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À la recherche de Tiphaine Véron, un an après sa disparition au Japon
La jeune femme, épileptique, a disparu à Nikko, ville japonaise très touristique. Un an après, le mystère reste entier. Emmanuel Macron a promis de "mettre la pression" pour élucider cette disparition.
Au Japon, le concept de marche blanche n'existe pas. Pourtant, quelques habitants de Nikko ont tenu à soutenir la famille de Tiphaine Véron. La jeune femme de 36 ans a disparu il y un an alors qu'elle visitait la région. Elle n'a plus été vue depuis qu'elle a quitté son hôtel, le 29 juillet 2018, laissant derrière elle valise et passeport.
Un an après, le mystère reste entier. Pour sa sœur, Sybille Véron, la piste d'un accident de randonnée ne tient plus. "On a longtemps pensé que ça pouvait être un accident et, plus le temps passe, plus on se dit que les probabilités sont minces. On aurait retrouvé quelque chose. On retrouve toujours quelque chose."
Vendredi 26 juillet, la mère de Tiphaine Véron a lancé un appel à témoins sur les réseaux sociaux. "Je vous en supplie, manifestez-vous, ne nous laissez pas dans l'angoisse, ne laissez pas notre vie dévastée". Car la famille en est persuadée : quelqu'un sait forcément quelque chose. Mais "le temps passe et les mémoires s'effacent", déplore la sœur, Sybille Véron.
L'attente est d'autant plus douloureuse que la famille ne peut accéder aux informations et aux documents de l'enquête. Au Japon, les parties civiles sont exclues de l'avancée des recherches. En mai dernier, des policiers Français se sont déplacés à Nikko. Ils ont récupéré un dossier donné par leurs homologues japonais. Pour le moment, les enquêteurs français en ignorent le contenu. Ils attendent la traduction, qui ne sera faite qu'à la rentrée.
Angoisse et frustration
L'attente est d'autant plus douloureuse que la famille ne peut accéder aux informations et aux documents de l'enquête. Au Japon, les parties civiles sont exclues de l'avancée des recherches. En mai dernier, des policiers Français se sont déplacés à Nikko. Ils ont récupéré un dossier donné par leurs homologues japonais. Pour le moment, les enquêteurs français en ignorent le contenu. Ils attendent la traduction, qui ne sera faite qu'à la rentrée.
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フランス語の勉強?
BENTO EXPO「フランス 人気の駅弁」
海外で人気の弁当作家マーク&マキは、手早く作れる「すき焼き弁当」と「和風サンドイッチ弁当」を紹介。BENTO トリップは、フランスで今人気の駅弁屋を紹介する。
アメリカのお父さんが息子を元気付けるトルティーア弁当や、ドイツからクスクスをつかった日の丸弁当などを紹介する。海外で人気の弁当作家マーク&マキは、フライパン一つで作れる「すき焼き弁当」とバターしょうゆ味の「和風サンドイッチ」を紹介。BENTO トリップは、フランスで今人気の駅弁屋を紹介する。店主のエステルさんは17歳の時日本に留学し弁当をフランスにも伝えたいと駅に弁当屋を開いた。 料理研究家…マーク・マツモト,小川真樹,仲川希良,ブンシリ,アンナ・ミッツェル

鳩山由紀夫@hatoyamayukio
和田春樹先生が中心になり、日本政府の韓国に対する半導体製造に不可欠な品目の輸出規制に反対する署名活動が開始されている。徴用工問題への嫌がらせと言えないものだから、安全保障上の理由としているが、それは韓国を敵と見ていることになる。敵を作って攻撃して支持率を上げる、政権の末期症状だ。
鳩山由紀夫 @hatoyamayukio
聞くところによると、官邸は参院選の翌日、メディアを招いてご苦労さん会をしたと言う。招く方も招く方だが、招かれて喜んで顔出す方がもっと問題だ。メディアは政権から距離を保つ矜持を持つべきだ。日本が世界の嘲笑の的になっている責任の多くは、そのことを知らせないメディアにある。
大石あきこ🌹Akiko Oishi @oishiakiko
本日7/30の #とくダネ 50分のれいわ新選組特集、見どころその1。
木村英子さんの可愛い子ども時代の写真が流れて、そして木村議員「国会から排除されたときは無理やり入っていきます」(笑)のセリフと、そのときの山本太郎さんと小倉さんの表情もグッとくる。
本日7/30の #とくダネ れいわ新選組特集、見どころその2。
ふなご議員に国会でうったえたいことを質問。「重度訪問」と伝えるのに2分かかり、その間、無音。
さえぎらなかった。
さらに司会が再質問して「続けてください」とした。
やれてこなかった当然のことをこれからやろうという意思に感じた。
本日7/30の #とくダネ 50分のれいわ新選組特集、見どころその3。
国会バリアフリー対応について、御用ジャーナリストの田崎史郎さん(笑)、当然やるべきこととした上、自民党の小泉進次郎氏は進めようとしている、と。
そこへの山本太郎さんの誠実な外堀埋めも秀逸。
本日7/30の #とくダネ れいわ新選組特集、見どころその4。
古市さん、MMTが90年代的公共事業と借金拡大に繋がらないかと指摘。
山本太郎さん、公共投資額は実は大きくないこと、借金は消費税増税によるデフレで拡大したことなど回答。
小倉さん、これを選挙前に報道できなかったことを悔やんだ。
本日7/30のとくダネ見どころは以上です。
山本太郎さんのやってること、
私が好きな、斉藤和義さんの歌「攻めていこーぜ」(2015)の歌詞、
「敵を味方につけちゃうくらいの勢いで」
がぴったりなんだよなぁ。
私もがんばる。

吟味するスタンス @outdated22
中国の清華大学なんて、今やマサチューセッツ工科大に匹敵する名門大学なんだけど、なぜそれを高度成長期の日本で出来なかったのか。なぜGDP世界第2位になった時点で、教育研究機関も本気で世界トップクラスにしようとしなかったのか。その時点で日本の文部行政は敗北しているんですよ。
森達也(映画監督・作家)@MoriTatsuyaInfo
大学の前期試験採点中。なぜか今年は圧倒的に出来が悪い。メディア・リテラシーを「情報の真贋を見抜く力」と書く学生が多い。違うよ。真贋なんて簡単には見抜けない。授業で何度も言ったよね。現実は多面的で多重的で多層的。情報とは誰かの視点であり、たった一つの真実など存在しない、と知ること。
盛田隆二 @product1954
「永田町の常識では『泡沫』扱いされていた『NHKから国民を守る党』が得票率2%以上を確保し、政党要件を満たした。なぜN国は議席を獲得できたのか?」と毎日新聞
それは選挙期間中、メディアが自らの役割を放棄して立花代表の思想的背景や暴論演説を報じなかったからでしょ。
N国なぜ議席獲得 ネット戦略の勝利か、有権者の変質か

airi @kannon_____
凄いことになってる。記事読んでゾッとした。韓国半導体メーカーのサムスンとSKハイニックスは完璧に脱日本するんだ。素材を全部変えるのに掛かる時間はたったの2カ月。一度信頼を無くしたので、規制がなくなっても日本との取引することは無いときっぱり言ってる。サムスンに輸出するために日本企業が何年もかけて研究し数百億円を投資して作った素材も全部無かったことに。輸出とかの問題じゃなく、日本中小企業の生存の問題になってしまった。2カ月掛かるのも規制前から動いてたので、サムスンのエンジニア達がこの夏、休暇が取れないくらいで済むんだって。安倍、被害企業にどう責任取るのかよ。
sparkle @Dufferin_Clark
韓国の半導体エンジニア
2ヶ月夜勤すればすべて代替できる。日本素材メーカーを使ったのは代替が不可能だからではなく、変えるのが面倒で大変だったから。数千に及ぶ工程においてテスト、調整を行うのは想像を絶する大変さ。でもオーナーの支持を受けたからやるしかない。[여의도튜브] "우린 두달 밤새면 해결 日소재 다신 안받을것" 韓엔지니어 단호한 결의
次世代半導体に使用するEUVフォトレジストを生産する東京応化工業の状況はもっと深刻である。監査報告書に今年、韓国半導体メーカーに輸出するためEUVフォトレジストの開発に成功したとある。数百億円を投資して研究開発し工場を立てたのに僅か一年で工場を止めなければならない状況に陥ったのである。


朝洗濯して干しました.天気がいいけど暑いのでカーテンを閉め切っていると,雨降ってるよ,とのメール.外見てもベランダ見ても降っていないのに.そう思って返事してからしばらくして念のために外を見ると降り始めていました.ざあざあ降ってます.少し濡れたところを取り込みました.しばらくして晴れ上がってきたので再度外に干しました.でもまた雨が降ってきて取り込み.ちょっと大変でした.
スーパーで豚肉買ってトンカツです.でも食べて眠くなったようです.私はお風呂入ったのですが,ツレは明日朝入るとのこと.体がベトベトしてるよ.

震災不明者思い 七夕に願う 仙台
 仙台七夕まつりを前に、東日本大震災の行方不明者への思いを込めた七夕飾りの吹き流しが、仙台市青葉区の市福祉プラザ1階ロビーに展示されている。8月8日まで。
 震災不明者の早期発見を願って「帰り雛(びな)」を作る「仙台かえりびなの会」が、全国から寄せられた着物や帯を使って制作した。
 くす玉は帯を縫い合わせて丸みを出し、その下に織り姫とひこ星の人形をつるした。吹き流しは、着物の柔らかな風合いと華やかな模様を生かした。
 松崎翠代表(72)は「七夕は年に1度、会いたいという願いがかなえられる。不明者の家族に限らず、多くの人に見てもらい笑顔になってほしい」と話す。
 若林区の「せんだい3.11メモリアル交流館」にも飾られている。


石巻唯一の銭湯 鶴湯 92年の歴史に幕 感謝胸にきょう最終日
 石巻市に残る唯一の銭湯「鶴湯(つるのゆ)」が30日、92年の歴史に終止符を打つ。東日本大震災の津波で被災し、全国のボランティアの力を借りて翌年再開した。戦前から震災後まで地域と苦楽を共にしてきた「街中の昭和」は役割を終え、店主の高齢化、利用者減など時代の流れの中で姿を消す。
 「やり切った気持ちもあるけれど、あしたで終わりだと思うと寂しいねえ」。最後の営業を控えた29日、おかみの杉山きよさん(78)が感慨を込めた。7年前に死去した夫栄八さんに代わり、鶴湯を守り続けた。
 創業は1927年。製材所を営んでいた先代が廃材を使って風呂を沸かそうと、同市住吉町1丁目に銭湯を開いた。67年に栄八さんが後を継ぎ、浴場を新築した。
 開業当時、鶴湯から近い旧北上川の河口に石巻漁港があり、船乗りらが重労働の疲れを癒やした。周辺は戦火を免れ、風呂のない古い家が多く、夕暮れ時には近隣の住民でにぎわった。
 震災が襲ったのは開業から85年目。津波は浴室に流れ込み、ヘドロが堆積した。シャワーや浴槽の湯量を調節するモーターも海水に漬かって壊れた。
 危機を救ったのはボランティアだった。連日大勢が支援に入り、ヘドロを取り除き、繰り返し洗浄した。タオルやせっけんが全国から届いた。大阪府から来たボランティア男性は、浴室の壁にタイル画のような富士山の絵を描いた。
 2012年の元日に営業を再開。きよさんは「頭が下がる。ありがたい」と今も感謝の思いを胸に刻む。
 今年5月、風呂を沸かす燃料の重油タンクが耐用年数に達した。新規購入か修繕が必要になり、迷った末に閉店を決めた。「年齢的にあとどのくらいできるか分からないし、利用者も減った」ときよさんは話す。
 震災で自宅の風呂が壊れ、週2回通う80代女性は「すごく気持ちがいい湯で入るとホッとした。やめるのは大変残念だ」と語る。
 最終日の30日は入浴料を無料にする。「大勢の人に来てもらい、思い出を語り合ってほしい」。きよさんが願った。


