ブログネタ
フランス語 に参加中!
Fig_a_51

Japon : la chasse commerciale à la baleine reprend
Alors que la pratique était suspendue depuis 30 ans, le Japon relance officiellement la chasse commerciale dès le premier juillet. Plusieurs baleiniers s’apprêtent à aller chasser des cétacés le long des côtes japonaises, dans la zone d’exclusivité économique de l’archipel.
Depuis 1986, l’archipel a tout de même tué plusieurs centaines de baleines an Antarctique, officiellement dans un but scientifique.
Fin 2018, le Japon a décidé de quitter la Commission baleinière internationale (CBI), s’affranchissant ainsi d’un moratoire mis en place il y a trois décennies. Les autorités japonaises assurent aujourd’hui qu’elles mettront en place des quotas pour ne pas nuire à l’équilibre des espèces. "Nous estimons que les baleines sont des ressources marines comme les poissons et qu’elles sont utilisables sur la base de critères scientifiques", a expliqué à l’AFP un responsable du ministère de l’Agriculture, des Forêts et de la Pêche.
Les Japonais ne mangent plus de baleine
Cette décision de reprendre la chasse commerciale semble assez paradoxale, car les consommateurs Japonais ont largement délaissé la viande de baleine. En moyenne, ils en mangent 50 grammes par an et par habitants, soit quarante fois moins que dans les années 60. D’autant que les stocks déjà disponibles peinent à être vendus : les frigos de l’Agence des pêcheries contiennent déjà 3000 tonnes de viande de baleine invendue, faute d’amateurs.
"Je ne compte pas spécialement consommer de la baleine, prochainement. Quitte à manger de la viande, je préfère un bon steak… La dernière fois que j’ai mangé de la baleine, j’étais môme. Pour les gens de ma génération comme pour les plus jeunes, ce n’est vraiment pas un sujet…" détaille un quadragénaire japonais, à notre correspondant sur place.
En revanche, du côté des populations plus âgées, la chasse à la baleine relève de la tradition, notamment parce que le cétacé a permis de nourrir les populations après la Seconde Guerre mondiale. "Les experts japonais assurent que la majorité des espèces de cétacés ne sont plus menacées de disparition. Donc, qu’à l’étranger on nous reproche de chasser et de manger de la baleine, pour moi, cela relève du racisme anti-japonais. Ici, cette tradition remonte à des siècles. C’est bien de la transmettre aux prochaines générations !" explique un sénior.
Cette reprise de la chasse à la baleine ravit particulièrement les conservateurs et les nationalistes, que le Premier ministre Shinzo Abe veut séduire à quelques semaines des prochaines élections.
にほんブログ村 外国語ブログ フランス語へ
フランス語の勉強?
明日へ つなげよう 証言記録「レールをつなげ〜誕生 三陸鉄道リアス線〜」
今年3月、JR東日本の山田線、宮古・釜石間が復旧し開通した三陸鉄道リアス線。しかし、第三セクターである三陸鉄道への経営移管には、JR・三鉄・沿線自治体の激しいせめぎ合いがあった。鉄道による復旧か、バス新交通システムBRTの導入か。慢性的な赤字路線の重荷、止まらない被災地の高齢化と人口減少など問題が山積。突破口を開いたのは沿線住民とJR社員の署名活動だった。痛みを分け合った開通への道筋を証言で探る。 柴田祐規子
テレメンタリー 便利の裏側で 〜深夜3時の留学生〜
コンビニエンスストア、その名の通り“便利な店”だ。人材不足に陥ったコンビニ業界が当てにしているのが外国人労働者。日本人の“便利”を外国人が支えている現実がある。番組では、コンビニ弁当の仕分け配送会社で働く外国人留学生の日々の暮らしを取材。生まれた国も、抱く夢も異なる異国の若者たち。彼らの日常からは、日本の人手不足と知られざる現状が見えてくる。便利の裏側にある、外国人留学生の声なき声に、耳を傾ける。 山本大樹 テレビ朝日
NHKスペシャル「誰があなたの命を守るのか“温暖化型豪雨”の衝撃」
200人以上の犠牲者を出した平成最悪の豪雨災害「西日本豪雨」。国や自治体の大規模調査、研究機関の最新研究から、その全貌が浮かび上がってきた。明らかになったのは「温暖化型」とも言うべき、新たな局面に突入した豪雨災害の脅威。全国のあらゆる地域が、西日本豪雨の被災地と同様の浸水リスクに晒されていることがわかったのだ。かつて経験したことのない豪雨からどう命を守るのか、最前線からの報告。 広瀬修子
ヤン ヨンヒ (양영희) @yangyonghi
DMZに向かう前、トランプ&ムン大統領が共同記者会見。トランプ大統領がキムジョンスク韓国大統領夫人をベタ褒めしたのが印象深かった。Twitter呼びかけを公式会談に引き上げるべく共同記者会見で正式発表し、車とヘリでDMZへ。黒子役を貫く韓国政府、休戦状態で培われた臨機応変な対応がサスガ。
タピ岡 @LarkChillout
「原稿の安倍」とか「蚊帳の外外交」とか「自慰20」とかみんな上手すぎやろ。誰が考えてるのか知らんけど
奥村隆 @okumurata
NHKは「文在寅大統領は安倍総理大臣と非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えた」と報じていました。が、非公式の接触すらなかった結果、何の情報も得られず、実のある協議もできず、国際社会での存在感を著しく低下させたのは、日韓のどちらでしょうか。
北朝鮮を電撃訪問したトランプ大統領は昨日まで日本にいて、ファーストネームで呼び合う仲という首相とも会談していました。しかし、日本の外務省は「事前に連絡がなく、米国大使館に問い合わせているが詳細は不明」と、情報の確認に追われているそうです。「蚊帳の外」ではなかったはずなのに。

