を和らげる狙いも透けて見える。
 保育を巡る現状に目を向けると、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が昨年4月時点で約2万人いた。保育の受け皿が不足しているのである。その解消こそ急がなければならない。
 背景にあるのは深刻な保育士不足だ。資格を持っていても保育園などで勤務していない「潜在保育士」は数十万人に上るという。
 保育士1人当たりの負担が重すぎることが背景にある。責任が重く、心身をすり減らす激務でありながら、それに見合うだけの賃金も支払われていない。実際、保育士の平均年収は全産業平均を大きく下回っているのが実情だ。
 膨大な国費を投入するのなら、まずは保育士の待遇改善のために充てるべきだ。具体的には保育所の人件費に特化した助成であり、配置基準の見直しである。保育士1人が担当する子どもの数を制度的に減らし、配置を手厚くすることだ。
 思い切った財政支援によって、保育施設全体の底上げを図り、保育の質を高める必要があるのではないか。
 大人の都合ではなく、子どもの立場になって最善の策を考えなければならない。
 今回の幼保無償化は子どもの安全を確保するという点で不安がある。保育士の配置人数など、国が定める指導監督基準を満たさない認可外の施設も、経過措置として利用料補助の対象になるからだ。
 13〜17年に認可外で起きた死亡事故は認可施設の3倍近い。本来は淘汰されるべき劣悪な保育施設にまでお墨付きを与えることになりかねない。「質の低下に拍車がかかる」と野党が批判したのは当然だ。
 現行の制度では、保育所の利用料は所得に比例して高くなる。このため、一律無償化による経済的恩恵は高所得層ほど大きい。費用の大半は、高所得層が支払ってきた利用料の穴埋めに充てられる格好だ。格差の拡大を助長する恐れがある。
 子育て世帯を支援する意義は大きい。とはいえ、今回の法改正は制度設計の議論が不十分であり、拙速と断じざるを得ない。


幼保無償化 支援の一歩にすぎない
 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。社会全体で子育てを支える仕組みとして、10月予定の消費税増税に合わせて実施される。
 3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。一方、保育士の数など国の基準を満たさない認可外施設などについても、経過措置として5年間は一定額の範囲内で補助する。
 見込まれる総費用は年間7760億円。高所得者層の優遇につながり、劣悪な施設も対象となる制度設計として、野党側から批判が相次いだ。
 安倍晋三首相は「若い世代にとって教育や子育ての費用が重く、子どもを産み育てることの制約になっている」と目玉政策の意義を強調。「やむなく認可外利用する人の負担軽減を」と理解を求める。
 保育の受け皿が不足している状況は変わらない。厚生労働省のまとめでは、希望しても認可保育所などに入れない待機児童数は全国で約4万7千人(昨年10月1日時点)いる。県内は506人。保護者が求職活動を休止している場合などの「隠れ待機児童」を合わせると約1200人だ。
 無償化を受けて、出産・育児を機に離職した保護者の就労が後押しされるだろう。希望者増加を予測する自治体もある。成立から実施までの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。
 担い手となる保育士ら人材確保も課題となっている。潜在保育士の掘り起こしとともに、現場離れの大きな理由とされる低賃金解消へ待遇改善を急がなければならないだろう。
 子どもの大事な命を預かるのが保育施設・サービスだ。厚労省の専門委員会は、保育士や看護士の資格がないベビーシッターに講習を義務付けることにしたが、認可外施設における保育の質確保に向けて適切な対策を講じたい。
 一人一人の発達段階に応じて目と手を掛け、心身を育む。幼児期の豊かな経験は、その後の人生を歩む上で大事な基礎となる。「孤育て」とも言われる時代にあって、育児に不安を抱えがちな保護者に寄り添い、子どもの成長を共に支える存在が保育施設であり、スタッフだ。
 幼児教育・保育の無償化は子育て支援策の一つでしかない。待機児童解消や高等教育機関の無償化拡大に加え、男女ともにワークライフバランス向上など、総合的な取り組みが求められよう。
 次世代育成への投資は、やがて社会全体に還元される。きめ細かく、かつ大胆に。スピード感をもって進めていきたい。


国民投票法  CM規制に深い議論を
 改憲の是非を問う国民投票のCMは公平なものにできるのか。
 日本民間放送連盟が衆院憲法審査会で、テレビCM量の規制強化に反対の立場を改めて表明した。
 「表現の自由」に抵触するとして自主規制できないことを明確にし、規制を求める立憲民主党など野党との溝は埋まらなかった。
 改憲の国民投票では、賛否を呼びかける運動は原則自由だ。テレビCMも投票日の14日前までは規制されない。だが、資金力のある団体が大量にCMを流せば、世論を誘導する恐れも指摘される。
 CMのあり方は国民投票法成立時の2007年からの課題である。多角的で深い議論が必要だ。
 民放連が3月に公表した国民投票に関するCMのガイドラインでは、中傷の禁止や独占的利用を認めないことなどを示している。
 ただ、資金力のある団体がゴールデンタイムにCMを集中させる懸念は排除できない。15年の大阪都構想を巡る住民投票では、賛成、反対両派のテレビCM量には4倍もの差が出たという。
 広告にも表現の自由があることは前提だが、改憲案への賛否に関するCM量に大きな差があると投票結果に影響が生じる可能性があることは認識しておくべきだ。
 国民投票法が投票運動を原則自由にしているのは、国民が改憲へのしっかりとした判断を下すため多くの情報に接することが必要との発想に基づく。
 放送は公共性の高いメディアである。CM量規制が難しいというなら、公平性を担保できる別の方策を研究していかねばならない。
 昨年8月に発足した超党派の国会議員連盟は、賛否双方のCMについて「同一時間帯に同一時間」とするよう放送局に自主ルール策定を働きかけている。
 自主ルールというなら、放送局だけでなくCMを出す側に求めていくことも考えられるのではないか。運動団体の資金力によって国民が得られる情報量に偏りが生じるようでは公平とはいえない。
 ただ、CMはテレビだけに限らない。インターネットや会員制交流サイト(SNS)にあふれるCMや情報をどう扱うかは難しい問題だ。メディアを通じた広告費は今年、インターネットが地上波テレビを上回る見通しだという。
 影響力はテレビを上回りそうなだけに、放ってもおけまい。
 CM規制を巡る議論に新たな要素が加わったといえる。公平なルールづくりをどう進めるか、検討を深めなければならない。


