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Les proches de la Poitevine Tiphaine Véron ont manifesté ce matin à Nikko (Japon)
Les proches de Tiphaine Véron, Poitevine disparue au Japon il y a un an, ont organisé une marche à Nikko, dimanche 28 juillet 2019.
Un an jour pour jour après la disparition de la Poitevine Tiphaine Véron dans la ville de Nikko (Japon), une marche a eu lieu dimanche 28 juillet 2019, notamment avec la communauté française au Japon. Elle a été organisée par la maman de Tiphaine Véron, Anne Désert, qui a lancé un appel vidéo poignant il y a deux jours, et son frère, Damien Véron.
Manifester au Japon, ce n'est pas culturel
Damien Véron, frère de Tiphaine Nikko (Japon)

"La marche s'est terminée il y a quelques heures (9 heures locales, 2 heures en France, NDLR), a indiqué Damien Véron depuis Nikko. Tout s'est bien passé. Les Japonais, au rassemblement entre 9 h et 10h, sont venus mais beaucoup ne sont pas restés. Ils venaient nous saluer, nous encourager puis ils repartaient. Ils ont été un peu effrayés par la mobilisation importante des médias japonais parce qu'ils sont très discrets. Lors de la marche, beaucoup de commerçants rencontrés depuis deux jours sont sortis pour nous encourager. Mais la marche en elle-même, au Japon, ce n'est pas culturel. On ne peut pas dire qu'il y avait une foule importante. Mais par rapport aux deux jours de distribution et de rencontres, c'est plutôt très positif."
Les proches de Tiphaine Véron sont en déplacement au Japon jusqu'au 1er août. Ils ont rencontré la communauté française à Tokyo, l'ambassadeur de France au Japon, Laurent Pic, et doivent également s'entretenir avec la police de la ville de Nikko, le 31 juillet.
L'enquête sur la mystérieuse disparition de Tiphaine Véron, 36 ans au moment des faits, est au point mort depuis l'ouverture d'une information judiciaire pour enlèvement et séquestration, en septembre 2018, par le parquet de Poitiers.
repères
> 27 juillet 2018. Tiphaine Véron, amoureuse du Japon, atterri à l’aéroport international de Tokyo (Japon). Elle doit passer trois semaines de vacances dans le pays.
> 29 juillet 2018. Descendue dans un hôtel de Nikko, dans une ville touristique à 150 km de la capitale, Tiphaine Véron est officiellement portée disparue.
> 6 août 2018. La sœur et les deux frères de Tiphaine sont déjà à Nikko depuis plusieurs jours. Ils participent aux recherches avec les policiers nippons. Anne Désert, la maman, adresse un courrier au président de la République, Emmanuel Macron, pour ≪ réclamer plus de moyen de recherches ≫.
> 9 septembre 2018. Sibylle Véron, sa sœur, lance un appel aux touristes à Nikko pour savoir s’ils disposent de photos.
> 17 octobre 2018. Sibylle Véron interpelle Emmanuel Macron dans la cour de l’Elysée à l’occasion de la visite du Premier ministre japonais, Shinzo Abe.
> 10 novembre 2018. Près de 500 citoyens participent à une marche à Poitiers ≪ pour retrouver Tiphaine ≫.
> 20 février 2019. L’enquête est au point mort. Une déclaration de ≪ présomption d’absence ≫ est déposée au tribunal d’instance de Poitiers.
> 7 au 17 mai 2019. Une mission de recherches est organisée et financée par la famille au Japon avec l'aide de spécialistes du secours en montagne. En vain.
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フランス語の勉強?
茂木健一郎@kenichiromogi
NHKの大型科学番組をBBCと比較した時にどうしても理解し難いのが、タレントさんを使ってしゃべらせたり、スタジオで受けたりといった意味のない時間があること。BBCだったら、その事項について長年深く考えてきて、自分の言葉を持っている科学者、ジャーナリストに、自分の言葉で語らせる。
NHKのプロデューサーたちは、大型科学番組にタレントさんを使うことで、視聴者に親しまれるとか、そういうことを考えている。それが大いなる勘違いというもの。かえって、番組の価値を決定的に毀損している。BBCにできることが、なぜNHKにできないのだろう。タレントさんには別の役割があると思う。
NHKは、日本の視聴者の教養レベルを高めて、リテラシーを醸成し、もって、経済、社会の発展に資するという責務を忘れて、日本のテレビ界を覆う「芸能文化」「芸能ノリ」の中での番組作りに安住している。BBCや、PBSの番組づくりを真剣に参照して欲しい。
以上のことは、世界の番組つくりの比較文化に通じている人には自明なことだけれども、タレントを多用して、意味のないスタジオトークに尺をとるNHKの科学番組、教養番組しか知らない視聴者には伝わらない。子どもたちへの悪影響、逸失機会を考えると、NHKの責任は重い。良質の番組をつくって欲しい。


朝9時に出発!と目標掲げていたけど結局10時.今日は間違えずに東九州自動車道へ.鹿屋串良まで延長していました.というか曽於弥五郎で終わりと勝手に思っていただけでした.末吉財部ICで降りて10号線を東に向かい,すえよし四季祭市場へ.一度来たことがあります.バイキングどうするか迷って,志布志松山のスイーツバイキングに向かうことにしました.松山に向かう方向に移動し63号線を南下.おおすみ弥五郎伝説の里はすごく広いです.自衛隊の人がたくさんいました.のんびりしたいけどスイーツの時間があるのでスルーして110号線でやっちくふるさと村へ.「やっちく」はやってやろうという感じの意味だそうです.いきなりケーキから食べ始めます.お腹いっぱいになってからだと食べられないので.結構おいしくお腹いっぱい食べました.南に向かい再び63号線で志布志に向かいます.とりあえず駅です.観光案内所で話を聞きました.日南線の終点駅です.なんだか寂しい感じの駅です.サンポートしぶしアピアをぐるっとみてから,東郷医院の洋館を見てダグリ岬に向かいます.448/220号線を東に.いつの間にか串間市つまり宮崎県になってたので少し戻ってイルカランドの海鮮市場.いろいろ売っていていい感じなんだけどホヤがないのが残念.仕方ないね.ダグリ岬で展望台まで少し歩きます.緑の中にある遊歩道みたいです.海岸にも行ってみました.空き缶とかごみが少なくないのがガッカリ.ぼーっと考えことして過ごしました.
志布志高校の近くにも田の神がありました.近くのニシムタで麦茶を買って今度は63号線を北上.71号線で曽於弥五郎ICに向かうのを間違って269号線.おおすみ弥五郎伝説の里に行くとお店を閉めているところでした.でも私たちに気がついてくれてわざわざ開けてくれました.ゴーヤーやナンキンなどを買いました.曽於市相愛っていう焼酎いいですね.買いませんでした.
薩摩吉田ICで降りて車を返して,バスで都通りまで行ってあらわざという焼酎買いました.最近CM多いそうです.するめをかじりつつ飲みました.そば豆腐もおいしかったです.

復興五輪PRリレーが南三陸出発
震災からの復興を後押しし、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようと、被災地と東京までをたすきでつなぐ、「1000キロ縦断リレー」のランナーたちが、29日、南三陸町を出発しました。
このリレーは、青森から東京まで1300キロあまりの道のりをたすきでつなぐもので、ことしは今月24日に青森県をスタートしました。
29日は、震災で被災した飲食店などが集まっておととしオープンした南三陸町の「南三陸さんさん商店街」で、セレモニーが開かれました。
セレモニーには、北京オリンピックの男子400メートルリレーで銀メダルを獲得した塚原直貴さんも参加し、塚原さんはたすきを受け取ると、次の中継地点に向かって走り出していました。
29日は石巻市や東松島市などの沿岸部を通り、100キロあまり先の松島町までたすきをつなぐということです。
塚原さんは「津波の到達地点を示す看板などを見ながら、被災地の復興を願って走りました。少しでも震災の風化を防ぐことができればいいです」と話していました。
このリレーは、来月7日に東京に到着する予定だということです。


被災地走って震災の記憶つなぐ 南三陸から松島間で1000キロリレー
 東日本大震災の記憶の風化を防ぐことを目的に被災地から東京までランニングと自転車でつなぐ「未来(あした)への道 1000km縦断リレー」(東京都など主催)が29日、宮城県南三陸町―松島町間で行われた。
 全国から41人が参加。南三陸さんさん商店街から松島町文化観光交流館までの111・2キロを10区間に分けて駆け抜けた。志津川中2年の西條托(たく)翔(と)さん(14)は「復興に向かう地元のことを思いながら走った」と話した。
 リレーは2013年から毎年行われ、今年が最後の開催となる。24日に青森県をスタートし、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県を経て8月7日に東京でゴールする。


<アングル宮城>砂浜に9年ぶり歓声 気仙沼・小泉海水浴場復活
 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町の小泉海水浴場が今夏、9年ぶりに復活した。震災直後に消滅した砂浜は復興の歩みとともに再生。震災前と変わらぬ広々とした砂浜に、子どもたちの歓声が響く。
 一方で砂浜の背後地の景色は様変わりした。宮城県内で最大となる海抜14.7メートルの巨大防潮堤が約800メートルにわたりそびえ立つ。
 海水浴客は浮輪やクーラーボックスを抱えながら最大56段の階段を上ったり下ったり。この海水浴場ならではの光景だ。今年の営業は8月18日まで。(気仙沼総局・大橋大介)