氏治じゃ @tenan_oda
「蚊帳の外」ならまだマシ、存在だけは認められているから。
アペの場合、トランプも文在寅も金正恩も「頭の片隅にもない」
今日の首相動静だと「富ヶ谷の自宅」だとよ。
熊本や愛媛や石川では24万人に避難勧告が出されているのに。
お前は日本にとって邪魔だ消えろ。

Masa Okumura @mokumura
トランプと北朝鮮の金正恩と非武装地帯のDMZでの面会は、すでに、北朝鮮から韓国の文在寅に連絡が入って、トランプと文在寅との会談で既に準備されていたと米国のボストングローブが報道している。
韓国の文在寅が4月米国を訪問して、5月末にトランプが日本訪問後に韓国を訪問して文在寅と会談している。韓国としても、ハノイでの米朝首脳会談が不調に終わり、北朝鮮と米国の仲介役の文在寅も何とか軌道に戻すための妙案でそのころから進行していたのであろう。

鈴木 耕 @kou_1970
なかなかの演出。裏では文大統領もかなりの尽力をしたようだ。見事に蚊帳の外だったのは…?→ 米大統領、初の南北軍事境界線越え 正恩氏と板門店で握手 - 毎日新聞
バオバブ39 @andantekoma
金正恩が初めて云々と言うのは用意されたセリフだろう。トランプは3カ月前から準備していてと言っているし、その間に韓国・中国・ロシアなどと相談、根回しは済んでいてのだろう。増々存在感ゼロが際立つアベシ!みっともない裸の王様。
安藤☮直樹(ando naoki) @torapocodan
昨日まで、日本の右派メディアはこぞって「文在寅の孤立」を言い募って、日本における「嫌韓感情」を煽っていたが、日本政府が「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」とコメントしているように、実際に「孤立」していたのは、我が国の安倍晋三であったというオチがつきました。
風林仁kaI@on the middle road(金子文子伝執筆中) @kai96498925
習近平と金正恩の会談、トランプの日米安保見直し提案、安倍総理を無視して文在寅と握手したトランプ、一見バラバラなカードが繋がりつつあります。
Oーrora 愛と光り輝く美しい地球をめざして @os3578
G20サミット後、トランプ大統領と金正恩氏が南北の軍事境界線で面会 〜”蚊帳の外外交の真髄”を発揮するあべぴょん
ヒナタ‏ @1990Hinata
少なくとも金正恩はトランプと会談する時、原稿なしで発言してるわけですよね。言葉の選択ひとつ間違えただけで国が消滅しかねないような会談であっても。#米朝首脳会談
大下賢一郎 @kemuchiman
「日韓首脳会談は日本しだい」←で、無視した結果、トランプと金正恩の板門店会談、完全蚊帳の外という強烈なオチが待ってましたとさ。
サッカーボーイ @heygyzep
北朝鮮の金正恩委員長が、中国とロシアの了解を得ていないはずがない。
日朝米韓中露で、事前に知らなかったのは日本だけ。蚊帳の外どころか排除に近い。
これが虚飾を排した「外交の安倍」の真の姿だ。安倍政権のままでは、日本はアジアでも世界でも孤立する。

吉田尚 @namepyon
G20て大阪の交通妨害した以外になんかあったの?
吉田弘幸@y__hiroyuki
世界は動いているのに日本だけが取り残されていく。
日本の国民は,日本の政治家の無能さを認識しなければいけない。

ⓢⓐⓘⓣⓞ @kentaro_s1980
ネット党首討論
#維新 の #松井一郎 、
身を切る改革をしてるなどと自慢し、共産党もやったらどうかと志位さんを攻撃するも、志位さんから「政党助成金を全部返上したらどうか」と返され、ぐうの音も出ない。
浅はかな維新、代表にしてこの程度、本当に恥ずかしい。

志位和夫 @shiikazuo
維新の会が、そんなに「身を切る改革」がお好きなら、年間317億円の政党助成金を廃止したらどうですか。制度廃止にいたらなくても、共産党がやっているように「受け取り返上」はできますよ。首までどっぷり税金につかりながら、「身を切る改革」とは笑止千万です。
福島みずほ @mizuhofukushima
社民党は全国比例区は4人のうち3人が女性、東京、神奈川、愛知の選挙区から出る予定の人は3人のうち2人が女性です。女性の割合は7割を超えました。女性が未来を開く。おっさん政治をやめさせよう!