夏の風物詩 曲がり角 県北各地で花火大会など休止 警備や運営 人手不足
 宮城県北各地で、花火大会などが休止に追い込まれるケースが相次いでいる。浮き彫りになるのは警備や運営を担うマンパワー不足。「一度でも休んだら、再開は難しいだろう」との声も上がる。夏の風物詩は小規模自治体から消えてしまうのか。
 加美町の「かみ鳴瀬川大花火大会」と涌谷町の「わくや夏まつり」は今年の開催が見送られた。ともに地元の商工会や観光物産協会が主体となり、お盆に実施してきた。
 休止理由の一つは警備員不足。県警備業協会(仙台市)などによると、県内には約360社・事業所があり、計約1万人が従事する。警備など「保安の職業」の有効求人倍率(5月)は7.88倍で、全業種平均の1.36倍を大きく上回る。「低賃金」「きつい」というイメージが先行し、新卒採用に苦戦しているという。
 深刻な人手不足に伴い、人件費は跳ね上がっている。国の公共工事の設計労務単価で、県内の交通誘導警備員の検定有資格者は6年前から4割増しの1日1万4900円になった。同様に、民間の契約額も上昇しているとみられる。
 32年続いた花火大会の休止を決めた加美商工会は「十分な警備態勢が組めない恐れがある。来年は東京五輪があるので、人件費を10倍にしても、お盆に必要な警備員を確保するのは難しいと、業者に言われた」と打ち明ける。
 主催者側の要因もある。職員数が減る一方、働き方改革の一環で時間外労働の抑制などを進めており、地域で長く続く催しも例外なく見直しが迫られている。
 涌谷町観光物産協会事務局がある町まちづくり推進課は50年以上の伝統がある夏まつりの中止に踏み切った理由について「人手が足りず、準備が間に合わなかった。ここ数年は運営に携わる人が少なく、どうにかやってきたが…」と話す。
 高齢化や後継者不足にあえぐ商店街の疲弊も遠因になった可能性がある。加美町の花火大会では例年、協賛金で400万円前後を捻出してきた。ある商店主は「毎日、店を開けるので精いっぱいで、集金まで手が回らない。花火で商店街が潤うこともないため、協力に理解を得るのも一苦労で、いずれ限界を迎えていただろう」と声を落とす。
 美里町の「美里まつり」も今年、花火の打ち上げを取りやめる。


<地上イージス>再調査外部委託「意味がない」 秋田知事見解
 防衛省が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、新屋を含めた候補地の再調査を外部委託するという同省の方針について、佐竹敬久秋田県知事は29日の定例記者会見で「あまり意味のないものと考えている」との見方を示した。
 配備計画を巡っては、同省が新屋を「適地」とした5月末公表の現地調査結果報告書に仰角の数値ミスが見つかるなど不手際が相次いだ。これを踏まえて行う再調査の客観性を保つため、外部委託する方向で調整している。
 佐竹知事は、同省が配備の目安として周辺の山の仰角を10度以下に設定している点を挙げ「10度とはどういう基準なのか。防衛省から説明は全くない」と指摘。そうした疑問が解消しないまま外部委託して仰角を測ることに「あまり意味がない」とした。
 岩屋毅防衛相が16日の記者会見で、再調査を前にして「新屋に安全に配備することは可能」と発言したことについても、佐竹知事は反発。「大臣が調査前にやっぱり適地だと言うのはないだろう。ますますわれわれの態度は硬くなってしまう」と語気を強めた。


野党共闘は「秋田モデル」に学べ 蟻が巨象倒した共感の力
「『大きな象もアリが束になってかかれば、倒すことができる』と信じています」
 参院選最終日にこう訴えた秋田選挙区の野党統一候補・寺田静氏(44)が、自民現職の中泉松司氏(40)に約2万票差をつける奇跡的勝利をした。安倍首相や菅官房長官らが何度も応援に入る中、県内の衆参すべての選挙区を自民が独占する秋田で勝てたのは、イージス・アショアの問題が影響したからだけではなかった。
 寺田氏に出馬要請をして自ら選対本部長を務めた秋田県議の石田寛氏(社民党県連代表)は、3年前の参院選で東北6県で秋田だけが負けたトラウマを乗り越えた勝因を分析、「野党共闘のモデルになる」と熱っぽく語った。
「野党共闘は土台であって、政党間で話し合いがついていればよく、前面に出す必要はない。その土台の上で無党派層と保守層の票をどう取り込むのかが重要で、野党支持者を固めるだけでは勝てないことは3年前の参院選で実証済み。だから今回は野党間で政策協定を結ばず、素直に静さんに自分の気持ちを訴えてもらった。それが共感を呼んでプラスアルファとなった」
 無党派層と保守層への対策が功を奏したことは出口調査の結果が物語っている。無党派層の約7割から支持を受けた上に、自民支持層の約2割、公明支持層の約4割を切り崩していたのだ。
 5歳の長男を子育て中の寺田氏が打ち出したのが母親目線と生活者目線。幼い頃の経済的苦労や高校中退などの経験を打ち明けた上で、苦しい境遇の人たちの声に耳を傾けて政治に反映させたいと訴えたのだ。
「生い立ちの話が共感を呼びました。大企業・富裕層や大都会優先の安倍政権が続く中で、かつての静さんのような苦しい境遇で悩んでいる人は少なくない。『同じ当事者だ』『彼女の言葉に癒やされた』といった声をよく聞きました。政党色を出さずに、安倍政権にいじめられている県民代表とアピールし、安倍政治を変えようと呼びかけることが重要です」(石田寛氏)
 野党幹部の応援演説に頼らずに候補者の魅力を前面に出す草の根選挙で巨象を倒した「秋田モデル」は、今後の野党共闘のお手本になりそうだ。(ジャーナリスト・横田一)


河北春秋
 安倍晋三首相としては冗談のつもりだったのだろう。大部分の人は笑わなかった。先月のG20大阪サミット夕食会。首相が大阪城の復元について「一つだけミスを犯した。エレベーターまで付けた」と語った▼ネット上で「障害者への配慮に欠ける」などの批判が出た。国のトップが問題発言をするのは、障害者への理解が進んでいないことの表れと言える。そんな現状に一石を投じたのが、参院選でれいわ新選組から初当選した筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性と重度障害者の女性だ▼2人を迎えるため、参院では来月1日召集の臨時国会に向けバリアフリー化が進む。本会議場は大型車いすで着席できるように改修。介助者の入場を認める。岩手選挙区でも車いすの新人が初当選。次は聴覚、視覚など他の障害者の中から国会を志す人が出てくるかもしれない▼一方で障害者への差別問題を扱った報道が相次ぐ。東京では全盲の男性が通行人に衝突され、「目が見えないくせに1人で歩くな」と罵声を浴びたとか。3年前の相模原障害者施設殺傷事件は社会の関心が薄れているという▼障害者の前に立ちはだかる壁は厚い。見えにくく、誰かがつまずいて初めて気が付く。初登院する障害者の方々には、ガラスの壁を壊す岩石になってほしい。

参院選低投票率 民主主義の基盤を崩す
 二十一日に投開票された参院選の投票率は過去二番目の低さだった。低投票率は議会制民主主義の基盤を崩しかねない。投票率を上げる即効薬はなく、対応を地道に積み重ねることが必要だ。
 なぜ有権者の半数以上が棄権したのか。「政策が分かりにくい」「投票しても結果は変わらない」「政治に期待していない」などの理由が挙がる。「政治不信」のひと言では片付けられない、さまざまな要因が重なり合った結果だろう。
 今回参院選の投票率は選挙区48・80%、比例代表48・79%。選挙区では前回二〇一六年の54・70%を下回り、一九九五年の44・52%に次ぐ低さだった。
 投票率は、投票を強いる独裁国家や棄権に罰則を科す義務投票の採用国で高い。投票率の低さは必ずしも悪いと言えないのかもしれないが、多くの有権者に支持されていない代表が、その地位の正当性を堂々と主張できるだろうか。
 憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託による」と明記する。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選を受けて「国民の皆さまから力強い信任をいただいた」と語ったが、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は選挙区で18・9%と二割を切った。力強い信任と胸を張れまい。
 低投票率の責任はまず、政治家側にある。有権者に分かりやすく政策や主張を伝えられたか。国会論戦は政治への期待に応えるものだったか。与野党ともに自らの言動を振り返り、反省すべきだ。
 有権者が投票しやすい制度を整えることも必要だ。期日前投票は定着したが、投票可能な場所は限られ、使い勝手がいいとは言い難い。駅や商業施設、大学などへの投票所設置も進めるべきだろう。
 人口減少で投票所が減り、投票時間の短縮箇所も増えた。投票所への移動が困難な高齢者らを支援する自治体もあるが、投票機会を確保し、多くの民意をすくい上げる工夫も続けるべきである。
 十八、十九歳の投票率は31・33%と十八歳選挙権が始まった一六年参院選より約15ポイント低下した。未来を担う若者の低投票率はより深刻だ。政治への参加意識をどう高めるのか、教育現場で議論を深めることも必要だろう。
 そもそも選挙権は先人たちが勝ち取ってきた貴重な権利である。暮らしをより良くするには、一票一票の積み重ねが必要だ。自分が投票しなくても大丈夫だろう、という「政治過信」は、政治を誤った方向に進ませかねない。


高校野球の投手起用 夢つぶさぬ手立て探ろう
 全国高校野球選手権岩手大会の決勝で、超高校級として注目される3年生の佐々木朗希投手を起用せずに、大船渡が敗れた。
 佐々木投手は初戦の2回戦から準決勝まで9日間で4試合435球を投げていた。決勝で登板すれば今大会初の連投となった。さらに当日は最高気温30度を超す暑さだった。
 登板間隔が空いていないことと気温の高さから、国保陽平監督は「3年間で最も壊れる可能性が高い」と起用を見送った。甲子園出場を目前にしながらの難しい決断である。
 同校には、なぜ登板させなかったのかとの批判が寄せられた。はつらつと甲子園でプレーする選手を応援したい人も多かったのだろう。
 ただ、佐々木投手を入学以来最も近くで見続けてきた国保監督が「故障を防ぐため」と下した決断だ。尊重したい。
 プロ野球界や高校球界の元指導者からも登板回避に疑問の声は上がっている。その中には、苦しい時の経験が将来の糧となるという精神論も見受けられる。
 体力、技術力とともに精神力はスポーツに不可欠な要素である。過去には苦境にも投げ続けて甲子園を沸かせた投手はいる。
 だからといって、同じような境遇でのプレーを今、佐々木投手に求める必要もなかろう。「スポ根」の風潮が残っていないだろうか。
 さらに、こうした批判は監督の裁量や選択の幅を狭める圧力となりかねない。選手の酷使、けがへとつながっていくことを懸念する。
 高校球界では、投手の肩や肘の負担を軽減する取り組みが進む。日本高校野球連盟による有識者会議は、全国大会で一定期間の投球数に制限を掛けることを決めた。
 一方で、球数制限にとどまらず、日程の見直しを求める声もある。ゆとりある日程はけがの予防策として有効だ。
 夏の沖縄大会は、週末を中心とした日程を組む。土日に連戦となっても前の試合との間隔が空いているため負担は少ない。こうした例を他の地域は参考にしてほしい。
 選手の健康を守り、かつ、悔いなくプレーしたいと望む選手の夢を支えるための制度設計に知恵を出し合っていきたい。


「無給医」問題/あしき慣習は根絶すべき
 労働実態がありながら給料が支払われていない「無給医」が大学病院に2千人以上いることが、文部科学省の調査で初めて明らかになった。
 多くは大学院生などの若手で、生活費を得るため、別の医療機関でのアルバイトに追われる実態がある。過去には過労が影響し、死亡した例もあった。疲れが蓄積した中で診療に当たればミスが誘発され、患者が危険な目に遭いかねない。
 労働基準法違反も疑われる異常な状態だ。各大学病院は直ちに適切な待遇に改めなくてはならない。
 大学病院には、大学院生のほか、自己研さんや研究目的の医師が在籍し、その一環で診療に携わる場合には給与が支払われない慣習が広く存在する。
 文科省の調査は、大学病院から報告を求める形で、全国の国公私立99大学の108付属病院に所属する医師と歯科医師の計3万1801人を対象に実施した。その結果、無給医は50の大学病院に計2191人いることが判明した。多くが雇用契約を結んでおらず、労災保険も未加入だった。
 最多は順天堂大順天堂医院の197人で、兵庫県内でも兵庫医科大病院で30人が確認されている。
 いくら研修や研究のためといっても、免許を持つ医師による診察で大学病院は報酬を得ている。賃金が支払われるのは当然だ。医師の使命感に頼った、あしき慣習と言わざるを得ない。
 背景にあるのが教授を頂点とした大学医局のピラミッド構造である。底辺にいる大学院生らは将来の処遇などに影響することを恐れ、表だって声を上げられる状況にない。
 実態を確認中の医師は、日本大板橋病院、東大病院など7大学病院に計1304人おり、無給医はさらに増える可能性がある。大学病院によって調査手法や無給医かどうかの判断に違いがあり、公表されたのは氷山の一角との指摘もある。
 若い医師は日本の医療の将来を背負って立つ。彼らを守り、医療の質を確保するためにも悪習を根本から断たねばならない。国は監督権限を発揮して実態を徹底解明し、抜本的な改善につながるよう尽力すべきだ。