国民投票 公正なルールを整えよ
 衆院憲法審査会がおととい、憲法改正の賛否を問う国民投票について議論した。
 憲法改正が発議された場合、直接意思表示できる国民投票は最も重要な手続きである。その在り方を定めているのが国民投票法だ。多くの課題があると指摘されている。連立与党の自民、公明両党などは昨年6月、投票しやすくするため期日前投票時間の弾力化などを盛り込んだ改正案を共同で出した。
 小手先の手直しにとどまり、課題は解決できていない。それでも与党は審議、採決を急ぐが、議論継続を訴える野党の反発で先行きは見通せない。
 国民投票で肝心なのは、発議された場合に誰もが自由に議論できる環境づくりである。意見表明や投票呼び掛けの活動を盛り上げることが欠かせない。規制を最小限にすることは、民主主義を守る上で当然だろう。
 ただ資金力で勝る側の主張が一方的に有利になるようなことは避けなければならない。海外など出所不明の資金が流入したり使途が不明だったりすることも、あってはならない。一定以上の資金を持つ団体は、収支の透明性を確保する必要がある。
 英国が2016年に実施した欧州連合(EU)からの離脱を巡る国民投票が参考になろう。賛否の意見を代表する団体を認定し、使える資金に上限を設けていた。資金の収支はインターネットで情報公開していた。
 一人一人がじっくり考えて投票できる環境づくりも整えたい。テレビCMの規制である。
 現行法では、投票日の15日前までは回数や費用には制約を設けていない。資金力がある政党や団体に有利となり、公平ではないとの懸念がある。確かに有名人の起用や情緒的なスポット広告をゴールデンタイムに集中的に流されたら、影響を受ける人も出てこよう。
 民放連はCM量を巡る規制は「表現の自由」に抵触する恐れがあり自主規制はしないとし、法的規制にも反対している。表現の自由と、選挙の公平性確保をいかに両立させるか、国会には慎重な議論が求められる。
 インターネット上のCMをどうするか新たな課題だろう。同法が成立した12年前に比べてネットが普及し、ネット広告も急増している。テレビと同じ扱いで良いのか検討が急がれる。
 フェイク(虚偽)広告を防ぐ方法も考えたい。英国の国民投票では、EU離脱派が「英国はEUに毎週3億5千万ポンド(約476億円)拠出している」というスローガンを流布し、関心を集めた。しかし虚偽の金額だった。ファクトチェックの仕組みを整備すべきではないか。
 投票率の重みも忘れてはならない。現行法では投票した人の過半数が賛成すれば、投票率が低くても憲法は改正される。そうなれば民意を十分に反映したと言えるか疑問が残るはずだ。
 一定の投票率を国民投票の成立条件とする「最低投票率」などを導入した国もある。沖縄県が2月に実施した県民投票では投票者ではなく、全ての有権者の4分の1の得票があれば知事に結果の尊重を条例で義務づけていた。検討に値しよう。
 自由で公正な国民投票への道はまだ見えない。与党は改憲のスケジュールありきで憲法論議を急がず、ルール作りこそ優先して話し合うべきである。


国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫す
 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。
 国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。自主規制や法規制がない限り、野党よりも資金力に勝る与党側のCMが乱発される恐れがあるのだ。
 問題なのは、憲法“改悪”に驀進する安倍政権が、どんな広告を打ってくるのかということだ。
 審査会に出席した民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「広告にフェイクがあってはならない」と語り、「大げさ、あるいは、紛らわしいものも放送広告の場合には、重要な考査の要素になってくる」と強調。虚偽CMはもちろん、国民をミスリードするようなCMはガイドラインに沿ってチェックするので新たな規制は不要とした。
 ところが、具体的なCM内容の審査については、「事前に広告主と十分な時間をとりたい」と語っただけ。公文書や統計データを平気でごまかす安倍政権が、「大げさ」で「紛らわしい」CMを流す可能性を完全に排除できていないのだ。
 実際、安倍政権と一体で憲法改正に突き進む日本維新の会は大阪ダブル選の期間中、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシで教育予算増加の成果を過大に見せかける細工をしていた。こうしたことをCMでも平気でやりかねない。広告事業に詳しい作家の本間龍氏がこう言う。
「広告主は資金が潤沢であればあるほど、多くのCMを打つことができます。量的な不平等が生じることに加え、フェイクCMやヘイトCMが流れる危険性があります。民放連はCMの取り扱いに関するガイドラインで『絵コンテ段階から考査を行う』とうたっていますが、テレビ局内部の人からは、『なかなか難しい』との声が出ています」
 憲法改正を巡るCM合戦は、フェイクやヘイトで埋め尽くされるかもしれない。