雨なので部屋でだらだら.というわけにもいきません.雨のなか梅田へ.仕事というか雑用.
なんだかんだで8時頃帰宅.でもテレビ見るとすごいことになっているんですね.会っただけでは何もないかもしれないけど,会ってももらえないアベさんを思うとトランプやるね.敵ながらあっぱれ,というところかな?
昇太結婚!だそうです.よかったね.

南三陸町で「福興市」 特産のみやぎサーモン販売
 南三陸町で30日、特産のギンザケを販売する催しが開かれ大勢の買い物客で賑わっています。
 南三陸町の旧仮設魚市場で開かれた恒例の福興市では地元の特産のギンザケ、「みやぎサーモン」が店頭に並びました。
 「みやぎサーモン」は鮮度を保つための処理を施した高品質の養殖ギンザケです。会場では30日早朝に志津川湾で水揚げされた「みやぎサーモン」が150尾限定で普段より3割りほど安い1尾2500円で1本売りされ、大勢の人が買い求めていました。
 会場ではギンザケのソテーなども販売され訪れた人たちは脂の乗った味を楽しんでいました。


<NSP>一関発→ブーム再燃 「♪夕暮れ時は胸熱く」全国から反響続々
 岩手県一関市を発信源に今、1970年代フォークの一翼を担った地元ゆかりの3人組「NSP(ニュー・サディスティック・ピンク)」のリバイバルブームが巻き起こっている。NSP特集を組んだ市広報誌に全国から反響が寄せられるなど、往年の若者たちが熱い視線を注ぐ。グループ結成の地では近く、メモリアルスポットの除幕式も行われる。
 一関市の働き掛けでJR東日本は3月、一ノ関駅新幹線ホームの発車メロディーにNSPのヒット曲「夕暮れ時はさびしそう」を採用した。
 駅構内の土産物店で働く女性は「じっくりメロディーに浸る乗降客が目立つ。地元の人も駅から漏れてくる楽曲に立ち止まって耳を傾けている」と話す。駅前の観光案内所にも問い合わせが増えている。
 NSPは1972年、一関高専の学生だった天野滋さん(一関市出身)、平賀和人さん(花巻市出身)、中村貴之さん(宮古市出身)の3人で結成。ヤマハポピュラーソングコンテストで入賞して73年、メジャーデビューを果たした。
 まちに懐かしいメロディーが流れ、ブーム再来の予兆を感じ取った市は、広報誌の6月1日号にNSP特集を掲載。往時の3人がポーズを決めるセピア色の写真を表紙に、グループの歩みやメンバーのメッセージを載せた。
 たちまち「送料を負担するから送ってほしい」と電話が殺到し、一気に火が付いた。発送作業に追われる市広聴広報課は「今後の反響次第では増刷も検討する」としている。
 勢いに乗る市。今度は市内を流れる磐井川の堤防で「NSPメモリアルスポット」の整備に乗り出した。2人掛けベンチと「夕暮れ時は−」の歌詞を刻んだ譜面台を設置し、午後5、6、7時に楽曲が流れる仕掛けだ。
 磐井川堤防は、デビュー前の3人が学校帰りに立ち寄って演奏の練習をした場所という。当時の心象風景が作品として結実したのが「夕暮れ時は−」だった。
 NSPと同年代の勝部修・一関市長は、男の子が思いを寄せる女の子を河原へ呼び出す歌詞になぞらえ「ロマンチックな曲を聴きに、恋人たちに集まってほしい」とPRする。
 メモリアルスポットの除幕式は7月1日の「夕暮れ時」午後6時から。2005年に52歳で亡くなった天野さんの命日でもあり、平賀さんと中村さんがトークショーを繰り広げる。市はNSPの写真とサイン入り缶バッジ200人分を用意し、先着順で配布する。