福島第2廃炉 柏崎への影響注視せねば
 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉を正式に表明した。過酷事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の全10基が廃炉となる。
 東電の原発は柏崎刈羽だけになるが、懸念するのは再稼働に向けた動きに力が入るのではないかということだ。
 福島第2原発は第1原発から約12キロ離れた所にある。東日本大震災で炉心溶融を免れたが、地元は再稼働に反対していた。
 東電は昨年6月に廃炉の方針を明らかにし、1年以上たった今月24日に小早川智明社長が内堀雅雄知事に正式に伝えた。
 第1原発事故の甚大な被害を踏まえれば、第2原発の再稼働に地元の理解は得られまい。廃炉は当然である。
 小早川氏は廃炉には40年以上かかり、費用は約2800億円との見通しを示した。費用8兆円と試算される第1原発の廃炉作業と並行することになる。
 長期にわたる作業となるが、責任を持って着実かつ安全に進めてもらいたい。
 注目したいのが、使用済み核燃料の扱いだ。最終処分場が決まらない現状で小早川氏は、第2原発の敷地内に貯蔵施設を新設する方針を示した。
 燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」方式の施設とするが、地元では「“ごみ”が永久に残される」といった懸念も出ている。
 使用済み核燃料の最終処分問題が、改めて大きな課題として浮かび上がった格好だ。
 福島第1原発事故から8年4カ月が過ぎた。にもかかわらず、課題は山積している。
 第1原発では、溶融核燃料(デブリ)がどこにどのような形状で残っているかも分からず、汚染水対策は難航している。原発の過酷事故の重さを感じさせられる。
 気掛かりなのは、柏崎刈羽原発の再稼働問題への影響だ。
 東電は6、7号機を経営再建の柱と位置付け、一貫して再稼働に強い意欲を示してきた。再稼働すれば、1基当たり年間700億〜1300億円の収益改善効果が見込まれるという。
 福島第1、第2が廃炉となる中で、経営再建のために収益確保を求める声が一層高くなるかもしれない。その場合、再稼働への圧力となることがないのかどうか。
 6、7号機は2017年12月に原子力規制委員会の審査に合格したものの、県が設ける検証委員会の議論が続き、再稼働に必要な地元同意の見通しは立っていない。
 新潟日報社が今月行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計52%だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計26%だった。
 再稼働のための安全対策費が、従来の2倍近い約1兆1690億円かかるとする新たな試算も明らかになった。
 こうした中で再稼働は県民や国民のためになり、経済合理性にかなうのか。真剣に考えなければならない。


泊原発3号機 再稼働目指せる体制か
 「見通しが甘かった」で済む話ではあるまい。
 泊原発3号機の非常用発電機の不具合が9年間放置されていた問題で、北海道電力が再発防止策の策定を延期した。
 北電は当初3月25日にまとめると公表していて、延期はこれで2度目だ。しかも新たな策定時期は未定だという。
 そもそも9年間もトラブルを見逃していたこと自体、あってはならない失態である。
 その上、対策も満足に出てこない現状を見ると、北電が原発をきちんと扱える体制にあるのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。
 問題となった不具合は、昨年11月の点検時に非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が動かなかったことで発覚した。
 その後の調べで、発電機の制御盤にねじ止めされているはずの端子2本のうち1本が2009年の運転開始時から外れていたことが判明した。
 北電は「制御盤の製造会社による人為的なミス以外に考えられない」と主張している。
 そこまで分かっているのに「制御盤以外の設備にも対策を広げる」との理由で再発防止策公表を先送りしたのは理解に苦しむ。
 なぜ、問題となった制御盤の不具合の原因と対策を最優先で明らかにしようとしないのか。
 自ら決めた再発防止策の期限を繰り返し延期するのは責任ある姿勢とは言えず、「何か明らかにできない問題でもあるのでは」と勘繰られても仕方あるまい。
 非常用電源は、停電などで外部電源から電力供給が途絶えた場合に備えた重要設備である。
 11年の東京電力福島第1原発事故は、非常用電源が津波で全滅し、原子炉を冷却できなかったことが原因で発生した。
 その非常用電源を正常に動かすための「頭脳」に当たるのが制御盤だ。北電が言うようにメーカー側の製造・出荷時のミスが不具合の原因なら、他の原発の安全性にも関わる重大事である。
 見逃した北電側の体制不備とは別に、本来ならばメーカー側の製造責任を問うべき問題だろう。
 だが北電は「それよりも再発防止の検討にご協力いただくことが重要だ」などと述べ、責任の所在を明確にすることには消極的だ。
 安全に対する考え方が甘すぎないか。北電は6年前に泊1〜3号機の再稼働を原子力規制委員会に申請しているが、とても道民が原発を託せる体制とは言い難い。


国会議員のパワハラ 政治の土台を崩す問題だ
 政治家として失格だと断じざるを得ない。
 自民党の石崎徹衆院議員=比例北陸信越=から暴行を受けたとして30代の男性秘書が警察に被害届を出した。男性は新潟市内で、5月から複数回にわたり、石崎氏から殴る蹴るの暴行を受けたという。新潟県警は今後、詳しく調べる方針だ。
 男性は石崎氏の秘書になった直後から「ばか」などと暴言を浴びせられ、車で石崎氏を送迎していた際には「運転が悪い」と車内で怒鳴られた。次第に暴力が増え、連日殴られて腕に青あざができたと訴えている。
 自民党新潟県連の聴取に対し、石崎氏は暴言を認めたが、暴行の有無については、捜査に影響があるなどとして明言を避けたという。新潟県連は自民党本部に対し、石崎氏の除名や離党勧告など厳正な処分を求めている。
 もし暴行が事実なら、議員辞職にも値する。石崎氏は近く記者会見を開く意向のようだが、一刻も早く真実を明らかにし、自らしかるべきけじめをつけてほしい。
 石崎氏は財務省職員を経て2012年12月の衆院選で初当選し現在3期目。17年には、自民党の衆院議員だった豊田真由子氏による秘書への暴言・暴行が明らかになった。同氏は自民党を離党後、衆院選で落選している。
 豊田氏の不祥事は記憶に新しい。石崎氏は豊田氏の問題から何を学んだのだろうか。わが事として襟を正せなかったことが不思議でならない。
 自民党の責任も問われる。明るみに出たパワハラが氷山の一角である可能性はないのか。ほかにも同様の事例がないか調査した方がいい。いずれにしても抜本的な再発防止策を講じるべきであろう。
 ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、政治家の重要な資質は、情熱、責任感、判断力だと言い、一番の敵は虚栄心だと指摘した。石崎氏の振る舞いの源が虚栄心だとすれば、政治家としての資質を大きく欠いていると言わざるを得ない。
 政治家には、人々を導くリーダーとして模範となる行動が期待される。ましてや石崎氏は国のかじ取りを任された政権政党の衆院議員だ。人権と倫理を重んじる高度な資質と行動が求められる。今回の問題は、そのような国民の期待を大きく裏切る行為だ。
 パワハラの問題は近年深刻化し社会全体でなくす努力が行われている。根絶を主導すべき国会議員がこのありさまでは機運が後退しかねない。社会に及ぼす影響も大きい。
 国会議員には、法律を作り予算を審議するという大切な職責がある。パワハラを繰り返すのは人権感覚が欠けているからだ。人権をないがしろにする人たちに政策決定を委ねるわけにはいかない。
 政権政党である自民党がこの問題を軽く見るのなら、国民の信頼や期待という政治の土台さえ崩れかねない。


コンビニの時短  「業界の常識」再点検を
 24時間営業が当然とされてきたコンビニの経営に、時短を求めるうねりが波及している。
 大手のファミリーマートによる全国の加盟店へのアンケートで、半数に当たる約7千店が時短営業を「検討したい」と答えた。
 終夜営業の継続を困難と感じているオーナーが想像以上に多いことを示す結果だ。コンビニは経営モデルの見直しを迫られよう。
 アンケートによると、時短営業を検討したいとする回答は48%に上り、理由として「深夜に客が少ない」「人手不足」が多かった。
 時短を検討しないとの回答もほぼ同数あり、理由は「売り上げに悪影響がある」が目立った。
 オーナーによって、時短への考え方には差があるようだ。
 ファミマは6月から24店舗で時短営業の実験を行っているが、立地環境や休業する時間帯によって結果に違いが生じている。
 東京都内では住宅地の店舗で売り上げが減ったが、駅前とオフィス街では時短の影響はほぼ見られなかったという。秋田県や長崎県では似たような立地でも影響はさまざまで、時短効果について明確な傾向をつかむのは難しそうだ。
 ただ、深夜営業をやめれば昼間の営業にも響くと考えられてきた業界の常識が正しいと言い切れなくなっていることはうかがえる。
 ファミマは今後、実験店舗を拡大し、時短営業を広く認めるかどうかの方向性を示すという。各店舗の状況を十分に把握し、実情に即した改善を進めてほしい。
 コンビニの時短を巡っては、セブン―イレブンも実験を始めており、さらに多くの店が参加を希望している。ローソンは一部店舗で時短が可能な契約を選んでいる。
 働き方への考え方が変化する中で、コンビニの「脱24時間営業」への志向は広がっている。
 とはいえ、コンビニの営業形態を変更するには、深夜営業を前提とする配送システムの見直しなど従来の経営方法の大幅な変更が必要になる。深夜に行っている品出しを朝の開店前に行えば、新たな負担が生まれる可能性もある。
 コンビニは「いつでも開いている」を売りにしてきたが、利用客の中には24時間営業の見直しに理解を示す人も少なくない。
 客の利便性を理由に、働く側に過剰な負担が強いられるのでは、経営を持続させることは難しい。
 24時間営業は、本当に必要なのか。オーナーに加えて利用客の声もよく聞き、現実的で柔軟な店舗経営のあり方を探ってほしい。


米国が参加要請 ホルムズ海峡「有志連合」をどう考えるか
 参院選挙前にトランプ米大統領が「自国のタンカーは自国で防衛すべきだ」と発言し、米国は、中東ホルムズ海峡等の「航行の自由と安全」を確保するための「有志連合(軍)」に日本も参加することを求めている。
 確かに、日本の会社が運航し日本向けの原油を運んでいる船舶が公海上で攻撃を受けた場合に日本がそれを防御すべきは当然で、それを他国に頼るようでは独立主権国家とは言えない。
 しかし、日本には周知のように主権者国民の歴史的な最高意思としての憲法上の制約があり、その結果、国家機関としてできることと、できないことがある。
 まず、第2次世界大戦の反省として、9条2項が「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じており、その結果として、わが国は海外へ国際法上の「戦争」をしに行くことはできない。
 しかし、わが国にも、独立主権国家が当然に保有している「行政権」(65条)の一環としての「警察権」があり、わが国の領域(領土、領海、領空)とそれに接続する公海と公空において、国民の生命と財産に対する危険を除去する責任がある。
 その手続きを定めた規定が自衛隊法82条の「海上警備行動」である。
 これは、相手方の武装が海上保安庁(海の警察)の武器を著しく超えており、性質上、海上保安庁では対応が困難で、自衛隊(重装備の第二警察)が行くしかない場合である。
 もちろん、それにも憲法に由来する制約があり、それは、「法の支配」を尊重する「法治国家」として、順守するしかない。
 まず、自衛隊は、日本に関係する船舶しか護衛できない。また、他国の領域内で武力行使はできない。もちろん、他に手段がない場合に限り、その事態に対応して合理的に必要と判断される限度内でしか武器を使用できない。
 だから、米国が期待するように同盟軍として無条件に参戦することはできない。しかし、この非常に困難な作業は、文明国日本の優秀な自衛隊だからこそできる任務で、それを守ってあげることが政治の任務であろう。