大津事故で「#保育士さんありがとう」も…安倍政権は子供の危険高める保育士配置基準緩和! 昭恵夫人のお友だちが関与
 保育園児2人が亡くなった滋賀県大津市の自動車事故。この痛ましい事故をきっかけに、SNS上では「#保育士さんありがとう」というハッシュタグが広がっている。
 たとえば、コラムニストの犬山紙子は〈保育士さんいつもありがとう 保育士さんたちのおかげで子どもがすくすく育って笑顔いっぱい お散歩に連れてってくれてありがとう いつも子どもの安全を第一に考えてくれてありがとう 私も笑顔で仕事できます 心無いことを言う人がいませんように〉と投稿。引率していた保育士には何の落ち度もなく、この事故をきっかけに萎縮しないでほしい──そんな保育士への感謝と励ましの声が次々に投稿されているのだ。
 このように、今回の事故をとおして多くの人が、保育士が小さな命を預かるいかに大変な仕事であるかをあらためて痛感したと思うが、この機会にいま一度、目を向けたいのは、そんな保育士の処遇改善が一向に進んでいないという現実だろう。
 実際、今回の事故を受けて注目されているのが、認可保育園における保育士の配置基準についてだ。
 事故の被害に遭った際、2〜3歳の園児13人(2歳が11人、3歳が2人)に対して引率していた保育士は3人。これに対し、「引率する保育士の人数が少ないのではないか」という意見もネット上ではあがっているが、実際には、厚労省は保育士の配置基準を設けており、保育士1人あたり0歳児は3人、1・2歳児は6人、3歳児は20人、4歳以上児は30人と定められている。事故被害に遭った園児らが通っていた認可保育園では、この散歩時の保育士の引率者数は国が定める配置基準内だったことになる。
 そもそも今回の事故はどれだけ大人がいたところで園児を守ることなど不可能だったと思われるが、図らずも保育士の配置基準が注目されたのは重要なことだろう。というのも、保育士1人で6人もの1・2歳児を、さらに行動も広がる3歳児を20人も見るなんてことは、どう考えても大変で、少なすぎると言わざるを得ないからだ。しかも、これは保育の質にも直結する問題である。
 実際、この配置基準は戦後間もない時期につくられたもので、多くの自治体や施設では、細やかな保育や安全性は確保できないとして、基準を上回る保育士を配置しているのが現状だ。国会などでも配置基準の引き上げが議論になり、厚労省も「3歳児の職員配置を改善」する方針を予算案に盛り込んできた。
 しかし、安倍政権は、保育士の配置基準引き上げを実現するどころか、2016年、それに逆行するような方針を打ち出している。同年、発表された「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」に、こんな項目が盛り込まれたのだ。
〈人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請〉
 つまり、安倍政権は保育士の配置基準を国の基準より手厚くしている自治体に対して国並みに緩めるよう圧力をかけ、細やかな保育や安全性を確保するためのギリギリの取り組みを邪魔もの扱いしたのである。
 その上、安倍政権は同年、保育士の有資格者ではない幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭に代えることを可能とする配置基準の緩和や、朝夕の保育士配置要件を2人から1人に減らす規制緩和を推進。さらに待機児童解消の目玉として認可外施設である「企業主導型保育」を導入した。
 この「企業主導型保育」は企業が国の助成を受けて運営するもので、これによって安倍首相は2年間で5万人分の受け皿をつくるとしたが、その開設・運営基準は認可保育園より緩く、配置基準も保育士の人員が50%でも可能とした。その上、認可保育所並みに助成金が受けられるというメリットにより、希望事業者は殺到した。
 当時から保育の質が確保できないなどという批判が起こっていたが、その指摘は的中する。企業主導型保育所で、閉鎖や保育士の一斉退職、経営悪化や助成金の不正受給などのトラブルが続出したのだ。多額の助成金を当て込んだずさんな経営や保育士への過重労働押し付けが原因で、今年4月には会計検査院も定員割れが多発しているとして内閣府に改善を求めている。
保育士基準緩和の提案者は昭恵夫人の「お友達」の保育事業経営者!
 これでは、待機児童解消を口実にした金儲け目的の企業を横行させるための規制緩和だったとしか思えないだろう。しかも、保育をめぐる規制緩和策には森友・加計学園問題と同じ“昭恵案件”“安倍首相のお友だち優遇”ではないかという疑惑まである。
 昨年6月、「週刊文春」(文藝春秋)は「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」というタイトルを掲げた記事を掲載。それによると、安倍昭恵氏が保育事業を手掛ける大手企業・ポピンズの中村紀子会長の招待で山口県の割烹旅館に宿泊し、中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、じつはこの中村会長は認可保育園での保育士配置基準の緩和を提案した人物だったのだ。
 記事によると、中村会長は下村博文文科相や萩生田光一官房副長官(いずれも当時)ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。そして見事に規制が緩和。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、2017年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。
 安倍首相の側近のみならず昭恵氏との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたのではないかと見られても不思議ではない。これはまさに“アベ友”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。
 しかも、安倍首相は、待機児童問題の大きな要因になっている保育士の抜本的な処遇改善策を実行することもなく、幼児教育の無償化を打ち出した。SNS 上で「無償化より全入」という声が溢れるように、無償化よりも先に保育士の処遇改善に手を打つのが順序というものだが、結局、この幼児教育無償化も消費増税の口実でしかない。その上、財務省は昨年10月、財政制度等審議会の分科会に示した提言において、子ども1人当たりに必要な保育費用を定めた「公定価格」を引き下げることを提起(しんぶん赤旗2018年10月15日付)。公定価格の多くは人件費に充てられるもので、その引き下げはいま求められている処遇改善に逆行するものだ。
 安全性と保育の質の確保を置き去りにしたまま、それとは逆行した規制緩和を押し進める安倍政権。保育士という仕事の重要さ、大変さに思いをめぐらすと同時に、いま必要な政策が何であるかをじっくり議論すべきだろう。


[園児死亡事故] 歩行者守る意識を高く
 大津市の琵琶湖沿いの交差点で車2台が衝突し、弾みで1台が散歩中の保育園児ら16人の列に突っ込み、園児2人が死亡するという痛ましい事故が起きた。
 右折車が直進車に気づかずぶつかった典型的な事故だが、重大な結果を招いてしまった。警察は右折車の前方不注意の可能性が高いとみている。
 「交通戦争」ピーク時の1970(昭和45)年に1万6765人だった交通事故死者数は、昨年3532人まで減った。とはいえ、こうした悲惨な事故は1件でも減らしていかなければならない。
 きょうから春の全国交通安全運動が始まる。改めて運転者の自覚を促すとともに、関係機関にはガードレールや車止めポール設置などハード面の整備を急ぐよう求めたい。
 事故当時、引率の保育士3人は列の先頭、中央、後ろで見守り、交差点でも車道の反対側の端で信号を待つようにしていたという。ここまで注意を払って、2歳児の未来を奪う事故が起きたのは残念でならない。
 日本は欧米に比べて歩行者が犠牲になる割合が突出して高い。先月19日には東京・池袋で乗用車が暴走、歩行者らを次々はねる事故も起きている。 
 警察庁の調べでは、2016年の事故発生後30日以内の死者数に占める歩行者が、日本は35.0%とドイツの15.3%、米国の16.1%を大きく上回っている。
 原因のひとつに運転者の意識の低さがあるのではないか。諸外国では歩行者優先が定着している。だが、日本では信号機のない横断歩道を渡ろうとしても、スピードを落とさず通り過ぎる車が目立つ。歩行者に十分配慮した運転を心掛けるべきだ。
 さらに、安全施設の整備遅れも指摘される。12年に京都府亀岡市で集団登校中の小学生らに車が突っ込んで10人が死傷した。全国で緊急点検が行われ、危険箇所とされた9割以上でガードレール設置などの対策が講じられた。
 だが、通学路以外の保育園や幼稚園の子どもたちが通る経路は対象になっていない。点検の範囲を広げることも検討してもらいたい。
 地元住民で子どもが通う道路を確認することも欠かせない。標識が見えにくくなっていたり、横断歩道の白線が消えかかったりしている場所があれば、関係機関に連絡したい。
 警察庁は昨年10月、東京五輪を控えて「訪日外国人観光客の増加が見込まれることを考慮すると、横断歩道上での安全確保に向けた対策を速やかに講じる必要がある」との通達を出した。
 運転者の意識改革へ向けた啓発と、ハード面の点検・充実を同時に進めることで、今回のような悲惨な事故を防がなければならない。