<仙台市議会>2017年市長選機に構図一変 旧民主系が離合集散、自民は最大勢力維持
 仙台市議会(定数55)は24日に改選前最後の6月定例会を終えた。この4年間は2017年の市長選を境に議会内の構図が一変。会派の再編が繰り返され、保守系と旧民主党系が組んだ会派が複数誕生するなど、議員の立ち位置は複雑化した。市議選(8月16日告示、25日投開票)を前に任期中の会派の変遷をたどる。
 15年8月の市議選を経て「自由民主党」(22人)旧民主系「市民フォーラム仙台」(10人)「公明党市議団」(9人)「共産党市議団」(7人)「社民党市議団」(5人)「維新の党」(1人)保守系の「輝く仙台」(1人)の7会派が結成され、任期は始まった。
 自民は改選前、第1会派「自民党・仙台」と第3会派「自民党復興仙台」に分かれていたが、安全保障関連法案の影響で党が苦戦した選挙結果を踏まえ、大同団結した。自民の統一会派は1989年の政令市移行後、初めてのことだった。
 16年12月に1人が離脱したものの、現在も21人の巨大勢力を維持する。奥山恵美子前市長時代は共産を除く「オール与党」体制の主軸を担ったが、17年7月の市長選で郡和子市長の対立候補を支援し、以降は野党会派として行動する。
 旧民主系は会派構成がめまぐるしく変わった。
 最初は市長選を巡る路線対立だった。「市民フォーラム仙台」のうち、4人が郡市長の対立候補の応援に回り、市長選後の8月に離脱した。「輝く仙台」と合流し、「市民ファースト仙台」を発足させた。
 郡市長を支援した6人は、維新の党から「民進党」に改称した1人と一緒になり、市民フォーラムを存続させたが、わずか2カ月後に解散に追い込まれた。
 10月の衆院選に2人が立候補し、1人が離脱の意向を表明。議会運営に直接参画できない5人未満の「非交渉会派」が確実となり、分裂の道を選んだ。4人は「アメニティー仙台」に加わり、離脱の1人は「みどりの会」を設立した。
 「市民ファ」「アメニティー」はともに保守系と旧民主系の議員が組んだ会派で、市民ファは野党、アメニティーは与党を名乗る。一連の再編劇は市長選で対立した旧民主系が、それぞれ交渉会派に所属すべく、背に腹は変えられず動いた結果との見方もできる。
 公明、共産、社民の3市議団は会派再編に関係しなかったが、共産は1人が衆院選立候補のため、17年9月に辞職した。郡市長就任後、共産と社民は与党、公明は野党の立場を取る。


<新潟・山形地震>住宅復旧へ鶴岡市長らが説明「国から援助を受けられにくい」
 新潟・山形地震で鶴岡市は29日、被災地で初の説明会を開いた。皆川治市長は現行の災害法制では国から援助を受けられにくい被害状況であることや、市と山形県が連携して住宅再建などの支援策を始めることを報告した。
 山形県沖の震源に近い市温海地域の計3カ所で実施し、皆川市長ら市幹部のほか、県庄内総合支庁長や県防災危機管理課長も出席した。
 屋根瓦の落下被害が大きかった鼠ケ関集落では住民ら約40人が参加。皆川市長は「全壊がないような被災で私有財産への公的支援が難しい面もあるが、市と県で協調して予算措置し、7月からは当面必要な復旧が始められる」と述べた。
 住民からは「瓦ではない部材で屋根を直したい」「地震後に防災行政無線が聞こえなかったので調べてほしい」などの意見が出た。
 市は説明会で市内の建物被害は全壊がなく、半壊10件、一部損壊749件だったと公表した。市内全体の被害概算額が28日時点で約150億円に上ることも明らかにした。


大人気 仙台の観光ガイドブック
フィギュアスケートの羽生結弦選手が出身地・仙台市の魅力を伝える観光ガイドブックが無料で配布され、人気となっています。
仙台市が作成したこの観光ガイドブックは、A5サイズの42ページで、市の観光大使を務める羽生選手が、瑞鳳殿をはじめ市内の観光名所などを紹介しています。
羽生選手の写真がふんだんに盛り込まれ、去年7月の国民栄誉賞授与式で、「仙台平」のはかまを身に着けた姿も掲載されています。
このガイドブック9600部以上が29日と30日の2日間、市内の各地で配布され、手に入れようと県内外から多くの人が駆けつけました。
このうちJR仙台駅に近いサンモール一番町商店街では、30日も午前11時ごろから配布が始まり、2900人余りが事前に整理券を入手してガイドブックを手にしました。
石巻市から訪れた家族は、「とてもうれしいです。仙台のおいしいものを食べて帰りたいです」と話していました。
また、中国から訪れたという女性は、「かっこよくてやさしい羽生選手が大好きなので、ガイドブックを手に入れられてうれしいです。仙台に来たのは初めてですがきれいな場所だと思いました。笹かまがおいしかったのでお土産に買いました」と話していました。
ガイドブックは7月1日から14日までの間、仙台市内の75の旅館やホテルに宿泊した人にも無料で配られるということです。