震災伝承へ連携新組織 「3.11伝承ロード推進機構」設立へ
 東日本大震災の経験や記憶を産学官民が連携して伝承していこうと、東北経済連合会と一般社団法人東北地域づくり協会が、新伝承拠点組織「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」を近く設立することが分かった。国土交通省、青森、岩手、宮城、福島の被災4県や仙台市、東北大なども参加する。
 震災伝承組織の設立は、以前から必要性が指摘されていたが、被災エリアが広範囲にわたることなどから、具体化の議論はなかなか進まなかった。震災10年目を前に推進機構を発足させ、震災の風化防止にもつなげたい考えだ。
 関係者によると、機構は一般財団法人として登記し、国交省東北地方整備局や被災4県、仙台市などの行政機関、大学、民間団体が加わる。代表には東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が就任する方向で調整が行われている。
 機構は被災地域の振興や交流人口拡大、他地域も含めた防災力向上などを目指し、被災4県の震災遺構や慰霊碑、モニュメントなどで形成する「3.11伝承ロード」を基盤に、教訓と復興の歩みを国内外に発信する。伝承ロードは、被災4県と仙台市などでつくる「震災伝承ネットワーク協議会」が募集し、今年3月末で震災伝承施設として192件が登録されている。
 機構は今後、他機関と協力し(1)防災や復興の教育・研修プログラムの開発(2)各地の伝承施設を回る視察旅行の企画(3)防災・減災のための調査・研究−などの事業に携わるとみられる。
 震災伝承を巡っては、2011年6月の東日本大震災復興構想会議が発信拠点の必要性を指摘。震災伝承ネットワーク協議会は18年11月、「産学官民を含め東北全体が連携し、震災伝承のネットワーク化を進める必要がある」との提言をまとめていた。


震災伝承組織、「10年」目前にスタートライン
 【解説】東日本大震災の教訓や経験を国内外に発信し、次世代につなぐ、被災4県の県境を超えた伝承組織が、震災10年目を前にようやくスタートラインに立つ形となった。
 伝承組織の必要性自体は、震災発生後の早い段階から指摘されていた。一方、被災エリアが東北の太平洋側全域に及ぶことや津波、地震、火災、原発事故など被害が多岐にわたったことなどが壁となり、被災地全体を統括する組織の実現に向けた議論は難航し、足踏み状態が続いていた。
 その分、「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」は高い関心を集めそうだ。これまで被災地では各団体・機関が単独で伝承活動に取り組んできており、時間の経過とともに活動内容の濃淡や来訪者数の格差が現れ、一部地域で風化が懸念され始めている。機構設立により広域的な連携が動きだし、持続性を持った取り組みも可能になる。
 機構の仕組みを通じ今後、発信される被災地の教訓や経験は、震災以降も災害が多発する国内において防災力向上に寄与するだけではなく、将来的な災害リスクを抱える国外にとっても貴重な知見となるだろう。
 民間主導の機構は、被災地横断的な情報発信と事業展開はもちろん、被災者への利益還元など行政がカバーしきれない部分に積極的に対応すべきだ。「震災伝承のプラットホーム」として大きな役割を果たすことを期待したい。 (報道部兼防災・教育室 北條哲広)


震災時の消防署員、苦悩切々 仙台で手記パネル展再び
 東日本大震災の発生直後、仙台市沿岸部で救助の最前線に立った消防署員の証言を紹介する「結〜消防・命のプロが見た震災」が31日まで、市役所本庁舎1階ギャラリーホールで開かれている。昨年2〜4月、若林区のせんだい3.11メモリアル交流館で開催し、反響を呼んだ企画展を期間限定で復活させた。
 津波の被災者を救出した若林消防署員10人の手記をパネル展示した。58人を紹介した交流館の企画展より人数を絞ったが、新たに手記の未公開部分を載せた。
 「連絡が取れていない家族の安否が気になってしかたなかった」「今でも、もっと違う方法で救助していれば、多くの人命を救えたのではないだろうかと思う」。手記には消防署員の葛藤などがつづられてる。
 手記パネルは交流館の企画展後、昨年7月から若林消防署内に常設展示されている。今年3月には横浜市の市民防災センターで出張展示し、反響を呼んだ。他にも出張展示の要望が県内外から相次いでいる。
 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「市中心部でパネル展示を見たいという市民の声に応えた。お盆前に震災を思い返す機会にしてほしい」と話す。


「白石夏まつり」は縮小 メインパレード中止
 宮城県白石市の恒例行事で8月10日に予定される「白石夏まつり」の規模が、例年より大幅に縮小されることになった。白石商工会議所と市が祭りを運営する人員態勢などで折り合えず、両者の担ってきた夏まつり実行委員会が事実上解散。メイン行事「白石音頭パレード」を中止し、ステージイベントや盆踊り大会を行う。
 パレードは1981年に始まり、アーケード街や駅前商店街の約700メートルを歩行者天国にして開催。市内の企業や団体から1900人前後が参加して舞い踊り、練り歩く。2017年は約1万9000人の観客を集め、昨年は悪天候で中止となった。
 実行委は会議所が事務局を担い、主体的に運営してきた。今年の祭りでは、パレードの担当者を10人増の30人にし、安全運行対策の強化を検討。18年度から会議所職員が減ったこともあり、増員分の協力を市に求めた。
 市はこれまでも要員の半数を出し、パレードにも参加してきた。増員要請には職員の負担増加につながるとして難色を示し、結論は出なかった。会議所は昨年末に主催から外れ独自開催を検討。市は新たな実行委員会を模索したが、いずれも実現しなかった。
 斎藤昭会頭は「パレードを安全に行うには人手不足で、中止になっても経費はかかる。高齢化で祭りの担い手が減り、さまざまな催事をどうすれば続けられるのか考える時期に来ている」と話した。
 山田裕一市長は「パレードは長年にわたる白石の夏の風物詩で中止は残念だ。他の祭りでも市民が主役となり、市は協力する形で、全ては担えない」と述べた。
 今年は、10日午後3時から市観光協会が同市中町のすまi(い)るひろばで「すまiるサマーフェスティバル」を主催し、ステージイベントや出店がある。午後6時半からはJR白石駅前で白石青年会議所が盆踊り大会を開く。益岡公園で花火打ち上げもある。


国会の障害者対応 まずは議員の意識変革
 「国会議事堂に、いま車椅子が入る。日本の国政史上初めて車椅子が入る。…(どんよりした雲が覆う)空の重さにも似て、私の心も重い」
 1977年、国会議員に初当選した八代英太さん。初登院時の苦労を、著書「負けてたまるか車椅子」に記す。
 仲間4人に車いすをかつがれ、中央玄関の階段を何とか上る。急きょスロープなどが設置されたものの、建物はバリアーだらけ。
 「いまの政治は、きっかけを作らないことには、すべてが始まらない」。車いすの前輪が食い込む赤いじゅうたんを汗だくでこぎ、大きな一歩を踏み出した。
 そして今、新たな「きっかけ」が作られる。参院選で、れいわ新選組から難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の船後靖彦さんと、脳性まひの木村英子さんが初当選した。8月1日、臨時国会が召集される。重い身体障害がある2人は、どんな心持ちで初登院に臨むだろうか。
 日本では、八代さんら当事者の地道な運動で、障害福祉施策が少しずつ充実してきたものの、今なお重度障害者の社会参加の道は険しい。旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返されるなど、国策として障害者を排除してきた歴史が長いだけに、差別意識も根強く残る。
 国会が変わることは、社会を変えるきっかけになるはずだ。2人が晴れやかな心で一歩を踏み出すことができるように、十分な配慮を望む。
 重度障害者への対応をめぐり、与野党は参院議院運営委員会理事会で、本会議場の出入り口近くに新たに2議席を設けるなど、国会のバリアフリー化を本格的に進めることを申し合わせた。介助者の本会議場入場も認める。
 入り口の準備が間に合ったとしても、問われるのは本格的な論戦時の対応だ。
 国会は「前科」がある。2016年、衆院厚生労働委員会の障害者総合支援法改正案の参考人質疑で、当事者として意見を求められたALS患者の男性の出席が拒否され、差別的対応と批判を浴びた。
 民進党(当時)が男性の出席を要求したが、自民党が「やりとりに時間がかかる」と拒んだという。与野党が調整し、最終的には参院厚労委で意見陳述が実現した。
 同じくALSの船後さんは声が出せず、歯でかむセンサーでパソコンを操作したり、文字盤を目線で追って介助者に意思を伝える。それだけに時間がかかる。
 十分な発言時間を確保する上で最大のバリアーは、議員個々の意識であろう。「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」。障害福祉の根本理念を、与野党の別なく共有してほしい。