有志連合構想 イランとの緊張を高めるだけだ
 トランプ米政権が、イラン沖のホルムズ海峡の船舶の安全確保に向け、日本を含む各国に有志連合への参加を呼び掛けている。5月以降、日本などのタンカーが攻撃された事件を踏まえた措置としている。
 日本が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過する。自由な航行が妨げられれば国民生活への打撃は大きい。現地の安全確保は極めて重要だ。ただし米主導の有志連合の構想は容認できない。イランと対立を深める米国に同調し、各国が艦船を展開すればイランが反発を強めるのは必至だ。かえって緊張を高めかねない。
 日本は米国と、友好関係を持つイランとの間で板挟みの立場だが、ここは慎重に対処する必要がある。現行法では自衛隊派遣は困難である上に、有志連合の結成は国連決議を経ておらず正当性も問われる。各国は圧力ではなく、対話努力による緊張緩和に徹するべきだ。
 米の有志連合構想は、対イランへの包囲網強化と自国の負担軽減が狙いだ。トランプ米大統領は日本や中国を名指しし「なぜ米国は何も受け取らないのに警備しているのか」と、自国の船は自国で警備するべきだとの持論を繰り返している。米国は参加国に対し、海上監視に必要な艦船や航空機の派遣のほか、資金の拠出を求めたい考えだ。
 だが、そもそもホルムズ海峡の不安定な状況を招いた原因はトランプ米政権にある。イラン核合意から一方的に離脱して制裁を再発動し、空母や戦略爆撃機を派遣して敵対姿勢を強めてきた。対するイランもウラン濃縮度を高める対抗措置を取り、屈する気配はない。イラン核を巡る情勢は混迷を深めている。
 米国のイラン政策の展望が見えない中、構想に対する各国の姿勢は慎重だ。ここにきて英国は欧州主導で船舶保護を目指す方針を打ち出し、仏伊などが賛同する考えを示している。米国の構想が今後どこまで支持を広げるか不透明な状況だ。
 日本政府も自衛隊の派遣には否定的な見解を示しているが、米側が強い姿勢で参加を求めてくる懸念は拭えない。政府は越えられぬ一線があることを米側に説く必要がある。海外で自国船舶を護衛する際、自衛隊法に基づく「海上警備行動」や「海賊対処法」での対応は考えられるものの、いずれもハードルは高い。海上警備行動は「特別の必要がある場合」に限られ、日本のタンカーへの攻撃が止まっている現状は「特別の必要がある」事態とはいえない。海賊対処法の適用にしてもタンカー攻撃を財物強奪が目的の「海賊行為」とみなすには無理がある。
 日本はイランと積み上げてきた関係を保つことを考えたい。安倍晋三首相の6月のイラン訪問は具体的な成果を上げられなかったが、まだ役割を終えたわけではない。米国とイランが話し合いの席に着けるよう環境を整えることに力を尽くすべきである。


米軍の新指針 「使える核」危険すぎる
 戦闘中に核兵器を限定使用する―。米軍がこんな想定を内部の新指針で示していた。昨年公表した「核体制の見直し」(NPR)を土台にして、軍が6月にまとめた運用指針だ。
 トランプ政権は核兵器の小型化を進めている。軍の指針には、通常戦力の延長として核戦力を位置付ける視点が見える。
 小型核は使用のためらいが弱まる懸念がある。歯止めがきかなくなれば、人類3度目の核兵器使用が現実味を帯びてくる事態だ。国際社会は危険な動きをやめるように働き掛けるべきだ。
 NPRは新政権誕生のたびに策定される。オバマ政権は「核兵器なき世界」を掲げて「核の役割低減」を目指したが、トランプ政権は正反対の方向へ転換した。
 ロシアや中国などの脅威をにらんで「大国間競争への回帰」を宣言し、核以外の攻撃を受けた報復でも核を使用するとした。先制不使用を否定し、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する小型核の導入を明記している。
 小型核を配備する理由には、こんな想定がある。
 ロシアが欧州で小型核の使用に踏み切る可能性がある。大規模な被害を生む従来の「使えない核」では反撃できない。抑止するには局地的、限定的に「使える核」の配備が必要になる―。低爆発力の核弾頭は開発コストを安く抑える利点もある、とされる。
 低爆発力といっても、広島型原爆の3分の1程度と想定される。新指針でも「核使用により決定的な結果を残し、戦略的安定を回復する」とする。通常兵器では不可能な甚大な被害を与える狙いに変わりはない。
 小型核は非人道的な破壊力が軽視され、先制使用のハードルを下げかねない。各国が「使える核」を保有しようと軍拡競争が加速し、拡散の懸念も付きまとう。報復では、より高威力の核兵器が使用される危険もある。
 米の専門家は「核戦争が現実のものとなる恐れを高めかねない」と警告している。
 新指針では、爆発後の放射線環境下で作戦を遂行できる地上部隊の能力強化も訴えている。これは抑止力としての役目を超えて、核使用を前提にした具体的な戦術の構築を意味している。
 安倍晋三政権は昨年、小型核導入を含むNPRを「高く評価する」と表明し、「傘」の強化を歓迎した。平和主義を掲げている唯一の被爆国として、国際社会での役割を見誤るべきではない。


反社会勢力と切っても切れない関係性 100年超える歴史の膿
 闇営業報道に端を発した一連の騒動は、当初のスキャンダルから、いつのまにか吉本興業と芸人の契約実態やパワハラ疑惑など、吉本興業の体質批判にまで燃え広がっている。
 社会が興味を持つのは当然だが、その中で置き去りにされているのが、最初のきっかけであり、最も重要な問題でもある「反社とのかかわり」についてだろう。実はこの点について言えば、現在の吉本興業が反社勢力の排除のために戦ってきたという事実はあまり知られていない。まず、この大前提を知っているかどうかで、今回の騒動の見方も変わってくるはずだ。
 確かに創業の時代から、吉本興業と反社勢力が深い関係にあったのは紛れもない事実。実質的な創業者である吉本せいは、人気芸人の専属契約を取るために山口組2代目・山口登組長に協力を依頼し、山口組長はこのトラブルがもとで襲撃され死去している。昭和の吉本に君臨した林正之助元会長と、山口組3代目・田岡一雄組長との関係もあまりにも有名だ。
 芸能とやくざの歴史を見れば、社会や時代がそうだったという話でもあるのだが、いずれにせよ現在では決して許される関係ではない。「だから、吉本は今も反社と関係が深い」と思われても仕方ない部分はある。
 だが、だからこそ現在の吉本興業は反社の排除に本気で力を入れてきた。その先頭に立ってきたのが現在のトップである大崎洋会長だ。
 近年、吉本では反社絡みのトラブルが多発してきた。2007年には当時副社長だった大崎氏が、創業家の意向を受けたとされる反社勢力に脅迫され、週刊誌を巻き込んだ「お家騒動」に発展している。この騒動も、本質は反社勢力が経営に介入しようとする“要求”を吉本側が突っぱねたために起こったものである。
 そこで吉本が取ったのが09年の非上場化という選択だ。当時の吉本は上場廃止の理由を「経営の迅速化のため」としていたが、本音を言えば「反社勢力の完全排除のため」だったことは明らかだ。
 今回の騒動でメディアのインタビューに答えた大崎会長は「僕が社長になった当時、社内に反社のような人たちもいた。役員にもいて、身を賭して戦って、やっと追い出したんです」と語っている。はっきり言えば、「社内にいた反社のような人」とは、大量の株を持っていた創業者一族とその派閥のことであり、その先には彼らが過去から深い関係を結んできた反社勢力がいた。「身を賭して戦った」は決して大げさではないのだ。
 また、11年には大崎氏とも同志的なつながりのあった島田紳助が、暴力団関係者との交際を理由に引退に追い込まれている。これも反社との決別を進めるため、泣く泣く決断した結果である。
 それでも今回のような騒動が起きてしまったのだから、100年を超す歴史の中でたまった膿を出しきるのはそう簡単ではないということなのだろう。だが、反社排除の方向性は決して間違ってはいないはずだ。(ライター・常松裕明)


“加藤の乱”完全鎮圧で…吉本興業に吹き荒れる大粛清の嵐
 一連の“吉本騒動”で、「取締役が変わらなかったら会社を辞める」と経営陣に反旗を翻した極楽とんぼの加藤浩次(50)。
 加藤は、23日夜の大崎洋吉本興業会長(66)との会談後、「僕がこういうことを発言したことで、事が大きくなっていることは、本当におわびしたい」と「スッキリ」(日テレ系・26日放送)で発言し、一気にトーンダウン。
 加藤の“盟友”であるナイナイの岡村隆史(49)はラジオ番組で、加藤の行動を「ワイドショーハイになっていた」「吉本にいないといけない人間だ」とコメント。ダウンタウンの松本人志(55)は「加藤のほうから電話もしてくるし(マスコミが望むような)VS構造ではない」と説明。事態は収拾に向かっているように見える。
 しかしながら、ハリセンボンの近藤春菜(36)や平成ノブシコブシの吉村崇(39)など、加藤の言動に理解を示した芸人を前に、威勢よく振り上げた拳をへなへなと下ろした格好で、もはや“狂犬”どころか飼い犬同然。これで“加藤の乱”も終結。吉本芸人もテレビも日常を取り戻すかに見えるが、さる吉本関係者はこう話す。
「吉本は一度でも会社にタテついた人間は絶対に許しません。しばらくは“静観”でしょうが、意趣返しの報復は非情そのもの。吉本内部では、今後、加藤が残留したとしても、徹底的にツブす、あるいは飼い殺しにするという動きがある」
サブロー・シロー独立失敗劇の二の舞い
 さらに報復は加藤に同調したり、番組やツイッターで会社批判やギャラへの不服を訴えた芸人にも及ぶ可能性があるという。「芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反」の著書もあるジャーナリストの星野陽平氏は「かつての太平サブロー・シローの『独立失敗劇』を思い出す」とこう語る。
 漫才ブームでブレークしたものの、東京進出を拒まれたことを不服として1988年4月に吉本から独立した太平サブロー・シロー。89年に東京に個人事務所を設立したが、92年に東京進出を果たした吉本サイドに“共演拒否”などの扱いを受けた結果、仕事は行き詰まり、同年にコンビ解消。独立から5年を経た93年に、サブローは島田紳助とオール巨人に連れられて吉本本社を訪れ「すんまへんでした」と同社幹部に深々と頭を下げ、完全降伏した一件だ。
「その際、『3カ月はノーギャラ』『今後、吉本への不満を一切口にせず、独立という思想を持たない』『吉本内で独立をする動きのあるタレントがいれば、その説得役を引き受け、それを使命とする』などの7カ条を突きつけられ、約束させられたのです。今回サブローが、吉本への不満をブチまけた若手芸人に対し、“オマエごときがコレ言うか?(中略)気にいらんかったら辞めろよ”と吉本寄りの発言をしたことは、こうした四半世紀前の約束と無関係ではないのです」(星野氏)
 一度でも自分に牙をむいたタレントは絶対に許さず、降伏させ自分の手下に仕立てあげ、体制維持に一役買わせる。吉本の“恐怖政治”極まれりだ。今後、加藤浩次を筆頭とした“反乱分子”に対し、「血の粛清」が始まる。


吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった 会長は政府委員を兼任
時任 兼作 ジャーナリスト
続々と上がる疑問の声
反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。
「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」
経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。
同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出資を行った。
1.2014年、吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作とアジア各国への発信事業に10億円を投資。
2.2018年、吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円を投資。訪日外国人観光客などを対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る。大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。
3.2019年4月、吉本興業がNTTと提携し、教育コンテンツを発信する事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」に対して最大100億円まで投資すると決定。事業は沖縄・那覇市を拠点に今年10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定。
こうした事業に関係する省庁の大臣たちが、騒動を受けて続々と非難の声を上げている。
「文化の健全な振興の観点からもガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)は極めて重要だ」(柴山昌彦文部科学相)
「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」(平井卓也科学技術担当相)
「一国民としてはすっきりしない」(片山さつき地方創生担当相)
クールジャパン機構を管轄する当の世耕弘成経済産業相までも、「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」とコメントした。だが、吉本興業と政府のつながりは、これだけにとどまらない。
「騒動が拡大する最中、吉本がなかなか記者会見を開かなかったのは、『もっと隠したいこと』があったからではないか」
前出の経済産業省関係者はそう疑っている。
大崎会長の「公的な肩書」
「吉本興業の大崎洋会長は2013年以降、クールジャパン機構を含め、安倍政権が重点を置く『クールジャパン戦略』の方向性を策定する内閣直轄機関の委員をずっと務めている。安倍首相がトップとして旗を振る、知的財産戦略本部に設けられた『検証・評価・企画委員会』のことだ。
大崎会長の公的な肩書はこれだけではない。内閣府が主催する『わくわく地方生活実現会議』の委員、また同じく内閣府が沖縄の米軍跡地の利用法を検討するために設置した『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員も務めている」
そうした大崎会長の立場が、吉本がかかわる事業への政府出資に影響したのではないか、との声が出かねないというのだ。
クールジャパン機構については言うまでもないが、内閣府の「わくわく地方生活実現会議」も吉本興業の“仕事”につながっていた。2018年3月、内閣府は同社とコラボして、所属の芸人が地方の魅力を紹介するほか、その地方に移住した人たちを取材し、政府広報にアップするなどといった地方創生の企画を発表している。
「基地跡地の未来に関する懇談会」に関しては、吉本興業が協賛し同社所属タレントの監督作品なども出品される沖縄国際映画祭や、先に記した教育コンテンツ事業とのかかわりが指摘されていることに加え、カジノ誘致にかかわる利権に食指を動かしているのではないかとの憶測も呼んでいる。政府関係者はこう語った。
「懇談会の今年6月の会合で、沖縄を『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出た時、ああカジノか、と思った。懇談会の委員の中でこれに直接関係しそうなのは大崎氏だけ。とすると、吉本はいよいよカジノにも進出するのかと」
永田町と霞が関の双方から懸念の声が上がるなか、大崎氏は7月26日に開かれた知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会」を欠席した。
一方で、菅義偉官房長官は非難が集中しているクールジャパン機構の出資について、こうはねつけた。
「経産省の監督の下に適切に実施している」
また、内閣府特命相の宮腰光寛沖縄担当相も吉本興業を庇わざるを得なかった。
「(吉本が)沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」
まさに必死の状況だ。
中央省庁の事業も数多く請け負う
「しかし、庇いきれないのではないか。吉本興業は第二次安倍政権以後、政府系の出資事業にとどまらず、政府が直接取り仕切る各省庁の重点事業にも、がっちりと食い込んでしまっている」
前出の政府関係者は、そう指摘して実例を列挙した。以下はいずれも、中央省庁と吉本興業が提携しての事業だ。
経済産業省:毎月最後の金曜日に合わせて行われるイベントやセールなど、消費喚起キャンペーンの実施。昨年夏も「よしもと流プレミアムフライデー サマーキャンペーン」を開催。
法務省:「再犯防止」や「裁判員制度」のあり方など、法務省の取り組みを紹介する動画を作成。
外務省:海外安全情報配信サービス「たびレジ」の登録を呼びかける動画を配信。
国土交通省:2016年、建設業で活躍する女性を応援するためのキャンペーンを実施。2017年には、建設業の安全教育のための動画を作成。
消費者庁:同庁の活動を伝える動画を配信。2018年には、吉本の芸人との公演も行った。
内閣府:地方創生企画(前述のとおり)。
「吉本の主要株主であるテレビ各局がそのまま利用できるような事業ばかり。吉本にしてみれば一石二鳥ということなのかもしれないが、政府と一企業の距離感としては、いかがなものか」
吉本興業に事業を発注していない総務省関係者は、そう言って呆れる。
それにしても、ここまで深く政府に入り込んでしまった企業の不祥事に、安倍政権はいったいどう対応するつもりなのか。あくまでも“お友だち”扱いし続けるのだろうか。


吉本お家騒動、三派分裂と明石家さんまの独特の立ち位置
 吉本興業の芸人たちによる反社会勢力に関わる闇営業問題では、雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮らへのパワハラ発言をめぐる岡本昭彦社長のグダグダ会見によって、騒動はさらに大きくなった。これをおさめようと動くと宣言したことにより、ダウンタウン・松本人志が会社のトップとしての力をもっていることも明らかになった。
 そこで注目が集まるのが、もう一人のトップである明石家さんまの動向だ。たけし、タモリと並ぶ「お笑いBIG3」で、松本より芸歴でも上回るさんまなら、この事態を収拾できるようにも思えるが……。
「さんまも大崎(洋)会長とは若手時代からの付き合いではあるが、(初代マネージャーをつとめた)松本―大崎のような深い繋がりはない。所属は吉本だが、『オフィス事務所』という個人事務所を持っているため現体制とは距離がある。だから、『宮迫たちを自分の事務所で面倒見てもいい』という言い方はするが、吉本本体に関わる踏み込んだ発言はしないのでしょう」(芸能レポーターの石川敏男氏)
 さんま以上に騒動と距離を置いているのは、吉本発祥の地である大阪を拠点とする芸人たちである。大阪吉本の中堅芸人が明かす。
「大崎会長と大阪で舞台に立つ芸人たちの考え方には距離感がある。大崎会長がつくったNSC(吉本総合芸能学院)によって6000人もの芸人が生まれたが、それによって師匠のもとで弟子が芸を学ぶという従来の流れが失われた。一方、大阪では今も“大御所連”を頂点にした上下関係があって、新喜劇もあるし身内意識が強い。ただし、その大御所連はいまさら体制批判なんかしない。そうすると大阪でやっている芸人は声を上げづらいんです」
 実際、大阪吉本のベテランである太平サブローは、自分がMCをつとめる『スッキリ』で「今の会長、社長の体制が続くなら僕は辞める」と訴えた加藤浩次の「加藤の乱」に同調する若手の動きに「こいつらふぜいが言うか!」「気に入らんかったらやめろ」と怒りを露わにしている。
 その大阪の大御所連でトップに君臨するのが“三巨頭”である。
「吉本芸人として初めてテレビで全国的人気を博した笑福亭仁鶴、やすし・きよしの漫才でブームを起こした西川きよし、上方落語協会会長を務めた桂文枝(三枝)です。吉本が劇場からテレビに進出する足がかりとなった大功労者である彼らのことを、吉本の上層部はなにがなんでも守る。文枝の愛人スキャンダルが起きた時の徹底擁護ぶりを見れば分かるでしょう。もっとも、彼らには権威はあっても実権はないため、会社経営に口出しすることは一切ない」(在阪の芸能記者)
 前出の大阪吉本の中堅芸人は、主流派のダウンタウン閥、東京吉本の非主流派、そして大阪拠点の芸人という「三派分裂」をこう語る。
「岡本社長がいくら『吉本はファミリーだ』といったって、ほとんど話したこともない東京の連中からしてみればファミリーだなんて思えるはずがない。大阪から東京に行った松本さんたちにとっては大崎体制がファミリーだが、加藤さんたち東京勢や、僕ら大阪勢にとっては違う。分かり合えるはずがないんです」
「さんまは派閥を作らない」
 そうした変化を肌で感じていたのが、ベテラン芸人の島田洋七である。若手時代を吉本興業で過ごし、独立後に1980年代の漫才ブームで大ブレイク。その後1996年に吉本へ復帰し、2007年に再度離脱し現在に至る。
「俺が若手時代は社員も芸人も少なくて、全員の顔と名前を知ってたもん。芸人を尊重してくれたし、辞めたときだってトラブルもなかった。けれどテレビの時代になると、力関係が変わった。テレビに出てないと営業に人が集まらないから、とにかく出て顔を売りたい。だから、芸人がテレビ局に出入りしているマネージャーにすがるようになった。今そのトップにいる大崎と松本のラインにいたほうが仕事を取りやすい、これはしかたないだろうな。
 さんまは違うよ。さんまは会社の力じゃなくて自分の実力だけで売れた。“さんまを作った”って人はおらんし、あいつも派閥なんて作らない。後輩は可愛がるけどね。でも、俺らの時代はみんなそうだった」
 こうした考え方の違いもあり、松本とさんまの共演はほとんどないのだという。


早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案
 参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。
「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」「共同代表という前例もある」という声も出始めている。
 すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が1つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。
 国民民主との合流は、れいわ新選組にもメリットがあるという。
「山本代表は、次の衆院選には100人擁立すると宣言しています。無党派層から支持され、短期間で4億円の寄付金を集めたとはいえ、100人擁立するには20億円は必要でしょう。さすがに20億円を集めるのは大変です。候補者100人の大所帯となればサポートする人も必要です。その点、国民民主にはカネがある。組織もある。人もいます」(国民民主関係者)
 自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。
 この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。2人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。ポイントは、野党再編について意見が一致していることです。山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」
 12月総選挙説も流れている。野党は結集するなら急いだ方がいい。


山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5%は絶対条件
 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト(絶対条件)は消費税5%への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5%への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。
 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
 選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。
 来年の東京都知事選では「候補が乱立すれば当然、組織票を固めている方々を勝たすことになるから柔軟に対応していく」と独自候補にこだわらない考えを示した。【浜中慎哉】