<商業捕鯨の針路>石巻・鮎川から(4)不安の船出/再開の成否 見通せず
■ 路線を大転換
 「捕鯨産業の発展という目的が顧みられず、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらない」(2018年12月26日、内閣官房長官談話)
 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退は、戦後の日本が歩んだ国際協調路線の大転換だった。
 IWCの加盟国は89カ国(18年10月時点)。捕鯨推進41、反捕鯨が48と拮抗し、重要事項の決定ができない状態が続く。クジラを保護の対象と見なす反捕鯨国と、利用可能な資源と見る捕鯨国。結論の出ない「神学論争」はIWCを機能不全に陥らせた。
 水産庁は今月公表の捕鯨を巡る報告書で「クジラ保護の理論を拡大されれば、マグロなど他の水産資源にも同様の危機の恐れがある」と警戒感をあらわにし、脱退の正当性を主張した。
■ 日本不利に?
 「こういう形で脱退した日本が、他国と協議して資源管理をしたいと言っても相手にされるだろうか」
 石巻魚市場(石巻市)の須能邦雄相談役は商業捕鯨再開を評価しつつ、日本の水産業の将来を案じる。
 世界有数の水産資源の宝庫、三陸沖。日本の排他的経済水域(EEZ)付近の公海には、外国の漁船が熱い視線を送る。
 回遊する魚を持続的に利用するには、公海で操業する外国との調整が必要になる。国際協調を軽視したとの批判を浴びる日本は不利な立場にならないか−。主力魚種の減少に悩む水産業者の不安は拭えない。
 「これから始まる商業捕鯨は国際法違反に当たる。日本が掲げてきた多国間主義は建前だったのか」。東北大東北アジア研究センターの石井敦准教授(国際政治)は一連の日本政府の対応を非難する。
 国連海洋法条約65条は鯨類の保全や管理などについて「適当な国際機関を通じて活動する」と定める。日本政府は「第2のIWC」設立を視野に、当面はIWCへのオブザーバー参加で規定を満たす構えだが、石井准教授は「条文を拡大解釈している」と指摘した。
■ 国際理解訴え
 反捕鯨国の反発。新たな国際機関の設立。産業としての採算性。不透明な要素を幾つも抱え、商業捕鯨は1日、船出する。
 「捕鯨産業を伝えていくにはクジラを絶やしてはいけない。あるものを取り尽くしてしまっては元も子もない」
 同日、北海道釧路市から小型捕鯨船を出港させる鮎川捕鯨(石巻市)の菊田憲男執行役員はクジラとの共存を誓う。
 石巻魚市場の須能相談役は「石巻はクジラと結び付きが強い。鯨肉を最も良い値で扱う市場でありたい」と語る一方、「捕鯨産業を存続させるには国際社会の理解が必要だ」と念を押した。
[国際捕鯨委員会(IWC)]1948年、鯨類の資源管理機関として発足。日本は51年に加盟した。82年に商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を採択。包括的な資源評価を経て90年までに新たな捕獲枠を設けるとしたが、捕獲枠の提案は否決や取り下げが続いた。昨年の総会でモラトリアム維持の重要性を掲げた宣言が採択された。


時評
 八戸市の蕪島と福島県相馬市の松川浦までの太平洋沿岸を、総延長1025キロで結ぶ「みちのく潮風トレイル」が全線開通した。国内最長の自然歩道である。観光シーズンが本格化する中、ルートの北端部に位置する北奥羽地方でも内外に再アピールする機会にしたい。
 トレイルは英語で「舗装されていない登山用の遊歩道」「自然散策のコース」を指す。欧米では3千キロを超えるロングトレイルが整備され、地元は利用者を手厚くもてなす文化が根付いているという。国内での認知度はまだ高くないが、森林や原野、里山をめぐる「歩くための道」として北海道の十勝や長野県の信州、大分県の国東半島などが知られるようになった。
 潮風トレイルは、環境省が2011年の東日本大震災後、豊かな自然や震災の記録を発信するために策定した「グリーン復興プロジェクト」に整備が盛り込まれた。「三陸復興国立公園」の指定とともに、ルート設定の取り組みが進行。これまで約750キロが開通済みだったが、今月9日、4区間・計272キロが加わり、4県28市町村にまたがる全線がつながった。
 全区間に先駆けて2013年11月に開通した八戸―久慈間に、その後に久慈―普代間を加えた約150キロ区間では、潮風トレイルで唯一の「踏破認定制度」があり、利用推進の仕組みづくりで先進地となっている。
 一方、先行開通から5年あまりが経過して認定制度の利用状況や住民の関わり方で地域差が見られ始めており、需要の掘り起こしが課題だ。観光など各方面で地域活性化に生かしたい。
 例えば、八戸市内のコースは種差海岸などの既存の遊歩道を活用し、JR八戸線や路線バスが近く通ることから「お手軽モデルコース」に位置付けられる。階上町では、階上岳の登山コースが組み込まれているのが他にない特徴だ。地域外からの誘客も重要だが、学校の遠足や町内会の健康イベントなどで、地元でも利用していきたい。
 トレイルなどの陰に隠れがちな「三陸ジオパーク」にもスポットを当てたらどうだろうか。ルート上には地球活動の痕跡の各スポットが組み込まれている。地域の連携不足や情報発信などの理由で、今後のジオパーク認定の維持が課題として指摘されており、打開策にすべきだ。
 さまざまなプロジェクトで被災地復興が進む。震災の記憶が風化しないよう、トレイルを発信することによって遺産や資源が有効活用されることを期待したい。