重度障害者当選 共生社会体現する国会に
 重いハンディがあっても議員活動が十分できるよう、ハード、ソフト両面で万全な配慮をしてもらいたい。国会が共生社会のかがみになるよう望む。
 与野党が参院議院運営委員会理事会で、国会のバリアフリー化を本格的に進めることで一致した。先の参院選で難病や重い身体障害がある2人が初当選したことを受けて対応した。
 2人は、「れいわ新選組」から比例代表の特定枠で出馬した。船後靖彦氏は全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者で、木村英子氏は脳性まひの重度障害がある。
 ともに手足を自由に動かすことができず、通常よりも大きな車いすを使う。介助も必要だ。
 過去には事故で脊髄を損傷した八代英太氏が2005年まで衆参両院で30年近く、車いすで活動した。
 参院で合意した内容は、電動車いすや医療機器のために本会議場などに電源を設置することや、押しボタンによる採決では介助者がボタンを押し、記名投票の場合は介助者の代筆を認めたことなどだ。
 8月1日に招集される臨時国会を前に工事は始められた。国会のバリアフリー化は、当然の責務である。
 船後氏は声が出せず、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。このため、議会活動では質疑時間を十分確保したり、代読を認めたりするなどの配慮も欠かせない。
 実際に登院すれば新たな課題が見つかるだろう。与野党には、前例にとらわれることなく柔軟な対応を求める。
 肢体不自由や視覚、聴覚障害などのある地方議員の活動実態を調べた研究者のまとめでは、必要な配慮を求めても「特別扱いだ」と同僚議員から批判を受ける例があったという。
 船後氏らは、介助費の負担についても見直しを求めている。現行制度では、議員活動が収入の発生する「経済活動」と見なされ、公的補助の対象にならないからだ。
 2人の場合は、経済活動と言い切れるのか。介助が議員活動に欠かせないことを踏まえて結論を出すべきだ。
 国会のバリアフリー化は、地方議会にとっても参考になる。障害のある地方議員が今後増える可能性はあるからだ。
 本県では新潟市や長岡市で視覚障害者の市議の活動実績があり、現職のいる新潟市では点字で資料を作っている。
 障害の種類や程度に応じて、当事者に寄り添った議会運営に留意してもらいたい。
 船後氏と木村氏は参院選で「人間の価値は生産性では計れない」「障害者が地域で当たり前に暮らせる社会を目指す」などと訴えた。
 障害者施策を当事者が決める政治の実現を掲げ、有権者から負託を得た意義は大きい。
 2人の活動が国会の議論や政策立案の幅を広げ、障害者の政治や社会参加を促すものとなればいい。


安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力 「当分、衆院の選挙はない」と発言
「1強」が、たった2議席の新政党におびえている
参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占している。山本氏は、相変わらず歯切れよく破天荒な発信を続けている。「れいわ」から当選した重度障害者の2人のために国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。
安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。
「総理大臣を目指す」とテレビ番組で明言
25日朝、山本氏は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。参院選挙期間中は政党要件の壁に阻まれ、テレビでの露出はほとんどなかった山本氏。冒頭は「『放送禁止物体』としてこれまで生きてきたので、今日、地上波で呼ばれるなんてビックリです」とおどけてみせた。しかしコメンテーターの玉川徹氏から「総理大臣を目指すのですか」と聞かれると「そういうことになります。本気じゃなかったら(れいわを)旗揚げしないですよ」と神妙な顔で語った。
参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。
小泉進次郎氏でも進められなかった国会改革に動き
山本氏の発言以外でも「れいわ」は注目を集める。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さんと、重度障害者の木村英子さんの当選を受け、与野党は参院議院運営委員会を開き国会の改修や、代理投票を認めるなどの改革方針を確認した。
「日本で一番改革が遅れているところ」と揶揄されることが多い国会。単にバリアフリー化が進んでいないだけでなく、ペーパーレスなど民間企業なら当たり前の改革が手つかずの部分が多い。自民党の小泉進次郎衆院議員らが、妊娠中や出産直後の議員が「遠隔投票」できる改革などに取り組み「平成のうちに」実現しようとしたが、実現には至らなかったことは記憶に新しい。
にもかかわらず「れいわ」の2人が当選したことで、これまで崩されなかったバリアーがあっという間に崩された。障害がある当事者が議席を得たことのインパクトと、山本氏の存在感のたまものだろう。
「当分、衆院の選挙はない」と森元首相が暴露
山本氏は政見放送で「(重度障害者の擁立を)発表した際、こんな声が届きました。『障害者を利用するつもりか』。この言葉に対して私は言います。上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と訴えている。選挙が終わってから、わずか数日で山本氏は公約を実現したことになる。
「当分、衆院の選挙はないと安倍首相は言っている」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、都内で開かれた五輪関係の会合で、こう語った。現職衆院議員である組織委副会長の遠藤利明氏に「選挙はまだ先だから五輪に向けた仕事に専念してほしい」という意図での発言だったが、会場にいた人たちは前段の「当分衆院選はない」という部分に驚き、ざわついた。
森氏は安倍氏の「元上司」にあたる。森氏が首相の時、安倍氏を官房副長官に抜てきしたこともある。引退したとはいえ、生臭い政界情報好きの森氏に対し、安倍氏は報告を怠らない。その森氏の発言だけに、多くの人は「ガセネタではない」と受け取った。
「太郎」への警戒で解散戦略は変更に
もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する「時間差同日選」を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて「五輪後の20年秋以降」に軸足を移したようだ。
理由は2つある。1つ目は、参院で自民、公明、日本維新の会による「改憲勢力」で、改憲に向けた国会発議に必要な「3分の2」を割り込んだこと。足りないのは「4」なので、今後野党に揺さぶりをかけることで回復は不可能ではないが、その前に衆院選を行って衆院の方も「3分の2」割れになると、憲法改正への動きが事実上ゲームオーバーになってしまう。だから、衆院選は「3分の2」回復後にしたい。
もう1つの理由が、まさに山本太郎氏の存在だ。参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが、安倍氏はその存在感を過小評価していない。特に都市部での爆発力には脅威を感じる。例えば東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。
今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。その場合、最近の選挙では若者層の支持が高い自民党に対する影響は甚大だ。
山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ
「れいわ」の躍進を受けて今、日本新党という1990年代に存在した政党が再注目される。細川護熙氏が立ち上げた日本新党は緒戦となる1992年の参院選で4議席確保。翌年の衆院選では35議席獲得して注目を集めた。そして同年8月、党代表の細川護熙氏は非自民連立政権の首相の座に駆け上がる。
「れいわ」は「令和の日本新党」になるのではないか。自民党は警戒している。このあたりの経緯は「山本太郎の『政権奪取宣言』に中身はあるか」を参照いただきたい。
ただし安倍氏は、山本氏のことを過大評価もしていない。今が旬の政治家であることは確かだが、今がピークであることも見切っている。
多くの人も同意するだろうが、山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織もない。
時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして「れいわ」の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。
幽霊の 正体見たり 枯れ尾花。
「れいわ」は今、政界を揺るがす幽霊だ。それが実体を伴う政権を狙う勢力に成長していくのか。それとも、枯れ尾花で終わるのか。


【福島第2原発】廃炉へ速やかな着手を
 東京電力が福島第2原発1〜4号機(福島県楢葉町、富岡町)の全ての廃炉を正式表明した。
 事故を起こした第1原発は既に全6基の廃炉が決まっている。これで福島県内にある2原発10基全てが解体されることになる。
 第2原発は第1原発の南約12キロにある。東日本大震災では地震と津波で4基のうち3基が一時、冷却機能を失った。最悪の事態は免れたものの危険な状態だった。
 福島県は復興の妨げになるとして第2原発も全て廃炉にするよう求めていた。東電の廃炉表明は当然であり、遅すぎるといってもよい。
 原発は信頼を失い、県民は両原発が再び地震や津波の被害に遭う不安にもさいなまれている。東電はもっと早い段階で廃炉を決め、作業に入るべきだった。
 東電の小早川智明社長は昨年6月に廃炉の方向で検討する考えを示していた。正式表明にはそれからさらに1年以上を要している。なおも再稼働に執着していたと受け取られても仕方がない。
 4基全ての廃炉が完了するには40年以上かかるとみられる。国内では商用原発の廃炉が完了した例はまだなく、廃炉のノウハウや人材が豊富とは言い難い。
 そんな中で東電は10基もの廃炉を並行して進めなければならない。経営再建中であることも踏まえれば、経費や人員が十分確保できるのか懸念される。
 試算では第2原発の廃炉費用は約2800億円で、東電は約2100億円は手当て済みとしている。しかし、8兆円規模の費用が想定されている第1原発の廃炉は、溶け落ちた核燃料を回収しなければならず、費用がさらにかさむ可能性が指摘されている。
 東電は、第2原発の廃炉について具体的な工程表を速やかに示し、着手する必要がある。経費の問題も含め住民の不安や疑問にも丁寧に向き合う責任があろう。
 東電は、第2原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針も併せて明らかにした。現在は水を張ったプールで保管、冷却しているが、新施設は使用済み燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」とする方針だ。
 日本の原発は「トイレなきマンション」といわれる。使用済み燃料を再利用する国策の核燃料サイクル事業は実質、破綻。「核のごみ」を地下深部に埋める最終処分場は場所すら決まっていない。
 乾式貯蔵はプールより安全性が高いとして原子力規制委員会も勧めているが、敷地内保管が長期化するリスクがある。東電は廃炉終了までに全て県外に搬出するとしているが、現状では廃炉を終えても核のごみが残る不安は拭えない。
 福島に限らず、四国電力伊方原発など全国の老朽原発も同じ課題を抱える。発電を続けるにしろ、廃炉を進めるにしろ、避けて通れない問題だ。国民的議論が急がれる。