「北方四島帰属」削除◆政府方針を国民に明示せよ◆
 2019年版外交青書から、前年まで記載されていた「北方四島は日本に帰属する」という北方領土交渉に当たっての日本政府の立場に関する記述が消えた。
 河野太郎外相は「総合的に勘案をして書いている。政府の法的立場に変わりはない」と述べたが、変化していないならばなぜ記載しないのか。矛盾している。
 「北方四島は日本に帰属する」という記述は、民主党の野田佳彦首相時代の12年から続いてきた。使われていた記述が丸ごとなくなれば、何らかの方針変更があったと受け止めるのが当然だ。
2島決着へ大転換か
 領土交渉を全てオープンにできないことは理解できるが、政府の基本的な立場は国民に明示されなければならない。
 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島を巡っては、安倍晋三首相とプーチン大統領が昨年11月、平和条約締結後に色丹と歯舞を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる方針で一致。日本政府としては、4島返還から2島決着への方針の大転換になるが、安倍首相らはそれも認めようとしない。
 まるで「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」である。これでは国民は推測や臆測で北方領土交渉を捉えざるを得なくなってしまう。
 以前にも、日本の立場に関する記述の変更はあった。「日本固有の領土である北方四島の帰属の問題」という小泉純一郎首相当時の表現が、やはり第1次安倍内閣時に「日本固有」という表現が削られ、「北方四島の帰属の問題」になった。
 「日本固有」の語句は4島の占拠が不法であることを意味し、ロシアに対する厳しい表現である。今の安倍内閣下でも消えているが、領土教育が強化された新学習指導要領には明記されている。
ロシアに配慮し曖昧
 「不法占拠」という言葉を巡っても、似たようなことが起きている。外務省のホームページには「ロシアによる不法占拠」とあるのに、安倍首相らがこのところ国会でそう答弁するのを避けるようになっていたからだ。政府は3月、「どのような場でどのような表現を使うかは、その時々の政策的判断により異なり得る」との答弁書を閣議決定している。
 外交青書から記述が消えたり、安倍首相がある言葉を使わなくなったりするのも「その時々の政策判断」なのだろう。しかし、判断についての説明責任は生じるはずだ。こうした曖昧な態度は、難航する北方領土交渉を動かすために4島を実効支配するロシアに配慮しているとの見方がもっぱらだ。
 論語出典の「由らしむべし…」は現在、「為政者の方策を国民に理解させる必要はない」という意になっているが、もともとは「理解させるのは難しい」という意味だったという。そこには「だからこそ説明責任は果たさねばならない」という含意もあるはずだ。


葵祭を支える
 かつて祭りといえば賀茂祭(葵祭)を指した。清少納言は<祭りのころいとをかし(大変素晴らしい)>と「枕草子」に記し、初夏の情景とともに近づく賀茂祭に心ときめかす都人をほほ笑ましく描いた▼路頭の儀は15日、薫風爽やかな都大路に平安絵巻を繰り広げる。京都御所から下鴨、上賀茂両神社へ向かう優雅な祭列は昔も今も人気が高い▼だが、昨今の人手不足が伝統の祭りに影を落とす。傘などの調度品を持ったり、貴人に従ったりする白装束の「白丁(はくちょう)」を演じるのは例年、学生アルバイト約200人。今年は確保できず、葵祭行列保存会は急きょ、広く市民にボランティア参加を呼び掛けた▼すると、窮余の一策にもかかわらず問い合わせが殺到して、すぐに予定の50人に達したというから驚きだ。対象を60代後半まで広げたのが功を奏し、遠方からも申し込みがあったという▼災害支援などでボランティアが注目され、東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアは目標の8万人に対し、20万人超が応募する盛況ぶりだ。世のため、人のためだけでなく、自分のためにも有意義だからか▼葵祭は、先祖代々携わる人をはじめ、多くの「ご奉仕」で受け継がれてきた。きっと清少納言も舞台裏を支える新たな試みを「いとをかし」とみるに違いない。

LGBTと多様性を考えるシンポ
性的マイノリティーの人たちを取り巻く問題を通して、社会の多様性などについて考えるシンポジウムが大阪市内で行われました。
このシンポジウムは、ゲイやレズビアン、それに心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちを取り巻く問題を通して、憲法で保障された個人の尊重や社会の多様性について考えようと、大阪弁護士会が開いたものです。
まず、戸籍上は男性ですが女性として生活している仲岡しゅん弁護士が講演を行い、「LGBTは『少数派だからおかしい』と言われることがある。しかし、少数派であることは貴重な個性であり、そうした個性を恥ずかしいと思ったり、つらいと思ったりする必要はない」と述べました。
このあと、仲岡弁護士や日本文学の研究者で自身が同性愛者だと公表したロバート・キャンベルさんらがパネルディスカッションを行い、▼少数派に対する理解を深めるためには、まずは法律や教育といった制度面の整備が必要だとか、▼それぞれが自分の持つ偏見に目を向けることが大事だといった意見が交わされました。
参加した61歳の女性は、「少数派の人たちを腫れ物に触るようにするのではなく、もっと積極的に理解を深めようと思った」と話していました。