再処理事業の将来/「廃止措置」見据える時期に
 青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場は、国内唯一の商業施設。原発の使用済み核燃料を「原料」にして、プルトニウムという「製品」を生み出す。
 ただ、再処理工場の必要性や経済性は以前から疑問視されてきた。総事業費が14兆円近くにもなるのに、肝心のプルトニウムの利用が不透明なためだ。
 NPO法人「原子力資料情報室」が今月、再処理工場の「総収入」を試算した結果、見通しを1兆6千億円も下回る可能性があるという。
 最終的な収支バランスは不確定要素が多いが、決して楽観はできないだろう。安全対策や将来の廃止措置に支障が出ないよう、十分に備えておかなければならない。
 六ケ所再処理工場は1993年に着工し、試運転は行ってきたが、まだ営業運転にはこぎつけていない。過去24回も完成時期を延期し、着工から26年たっても未完成。現計画では2021年完成予定だが、原子力規制委員会の審査もまだ終わっていない。
 再処理事業に関わる国の認可法人「使用済燃料再処理機構」によると、建設から運転、廃止までの総事業費は13兆9千億円と見込まれている。その費用は全て、使用済み核燃料の発生量に従って、電力各社が拠出する仕組みになっている。
 当然、稼働する原発が少なくなれば拠出額も少なくなっていく。福島第1原発事故後、老朽化などで全国で7原発11基の廃炉が決まった。福島第1、第2原発の10基を加えれば21基になる。
 原子力資料情報室の試算では、残る33基と建設中の2基が順調に稼働したとしても、拠出金の合計は12兆3千億円にとどまり、13兆9千億円には1兆6千億円足りない。現時点で再稼働している原発は9基であり、不足額はさらに膨らむ可能性があるという。
 総事業費が13兆9千億円で収まるのかも疑問があるだろう。国内で初めて再処理を行った東海再処理施設(茨城県)の廃止費用は、1兆円と見積もられている。六ケ所再処理工場は東海よりずっと規模が大きいにもかかわらず、総事業費に盛り込まれたのは1兆6千億円。
 だが、国の原子力委員会は2012年、それより2兆円も多い3兆6千億円という試算結果を示している。いずれにせよ廃止には膨大な資金が必要になる。
 完成時期を延ばし続けてきた六ケ所再処理工場は、既に老朽化が始まっているとも指摘されている。これから完成させ、本格操業に移行したとしても、廃止を検討する時期はそう遠くないだろう。
 核燃料を化学処理する再処理工場の廃止措置は、原発にはない困難が伴う。安全かつ確実に行うためには、資金的な手当ても含め、できるだけ早い時期から準備を進めなければならないはずだ。


ハンセン病判決 家族への差別も断罪した
 強制隔離された患者本人でなく、その家族への差別を初めて認定し、国に損害賠償を命じた画期的な判決である。
 裏を返せば、ハンセン病に対する社会の偏見はそれほど根強く、むごかったと言えよう。
 ハンセン病家族訴訟で、熊本地裁が原告の家族561人のうち541人に、計3億7千万円を支払うよう命じた。判決は「国は、患者隔離政策により、家族が偏見差別を受ける社会構造をつくり、差別被害を発生させた」と断じた。
 患者だった本人への国家賠償は、隔離政策を違憲とした同地裁判決(2001年)が確定したのを受け、進められた。しかし、患者の家族がどんなに苦しい人生を歩んできたかは、16年の提訴に至るまで広く知られることはなかった。
 熊本市で1950年代、象徴的な事件が起きた。当時、患者の子どもは「未感染児童」と呼ばれ、特別に置かれた小学校分校に入れられた。そのうち数人が本校入学を認められると、本校児童の保護者が反対集会を開くなど地域は騒然となった。校門には差別的な言葉を連ねた張り紙が掲げられた。
 「未感染児童」という言葉で分かるように、患者の子どもは潜在的な感染者で、いずれ発症するという偏見があった。
 ハンセン病は「らい菌」による感染症だが、感染力は極めて弱い。日本では医学的根拠のないまま「恐ろしい伝染病」として、らい予防法の前身となる法律が制定された07年から予防法が廃止される96年まで、国による隔離政策が続いた。
 熊本地裁は、家族の被害について、修学拒否や村八分によって最低限度の社会生活を送れなかったり、就労拒否で経済的損失を被ったりしたほか、家族関係をつくることさえも阻害された−と具体的に指摘した。
 同時に、医学の進歩などを踏まえ、遅くとも60年には国に隔離政策廃止と人権啓発の義務があったと指摘した。国会にも隔離規定を廃止するなどの立法を怠る過失があったと指弾した。
 判決はハンセン病に限らず、社会にはびこる「偏見と差別」の恐ろしさを、改めて社会に問うているとも言えるだろう。
 偏見と差別は多くの場合、無知や根拠のない思い込みによる。同和問題、女性差別、異民族へのヘイトスピーチなどがそうだ。近年は科学的アプローチによる性的少数者(LGBT)への理解が世界的に進んでいる。
 判決を踏まえ、国はそうした大きな観点からも、未提訴の元患者家族を含めた救済制度を整備していくべきである。
 原告の平均年齢は70歳に近い。猶予はない。