[福島第2原発] 廃炉へ明確な工程示せ
 東京電力の小早川智明社長は、福島県の内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発の全4基の廃炉を正式に表明した。福島第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。
 東日本大震災から8年4カ月余りがたつ。第2原発の廃炉決定は遅すぎたと言わざるを得ないが、作業を着実に進めるよう求めたい。
 ただ、両原発が保管する使用済み核燃料の最終的な搬出先は決まらず、廃炉作業の要員確保や費用など課題は山積している。復興への道のりが描けるよう明確な工程を示すべきである。
 東電は4基の廃炉を終えるまで「40年以上必要」と説明する。廃炉費用は約2800億円が見込まれ、うち約2100億円は手当て済みという。
 第2原発は東日本大震災で、4基のうち3基が一時的に冷却機能を失ったものの炉心溶融は免れた。そのため、過酷事故を起こした第1原発のような技術的な難しさはないが、想定内に収まる保証はない。
 東電が廃炉を正式決定すれば、第1原発と並行して作業が進められる。第1原発では東電社員を除いても1日当たり4000人程度が作業に従事しており、要員の確保も容易ではなかろう。
 廃炉は、まず原子炉から使用済み核燃料を取り出す必要がある。本来なら日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に燃料を搬出すべきだが、工場のプールは満杯で空く見込みはない。
 さらに、東電は中間貯蔵施設(同県むつ市)を保有するが、廃炉になる原発の燃料を搬入するのは地元の理解を得られないとみられている。
 そこで東電は4基の原子炉建屋プールに保管されている計約1万体を貯蔵する施設を敷地内に新設する方針を打ち出した。燃料を金属容器に密閉し、自然循環の空気で冷やす「乾式貯蔵」方式でプールより安全性が高いとされ、九州電力なども計画を進める。
 東電の小早川社長は「核燃料は廃炉終了までに県外に全て搬出する」と明言した。廃炉を円滑に進める対策とはいえ、保管の長期化につながる懸念は消えず、急場しのぎの感は否めない。
 商業用原発では、九州電力の玄海原発1、2号機(佐賀県玄海町)など老朽化した原発を中心に24基の廃炉が決まっている。国や電力各社は廃炉作業がスムーズに進められるよう根本的な解決策を見いださなくてはならない。
 第1原発は溶けた燃料(デブリ)の取り出しに依然着手できず、デブリに触れた汚染水を処理した水もタンクにたまったままだ。除染で発生した膨大な量の汚染土を運び出す県外の最終処分場候補地も決まっていない。
 10基の廃炉作業が困難を極めるのは必至だろう。だが、廃炉が完了しなければ福島は復興を遂げられない。国や東電は改めて肝に銘じるべきである。


「吉本」の不祥事 旧態依然の体質変えねば
 お笑い芸人が反社会的勢力の会合に出て報酬を受け取っていた「闇営業」問題で、吉本興業の社長と芸人が謝罪した。問題の本質は反社会的勢力といかに決別すべきかだが、そのためにも芸能事務所の旧態依然とした体質を変えていかねばなるまい。
 騒動のきっかけは宮迫博之さんや田村亮さんら複数のお笑い芸人が特殊詐欺グループの主催する会合に出席していたと報じられたことだ。宮迫さんらは当初、現金の受け取りを否定したが、後に認めて騒ぎが拡大した。「詐欺グループとは知らなかった」というが、結果的に犯罪集団から報酬を得ていた。そのこと自体は厳しく非難されて当然であり、猛省してもらいたい。
 一方、吉本側の対応にも問題があった。宮迫さんらが会見を開いて謝罪したいと申し出たにもかかわらず、岡本昭彦社長が「(会見したら)連帯責任で全員クビ」と言って止めたという。吉本側は宮迫さんとの契約解消を発表していたものの、「全員クビ」発言が批判されると処分を撤回し、社長が謝罪した。
 自身の発言について岡本社長は「冗談のつもり」「身内意識で言った」と釈明したが、労働問題の専門家は「典型的なパワハラ」と指摘する。事務所と芸人の間には圧倒的な力の差があるのに、企業トップとしてハラスメントへの認識があまりに甘すぎよう。
 驚かされたのは吉本が芸人と契約書を交わしていないことだ。宮迫さんとの契約を解消し、後に撤回した経緯をみても、そもそも契約書がないため、どんな基準で判断したかは不明なままだ。
 さらに報酬についても明確な取り決めはないという。事務所を通した仕事だけでは生活できず、知人などから直接仕事を受ける芸人は多く、「闇営業」を生む背景になっている。反社会的勢力は別会社を設けるなどして一般企業との見分けがつきにくくなっているとされる。事務所が何らかの形でチェックするような対策が必要ではないか。
 組織に属さず、個人で働く「フリーランス」の権利擁護に関し、公正取引委員会の有識者会議は昨年、「発注者(芸能事務所など)は書面で報酬や発注内容などを具体的に明示することが望ましい」とする報告書をまとめた。著しく低い対価で取引を求めることなどは独禁法違反の恐れがあると指摘しており、芸能界においても取引慣行の見直しが求められている。
 吉本はいまや「お笑い」の枠を超え、自治体と連携事業に取り組み、NTTと設立した教育関連の新会社に官民ファンドが多額の資金を拠出するなど、社会的責任は大きくなっている。今回の問題を受け、吉本は契約書を交わす方針に転じ、近く第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置して検討を始めるという。法令順守を徹底し、観客や視聴者が屈託なく笑えるようにしてもらいたい。


長嶋一茂 国の事業に参加する吉本興業に「撤退すべきだと思う」
 タレントの長嶋一茂(53)が29日放送のTBS「あさチャン!」(月〜金曜前5・25)に生出演。詐欺グループへの闇営業問題から発展した吉本興業の一連の騒動に言及した。
 一茂は、吉本興業が関係する事業に、官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が最大100億円の資金を拠出していることについて「今の吉本興業さんの現状、現況を見てると、所属のタレントさんと対立している部分だとか、考え方の違いだとか、吉本興業さんのガバナンスを含めて整理されてないところがある。こっち側(クールジャパン機構)は行政機関で、税金で賄っているわけですから、ここは撤退すべきだと思いますね」と話した。
 そして、「内部の方の礎をちゃんと盤石にして企業の理念や経営の方向性みたいなものを、(所属芸人が)6000人いるわけですから、みんなで1回統一して吉本興業さんがよくなってからこの事業をもう1回するのは構いませんけれども、今現在でこれをやるのかやらないのかっていうと、僕はやらない方がいいと思います」と強調した。
 また、一般企業と俗世間から離れたタレントの事務所というところでブレてるとし、「一般企業であれば、普通は岡本社長の会見っていうのは辞任っていうレベル。所属のタレントさんが不祥事起こして自分も責任をとる。ただなぜか年俸が50%カットされるってだけでとどまっている」と首を傾げた。さらに「記者からの質問を含めて5時間半くらいかけているっていうのは、これは所属のタレントの人たちが不信感抱くのは当たり前のことだし、すごくまだ揺れ動いている中、じゃあ税金を投入したものと一緒に業務提携してやっていくのはいかがなものかって。これは国民が絶対に思う。国民は税金を払っているわけですから」と持論を展開した。


「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動
 和田春樹・東京大名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授、内田雅敏弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制の撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が、同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。
 声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。
 彼等はまた、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘している。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから尊重されるべき」としつつも「しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼らはこれに加えて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。
 彼らは「このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するもので、日本経済にも大きなマイナスになるもの」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が、経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なメディアも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判し、「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が、分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。
 彼らは「日本でBTS(防弾少年団)の人気は圧倒的で、300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問している」として「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめよ」と促した。
 安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだ。


玉城デニー沖縄県知事がフジロックで熱唱 基地問題訴える
 新潟県の苗場スキー場で開催された野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」の最終日の28日、玉城デニー沖縄県知事(59)が出演。名護市辺野古への米軍基地移転を巡る問題を訴えたほか、自身の演奏も披露した。
 知事はトークコーナーで日米地位協定に関して「沖縄と米国の協定ではない。みなさん全員に関わっている問題だ」と訴えた。
 そして、アコースティックギターを弾きながらCCRの「雨を見たかい」をソロで歌い、2曲目に沖縄の人気バンド「ORANGE RANGE」のYOHとともにボブ・ディランの「見張り塔からずっと」を熱唱した。


安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状
 吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。
 クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。
 18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。
 新経営陣の投資第1号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。
「SNSで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」(金融関係者)
■専門家は「民間企業なら休眠」
 今年4月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。
 そのうえ、この1年で業績はさらに悪化。19年3月期の決算は、売上高8億円に対し、営業損益が81億円の赤字。累積損失は179億円と倍近くに膨らんでしまった。
「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。
「売上高8億円に対し、売上原価が67億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」
 芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。100億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。