日朝会談の筋書きはできている?
★圧力路線一辺倒で批判し続けてきた相手に対して無条件会談を提示すれば当然、「経済制裁やめろ」といってくるだろう。日朝関係を動かそうと政府はなりふり構わない。2度にわたる短距離ミサイル発射も抗議どころか「飛翔(ひしょう)体」を連呼し過去も含めて「日本海沖に落下」も今回は「現時点で、わが国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」(9日、首相・安倍晋三)とあっさりしたものだ。これほど外交姿勢とは簡単に変わるものなのか。防衛相・岩屋毅は10日の会見で「短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と、推測するように述べたが、無条件にひれ伏していると捉える国民もいるのではないか。★思い出すのは日ロ関係改善を促すために政府は戦後一貫して言い続けていた北方領土、すなわち歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島をわが国固有の領土と突然言わなくなったのと状況も経緯も似ている。まさに国民不在の目先の利益で歴史などどうにでも変わるの典型だ。結果、北方領土問題から4島返還の文字も消え、解決どころか距離は遠のいたというのが外交筋の見方だ。★9日の参院内閣委員会で首相は「あくまでも拉致問題を解決する上で、私自身が金正恩と話をしなければならない」を繰り返す。政界関係者が衝撃の解説をする。「今回の官房長官・菅義偉の訪米には拉致対事務局長・石川正一郎も同行しているという。先の日米首脳会談で、米トランプ大統領から日朝会談の筋書きを首相は聞かされているのではないか。菅訪米は既に実務協議の段階に入り始めていることの示唆ではないか」。トランプが日朝会談を取り計らってくれるので高い武器を大量に購入。仮想敵だった北朝鮮の挑発には文句も言わないで「飛翔体」で我慢。でもその購入した武器は北朝鮮に向く。これでは武器商人との取引で外交とは言わない。

空回り安倍首相…ミサイル発射でも「日朝会談」へまだ本気
 それにしても、間が悪い男だ。安倍首相が「私自身が金氏と条件を付けずに向き合わなければならない」と無条件の日朝首脳会談実施の意向を正式表明してから3日。北朝鮮が4日に続き、再び9日に飛翔体を発射した。1回目は静観した米国だったが、2回目は弾道ミサイルだとする分析結果を10日、発表。国連安保理の制裁決議違反が明白になり、日朝会談の機運はアッという間にすぼまった。マンガのような空回りに永田町では失笑が漏れている。
「日朝会談? 今さら開けるわけがないでしょう。安倍首相がまた大風呂敷を広げたんでしょ。それが共通認識ですよ」(与党中堅議員)
 どっこい、“外交の安倍”を気取る本人はヤル気満々なんだとか。「われわれの世代で解決する」と息巻いた北方領土返還を巡る日ロ交渉の雲行きが怪しくなって以降、日朝会談の無条件実施に傾斜。ブチ上げるタイミングを探っていたという。
「前のめりの安倍首相の重しとなっていたのが、非核化交渉で手柄を焦っていたトランプ大統領です。ところが、2回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、着地できない米中貿易協議や核合意離脱を巡るイランの先鋭化など、懸案事項が次々に浮上。トランプ大統領の北朝鮮に対する関心が徐々に薄れ、安倍首相にとって好機が訪れたというわけです」(官邸事情通)
 2回目の発射を受け、トランプは「誰もハッピーではない」「彼ら(北朝鮮)が交渉したいことを知っているが、彼らが交渉する準備が整っているとは思わない」とケンもホロロだった。もっとも、安倍首相の秋波に対し、肝心の北朝鮮のリアクションは相変わらず「全く反応がない」(前出の官邸事情通)という。
「金正恩氏は先月の施政方針演説で〈今年末までは忍耐心を持ち、米国の勇断を待ってみる〉と言っていたように、少なくとも年内は米国との対話に望みをつないでいる。北朝鮮にしてみれば、日本は米国の子分に過ぎず、このタイミングで協議を持つ必要性がない。日本政府は水面下で何度も接触を図っているようですが、北朝鮮外務省は公式に取り合う考えはないようです。もとより、安倍首相に対する心証が悪すぎる。小泉訪朝で帰国した拉致被害者を返す約束をほごにし、ストックホルム合意に基づく拉致問題の再調査結果は都合が悪いからと受け取りを拒否。国難扱いして政権浮揚に利用してきた。信頼のおけない安倍首相との対話に何のメリットもないと判断しているようです」(日韓外交筋)
 安倍首相に振り回される被害者家族は一発カマしてやった方がいい。


経団連・中西会長 ご三家の日立化成売却も原発は前のめり
「過去に固執したらロクなことがない」 
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、平成の30年を振り返って凋落著しい電機業界や半導体事業についてこう言明した(日本経済新聞社“令和を歩む”5月3日)。「良いモノを作れば売れるという価値観が通じなくなり、大赤字になった事業が次々と消えた」(同)というのが理由だ。 
 その言葉通りということであろうか。日立製作所はグループの中核会社で、日立金属とともに「ご三家」と呼ばれてきた日立化成を売却する方針を固めた。1910年の創業以来、日本の製造業を牽引してきた日立。ものづくりの基盤となる素材を担ってきた日立化成の売却は「過去の固執からの脱却」なのか。
 日立は日立化成株の51%を保有する親会社。しかし、日立化成では昨年、検査データの改ざんなどの不正が発覚。日立は保有株について複数の事業会社や投資ファンドと売却交渉に入っている。
「売却は、ものづくりからデジタルへの転換を急ぐ日立の強烈なメッセージだ」(市場関係者)と受け止められている。
 日立化成の売却は日立金属の前身、戸畑鋳物設立以来、培ってきたものづくりからの決別であろうが、「もうひとつの過去」といっていい原発事業からは決別するどころか、「化石燃料を使い切った後、原子力以外に生活や工業を支えるエネルギーはない」(中西会長)と、一層前のめりになっている。
 日立は英原発事業の凍結により、19年3月期決算で約3000億円の特別損失を計上し、5900億円を見込んでいた当期利益の半分弱が吹き飛んだ。それでも原発事業は継続・発展させるというのは、国内の電力事業に力を入れていく意思表示か。「海外が駄目でも、国内があるさという戦略転換」(電力アナリスト)という見方が強い。
 原発事業では東芝がウェスチングハウスでこけて、会社存続の危機に瀕したのは記憶に新しい。原発という過去に固執することこそ、ロクなことはないのだが……。