自民党が批判的ジャーナリストを名指しし、警察を動かして排除!?
横田一
投開票日に自民党候補者事務所で起きた“排除事件”
「安倍首相(総裁)の指示で私は『危ないジャーナリスト』と認定され、取材妨害を受けるようになったのか?」
 こう思ったのは参院選投開票日の7月21日、秋田選挙区の中泉松司候補(自民公認)の選挙事務所での取材を拒否された時のことだ。
 イージス・アショア配備が争点となった秋田選挙区(改選1)は、野党統一候補の寺田静氏が、自民党が全面支援する中泉氏に競り勝った注目の激戦区。選挙戦最終日の20日には、安倍首相と菅官房長官がともに秋田で応援演説をした。
 その翌日に“排除事件”は起きた。開票が始まる20時前、筆者が中泉氏の選挙事務所に入ろうとしたら、入口の陣営スタッフに制止されたのだ。
「横田一さんには注意したほうがいい。危ないジャーナリストだ」
中泉陣営スタッフ:ちょっとお待ちください。今日は県政記者クラブの人のみ、(取材を)お受けしているので。
横田:なぜですか。全国注目の選挙区ではないですか。誰が決めたのですか。
中泉陣営スタッフ:事務所の判断です。
横田:ひどいじゃないですか、県政記者クラブだけというのは。責任者は誰ですか。
中泉陣営スタッフ:いま呼んできます。(責任者として中泉松司参院議員の秘書・長岐康平氏が登場)
長岐秘書:県政記者クラブを中心に(取材を受けています)。
横田:中心だったら、別にいいじゃないですか。
長岐秘書:ご遠慮ください。
横田:(長岐秘書と名刺交換して)中泉さん、本人が決められたのですか。
長岐秘書:党本部と相談しながら進めています。
横田:安倍総裁の指示ですか。
長岐秘書:いやまあ、そういうことになるのかな。党本部から(職員が)秋田県連に入っている。秋田の選挙のために何人か詰めている。
横田:誰と相談したのですか。
長岐秘書:瀬沼さん。(役職は党本部)閣僚遊説班のはずです。「横田一さんには注意したほうがいい」「危ないジャーナリストだ」と言われました。
横田:暴れたりしませんし、危なくないから取材させてください。自民党の評判が悪くなりますよ。こんなことは普通しないじゃないですか。「県政記者クラブ」というけれども、全国から記者が来て(取材をして)いるでしょう。ちょっと(瀬沼氏に)電話をしてください。安倍総裁、中泉さんの評判が悪くなりますよ。
長岐秘書:ちょっと待ってくださいね。(瀬沼氏の携帯電話にかけている模様)出ないですね。(今度は秋田県連に電話をかけ)瀬沼さん、出ないのですが、出られますか。(東京に)戻っている? ああ、そうかそうか、了解っす。分かりました。(筆者に向かって)東京に戻っているそうです。(選挙事務所に入ることが許される)。
菅官房長官、小泉進次郎氏の直撃取材にも警察官が介入
 この時の取材妨害は未遂に終わったものの、安倍首相(総裁)率いる自民党本部閣僚遊説班の指示で、筆者への「危ないジャーナリスト」認定と取材妨害(排除)指令が出ていたのだ。
 筆者は投開票前日(20日)にも、同じ中泉陣営スタッフ2人と秋田県警の警察官に取材妨害を受けていた。秋田県男鹿市で応援演説を終えた菅義偉官房長官を直撃して声をかけようとしたところ、両者に取り囲まれて接近を阻まれた。
 隙間を見つけて包囲網を突破、猛ダッシュをして菅氏が乗った車に接近し、「イージス・アショアについて一言」と声を張り上げたが、菅官房長官は無言のまま走り去った。
 筆者が取材妨害を受けたのは、秋田選挙区だけではない。“安倍麻生道路”(「下関北九州道路」)に関する忖度発言で国交副大臣を辞任した塚田一郎候補と、野党統一候補の打越さくら氏が激突をした新潟選挙区でも同じだった。
   告示日(7月4日)と翌5日には、自民党副総裁の麻生財務大臣と安倍首相が相次いで新潟入り。翌々日(6日)には政権ナンバー2の菅官房長官、そしてラストサンデーの14日には、人気抜群の小泉進次郎・厚生労働部会長が駆けつけた。
 その小泉氏を取材しようとした時のことだった。筆者はここでも、新潟県警から取材妨害を受けた。新潟県警の警察官が、新潟駅ホームで私の前に立ちはだかり、特急列車に乗り込む小泉進次郎・厚生部会長への接近を妨害したのだ。
 応援演説で進次郎氏は、「一度失言をしたら再起できない社会でいいのか」と問題提起、“忖度発言”で苦戦する塚田候補に援護射撃をした。
多くの取材陣が進次郎氏を取材する中、筆者だけが排除
 筆者は演説後、特急列車で山形に向かう進次郎氏をエスカレーターに乗ったところで直撃した。
――進次郎さん、塚田さんの発言、法律違反じゃないですか? 忖度発言は法律違反ですよね。公職選挙法違反、選挙中に嘘を言ったら「虚偽(事項公表罪)」ではないでしょうか?
小泉進次郎氏:(無言でこちらを振り返ることなく、そのままホームへ)
 無回答だったので、すぐにエスカレーターに乗って追いかけ、再び直撃をしようとした時、新潟県警の警察官に取り囲まれて進路を塞がれた。
 前方に秋田行きの特急が停まっていて、見送りのため進次郎氏を取り囲む人だかりが見えている。そこで「見送り」「見送り」と言って近づこうとするが、警察官数名が立ちはだかって通してくれない。多くの取材陣がその場で取材を行っているのに、筆者1人だけが排除されてしまったのだ。
「取材妨害ですよ」「取材中じゃないですか」と抗議しても、「お待ちください」などと言って新潟県警は筆者の接近を阻み続けた。
警察官「取材だったらお断りです」
【以下、新潟県警の警察官とのやりとり(概要)】 
横田:(進次郎氏が)乗るところを(取材させてください)。みんな(見送る人や記者が先に)いるじゃないですか。自民党から「取材妨害をしろ」と言われているのですか?
警察官:全然。
横田:取材妨害じゃないですか。
警察官:取材妨害ではありません。
横田:どういう法律違反、根拠で取材妨害をしているのですか。
警察官:トラブル防止です。
横田:トラブルなんか、起こさないですよ。どういう根拠で拘束をしているのか教えてくださいよ。
(名前を聞くと、「私は斉藤と言います」と警察官は答えた)
横田:誰から言われたのですか。
斉藤警察官:我々は職務上でやっていることです。
横田:何の職務上の必要があるのですか。どういう根拠があるのですか。
斉藤警察官:(ホームの)下からいろいろ言っていたじゃないですか。
横田:質問ですよ。
斉藤警察官:(進次郎氏は)答えなかったですよね。
横田:答えなかったら取材妨害ですか。
斉藤警察官:そういうわけじゃない。
横田:無言も一つの回答ですよ。だから追加で聞こうとしているのじゃないですか。追加で聞かせてください。
斉藤警察官:お待ちください。
取材妨害の「法的根拠」を聞くも、警察官は答えず
横田:国会議員に、応援演説について声をかけてはいけないのですか。
斉藤警察官:取材と言ったり、見送りと言ったり、変わるじゃないですか。
横田:取材です。
斉藤警察官:取材だったらお断りです。
横田:どういう根拠で断るのですか。見送り取材です。
斉藤警察官:「見送り取材」っておかしいですよ。
横田:(見送りで)電車に乗るときに声をかけて取材をするのですよ。(6日に新潟入りした)菅官房長官にも、新幹線に乗る時に声をかけました。どういう法的根拠で(取材をさせないのですか)。小泉進次郎氏、自民党本部の指示でしょう。なぜ、こんなに執拗に妨害するのですか?
斉藤警察官:ここまでやるのですか。
横田:だって有名人の進次郎さんが塚田さんの応援をしたわけだから、その内容について(聞きたい)。囲み取材もやっていない。
斉藤警察官:今回はやらないということなのでしょう。
横田:だから補足的に聞くわけじゃないですか。どういう法的根拠で邪魔をするのですか。
斉藤警察官:我々には信用ならないですよ。見送りと言ってみたり、取材と言ってみたり。当然じゃないですか。
横田:名刺を見せたじゃないですか。取材に決まっているじゃないですか。
斉藤警察官:(名刺は)誰だって作れるじゃないですか。
横田:どういう法的根拠でやっているのですか。
斉藤警察官:我々はトラブル防止でやっています。
横田:どんなトラブルですか。近づいて行って、どんなトラブルを起こすというのですか。
斉藤警察官:それはちょっと分からない。
横田:分からないで人の自由を(拘束するのですか)。
斉藤警察官:取材と言ってみたり見送りと言ってみたり、あんまり信用できないのが正直なところです。嘘をついているから。どっちなのですか。
横田:(進次郎氏を)見送る時に声をかけて取材をするという意味じゃないですか。(エスカレーターで進次郎氏に)声をかけていたのを見ていたじゃないですか。
斉藤警察官:何かね、声をかけていましたね。
横田:取材って分かっているじゃないですか。分かっているのに妨害するのは、取材妨害だよ。新潟県警は“自民党の犬”ですか。命令に従っているのですか。
斉藤警察官:関係なくて。
「官邸と警察は関係ない」と言いながら筆者の取材を阻止
横田:菅官房長官から命令が来ているのですか。杉田さん(警察官僚出身の官房副長官兼内閣人事局長)と仲いいでしょう。べったりでしょう。
斉藤警察官:私は関係ない。
横田:上から言われたのでしょう。忖度したのでしょう。
斉藤警察官:(首を傾げる)
横田:「忖度発言の塚田さんを絶対に落選させない」ということで、菅さんや安倍さんから(取材妨害の)指示が来たのでしょう。
斉藤警察官:言っていること、おかしいですよ。
横田:じゃあ、取材させてくださいよ。
斉藤警察官:忖度なんか、関係ありません。
横田:こんな取材妨害をしているのは、忖度しているとしか思えないじゃないですか。忖度か、指示か。
斉藤警察官;我々は政治とは関係がありませんから。
横田:政治べったりじゃないか。自民党の”犬”ではないか。
斉藤警察官:それはあなたの考え方。
横田:“犬”みたいなことをやっているじゃないですか。
斉藤警察官:それは関係なくて。
横田:自民党国会議員、キーマンへの取材を延々と妨害をして、追加の質問をしようとして近づこうとしたら、こうやって妨害している。誰のおかげで、誰の税金で働いていると思っているの。国民のためではなくて、自民党のために働いているのではないですか。
斉藤警察官:(首を傾げる)
横田:忖度した塚田議員と同じじゃないの。
斉藤警察官:関係ないです。自民党は自民党、我々警察は警察。
横田:自民党、官邸から命令されたのでしょう。
斉藤警察官:新潟県警として全体の方針としてやっています。
横田:県警本部長が、官邸から指示を受けたのではないですか。
斉藤警察官:官邸と県警は関係がありません。
別の警察官:取材申し込みを事前にしているから入れています。している人はいいのです。
横田:(スポーツ紙の)女性記者がいるじゃないですか。
斉藤警察官:もともと取材申し込みをしているのでしょう。
横田:差別的な扱いだな。なんで(進次郎氏に)近づけた女性記者がいて、僕は。
斉藤警察官:あなたもさっき近づいて声をかけたじゃないか。
横田:さっきは近づけたけど、2回目ができないじゃないですか。
警察は自民党の“雇われガードマン”!?
 こんな露骨な取材妨害が許されていいのだろうか。警察は自民党の“雇われガードマン”として、記者の声かけ取材を阻止しているのではないか。
 札幌市と滋賀県大津市では安倍首相の応援演説中にヤジを飛ばした一般市民が警察に身体を拘束されて排除された。その時、「法的根拠が不明瞭」といった疑問や批判が噴出したが、自民党議員に声をかける直撃取材する記者に対しても、警察は法的根拠なしの取材妨害(現場からの強制排除)を行っていたのだ。
 街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆にマイクを渡して対話をしようとしていた、れいわ新選組の山本代表とは対照的だ。
 参院選は終わっても、選挙中に起きた一般市民や報道関係者に対する警察の対応については、法的根拠を質すとともに「表現の自由」や「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵害するものではないかと徹底的に追及しなければならない。
<文・写真/横田一> ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


都立高の頭髪黒染め指導、反対署名1.9万人 都教委「中止」明言
 一部の東京都立高校が、地毛の頭髪でも黒く染めさせる生徒指導をしているとして、NPO法人代表や弁護士ら有志が30日、中止を求める1万9065人分の署名と要望書を都教育委員会に提出した。都教委は地毛の黒染め指導をしないよう都立学校長に口頭で求めてきたが、改めて徹底する考えを表明した。
 署名活動は、子供の社会問題に取り組むNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん(39)や、都内の私立高で地毛の黒染め指導を受けた大学1年生の女性(19)ら5人が発起人となり、5月からインターネットにサイトを設けて始めた。
 要望書では、黒染め指導中止の都立高への通達のほか、規定がないまま指導していたり、受験生に周知されていなかったりする可能性もあることから、学校ホームページへの校則の掲載など情報公開推進を求めた。
 これに対し、都教委高等学校教育指導課の佐藤聖一課長は「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」と明言。ただ、校則のネット公開は「学校の特色を掲載するページを充実させる取り組みを行っている」と述べるにとどめた。
 頭髪指導を巡っては、2017年、生まれつき茶色い髪の黒染めを強要されたとして、大阪府立高の3年生だった女子生徒が約220万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し係争中。指導を見直そうとの機運が高まったが、一部では旧来の対応が続き、「多様性」を掲げる東京五輪・パラリンピックの開催を前に都教委への要望に踏み切ったという。
 家庭用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が今年2月、中高生400人を含む計600人を対象に実施した調査で、13人に1人が地毛の黒染め指導を受けた経験があると回答している。
 駒崎さんは「黒髪は社会に順応しているシグナルとして奨励されており、先生たちは就職のことを考えて指導している側面がある。企業や社会も変わっていかなければいけない」と話している。【大久保昂】


“佐々木を守れ”大船渡が対応協議 ドラフトまで取材原則禁止
 大船渡が10月17日のドラフト会議へ向け、佐々木朗希投手(3年)の過熱するフィーバーに対し、協議を開始した。同校の千葉貢副校長が「実績のある金足農さんにいろいろ、聞いています」と明かした。昨年8月、現日本ハムの吉田輝が「巨人が好きです。行きたいです」と発言し、12球団に影響を及ぼしたことで金足農側は以降の取材に制限をかけた。この前例を踏まえ、佐々木に関しても、同様の措置を取る方針だ。
 高校史上最速の163キロ右腕。27日には佐々木を一目見ようと、校内に不法侵入者が出現して大船渡警察にパトロールを要請するなど、その注目度は吉田輝を超える。軽率な発言や、無用な混乱を避けるため、学校として佐々木への取材は原則禁止とする。10月17日のドラフト会議当日だけ、会見という形で取材に応じることになりそうだ。
 また同副校長は「まだ決めていない」と話したが、17年の早実・清宮(現日本ハム)のようにプロ志望届提出後は、国保陽平監督、母・陽子さんを交えてプロ球団と面談を行うことも検討する。佐々木は25日の岩手大会決勝の敗戦2日後の27日から練習を再開しているという。甲子園の出場はならなかったが、さらなる飛躍へレベルアップに努めていく。