問題山積みでも…吉本騒動は“臭いものにフタ”作戦で落着か
 闇営業問題を巡る一連の“吉本騒動”。28日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)で松本人志(55)は、岡本昭彦吉本興業社長の5時間半に及ぶ会見に触れ、「いい感じのトスをあげたつもりだったんだけど……マジかよ。ゼロ点でしたね」と肩を落とした。
 松本は「会社が全部膿を出さないならば、僕が芸人をすべて連れて(会社を)出ます」とし、「とにかく芸人が誰ひとり辞めることもなく、楽しく吉本が普通の会社に戻れるように、それだけを願ってて」「(退社発言した)加藤(浩次)の方から電話もしてくるしVS構造ではない」「自分には保身は一切ないので、今それで動いてるんですね」と語った。
 その後「でも、今なんかね、少しまとまりかけてるんですよ」としたが、「宮迫博之の契約解除の行方」「謹慎中の芸人の今後の処遇」「大崎会長、岡本社長のパワハラなどに対する経営責任」「芸人のギャラの配分・契約書の問題」など、解決していない問題は山積みだ。
「松本の発言には含みがある」というワイドショー芸能デスクはこう話す。
「現体制を維持したまま、火消しできるところから強引に幕引きをはかり、沈静化を急ぐというやり方でしょう。23日夜に大崎会長と会談した加藤浩次は、会談後、出演する『スッキリ』で騒動を謝罪した後、ラジオ番組で『どういうふうに和解という形になるのか分かりませんけど、時間をかけて話をしようと思います』と語り、一気にトーンダウン。『取締役が変わらなかったら会社を辞める』と見えを切った“加藤の乱”はトップ芸人である松本の介入もあり完全に制圧されました。
根本的な解決になっているのか?
 また公取委が『タレントとの契約書がないことは問題』と指摘すると、即座に『経営アドバイザリー委員会』を設置し、今後は契約書を作成する方針であることを発表。実現性や今後の見通しはどうであれ、目の前の騒動を、ひとつひとつツブしていくという“臭いものにフタ”の発想です」
 さらに26日発売の「フライデー」が、宮迫の“ギャラ飲み”相手の獄中インタビューを掲載し、宮迫の主張との食い違いがあるとみるや「契約解消の撤回の撤回」をする可能性も示唆した。芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう話す。
「拙速と言われようが、今の吉本はどんどん改革を打ち出していかざるを得ない状態なんでしょう。背景にはやはり教育コンテンツを発信するプラットフォーム設立事業があり、官民ファンド『クールジャパン機構』から最大100億円の出資が予定されていることが関係している。しかし社内のガバナンスが崩壊している中、また歴史的に何度となく闇社会との関係が指摘される中、付け焼き刃の改革を乱発することが根本的な解決になっているかは疑問です」
 臭いモノにフタはできても、汚物は汚物のままである。


松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判
 大崎洋会長・岡本昭彦社長と結託して吉本興業を牛耳っていることに批判が集まり始めた松本人志。昨日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で何を話すかと思って見ていたら、結局、言い訳とごまかしに終始した。
 先週は自分が岡本社長に会見をするよう提案したことをさんざん自慢していたのに、その会見がボロボロに終わった今週は「俺が記者会見強引にさせたみたいな空気になっているけど、我々が吉本行ったときは、もう決まってたんです。月曜日の会場も押さえてある状態だった。別に我々が無理に記者会見させたんじゃないですよ」などと、言動を一変。また、現体制を批判した加藤浩次と友近について「マスコミは僕と(加藤・友近で)VS関係をつくろうとしているが、2人の言ってることはまったく同じ気持ち」などと必死で取り繕いながら、一方で「ただ、ゴールが少し違いはあるので」と、相変わらず大崎体制の続行支持をほのめかした。
 若手芸人から会社への批判の声が上がっていることに対しても「いろいろ言っていいとは思う」と懐の広さをアピールしながら、「あとはタイミングかな、今は黙っておいたほうが」などと、結局はしゃべるなと恫喝。あげくは、「吉本興業が会社として膿を出し改善しなければ、僕が芸人全員連れて出ますわ」。自らの作り上げた大崎体制=松本忖度体制こそが“膿”の根源であるにもかかわらず、被害者面でそれも省みず、「芸人全員連れて」などと男気アピールで、問題の本質をごまかしてみせた。
 とまあ、とにかくその場しのぎとごまかしだらけだった松本と『ワイドナショー』だが、一方、この吉本問題に他の番組にはない踏み込みを見せたのが、『ワイドナショー』の裏番組である『サンデー・ジャポン』(TBS)だった。
 ひとつは、先週、松本の〈プロ根性で乗り越えましょう〉というツイートに「私はこの気持ちまで追いついてない」「松本さんちょっと待ってください」と疑義を呈した友近が出演、再び吉本興業の現体制を批判したことだ。
 友近は松本に疑義を呈した発言について、「いま冷静に見たら言い過ぎてると思った」としながら、あらためて「気持ちが追いついていないのは本当」と、自分の思いを率直に告白した。
「あの発言をした前日が、岡本社長の会見で、その前日に松本さんが「大崎さんが辞めたら俺も辞める」って発言をされた。その二つがとにかく衝撃的でショックだったんですね。私の中で、じゃあその2トップのままで松本さんは「がんばろう、みんな」と、自分の中で解釈して、それならちょっと待ってくださいよ、松本さんと」
 また、大崎会長・岡本社長が辞めたほうがいいと思っているのか、という質問に対しても、「いまの体制を変えるには」と発言。そのあとに「その改善方法が明確に私たちにガラスばりにしてくれたりするんであれば、この体制のまんまみんなでがんばっていくことになると思うんですけど……」と加えたが、明らかにそれは難しいだろうという空気をにじませ、さらに「(大崎・岡本がトップのままでは)変われるかどうかはかりかねるってことだよね」という太田光の言葉に「そうです」と、大崎・岡本退陣を求めた真意を説明した。
 そして、ギャラの不透明さや、いろんなことに手を出しすぎて赤字事業が山ほどあることに触れ、「そこの赤字を、憶測ですよ、私たちの給料からやってんじゃないかって思われても仕方ないんです」と指摘した。
 松本の看板番組の裏に出演し、ここまで毅然と発言したというのは、さすが友近だが、この日の『サンジャポ』が出色だったのは、友近だけではない。
 番組として、吉本興業が政府の仕事に数多く携わっていることを取り上げ、「税金を得ている企業が反社会的勢力とつながっている疑惑を持たれるのは問題」と指摘。スタジオでも、杉村太蔵やテリー伊藤、デーブ・スペクターらが一斉に「政府の仕事を受注するということはオフホワイトじゃ困る」「政権との距離が近すぎる」「税金の無駄」と、批判の声をあげたのだ。
吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで
 本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
 さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。
 極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
 本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
 その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。
 この日の『サンジャポ』はまずVTRで、こうした吉本と政府、安倍政権との関係を一つひとつ解説。担当大臣のコメントや「国と仕事をして、その税金とかを使っているのであれば、まあクリーンにやってもらっていいのかなっていうふうには思いますね」という街の声を紹介した。さらに、宮迫だけでなく、吉本興業が会社として、反社会的勢力がスポンサードしていたイベントにタレントを送り込んでいた問題を取り上げ、「(岡本社長が)フリップで解説していた関係図を見ると、宮迫さんと吉本興業は、同じ立場と言ってもいいんじゃないかなと思います」という街の声を紹介。「つまり両者は同じ状況にあったことから、吉本は宮迫さんを責められないのではという意見が出ている。政府の事業に数多く携わる吉本興業。きちんとした説明責任が求められている」と締めた。
デーブは「普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくない」
 これだけでも、今までのテレビではまったくなかった批判だが、スタジオではもっと踏み込んだ発言が飛び交った。口火を切ったのは、最近、リベラルな発言が目立っている杉村太蔵だ。太蔵はVTRの解説や担当大臣のコメントを受ける形で、こう一気に述べた。
「(関係省庁が記された)フリップを見ていただきますとね、ほぼ全省庁との関係あるわけですよ。当然のことながらやはり政府の仕事を受注するということは、それこそオフホワイトじゃ困るわけですよ。完全なクリーンでなければならないと。私がこの政府の立場でね、いま非常にショックを受けてるだろうなあと思うのは、今週、島田紳助さんがメディアで取材を受けていますよね。島田紳助さんというのはVTRにもありましたけど、8年前にまさに反社会的勢力との交際が理由で、吉本興業をおやめになった。その方がですね、未だにこの吉本興業に隠然たる影響力あるかのような印象をね、国民がもたれるというのは、やはり政府としてはこれは大きな問題で。だからこそ今回、国務大臣が。大臣がね、これだけ、あの現段階でコメントをするというのは、やっぱり政権にねやっぱり批判が向いてくるんではないかと、危機感が」
『バイキング』(フジ)など吉本御用マスコミが島田紳助発言を大崎会長擁護に利用し、賞賛しているのとは対照的に、太蔵は紳助が吉本に今も隠然たる影響力を持っていることの問題にしたのだ。
 この太蔵発言を受けて、デーブ・スペクターもこうつづけた。
「まず、こういうプロジェクトはやり過ぎ、意味ないものばっかりですよ。所詮、人のお金だと思って、役所の人たちは、官僚は、自分の実績をつくるためだけ。あと、天下りを考えたりして」
 さらに、デーブは吉本興業が反社勢力のイベントにタレントを派遣していた問題を取り上げ、「あくまでもイベント会社は窓口だけなんですよね。その依頼先はどういうものだかもっと調べます、普通。あのイベント会社が大丈夫って言ってるって、それ通用しません」と痛烈に批判したあと、沖縄利権の問題にまで踏み込んだ。
「あと、普天間。なんで沖縄と吉本、大阪の会社なんで、あんまり接点ないですよ、本来は。なんでそんなにヨダレを垂らして沖縄にいろんなことをやっているか。やっぱり普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくないんですよね」
 本サイトの既報のとおり(https://lite-ra.com/2019/06/post-4794.html)、吉本興業は10年以上にわたって沖縄国際映画祭を運営しているが、この背後には沖縄や大阪のカジノ利権参入と関係があるのではないかともいわれてきた。そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補と言われている。大崎会長が有識者懇にメンバー入りしたのも、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ(IR)誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、と見られているのだ。この問題について、これまでテレビは一切触れようとしてこなかったが、ついに疑義を呈したのだ。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」の証言
 一方、太蔵はこんなことを司会の太田光に問いかけた。
「先ほど新喜劇の話、ありましたね。安倍さんが立ったという。この立つ数分前は、大阪の補欠選挙3か所、街頭演説してるんですよ。その翌日、大阪の補欠選挙の投票日なんです。でね、これ見てるとね、現政権がここまで、お笑い、というかエンターテイメントの会社と非常に近いわけですよね。日本のお笑い文化の観点からして、太田さんどのようにご覧になっているのかなというのはすごく気になるんですけど」
 最近、政治問題では弱腰が目立つ太田はまともに答えず、まぜっ返していたが、太蔵は明らかに、吉本が政府の仕事をたくさんやっているという背景に、安倍政権との癒着があることを示唆していたのだ。
 実際、前述した「現代ビジネス」記事では、政府関係の仕事が数多く吉本に流れていることについて、政府関係者がこんなコメントを寄せている。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」
 ようするに、吉本の問題は“安倍友”案件だからどうしようもない、というのである。これはつまり、森友・加計問題と同じということではないか。
 しかも、これはたんに、安倍政権と吉本興業だけの問題ではない。テリー伊藤はその背景にある経産省の問題も指摘した。
「もうひとつポイントは、経産省、すごくこれ予算を持ってる。クールジャパンって、響きいい言葉ですよね。でも経産省で使ってる予算、これはどれだけで活用されているか。正直言って無駄打ちが多い。っていうのは正直言って経産省の人はお笑いのことなんか、わかんない人多いですよ。その人たちが決定権を持って。たとえば韓国はもっとそういうところ、優秀で。たとえば少女時代とかああいうの、ロンドンでヒットさせるじゃないですか。日本のひとたちをクールジャパンで、向こうで知っているひといますか?」
「税金が死に金になっている。これはものすごく大きなこと」
 まさしくテリーの言うとおりだろう。というのも、前述した「現代ビジネス」記事では、クールジャパン機構の投資による累積赤字が178億円にものぼる一方、政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分を2018年10月から国費ベースで年160億円も削減する方針を決定したことに言及。ようするに、社会保障を削った分を上回る税金をドブに棄てているのだ。
『ワイドナショー』はじめテレビこそが吉本・安倍政権の癒着ビジネスの共犯者
 そういう意味では、この日の『サンジャポ』の放送内容は「よくやった」というよりメディアとして「当然の姿勢」と言うべきだろう。むしろ、おかしいのは、税金も関わる吉本興業の不正に一切触れようとしない『ワイドナショー』や他のワイドショー、ニュース番組のほうなのだ。連中は触れないどころか、いま、「話が変わっている」と、問題を宮迫らの話だけに引き戻し、吉本批判を封じ込める役割さえ演じている。
 それは、結局、テレビ局がこの吉本興業の政権との癒着構造、税金ビジネスに組み込まれているからだ。在京5社・在阪5社のテレビ局が吉本の株主になっていることについては、先週、やはり『サンジャポ』で、デーブ・スペクターが「ありえない、テレビ局は即刻、株を手放すべきだ」と批判していたが、問題は株主ということだけではない。
 吉本興業は、安倍政権の公的ビジネスに食い込むのと同時並行的に、テレビ各局のワイドショーや情報番組の司会やコメンテーターに吉本芸人たちを大量に送り込むようになった。そして、そのほとんどが安倍政権に擁護的なコメントをしたことで、安倍政権から気に入られ、関係がどんどん深まっていった面は否めない。
 つまり、いまのワイドショーやその出演者は、吉本の公的ビジネス利権参入の共犯者なのだ。中でも最大の存在は、やはり松本人志と『ワイドナショー』だろう。松本は東野幸治やゲストともに安倍政権擁護を繰り返し、安倍首相を出演させ、さらには会食までおこなった。吉本の政権ビジネスが加速したのは明らかにこれ以降のことだ。
 しかし、こうした構造があるからこそ、テレビ局は絶対に吉本と安倍政権の癒着ビジネスを批判することなんてできない。吉本への血税投入もコンプライアンス違反やブラック経営体質とともに、ほとんど批判にさらされないままうやむやになり、事業はそのまま続くのだろう。
 そう考えると、この国の最大の元凶はテレビ局の体質と言うべきかもしれない。