“TOKIOが安倍首相と会食”で露呈したジャニーズ情報番組進出の危険性! ジャニーズタブーに守られ政権と癒着し放題
 第二次政権以降、マスコミ上層部やジャーナリストとの会食を繰り返し懐柔している安倍首相だが、昨晩はちょっと意外なメンツと一席を設けた。首相動静によると、10日午後6時32分に、東京・元代々木町のピザ店「エンボカ東京」で食事をしたのだが、その相手があのTOKIOだったのだ。
 報道によれば、安倍首相はTOKIOの城島茂、国分太一、松岡昌宏、長瀬智也の4人を行きつけのピザ屋に招き、会食したのだという。
 TOKIOといえば、昨年、山口達也が未成年に対する強制わいせつで脱退、芸能界を引退したが、その後はイメージアップのためか、やたら公的な仕事や権力への擦り寄りに躍起になっていた。グループ5人で務める予定だった東京五輪・パラリンピックのスペシャルアンバサダーは降板せずに4人で続行、最近ではリーダーの城島が政府の「農福連携等推進会議」に有識者として参加した。昨年12月28日には4人で官邸を訪れ、自民党が発行する月刊女性誌「りるぶ」で安倍首相と対談。安倍首相のSNSアカウントが、センターの首相をTOKIOメンバーの4人が囲む写真を投稿し、ネットでは「安倍メンバー加入でTOKIOがまた5人に」などと盛り上がっていた。
 しかし、まさか食事まで受けてしまうとは……。しかも、当のTOKIOメンバーは記者団の取材に「とても楽しかった」(松岡昌宏)などとまったく悪びれることなく、コメントしている。一体どういう神経をしているのか。
 こう批判するとおそらく「TOKIOは、マスコミ上層部やジャーナリストらと違ってアイドルなんだから、食事くらいで目くじらを立てなくても」といった声が上がるだろう。だが、そんなことはまったくない。なにしろ、TOKIOではいま、国分太一がワイドショー『ビビット』(TBS)、城島茂はニュース番組『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日)でMCをつとめており、政治の動きや政界の不祥事なども扱う、れっきとした報道関係者なのだ。
 そして、安倍政権はいま、自分たちへの批判封じ込めと改憲国民投票に向けたPRの協力を得るために、そうしたワイドショーや情報番組出演者への取り込みをやたらと図っている。
 そんななかで、「会食」というのは、“わたしたちは安倍政権に取り込まれました”“これからは安倍様に全面協力いたします”と宣言しているようなものではないか。
 しかも、TOKIOには、ほかの芸能人MCやコメンテーター以上に危険な点がある。それは彼らが、ジャニーズタブーに守られて、不祥事も癒着も失言も偏向も一切批判されないということだ。実際、2017年に松本人志はじめ『ワイドナショー』(フジテレビ)の出演者が安倍首相と焼肉を食べたことが判明して、批判を浴びたが、今回のTOKIOについてはそんな声はまったく上がっていない。
 おそらく、これから安倍政権の不祥事が起きたとき、国分が安倍首相を擁護したり、TOKIOが安倍自民党の改憲PRに全面協力したとしても、まったく批判を受けることなく、その発言内容が「当たり前のこと」として垂れ流されてしまうだろう。
櫻井翔から中丸雄一まで、危険すぎるジャニタレのニュース番組進出
 実は、TOKIOにかぎらず、これこそがジャニースタレントの最大の問題点なのだ。ジャニーズのタレントはマスコミの強固なジャニーズタブーによって、刑事事件でも起こさないかぎり、不祥事を暴かれることなんて一切ない。どんなひどい発言をしても、批判されることがない。ところが、そういう彼らがいま、バラエティやドラマだけでなく、情報番組やワイドショー、ニュースに進出している。
 嵐・櫻井翔の『news zero』(日本テレビ)を筆頭に、中居正広の『ニュースな会』(テレビ朝日)、東山紀之の『サンデーLIVE!!』(テレ朝)、KAT-TUN ・中丸雄一の『シユーイチ』(日テレ)……。前述の元TOKIO山口は『ZIP!』(日テレ)で曜日パーソナリティを務め、降板後の後釜にはやはりジャニーズの風間俊介が起用されている。フジテレビの『めざましテレビ』にはHey! Say! JUMPの伊野尾慧が出演。NEWSの小山慶一郎も日テレ夕方ニュース番組『news every.』でキャスターを務めていた(未成年女性との飲酒問題で降板)。あげていけばきりがない。
 つまり、何を言っても、誰とどんな癒着をしても批判を受けないタレントたちがニュースや情報を扱い、世論形成に大きな影響力を与えるようになってしまったのだ。
 実際、安倍官邸はいま、ジャニーズへのアプローチを強めている。安倍首相は今回のTOKIO以外にも、岡田准一や東山紀之などとも会食しているし、官邸幹部はジャニーズ事務所幹部にもアプローチをかけているという。
「カジノ利権や万博などをきっかけに、安倍官邸と吉本興業が急接近しているのはよくいわれていますが、官邸はジャニーズの幹部にもいろいろアプローチをかけてきているようですよ。ジャニー喜多川氏やメリー喜多川氏は政界と一応距離を取ってきましたが、ジュリー副社長は権力好きですから、簡単に飛びついてしまうかもしれません」(週刊誌記者)
 国分太一や東山紀之、中丸雄一らが出演する番組で「改憲はやっぱり必要かもしれませんね」とコメントし、自民党の改憲CMには、Hey! Say! JUMPやTOKIOが出演し、「僕たちは憲法改正を応援します」とアピールする。そんな悪夢のような状況が訪れる可能性もゼロではない。