ハンセン病訴訟 家族の救済と支援を急げ
 ハンセン病元患者の家族が国の隔離政策による被害の救済を求めた集団訴訟で、熊本地裁が本人だけでなく家族も深刻な被害を受けたと認め、原告541人に計約3億7600万円を支払うよう国に命じた。家族が起こした訴訟で賠償を命じたのは初めてで、画期的な判決である。
 多くの家族が結婚や就職で差別を受け、地域で孤立してきたことは元患者本人と変わりあるまい。社会に偏見を広げた隔離政策の過ちが、改めて断罪されたと言える。
 元患者本人による訴訟では2001年、やはり熊本地裁が隔離政策を違憲とし、国に賠償を命じた。その後、補償制度が設けられた。
 そのため、ハンセン病問題は解決したという印象があるかもしれない。だが、補償の対象は本人の被害だけで、家族は含まれなかった。問題はなお終わっていない。
 家族訴訟の原告の主な訴えは国が家族にも謝ることと、いまだに苦しめられている社会の偏見や差別をなくしてほしいということである。これに対して、国は家族を社会から排除したことはなく、家族への差別解消の義務も負っていないなどと主張した。首をひねらざるを得ない。
 判決は国や国会が違法な隔離を続け、1996年までらい予防法を廃止しなかったことが家族の被害につながったと明確に認めた。家族が受けた差別として、就学や就労の拒否、結婚などを具体的に挙げ「個人の尊厳に関わる『人生被害』で、不利益は回復困難だ」と指摘した。
 ハンセン病の感染力は弱いにもかかわらず、隔離政策が家族は患者予備軍という偏見の枠組みをつくり出したと専門家も指摘している。社会の中の居場所を奪われ、隠れ住むことを余儀なくされてきたことなどを考えれば、訴訟を起こすことにすら勇気が必要だったに違いない。
 元患者本人の訴訟では、違憲判決に当時の小泉純一郎首相が政治判断で控訴を断念し、国は謝罪した。これ以上の救済の遅れは許されず、今回も控訴して争うのではなく、被害回復を急ぐことを検討するべきだ。原告に加わらなかった家族に救済を広げることも大きな課題だろう。
 瀬戸内には瀬戸内市の長島愛生園と邑久光明園、高松市の大島青松園の3療養所がある。原告が求めた、偏見や差別をなくす取り組みにはとりわけ無関心ではいられない。
 両親と姉2人が長島愛生園へ隔離されたため、1歳から9歳まで岡山市の児童養護施設で育った原告副団長の黄光男(ファングァンナム)さん(63)=兵庫県尼崎市=はおとといの判決後、「人生は取り戻せない。心の底からは喜べない」としながらも、壊れた家族関係を取り戻すきっかけになると受け止めていたという。
 そうした取り組みをどう支援し、いわれなき差別に苦しむ人々に寄り添うのか。社会の在り方も問われる。


板門店での米朝首脳の再会及び3か国首脳の会合について(談話)
社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日午後、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が、南北軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)で再会した。トランプ大統領は金正恩委員長と握手を交わし、北朝鮮側に越境し、記念撮影してから金委員長とともに韓国側に戻った。そこに、北朝鮮側から戻ったトランプ大統領と金正恩委員長に、板門店の韓国側施設「自由の家」で待機していた文在寅韓国大統領が加わり、初の南北と米首脳による3か国会合が実現した。米朝首脳は、今年2月のハノイでの2回目の首脳会談以来の再会で、今月には親書をやり取りし、双方がその内容を評価していた。朝鮮戦争の休戦協定から66年にして、分断の象徴である板門店で、敵対関係にあったアメリカと北朝鮮の首脳が会い、平和に向けた対面と握手を行い、史上初めて韓国、北朝鮮とアメリカの首脳が会合したことの意義は大きい。
2.本日の再会について、トランプ大統領は「非常に特別な瞬間」であり、「米朝関係の発展に大きな意味」があると述べ、金正恩委員長も「分断の象徴であり、敵対関係にあった両国が平和の握手を交わした」ことを評価し、「きょうの対面は今後の行動に肯定的な影響」をたらすとしている。米朝間の緊張関係の緩和は、北東アジアの平和と安定にきわめて重要である。本日の歴史的な対面と史上初の3か国首脳会合をきっかけに、対決と反目の悪循環を終わらせ、北東アジアの平和と安定の実現に向けた米朝間の対話と交渉が加速することを期待する。
3.社民党は、2001年に「21世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。米朝及び米朝韓の関係の前進が、日本にとって懸案である核・ミサイル・拉致問題の解決に向け進んでいくことを期待するとともに、日本政府に対して、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、日朝間の懸案の解決を主体的に図っていくよう求めていく。


米朝首脳の板門店での会談を歓迎する
2019年6月30日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、米国のトランプ大統領は、本日、南北軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩国務委員長と会談し、包括的な合意に向け、近く米朝双方の代表団による実務交渉を始めると発表した。これは、膠着状態にあった米朝関係を前向きに打開し、朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築、米朝関係の正常化という昨年6月のシンガポールでの米朝合意を具体化する重要な一歩として、わが党は歓迎する。
一、会談に先立ちトランプ大統領は、現職の米大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。朝鮮戦争停戦協定から66年、国際法上交戦中の両国首脳が、敵対と分断の象徴とされてきたこの地で対面したことは、朝鮮半島情勢の激動的変化と新しい米朝関係にむけた動きを象徴する歴史的意義をもつものとなった。米国、南北の3カ国首脳が一堂に会したことも、初めてのこととなった。
 板門店でのこの出来事が、朝鮮半島と北東アジアの平和プロセスを進展させる契機になることを強く願う。