丸山穂高が入党!渡辺喜美も?「N国」立花孝志代表のヘイトデマ体質! NGT48山口真帆に対する性的中傷デマ動画まで拡散
 元NHK職員・立花孝志代表が率いる「NHKから国民を守る党」が予想通り、とんでもない展開になっている。先の参院選で立花代表が当選。1議席獲得と得票率2%以上を達成して、政党要件を満たしただけでも衝撃だったが、その後、トンデモ議員を吸収する形で、どんどん勢力を伸ばそうとしているのだ。
 きょう午後には、あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員と立花代表会談が開かれたが、会談直前、丸山議員が自分で「『NHKに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める」とツイッターに投稿。会談後そろって記者会見を行い、本日付けで入党したことを発表した。
 また、同じくきょうFNNが、30日に渡辺喜美参院議員が立花代表と記者会見を開き、新たな会派の結成も含めて共闘することを発表する見通しであることを報じた。
 さらに、N国は秘書への暴力とパワハラで告発をうけ、自民党から除名勧告を受けている石崎徹議員についても、入党要請を行っている。立花代表は丸山議員との会見でも、11人の議員に入党を打診していることを明かしていた。
 まさにトンデモ議員のデパートになろうとしている感じだが、笑っていられないのは、N国の勢力が拡大することで、その国会内で発言権がどんどん拡大することだ。委員会の委員・理事や質問時間は会派の議席数におうじて割り当てられるが、もし、このまま議席が増えて、5議席を超えれば、代表質問権まで得てしまうのである。
 N国のような政党にそんな力を与えていいのか。改めて、そのトンデモぶりを記しておかねばならないだろう。
 N国は、一見すると、安倍忖度のNHKを批判するような政党名だが、実際はネトウヨ、ヘイトの巣窟なのだ。たとえば、先の統一地方選でN国は26人の地方議員を当選させ現職13人と合わせ39議席を有するまでになったが、そのなかには、在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。
 また、N国は統一地方選に当選した議員にN国への130万円の供出と毎月10万円の支払いを要求し、130万円払わなかった地方議員5名を除名処分するという騒動も起こしているのだが、N国公認候補として当選し除名された議員のなかにもヘイト常習者が複数含まれていた。
 たとえば、沓澤亮治・豊島区議は熊本地震の際在日コリアンへの差別扇動デマを垂れ流すなど悪質なヘイト行為を繰り返してきた差別市民団体「しきしま会」の中心人物で、ブログにも〈韓国人観光客がスプレー強盗被害「これで朝鮮人が減ったら嬉しいんやけど」〉〈慰安婦像改め「後ろから前からどう像」〉〈韓国、セルフ土人化に邁進中〉などと差別的言辞が並んでおり、なかにはジェノサイドを示唆するようなものまである。
 佐々木千夏・杉並区議も、〈NHK問題の本質は、内部に朝鮮人が増えたことが原因〉〈日本人になりすました二重国籍の国会議員が250名もいれば、NHKの朝鮮人と結託し、数の力で法案も党も潰されることは目に見えていると感じます〉とツイートしていた。
森友問題の最中には「森友事件と同和【部落】について」なる差別陰謀論を展開
 地方議員とはいえ、こんな連中が顔を揃えていた政党がまともなわけはないだろう。
 しかも、このヘイトデマ体質は、立花代表自身にもあるものだ。ご記憶の読者もいると思うが、森友問題で公文書改ざんも発覚し、安倍首相夫人・昭恵氏の国会招致や証人喚問が求められていた昨年4月、立花氏は突如、昭恵氏からFacebookで「友達申請」があったと明かしたことがある。
 これは、立花氏がYouTubeで、森友問題に関して、安倍首相夫妻を擁護するようなトンデモな陰謀論、デマを語っていたからだと思われる。
 その一つが、“森友問題は同和問題”なるデマだった。たとえば、3月22日に投稿した「森友事件と同和【部落】について」なる動画ではこんな話を吹聴している。
「当時は情報公開請求なんてなかったですから、内緒で土地を安く売るわけですよ。それで『地域の特殊性』なんていう言葉なんてね、同和の人に言われたからなんて書けないから『地域の特殊性』を考慮しっていうこの言葉で、どうも近畿財務局は地域の同和の人たちに土地を安く売ってたんですね。そんな時代があったそうです」
「これまでもそういうおいしい汁を吸ってきたから、この同和のやり方を今回、森友問題で適用しているわけ。そのやり方をうまく使ってるわけです」
 こうした“同和デマ”については、本サイトで以前検証し、完全に事実無根のデマであることが判明しているので、詳しくはその記事(https://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html)をご覧いただきたいが、立花代表はこんな差別丸出しの陰謀論を確認もせず、平気で垂れ流す人物なのだ。
NGT48山口真帆暴行事件の渦中に「ハ○どり動画」と称してデマを拡散
 立花代表のデマ拡散はそれだけではない。あのNGT48山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散したこともある。
 山口への暴行事件とNGT48運営による隠蔽問題が大きな問題になっていた渦中の1月14日、立花代表はなんと〈アメブロを更新しました。『今話題の【NGT48山口真帆】のハ○どり動画です。24時間以内に削除します』〉とツイッターで告知(○は編集部の自主規制で伏せ字に)。実際に動画をアップした。その動画は山口が数年前(2016年)にSHOWROOMにてライブ配信したもので、当時心ないファンによって中傷・拡散されたが、足をバタバタさせながら顔のアップを自撮りしただけの映像で、ハ○撮りなどではないと山口本人と劇場支配人が当時すでに否定している。それを、「ハ○どり動画」などと称して、しかも山口が暴行被害に遭い、NGT48運営からも放置されるなどパワハラ被害に遭っていた最中に、持ち出し攻撃したのだ。そもそも動画の真偽や内容以前の問題だろう。
炎上狙いのバカッターどころの騒ぎではない。暴行被害者に対し、さらに性的誹謗中傷を浴びせ追い込むという、卑劣極まりない行為だ。刑事告訴されてもおかしくないレベルだろう。
 この当時の立花議員は葛飾区議だったが、区議会議員や国会議員以前に人間として許されない行為ではないか。
 もうおわかりだろう。N国はこんな人物が率い、同種のトンデモ議員が多数集っている、史上最悪の政党なのだ。そういう意味では、丸山議員や石崎議員には似合いの政党とも言えるが、しかし、冒頭で指摘したように、その議席が増えることは、笑い話で終わらせられる話ではない。
 このグロテスクな連中が代表質問権を持つ可能性はもちろん、安倍政権の補完勢力として、改憲に協力。報道の自由に圧力をかける尖兵となる可能性もある。この動きにストップをかけないと、オーバーでなく、日本の政治はトンデモないところに引きずり込まれかねないだろう。