久保建英は「ほぼ完璧」、日本人サッカー選手の明暗分ける語学力事情
世界一のビッグクラブ、レアル・マドリードへ移籍した18歳の久保建英が、トップチームに帯同しているプレシーズンで存在感を高めている。世界中からスター選手が集結する新天地で威風堂々とプレーしている背景は、流暢なスペイン語と習得中の英語を駆使して、積極的にコミュニケーションを図れる点を抜きには語れない。輝きを増す久保を介して図らずもクローズアップされた、グローバル化が加速されるサッカー界における外国語の習得事情を追った。(ノンフィクションライター 藤江直人)
久保建英は2つのスペイン語を習得
地元紙も驚くほどの完璧さ
 通訳を介する記者会見で初めて遭遇する展開に、思わず耳を疑った。スペイン人の女性記者による質問が始まってすぐに、悲鳴にも近い同時通訳の声が響いてきたからだ。
「カタルーニャ語で話されているので通訳できません」
 スペインの名門FCバルセロナを招いて、7月下旬にプレミアリーグの強豪チェルシー、J1のヴィッセル神戸と対戦したRakuten CUP。日本語への翻訳ができない状況が訪れたのは、ノエビアスタジアム神戸で行われた後者の試合後の記者会見だった。
 バルセロナのエルネスト・バルベルデ監督へ、矢継ぎ早に質問が飛ぶ。その中で通訳が白旗を上げたカタルーニャ語とは、スペインにおける4つの公用語のひとつで、一般的にスペイン語と呼ばれる標準語のカスティージャ語とは似て非なるものだという。
 カタルーニャ語はバルセロナを州都とする、スペインの中でも独立志向の強い東部のカタルーニャ州における公用語として認められている。そして、今夏に世界一のビッグクラブ、レアル・マドリードへ移籍した18歳の久保建英は、カタルーニャ語を完璧に操ることができる。
 レアル・マドリードの宿命のライバル、バルセロナの入団テストに合格した久保は、10歳だった2011年8月に川崎フロンターレの下部組織を退団して渡欧。カンテラと呼ばれる下部組織の金の卵たちが集う選手寮、オリオル・トルト育成センターでの生活をスタートさせた。
 同センターにはカタルーニャ州出身者の子弟か、あるいは家族ともにカタルーニャ州に移住してきた外国人だけが入寮するため、必然的に寮内で飛び交う言葉はカタルーニャ語となる。母親と6歳年下の弟とともにスペインへ渡った久保は、わずか数ヵ月後には未知の言葉をしゃべれるようになったという。日本を発つ前に積み重ねていた予習に加えて、耳から学び、片言でもいいからとにかく話しかけていくことで、急速に新たな言語をマスターしていったのだろう。
 同時にスペインにおける言葉の事情も知り、カスティージャ語も必死になって学んだのか。スペインで2番目に発行部数が多いスポーツ紙『アス』は、加入時ですでに言葉の壁を乗り越え、もう何年もレアル・マドリードでプレーしているように振る舞う久保を驚きとともにこう報じている。
「ほぼ完璧なカタルーニャ語とカスティージャ語を、クボは話すことができる」
 もっとも久保はバルセロナが犯した違反の煽りを食らう形で、志半ばで2015年3月に帰国。FC東京の下部組織の一員として、日本語だけが飛び交う日々を送るようになった。せっかく習得したカタルーニャ語やカスティージャ語が、錆つくことはないのだろうか――こんな質問を受けた久保が、心配無用とばかりに首を横に振ったことがある。
「多少は抜けるかもしれませんけど、一度覚えたものはそんなに簡単には。例えば単語をひとつ忘れるくらいだったら、全然問題なくやっていけるので」
安部裕葵はバルセロナに移籍も
言葉の壁にぶつかり“内気”に
 対照的に新天地で言葉の壁にぶつかっている一人が、今夏に鹿島アントラーズからバルセロナへ完全移籍で加入した20歳のFW安部裕葵となる。Bチームから挑戦をスタートさせる安部は、他の有望な若手選手たちとともにRakuten CUPの遠征メンバー入りを果たすも、来日前の練習中に腰を痛めたこともあって、残念ながら2試合ともベンチに入ることはなかった。
 取材エリアとなるミックスゾーンでも言葉を発することなく、再び日本を発った安部は滞在中に行われた民放テレビ局によるインタビューで、短期的な目標をこう掲げている。
「まずは年内に言葉を覚えることですね」
 海外志向が強かったこともあり、英語の勉強をスタートさせていた安部にとっても、名門バルセロナから届いたオファーは望外だった。時間の経過とともにチャレンジしたい思いが上回り、アントラーズへ加入して3年目で移籍を決意したものの、新天地で飛び交う言葉は未知のものだったのだろう。
 日本滞在中に記者会見に臨んだ、バルセロナの一員になって6シーズン目を迎えているクロアチア代表MFイヴァン・ラキティッチは、安部に抱いた印象をこう語っている。
「バルセロナに移籍してくるということは大変いい選手だと、私たちに加わるだけの能力を持っていると思っている。ただ、ちょっと内気なところがあるように見受けられる。言葉の問題もあると思うけれども、ファミリーとして彼を心から歓迎しているし、一緒に質の高いプレーをして楽しみたい」
 スペイン語をなかなか口にできない立ち居振る舞いが、ラキティッチの目に「ちょっと内気なところがある」と映っているのだろう。
小池裕太は“言葉のストレス”から
日本でやり直すことを決断
 一方で安部が去ったアントラーズへ、今年3月に「逆輸入」の形で加入した22歳の左サイドバック、小池裕太も言葉の壁に苦しんだほろ苦い経験を持つ。
 国内外のクラブによる獲得合戦が繰り広げられた末に、小池は昨年8月に流通経済大学卒業を待たずしてベルギーのシントトロイデンVVへ加入した。しかし、公式戦のピッチに一度も立つことがないまま、アントラーズへ期限付き移籍で加入した理由をこう明かす。
「とにかく自信を取り戻したい、という思いがあって日本を選びました。言葉の面や生活面が明らかに日本と違うし、そういう部分でサッカーにもかなり影響が出てきてしまった。試合にも出られない中で、ベンチに入れない残り組によるトレーニングでも正直、自分が納得いくようなプレーができていなかった。だからこそ、(言葉の)ストレスのない日本でもう一回やり直そうと思いました」
 言葉を含めた文化や風習、食事とすべての環境が変わることは覚悟していた。シントトロイデンの経営権を取得した日本の合同会社DMM.comが手がける事業のひとつ、DMM英会話で英語の勉強も昨年末からスタートさせたが、一度狂った心身の歯車はなかなか元には戻らなかった。
 勇気を振り絞って腹をくくり、サッカー人生をリセットさせてから約4ヵ月。攻撃力を前面に押し出す左サイドバックとして、試合を重ねるごとに存在感を増している小池は努めて前を向く。
「日本でしっかり結果を残せば、周りからの見られ方も変わってくると思うので。その意味でも期限付き移籍している間に、自分の実力というものをJリーグの舞台で表していこう、と」
中田、川島、本田、長友…
言葉の壁を乗り越えたレジェンドたち
 多感な時期をスペインで過ごした久保は特殊なケースといえるかもしれないが、海外で確固たる足跡を刻んだ選手たちは少なからず、さまざまな方法で言葉の壁を乗り越えている。
 例えば中田英寿はベルマーレ平塚から1998年夏に移ったセリエAのペルージャで、家庭教師をつけて真っ先に英語のマスターに努めた。同時にイタリア語の習得にも励み、2000年1月に移籍した名門ASローマでは通訳をつけることなく、イタリア語で記者会見に臨むレベルにまで達している。
 RCストラスブールとの契約を2年間延長し、ヨーロッパでの挑戦を10年目に突入させているGK川島永嗣は、浦和東高校時代から将来は海外でプレーすることを想定。英語とイタリア語を皮切りに、ポルトガル語、スペイン語、オランダ語に加えて、今ではフランス語も完璧に操る。
 フロンターレからベルギーのリールセSKへ移籍した2010年7月の段階で、入団会見を英語だけで受け答えしている。語学に関する考えを、川島はこう語ったことがある。
「キーパーはディフェンダーに指示を出し、(自分の意見を)主張できるようにならないといけないので」
 例え片言でも、あるいは文法がちょっと違っていても、積極的に話すことで強引に仲間の輪の中へ溶け込んでいったのが本田圭佑であり、長友佑都であり、乾貴士であった。特に本田は昨夏に加入した初めての英語圏のクラブとなる、オーストラリアのメルボルン・ビクトリーFCでの日々を笑顔で歓迎していた。
「僕の英語のレベルもまだまだですけど、イタリア語やロシア語、スペイン語に比べるとはるかにコミュニケーションが取れる。僕がどのような人間なのか、サッカー以外でどのような活動をしているのかを、例えばイタリアのやつらは理解していなかったと思うけど、オーストラリアでは違いますね」
英語の習得にも励む久保
堂々たる振る舞いの影に地道な努力
 話を久保に戻せば、FC東京でプロになった久保は英語の習得に励んできた。午前中に行われるFC東京の練習に参加するために、都内の全日制高校から通信制高校に編入。比較的自由に使える時間が午後にできたことで学習意欲を駆り立てられたのか、こんな言葉を残したことがある。
「自分はスペインに行っていたこともあり、やっぱり語学の大切さというものはわかっているので、どうにかして他の言語もマスターしたい、という思いはあります。ひとつ覚えているので、覚えていないよりはその次は簡単にいくかなと思っているので。何だか模範的な答えになっちゃうんですけど、やっぱり英語ですよね。サッカーはどこに行っても、英語をしゃべれる人がいる。日本にいるとしても、外国人の方と英語でしゃべれれば損はしないと思うので」
 カナダ・モントリオールで行われたレアル・マドリードのサマーキャンプ中に、久保はクラブの公式専門チャンネル『レアル・マドリーTV』のインタビューに流暢なスペイン語で応じている。その中で「アザールのビデオをよく見ていた」と、今夏にチェルシーから加入したベルギー代表FWエデン・アザールの名前を唐突にあげた。
 直後にインタビュー画面は後方を歩いていたアザールへ、久保が笑顔を浮かべながら「試合前にはいつもあなたの(プレーが収められた)ビデオを見ていました」と語りかける光景に変わる。久保の口から発せられたのは、スペイン語ではなく英語だった。
 次の瞬間、アザールは右拳を久保の左拳に突き合わせながら2人で爆笑している。世界中からビッグネームが集まるレアル・マドリードには、英語の方がコミュニケーションを図れる選手も少なくない。ベルギーで生まれ育ったアザールもその一人となる。
 新天地で威風堂々と立ち振る舞う久保の姿は、海外志向をさらに強める傾向にあるJリーガーたちへの強烈なメッセージとなるだろう。夢をかなえるために地道な準備を積み重ねていく力。ピッチ内外での積極的なコミュニケーションを介して、プレーを含めた自分自身を知ってもらうことの大切さ。誰もが最初から外国語を話せるわけではない。すべては常日頃から掲げる目線の高さにかかってくる。


新しい地図3人が地上波本格復活へ 公取委報道NHKが先陣か
稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)の「新しい地図」3人は、ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川さん(享年87)逝去10日後の7月19日、代理人を通じて連名でこう表した。
《先週、ジャニーさんの家族葬が執り行われたとうかがっております。僕らは僕らのそれぞれの想いを込めて、今、自分たちのいる場所からお別れをさせていただきました。どんなときでも背中を押してくれたジャニーさん、ありがとうございました》
こうしたコメントを受け、SMAPファンはお別れ会に向けてSNS等で一気に盛り上がっている。
《お別れ会でのSMAP再結集〜 楽しみです。期待しています》
《SMAP復活してほしい。ジャニーさんもそう望んでいる》
「SMAPファンにとって、もうひとつの“追い風”が、元SMAP3人のテレビ出演を巡り、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意したという報道でした」(全国紙記者)
緊急速報が流れたのは、7月17日夜8時59分だった。
《元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委》
NHKのニュース番組でトップニュースとしても報じられる前代未聞の事態に。その後、ジャニーズ事務所も各テレビ局も「圧力はない」と全面否定した。
「この一報で、テレビ局は“身の潔白”を証明するためにも、今後、香取さん、草なぎさん、稲垣さんを番組に起用していくことになるでしょう」(テレビ局関係者)
別のテレビ局関係者もこう証言。
「当面は各局で“腹の探り合い”になりそうですね。まずは単発のバラエティやドラマから業界内や世間の反応を見たいといったところでしょう」
ある制作関係者は、3人の地上波出演についてNHKが大きな鍵を握るのではないかと見ている。
「各局のプライム帯ドラマの主役は2年ほど前に決まっているため、即座のドラマ主演は難しい。やはりバラエティからの地上波復活が現実的でしょう。今回、公正取引委員会の動きを報じたのもNHKですし、NHKが“圧力の噂”を払拭するために先陣を切る可能性は高いと思います。もともと『ブラタモリ』は草なぎさんがナレーションを務めていますしね」
その草なぎをかねて起用すべく検討している局があるという。
「関西テレビは、もともと『SMAP×SMAP』を制作していたこともあり、メンバーとの信頼関係が深い。特に草なぎさんは関テレ制作の『いいひと。』が連続ドラマ初主演作。『僕の生きる道』も人気となりました。実は『銭の戦争』(15年)『嘘の戦争』(17年)に続く“完結編”第3弾制作の話があり、今回の件で一気に話が進展する可能性が出てきました」(放送関係者)
3人が地上波に本格復帰すれば“今後”への道も開けてくる、と前出のテレビ局関係者は力説する。
「解散からの2年半で元SMAP5人も大きく成長しています。直接の共演ではないにせよ、局内で顔を合わせる機会が増えれば徐々に心もほぐれて“和解への道”につながっていくと思うんです」
ジャニーさんへの深い敬愛は5人に共通していること。その原点に立ち返ることが、ジャニーさんへの“恩返し”につながる――。