キャリア官僚が省内で使用か 覚醒剤の入手先と“別宅”の謎
 経済産業省のキャリア官僚がシャブで逮捕とはぶったまげたが、勤務先の机の引き出しから注射器がゾロゾロ出てきたというのだから、さらに衝撃的だ。エリート官僚は勤務中、省内で覚醒剤を打っていた疑いが持たれている。
 覚醒剤22.1グラム(末端価格約132万円)が入った国際郵便物を受け取ったとして、同省製造産業局自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)が先月、麻薬特例法違反の疑いで逮捕された事件。警視庁は5日、同省を家宅捜索し、西田容疑者のデスクから複数の注射器を押収した。
 逮捕時には「覚醒剤が入っているのは知らなかった」とすっとぼけていた西田容疑者だが、その後の調べで「仕事のストレスで医師に処方された向精神薬を服用していた。より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」と供述しているという。
「西田容疑者は海外のインターネットを通じ、ロサンゼルスから個人で密輸。匿名性の高い仮想通貨で支払っていた。成田空港に到着した郵便物の中から東京税関の職員がファッション誌のページの間に隠されたビニール袋入りの覚醒剤を発見。連絡を受けた警視庁が中身を入れ替えて郵送し、泳がせ捜査をしていた。宛先は西田容疑者の自宅マンションの別の部屋で宛名も別人だったため、西田容疑者が郵便局に電話して送り先を自分の部屋に変更し、再配達させた。1回当たりの使用量は0.02〜0.03グラムといわれるので、22グラムは700回以上の分量になります」(捜査事情通)
 西田容疑者は2013年、東京大学工学部システム創成学科を卒業後、経産省に入省。
「資源エネルギー庁を経て自動車リサイクル室でリサイクル法を担当。現在は自動運転など、自動車産業全般の課題についての業務に取り組んでいた」(同省広報室)
 西田容疑者の自宅マンションは都内の地下鉄の駅から徒歩3分で、築2年の13階建て。1LDK(約40平方メートル)の家賃は管理費込みで14万円弱ほど。ある経産省の30歳・7年目の課長補佐の月給は手取り35万円で、ボーナスを加えると年収は550万円程度。郵便物の宛先になっていた部屋の契約者は不明だが、西田容疑者の給料だけで2部屋借りるのは無理だろう。
 本人は「自分で使うためだった」と話しているが、果たして……。


つらい「断食」にイスラム教徒が熱中する理由 ラマダーン体験者が語る何も口にしない苦労
椿原 敦子 : 文化人類学者 / 黒田 賢治 : 中東・イスラム研究者
世界に17億人以上いると言われるムスリム(イスラム教徒)。彼らはなぜ水さえ飲めない、つらい「断食」に励むのか? その理由を文化人類学者の椿原敦子氏と、中東・イスラム研究者の黒田賢治氏による共著書『「サトコとナダ」から考えるイスラム入門 ムスリムの生活・文化・歴史』から一部抜粋し、再構成してお届けします。
ラマダーンはイスラム暦の第9番の月にあたります。一般的に断食月として知られていますが、これは正確ではありません。
断食ではなく体のすべての器官を清浄に保つことであり、これを斎戒といいます。ですので、日の出から日の入りまで食べることや飲むことだけでなく、喫煙や性行為も禁じられています。
ただし、斎戒をしていいのは心身ともに健康な者に限られています。子どもや老人はもちろんのこと、病気であったり、体が弱かったり、妊婦や授乳中の女性、月経や産後の出血のある女性はこれに含まれません。
特につらかったのは「のどの渇き」
旅行中の人も免除の対象になります。しかしその場合、免除された斎戒は旅行が終わった後で行う必要があります。昔は飛行機や自動車がなく、旅自体が過酷であったために旅行中に斎戒を行うことは難しかったのですが、今日では旅行中でも断食するムスリムは増えています。
なお白夜で日が沈まないスウェーデンやノルウェーなど北欧の場合には、メッカの太陽の動きに従う方法や、白夜が起こっていないデンマークなどの近くの地域に従う方法があるようです。
毎年のこととはいえ、日の出から日の入りまで飲まず食わずは大変です。しかも太陰暦ですので毎年時期が少しずつずれており、真夏にあたると大変です。筆者の経験では、食べないのはまだ耐えられますが、のどの渇きはつらかったです。
夜明けの礼拝の呼びかけがあると、サフール(断食前の食事)をやめるようにいわれますので、このときまでが勝負です。断食前に塩分の多いものをとると、あとで水が飲みたくなるので注意が必要です。
日中の暑い地域は大変です。専門の宗教学院の中にはラマダーン月を休講期間にするところもありますが、そのほかは通常営業です。旅行者用に開けているレストランは、営業しているのがわからないようにカーテンをかけたり、日没まで寝転がって過ごそうという商店主がいたりと、何だか町のなかから人気(ひとけ)が失われたように感じます。
いちばん大変なのは、学校の先生ですね。子供たちは断食を免除されていますが、先生はそうはいきません。
断食は「善行を積む」大きなチャンス 
「なぜそんなに苦しくて不便なことを積極的に行うのか?」と疑問に思いますよね。それは、ラマダーン月は積んだ善行が大きく数えられるというチャンス月間にあたるからです。
例えば、来世の報いを望んで礼拝する者や斎戒する者は、過去に犯した罪が許されるとも言われます。なかでも、ムハンマドに最初にコーランが下されたと考えられる「みいつの夜」は、ラマダーン月最後の10日の奇数日のどれかと言われ、この日の善行は1000カ月に勝るといわれています。
そのためラマダーン月だけは、しっかりとやるといって斎戒を頑張るムスリムもいます。普段の数倍で、日によっては1000カ月分なので、そりゃ、やらないわけないですよね。
善行が推奨されるラマダーン月ですが、何といっても毎日の日没後の解放感がたまりません。日没後には断食明けの食事――イフタールを取ります。
半日間、胃腸を使っていなかったので、いきなりメインを食べるのは危険です。ナツメヤシや水、あるいは甘いジュースなどで体を目覚めさせてから食事を始めます。料理はもちろんその土地によって異なります。
断食明けに食べるもの
イランであればイラン料理、バンコクでイフタールのご相伴にあずかったときには、やはりタイ料理でした。アメリカでは、イフタールの食事会をモスクで行っているところもあります。
イフタールを家で作る家庭も多いですが、ケータリングでということも近年では増えているようで、イフタール・セットなるものを作っているレストランもあります。また貧困者のために、裕福な人が食事をふるまう席が屋外に設けられる地域もあります。
ラマダーンはついつい食べすぎてしまって太ってしまうという話があります。筆者も知人の家にお呼ばれしているときには、いつも以上に豪華な食事で太ってしまいました。ラマダーンは普段以上に肉の消費が増え、普段以上にお金が使われる月でもあります。それがラマダーン月が明けるまで約1カ月弱行われます。
そして第10番のシャウワール月初日に行う「断食明け祭(イード・アル=フィトル)」を迎えます。この日は朝に祭日の礼拝を行い、特別な喜捨を行うことが一般的です。