参院で維新に統一会派打診 国民民主は補完勢力まっしぐら
 国民民主党の参院幹部が、日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長と接触。統一会派構想を打診したと27日の日経新聞が報じ、波紋を広げている。
 参院で維新と手を組めば、立憲民主党(会派には社民党含む)に代わり野党第1会派となり、統一会派が国会運営を巡って自民党と直接交渉することになる。
 与野党間の交渉は「ハードネゴシエーション」どころか「ナアナア」になる可能性が高い。自民にとってはいいことずくめで、「国民民主の参院幹部は安倍自民と握ったに違いない」(永田町関係者)との見方がもっぱらだ。
■“官邸支援”で頭が上がらない
 対峙すべき自民と握ったのは、21日投開票された参院選・静岡選挙区で、国民民主の榛葉賀津也参院幹事長の陣営が、菅官房長官の“テコ入れ”で立憲候補に勝利したことが原因とみられている。榛葉陣営への「官邸介入」については、地元紙も1面トップで報じていた。
「榛葉さんは参院国民民主で国対委員長、幹事長を歴任した“ドン”。そんな幹部が『自民の支援で勝たせてもらった』とは一大事です。しかも、立憲の候補とは14万票もの大差がついた。選挙序盤は僅差で並んでいたのに、後半になってドーンと伸びた。出口調査では自民支持層の約2割の票をもらっていた。榛葉さんはある意味“見事な勝利”を飾らせてもらったわけです。もはや、参院国民民主は官邸と与党に頭が上がりません。将来的に補完勢力になるのは間違いないでしょう。党内はバラバラですよ」(国民民主党関係者)
 静岡県外の自民党関係者も選挙中、日刊ゲンダイに「“チーム菅”で榛葉陣営の支援に入っている」と言っていた。菅氏としては、今ごろ「大差で勝たせてやったんだから協力しろ」と思っていてもおかしくない。そんな安倍自民と“手打ち”とは、あまりにも情けない。
「玉木雄一郎代表は、直後に火消ししたものの『改憲議論すべき』とネット番組で発言。維新との統一会派構想にしてみても国民民主は基本方針が根底から崩れかねない状況で、支援者が困惑しています。結局、与党でも野党でもない『ゆ党』になり、最終的に与党に加わろうとしているのではないか。参院選の総括もロクにしないわけですから、今後、党内で“玉木降ろし”や内ゲバが始まってもおかしくありません」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)
 国民からも見放され、党は雲散霧消必至だ。


萩生田氏発言に与野党から異論=衆院議長交代論「賛同しない」
 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及したことに関し、与野党から29日、異論が出された。
 高市早苗衆院議院運営委員長(自民)は「個人的に賛同できるものではない。議長というのは別に憲法審査会のことだけやっているわけではない」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。


フリーランスを排除、権力の広報と化し「大本営発表」を続ける記者クラブ
記者クラブは権力の広報として大本営発表を続けている
 報道の現場で活躍するのは、新聞社やテレビ局などに所属する「組織ジャーナリスト」だけではない。個人として活動するフリーランスのジャーナリストたちが、自身の得意分野を掘り下げた取材や発信を行っているのだ。
 しかし、彼らは国や自治体、そして組織ジャーナリズムによる記者クラブから、その取材の自由を侵害されている。警察の不正や記者クラブ問題を30年近く追及し続けているフリージャーナリスト、寺澤有氏は「大手マスコミの人々が語る『報道・取材の自由』なんて茶番ですよ」と切って捨てる。
「内閣官房長官会見での、『東京新聞』望月衣塑子記者への質問制限が取り沙汰されていますが、そもそも我々フリーランスは、あの場に参加することさえ制限されている。フリーの記者が参加するには、記者クラブメディアからの推薦状を提出するなどの条件を満たさないといけない。しかも週5日、午前と午後に記者会見はあるのに、フリーの記者は週1回しか参加できないのです。これはフリーに対する質問制限にほかなりません」(寺澤氏)
防衛省会見開放を求めるも回答引き延ばし
 寺澤氏は現在、仲間のフリー記者とともに防衛省会見の取材開放を求めている。
「昨年12月23日、防衛大臣の記者会見にフリーランスを参加させるよう、防衛省と記者クラブに要請書を提出しました。しかし、両者とも『協議中』などとして回答を引き延ばし、いまだにフリーランスの会見参加は実現していません。フリーランスの中には、10年以上も防衛省を取材している者も少なくありません。実に理不尽なことです。
 現在、自衛隊がイランに対する有志連合に参加することが取りざたされています。記者会見からフリーランスを排除したままでは、戦前のような大本営発表となることが危惧されます」(同)
判決要旨の配布も「便宜供与」という権力側の主張
 なぜ、国側とマスコミが結託してフリーを排除するのか。寺澤氏は「日本では憲法が保障する『報道の自由』は絵に描いた餅で、判例上は『役所から記者クラブへの便宜供与』と解されているからでしょう」と語る。
 寺澤氏はこれまでも防衛省だけではなく、警察庁や内閣府、総務省などに対してフリーランスの会見参加を求めてきている。東京地裁は2006年1月25日の判決で記者クラブ記者への傍聴席の確保や判決要旨の配布が「便宜供与」であるとの見解を示している。寺澤氏が警察庁長官の会見への参加を求めた際も「便宜供与」と主張された。
「つまり判決要旨の交付も記者席の用意も、記者会見の開催も、憲法や法律で定められた義務ではない。してもしなくてもいい『便宜供与』ということで、媒体を選別するのも自由ということなんですよ」(寺澤氏)
記者クラブの存在自体が「便宜供与」だ
 そもそも記者クラブの存在自体が「便宜供与」だとも言える。
「国や自治体の施設を無料であてがってもらい、資料やデータも全部もらえる。今や記者クラブがなければ、新聞社やテレビ局は自社の施設だけではオフィスを確保しきれないのです。日本の記者クラブのようなものは先進国にはどこにもありません」(同)
総務省記者クラブの机の配置図。広⼤なスペースが特定のマスコミ企業へ無償提供されていることがわかる。原資は税⾦だ
 省庁や警察が記者クラブメディア関係者に特別な計らいをするのは、メディア関係者が権力側にとって都合の良い存在だからだろう。
「以前、私が民放の番組で警察の不正について語ったところ、警察からではなく、同局の警察担当者から番組担当者へ抗議が来ました。警察と暴力団の癒着を週刊誌で書こうとしていたら、警察が編集部に『もっといいネタがあるから寺澤の記事を載せるのをやめろ』と言ってきました。その雑誌は警察側の要求を受けつけなかったのですが、メディアに都合の悪い報道をさせないようにする警察側の常套手段なのでしょう。
 記者クラブがある限り、日本のメディアが権力に都合の悪い真実を伝えることはありません。記者クラブのルーツが、戦中の政府によるメディア統制であったように、記者クラブは権力の『広報』として、大本営報道を続けるのです」(同)
 メディアに対する読者の信頼が大きく揺らいでいる昨今、メディア側の自浄能力が問われている。
【寺澤 有氏】 フリージャーナリスト。警察や検察、裁判所、弁護士会、防衛省、記者クラブ、大企業など組織の腐敗を追及し続ける。『裁判所が考える「報道の自由」』『記者クラブとは』(ともにインシデンツ)など、著書多数」
国連でも日本の「報道の自由」への懸念が報告されていた
 日本の報道の自由について、国連の専門家も懸念している。言論と表現の自由に関する国連特別報告者デービッド・ケイ氏は、彼が’17年に日本政府に勧告した11項目について「改善がない」と報告書で批判。6月24日からの国連人権理事会で正式に報告するとのことだ。
 勧告では、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる「放送法第4条」が、事実上放送局への規制になっていると指摘。また、「政府に批判的なジャーナリストらへの当局者の圧力を、控えるべきだ」と報告した。このケイ氏の報告について菅義偉官房長官は、6月5日の会見で「根拠不明で不正確。受け入れられない」と反発。ケイ氏は’16年の来日会見で、シリアへの渡航を計画していた杉本祐一氏がパスポートを強制返納させられた件にも懸念を表明し、「ジャーナリストの活動を政府が制限すべきではない」と訴えていた。
 だがその後、常岡浩介氏が旅券を強制返納させられ、安田純平氏も発給されないなど、ジャーナリストの出国制限は悪化している。