トランプ氏の会見呼びかけに金正恩氏「ツイート見て驚いた」
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、トランプ米大統領と会見した南北軍事境界線沿いの韓国側施設「自由の家」で「(会見を呼びかけたトランプ米大統領の)ツイートを見て驚いた」と明かし、「分断の象徴であるこの場所で握手すること自体がこれまでと違うことだ。もっと良くなると世界に見せることができる」と笑みを見せた。さらに「(提案からわずか)1日でこういう出会いができる。大統領との関係で他の人の予想を超えることをしていく」と語った。
 一方、トランプ氏は29日にツイッターで急きょ、金委員長に会談を呼びかけたことについて「もし(金委員長が)いらっしゃらなければ、気まずい思いをしたかもしれない。しかし、素晴らしい瞬間を迎えた」と金委員長に謝意を示した。さらに「私が大統領になったときは(米朝関係は)非常に危険な状況だった。しかし、大きく関係は改善した」と自賛し、今回の会見についても「歴史的なことだと評価されるだろう」と強調した。
 両首脳はその後、報道陣を退出させ、非公開で会見を続けた。【ソウル渋江千春】


上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
 安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が昨日、最終回を迎えた。 
 司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。
「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
 そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
 私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」
 言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。
 安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。
 たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民党」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」(2018年7月14日放送)
 えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
 上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。
上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」
 また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」(2019年3月2日放送)
 また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。
「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」(2019年3月2日放送)
 こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。
 だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。
 番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。
「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」
 つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。
 これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。
「『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」
 すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。
『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用
 だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。
「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」
 そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。
「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」(前出・TBS関係者)
 上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。
 ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。
 上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。


安倍首相の大阪城エレベーター設置はミス発言に批判
安倍晋三首相が、28日夜に開かれたG20大阪サミットでの首脳夕食会で、大阪城を復元した際にエレベーターを設置したことを「大きなミスを犯しました」と発言したことが、障がい者への配慮を欠いた発言だとして批判を広げている。
首相は、あいさつで各国首脳に大阪城について説明した際「150年前の明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は約90年前、16世紀のものが忠実に復元された。しかし、1つだけ大きなミスを犯してしまいました」とした上で「エレベーターまで付けてしまいました」と述べた。
首相の発言に、各国首脳からは目立った反応は起きなかった。
この首相発言について、作家の乙武洋匡氏は29日、ツイッターで「朝からとっても悲しい気持ちになる」と、疑問を呈した。ネット上では「障がい者への配慮もそうですが、足元の悪い高齢者への配慮もない」「このスピーチだけは絶対容認できない」と、首相の発言に批判する声が拡大している。
一方で「ミスは、エレベーターを付けたことではなく、エレベーターと分かるように付けたことだと思う」と、首相の発言の意図を解説する書き込みもみられた。
7月4日公示、21日投開票の参院選では、障がいがある候補者も出馬を予定している。今回の首相発言が、選挙戦に影響を与えかねない可能性もある。


「結婚できないキャラ」59年で幕 昇太さん 山ちゃんに続き一般女性と
 落語家で落語芸術協会会長の春風亭昇太さん(59)が30日、司会を務める日本テレビ系の演芸番組「笑点」の生放送で結婚を発表した。「私ごとですが、春風亭昇太59歳、ついに、ついに結婚することになりました。還暦前に何とかなりました」と笑顔を見せた。
 昇太さんは続いて同局系の別の番組に出演して説明したり、同局で報道陣の取材に応じたりした。お相手は、専門学校で事務の仕事をしている40歳の女性で、14年ほど前に知人らとの会食の席で知り合ったという。数年前から2人で食事をするなどしてきて、1、2カ月前に「結婚でもしてみますか」と昇太さんがプロポーズ。婚姻届は近日中に提出するという。
 昇太さんは、相手の女性に魅力を感じた点について「着物を着たりする和風な人で、いつも機嫌良さそうに笑っているところ」と話した。約20歳の年齢差については「感じない」とも。還暦直前の結婚を「遅すぎ婚」と自嘲気味に語り、「いろんな先輩の失敗談を聞いて、相手に嫌われないよう、とにかく褒めている」「(独身生活が長かったため)どうなるか、予想がつかないんですよ」などと話した。さらに、「春風亭昇太の結婚とかけて、焼き肉屋でいろんなお肉が出てきた時と解きます。その心は持つ(モツ)かな」と謎かけも披露し、周囲を笑わせた。
 昇太さんは静岡県出身。1982年、春風亭柳昇さんに入門し、92年に真打ち昇進。昨年7月に桂歌丸さんが死去してから空席となっていた同協会会長に、6月27日に就任していた。
 「笑点」では、50代で独身であることを他の出演メンバーらにはやされたり、自身でもアピールしたりして、笑いを誘っていた。【小林祥晃】