倒産寸前からV字回復した「沖縄の大学の奇跡」をご存じか 生き残りをかけた地方大学の取り組み
佐藤 優 作家
少子化の中で、定員充足率を割り込む地方私大が増えている。やがてこの波は地方の国公立大にも及んでくるであろう。大学の選択と集中は不可避だ。
このような状況では、各大学の努力が重要になる。実際に一時、存続が危ぶまれたが、V字回復をした大学もある。
名桜大学(沖縄県名護市)は1994年に公設民営方式の私立大学として設立されたが、定員割れを起こした。しかし、2010年に公立大学になることでV字回復を遂げた。『地方大学再生 生き残る大学の条件』のなかで著者の小川洋氏はこう記す。
〈学生募集における効果は絶大で、公立化の翌年度には各学部とも倍率が4〜5倍に達し、学生の質も大きく向上した。ただし志願者の増加分は、看護学科を除くと、ほとんどが県外出身者によるものであった。
その結果、入学者は国際学群とスポーツ健康学科で県内4、県外6程度と県外が多少多く、看護学科では3:1程度の割合で、県内者が多数を占め、全体としてほぼ5:5の比率となっている。
結果としては、県出身者、本土各地の出身者、海外留学生と異質で多彩な文化的背景を持った学生たちの交流が生まれ、キャンパスには活気が戻ってきた。
公立化によって実現した環境であるが、大学が活力のある教育・研究の核となるためには、そこに集う人々の多様性は不可欠である〉。
過去数年の名桜大学の入学偏差値は沖縄県で最難関の琉球大学(国立大学)とほぼ同レベルになった。
評者は2017年から名桜大学の客員教授をつとめ、沖縄アイデンティティー論を教えているので、この大学の内情をよく知っているが、学生本位のきめ細かい教育が行われている。
〈1年次に、アカデミック・スキルとライフデザインの科目を必修とし、すべての学生が大学での学びの基礎を習得する指導が行き届くようにしている。
アカデミック・スキルには演習とライティング(レポート作成)およびコンピュータ・リテラシーなどが含まれる。大学によっては、これらの科目を非常勤講師に委ねる場合もあるのだが、名桜大では、外国語教育も含めて、リベラルアーツ機構という組織に十数人の専任教員を配置して教育にあたっている。
さらに、授業と連携して学生の学習を支援するためのセンターが開設されている。入学定員500人弱の中規模大学としては、他に見られない充実した施設である。
ライティングセンター、数理学習センター、言語学習センターが設置され、現在は15年に完成した学生会館「SAKURAUM」の4階に移設されてワンフロアを占めている。
主役は学生チューター(個人指導にあたる指導者)である。学内でのチューター養成は、アメリカの大学などの教育機関が組織するCollege Reading and Learning Associationによる養成法に準拠しており、国際水準のトレーニングを受け、成果を認められれば、チューター資格を認められる。教員や教育関連分野に就職しようとする際には、ひとつの能力証明として通用する〉
沖縄北部発展の可能性の核
名桜大学の学生は、英語と数学がよくできる。さらに1年次に、学術的な文書作成の訓練を徹底的に受けるので、表現力が身についている。欧米の大学に似た教育システムが構築されている。
しかも、学生の4割が仕送りを受けていない。家賃、食費などが安く生活費がかからない上に、学業に支障を来さずにアルバイトができるシステムが整っているので、自力で高等教育を修了することが可能になるのである。
さらに留学制度に関しても名桜大学の学費53万5800円を支払えば、年間の学費が500万〜600万円かかる北米の大学に1年交換留学できるシステムも整っている。それ以外にも中国、韓国、東南アジア諸国、中南米諸国の大学との交換留学協定が結ばれている。国際交流が盛んな背景には、沖縄にルーツを持つ人々の国際的なネットワークがある。
〈山里勝己学長はハワイ大学大学院およびカリフォルニア大学大学院でアメリカ文学を専攻している。ハワイはアメリカにとって周縁の地であり、沖縄にとってハワイは、移住した先人たちの子孫が最大のエスニックグループを形成している土地である。
山里学長の研究テーマには常に周縁部の文化があった。学長は、「英語のEdgeには周辺の意味もあるが、鋭い刃のCutting Edgeも意味する」と指摘し、沖縄北部の可能性を強調する。EdgeにはさらにAdvantage(優越)やSuperiority(優勢)の意味もある。
「後発性の利益」という概念がある。遅れていたが故に、他の地域が時間をかけて得た技術や経験を利用して発展することをいう。しかし、沖縄北部はポテンシャルを持つ後発性だけではなく、草の根のグローバル性という先進性を併せ持つ。
明治以来、多くの移民を送り出し、沖縄系であることにアイデンティティを持つ日系人のネットワークを世界中に持っている。それらは陰に陽に、大学の教育・研究を助けている。名桜大は、沖縄北部の発展の可能性を実現する核となる存在である〉。
現在、名桜大学は、沖縄の文化を集約するセンターになりつつある。
4月1日、名桜大学が琉球文学を「文学」「歴史」「民俗・地誌」の3領域で、全35巻からなる「琉球文学大系」の編集刊行事業を開始すると発表した。同大学の山里勝己学長が編集刊行委員会の名誉委員長、同大学の波照間永吉大学院教授が編集刊行委員長をつとめる。
〈山里学長は「今の時期に取り組まなければ(同様の事業は)できなくなるとの危機感がある。100年後まで文化の基盤となるものを残しておければと思う」などと強調した〉(4月2日「琉球新報」)。
琉球語で書かれた古典テキストを整備することで、琉球語が復活する基盤を整備することを名桜大学は意図しているのだと思う。