JR東労組、大量脱退の背景に何があったのか タブーに切り込んだ「暴君」著者インタビュー
大坂 直樹 : 東洋経済 記者
JR東日本で最大の労働組合・JR東労組から2018年春、3万3000人もの組合員が一挙に脱退し、同労組の組合員はあっという間に3分の1に激減した。いったい、何が起きたのか。
旧国鉄時代から労働運動を牽引し、JR東労組の初代委員長を務めた松崎明氏がJR東日本を支配していく様子を丹念な取材で描いたのが牧久氏の著書『暴君』(小学館)である。
元日経新聞記者として長年にわたり鉄道業界を取材してきた牧氏には、国鉄分割民営化の軌跡を追った『昭和解体』(講談社)という著書がある。この『昭和解体』が表の歴史だとすれば、『暴君』はまさに裏の歴史である。松崎氏は“JRの組合のトップ”という表の顔の裏に、極左組織・革マル派の最高幹部の顔を持っていたのだ。
JR最大のタブーともされる組合問題をなぜ真正面から取り上げたのか。牧氏に聞いた。
マスコミ側に「恐怖心」があった
――JR東日本の鉄道路線を多くの国民が毎日利用しており、同社は就職したい会社としても学生に高い人気があります。その会社の内部で、しかも現代の日本で、本書に書かれているようなことが起きていたというのが信じられません。世間が持つJR東日本のイメージと、なぜここまでかけ離れているのでしょうか。
われわれマスコミが正確に報道しなかったからです。恐怖心がマスコミの側にあったのだと思います。
――恐怖心?
そうです。決定的となったのは、1994年にJR東日本管内のキヨスクの売り場から『週刊文春』が全部排除された問題です。小林峻一氏の「JR東日本に巣くう妖怪」と題する連載記事にJR東日本の労使が激しく反発、キヨスクでの販売拒否という信じがたい行動に出たのです。
あの当時は新聞も雑誌の駅売りの比率が非常に高く、キヨスクで販売できないと経営的には非常に痛い。キヨスクに『週刊文春』だけ並ばないという状態が3カ月も続きました。結局文春が「全面降伏」して事態は収束しましたが、こうなるとマスコミの側で自己規制が働き、松崎明氏や異常な労使関係の問題は扱いづらくなってしまいました。
それでも、2006年には『週刊現代』でジャーナリストの西岡研介氏が「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」を連載しました。しかし、この記事は松崎・組合側から50件もの訴訟を受けたのです。私も日経新聞の社会部長時代に名誉毀損で3件の訴訟を受けた経験がありますが、当事者として訴訟を受けるのは大変なことはよくわかります。
メディアがこの問題を扱うのはどうしても慎重にならざるをえない。だからJRの内部で起きていることが世間に伝わらなかったのだと思います。
――では、今回、『暴君』を執筆した理由は?
この年になって、知っていながら書かなかった、書けなかったことへの苦い思いと強い反省の念がふつふつとわいてきたんです。われわれがやるべき仕事を放棄しているようなものだから。生きている間に書き残したいという思いもありました。
本が出たら、昔の国鉄記者クラブの仲間や私がお世話になった人たちが、「ご苦労さん会」をやってくれました。みな新聞記者として、知っているのに書かなかった、書けなかったことを無念に感じていたようです。「お前はよくぞ書いてくれた」と言ってくれましたよ。
JR東が毅然とした態度をとれなかった理由
――JR東日本の歴代の経営者は、組合に対してなぜ毅然とした態度をとらなかったのでしょうか。
分割民営化に際して、JR東日本の初代社長は元運輸事務次官の住田正二氏に決まりました。ただ、あのとき、民営化を推し進めた国鉄の若手幹部「改革3人組」の1人、井手正敬氏が住田氏を補佐すると誰もが思っていました。松田昌士氏、葛西敬之氏、井手氏という3人組の中では井手氏が最年長で、改革派の“総指揮官的な立場”にいたからです。
一方で、松田氏は旧国鉄では珍しい北海道大学出身で企画畑。東大出身者が幅を利かす旧国鉄時代には運輸省に出向していた時期もあります。住田氏にとっては旧国鉄のエリートコースを走り続けた、やり手の井手氏や葛西氏よりも、運輸省時代に部下として使ったことがあり気心も知れている松田氏がやりやすかったのでしょう。
松田氏自身はJR北海道に行くと思っていたのですが、「JR東日本で住田を助けて、労務をやれ」ということになりました。JR西日本に行った井手氏、JR東海に行った葛西氏は、当時JR東労組の委員長だった松崎明氏の“革マルの本性”を見抜いて、いち早く決別しましたが、松田氏は松崎氏の力量をJR東日本の経営改革に活用しようと考え、積極的に手を握ったと、今回の取材で語りました。
また、松田氏は国鉄時代に手ごわい組合を相手にしてきた経験豊富な井手氏や葛西氏のような労務屋さんではないので、JR東日本で労務をうまくやっていくためには、松崎明氏と手を握らざるをえなかったという側面もあるでしょう。
2012年から2018年まで社長を務めた冨田哲郎氏が、2018年春の賃上げ交渉で会社側がJR東労組と全面対決に踏み切る姿勢を見せたわけですが、松田氏、大塚陸毅氏、清野智氏のJR東日本の歴代社長は労使関係の正常化は時間をかけて軟着陸するしかないと考えていました。それが2018年の動きにつながったともいえます。それにしても、ここまで時間をかけなければ変わらなかったというのはやっぱりおかしい。
多くの組合員はじっと見ていた
――昨年、JR東労組から大量に組合員が脱退したのはなぜですか。
発端は春闘での賃上げをめぐってJR東労組がスト権を確立し、ストを構えたことです。JR東労組は全組合員一律のベースアップや格差ベアの永久的根絶を要求しましたが、実力によって賃金に差を付けることは当たり前で、どこの会社でもやっていることです。一律の賃上げを会社がのめないのは当然です。
かといって、平成の終わりの時代に昭和のような大規模な交通ストに突入するようなことがあれば、世間の厳しい目が労使双方に向けられるのは必至でしょう。
しかし、ここで会社側は一歩も引かず、JR東日本発足以来、JR東労組との間で結んできた、労使ともに過激な手段に訴えることなく平和的手段で問題を解決するという「労使共同宣言」の失効を宣言しました。この過程でJR東労組の12の地方本部が、強硬姿勢を崩さない地本と、それ以外の地本に分裂し、組合員の脱退に拍車がかかったのです。
松崎氏が組合を私物化し、当局に業務上横領容疑で送検されるなど失意のうち亡くなったのが2010年末ですから、それから8年経過してのことです。松崎氏の行動や発言には、彼の革命理論としては正しい部分もありましたが、松崎氏の死後にそれを受け継ぐリーダーは誰もいなかった。松崎氏は自らの権力を守るため、力のある後継候補を次々と排除したためです。多くの組合員はそれをじっと見ていたのでしょう。
――JR東日本の組合問題は今後どのような方向に向かうのでしょうか。
ここに至るまで30年もの時間がかかったのですから、JR東日本の経営者も性急に事を進めず、時間をかけて慎重に判断していくのではないでしょうか。
――『昭和解体』と『暴君』で、国鉄からJRにつながる歴史はすべて書き尽くしましたか。あるいは第3弾があるのでしょうか。
昭和解体の前に『不屈の春雷――十河信二とその時代』(ウェッジ)という本を書いています。これは明治から始まって、十河氏が後藤新平氏と出会い、そして十河氏が新幹線を造るまでの話です。
十河氏は、国鉄内外の誰もが猛反対する中で、当初の建設予算をわざと低く見積もって国会で予算を通した、つまりウソをついてまで新幹線を完成させました。東京オリンピック直前の開業式のときは国鉄を石もて追われ、1人寂しくその様子をテレビで見ていたんです。彼がいなければ、その後、高度成長を遂げる日本の「背骨」となる新幹線はこの世に生まれなかったでしょう。
リニアの経済効果を検証すべき
しかしその年(1964年)、皮肉なことに国鉄は赤字に転落し、以降、どんどん赤字が膨らみ、最後に解体され、そして今日、JRができておよそ30年が経ちました。明治から平成に至る鉄道の物語を書き尽くしたという思いはあります。
今、気になっているのはリニア中央新幹線です。日本のものづくりという点において、リニアという技術が、ITなど先端分野で後手に回っている日本の起死回生の武器になる可能性はもちろんありますが、リニアがもたらす経済効果についての検証はきちんと行われているのでしょうか。
もはや東海道新幹線開業時のような元気な時代でもないし、むしろ人口が減少期に入っているのは誰の目にも明らかです。そこに巨額の資金を投入して建設する必要性がどこまであるのか、この点についてメディアはもっと俎上に載せて、議論を盛り上げていくべきではないでしょうか。