<親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
 加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん(64)と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅(よしわらつよし)さん(64)。二人は麻布中・高校(東京)の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。
 吉原 文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ!」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。
 前川 確かに突出した行動ではあった。二〇〇五〜〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。
 吉原 ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。
 前川 月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。
 吉原 組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。
 前川 いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。
 吉原 文科省の当時の上司の了解は? 
 前川 上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん(当時、自民党政調会長)。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。
 その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。
 そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台(むたい)俊介さん(現衆院議員)。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。
 吉原 なんで文科省(旧文部省)に入ったの? 使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。
 前川 人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。
 吉原 人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。
 前川 そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。
 吉原 もちろんそうでしょうね。
 前川 多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野(馨)さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。
 吉原 組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。
 前川 それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度(*)を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。
 吉原 厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。
 前川 安倍政権では(官僚は)なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。
 吉原 当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。
 僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。
 前川 安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。
 吉原 力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。
 前川 僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。
 吉原 この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか(笑)。
 前川 やっぱり、そういう忖度(そんたく)が蔓延(まんえん)してますよ。
 * 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度。以前は2分の1負担だった。
<まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、旧文部省(現文部科学省)に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、2016年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。
<よしわら・つよし> 1955年、東京都生まれ。慶応大卒。77年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て2010年、理事長。15年、顧問。17年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。


和歌山毒物カレー事件「死刑囚の息子」がすべての人に伝えたいこと 侮蔑に中傷、児相での絶望的体験…
田中 ひかる 歴史社会学者
「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美(58歳)。その長男(31歳)が、今夏、『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』を上梓した。
同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。
痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。
バカにするかのように笑われた
1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。
このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家の長男は、女性警察官に起こされ、「児童相談所へ連れて行くから、1週間分くらいの着替えを用意しなさい」と命じられた。
ぼくはクローゼットから、遠足やキャンプのときに使うリュックサックを引っ張り出し、適当に服を放り込んだ。そして僕にとっては一日も欠かせない、釣竿とハイパーヨーヨーも突っ込んだ。
すると間髪容れず、女性警察官に「そんなん持っていくな。釣りなんかもう一生でけへんで」と怒られた。
一週間分の服を用意しろと言われたので、一週間経ったら戻ってくるのだと思ったのだが、違うのだろうか?
長男は事態が飲み込めないまま、きょうだい(姉2人、妹1人)とともに和歌山市内の児童相談所(以下、児相)へ連れて行かれた。到着すると、マスコミ対策として、道路側の窓がすべてポスターなどで目張りされていた。
長男が男子部屋へ行くと、子どもたちが、「おまえがきたせいで、ポスター貼りをやらされたやないか」と言って、一斉に殴りかかってきたという。
彼らはみんな、ぼくらきょうだいの「正体」を知っていた。この日は児相の上空もマスコミのヘリコプターが何機も行き来しただろうし、両親の逮捕時の様子をテレビで見ていたかもしれない。同じ日に「林」という苗字の四人きょうだいがやって来たら、「林眞須美」の子どもだということは明らかだった。
彼らにとってぼくらは、カレーに毒を入れて4人を殺害し63人を急性ヒ素中毒に陥らせた極悪人の子どもたちで、何をしても構わない標的だった。ぼくは殴られながら、大人が助けに来てくれることを期待し、部屋の入り口の方に目をやった。すると、女の子たちがこっちを見て、バカにするかのように笑っていた。
本当なら今頃は、運動会のリレーで大逆転し、女の子たちの拍手喝采を浴びていたかもしれないのに……。
そう考えると、急に怒りが込み上げてきて、ぼくは反撃に出た。しかし、すぐに脚をすくわれ、後頭部から床に倒れた。そのまま頭を抱えて縮こまり、しばらく足蹴にされていた。
首を絞められたり、鉄アレイで殴られたり…
児相で1ヵ月以上過ごしたきょうだいたちは、その後、市内の児童養護施設に入所した。そこでは、1人当たりの私物はロッカー1つ分と決められていた。
「私物」にはランドセルや教科書、洋服、洗面用具も含まれていたため、どうしても入らず、長男がもたついていると、職員が勝手に荷物の仕分けをはじめたという。
長男が児相にいた頃、小学校の先生が持ってきてくれた同級生たちの寄せ書きも捨てられてしまった。
それは、児相で子どもたちの暴力にさらされるなか、長男が心の拠りどころにしていたものだった。
以前のぼくだったら、泣き叫んででも寄せ書きを取り返しただろう。しかしその頃のぼくは、自分の要求を通す気力もなくなっていた。
そのあと、中年の女性の先生が施設の中を案内してくれた。いったん庭に出て別の建物に入るとき、僕は間違ってスノコの上に土足で上ってしまった。すかさずその先生は、僕の脛を蹴った。そして痛みにうずくまったぼくに、「カエルの子はカエルやな」と吐き捨てるように言った。
児相から脱出できて少し緩んでいたぼくの心は、一瞬で凍りついた。ここも居心地のいい場所ではなさそうだと感じた。
職員が子どもを蹴ったり、暴言を吐いたりするような施設では、当然ながら子どもたちの間でも暴力が横行していた。長男は、連日のように同室の高校生たちから、首を絞められたり、鉄アレイで殴られたりしたという。
「クリリンにしてやる」と言われ、モデルガンで至近距離から額を撃たれたこともある。「クリリン」はアニメ『ドラゴンボール』の登場人物で、額に六つのお灸の跡があるのだ。弾が当たって前歯が折れたこともあった。
職員たちは、子どもたちの部屋で日常的に暴力が横行していることを知っていたはずだ。見てみぬふりをしていたのだ。おそらく面倒臭かったのだろう。だから僕も、あえて他の子どもたちからやられていることを告げはしなかった。
前歯が折れたときも、職員に「コケて歯が折れました」と嘘をついて、歯医者へ連れて行ってもらった。もし職員に助けを求めて無視されたら、もっと絶望することになるからだ。
「先生は生徒に殴る蹴る、すごいで」
子どもたちからの暴力もさることながら、それをとめるべき大人たちの「見て見ぬふり」「事なかれ主義」にも驚かされる。
職員たちのこうした態度は、長男のみならず、例えば虐待が原因で入所してきた子どもたちの胸に、さらなる大人たちへの不信感や絶望感を刻んだのではないだろうか。
母の眞須美に心配をかけまいと、いつも手紙に「私たちは大丈夫です」「毎日楽しいです」と書いていた長女でさえ、あるとき耐え切れなくなり、本音をぶつけている。
はっきりいって弱音を出すと、家に帰りたい。この学園(引用者注・養護施設)から出ていきたいです。最近「脱走する?」とかいって裕美(次女・仮名)と話し合ったことがある。
だって、いちいち手紙書くのだって内容コピーされるし、フロのときだって、ずっと監視しててイヤになってくる。最悪。出て行きたいんですけど。
もう、ワガママいってはあかんと思うけれどさぁ。たえられやんのよ。ここの先生たちに。弁護士とかの前だったら、「優しい先生」とか見せているけど、全然違う。
先生は生徒に殴る蹴る、すごいで。言うこと聞かんかったら、食事ぬきとか。えげつないです。
本当は、春休み、冬休み、夏休みだって、この学園から離れたかった。少しでも離れたい。帰りたかった。みんな帰るのにとか、思ったこともあった。でも、今はがまんする。
「刑務所みたい」一時保護所の実態
施設に入所している他の子どもたちは、お盆休みや年末年始などは親元へ一時帰宅していた。しかし、林家のきょうだいだけは帰る場所がなかったので、施設で過ごしていたという。
長女は、高校卒業を待たずに施設を出て自活を始めた。次女は高校卒業と同時に施設を出た。そして、長男は高校3年の途中で施設を出て、長女の元に身を寄せた。一刻も早く施設を出たくなるような忌まわしい事件に巻き込まれたのである。
被害者側が語りづらい事件であるため、長い間伏せられてきたが、今回の出版にあたり、長男自身が詳細に語っている。
もちろん、子どもたちの居心地のよい施設もたくさんあるだろうし、子どもたちのために一生懸命働いている職員がほとんどだろう。
また、林家のきょうだいが、児相の一時保護施設や児童養護施設に入所していたのは、10年以上前のことである。
しかし残念ながら、その後もこうした施設内での職員による暴力や虐待が、たびたび報じられている。
例えば、長女が手紙で訴えているような「手紙のコピー」や「監視」といった人権侵害がいまだに行われていることを、6月18日付『朝日新聞』の「一時保護所 子の人権侵害 都の第三者委指摘」という記事が伝えている。
同記事には、児相の一時保護所に入所した子どもたちの「入所の時、下着まで脱ぐように言われ、裸にして調べられた。恥ずかしかった」「二度と行きたくない」「おしゃべりをするとすぐに『何を話したのか』と注意され、まるで刑務所みたいだった」といった声が掲載されている。
虐待などで傷ついた子どもたちが安心して過ごせる場所でなければならない児相の一時保護所や児童養護施設。その内実に目を向け、改善していかなければ、行き場のない子どもたちは、いつまで経っても救われない。
『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』は、児相や養護施設内のヒエラルキーにおいて、最底辺におかれている「犯罪者の子ども」の視点から、施設内の実態を赤裸々に綴った一冊でもある。(文中、敬称略)


阪急「京都河原町」に駅名変更へ
阪急電鉄と阪神電鉄は、大阪市中心部にある「梅田」駅の名称を「大阪梅田」駅に、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変えることを決めました。
大阪市北区にある「梅田」は大阪を代表する商業エリアです。
ここには、阪急電鉄と阪神電鉄の梅田駅がありますが、JRの大阪駅とは地下街や歩道橋で隣接しています。
初めて大阪を訪れる観光客などからは梅田駅はどこにあるのかわかりにくいという指摘が出ていました。
このため、阪急電鉄と阪神電鉄の「梅田」駅について、両電鉄はことし10月1日から「大阪梅田」駅に名称を変えることを決めました。
外国人観光客の利用が増える中で、駅が大阪市の中心部にあるとことをわかりやすく伝えるねらいがあるということです。
また、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更します。
阪急電鉄と阪神電鉄は2013年と2014年に神戸市中心部の「三宮」駅を「神戸三宮」駅に変更していて、名の通った地名を駅名に取り入れる変更が相次いでいます。


「梅田駅」は「大阪梅田駅」に 10月から阪急、阪神 訪日客にアピール
 阪急電鉄と阪神電鉄は30日、大阪のターミナル駅「梅田駅」を10月1日から「大阪梅田駅」に変更すると発表した。外国人観光客の増加に対応し、同駅が「大阪の玄関口」とアピールする狙い。阪急京都線の「河原町駅」も「京都河原町駅」へ同時に変更する。
 両電鉄によると、外国人観光客から「梅田だと大阪の中心にある駅だと分かりにくい」との声が上がっていた。案内表示の膨大な変更作業が生じるため、10月の消費増税による運賃改定にあわせたという。
 阪急の梅田駅は1日当たり平均約50万8000人、阪神の梅田駅は同約16万8000人の乗降客がある。JR大阪駅は同約87万人で、一帯は西日本最大のターミナルを形成している。さらに大阪メトロ御堂筋線の梅田駅、同谷町線の東梅田駅、同四つ橋線の西梅田駅もある。
 少子高齢化を背景に鉄道事業者間の乗客獲得競争は激しさを増している。京都―大阪間は国内観光で人気が高く、阪急の担当者は「『大阪』と明示することで、乗降客をさらに取り込みたい」としている。
 10月からは、大阪大豊中キャンパスが近い阪急宝塚線の「石橋駅」も「石橋阪大前駅」に、阪神の「鳴尾駅」も「鳴尾・武庫川女子大前駅」にそれぞれ変更する。【高橋昌紀】


日本維新の会 鹿児島県総支部が解散
日本維新の会の鹿児島県総支部が解散することが分かった。日本維新の会の山之内毅元衆議院議員も政界から引退する。
 日本維新の会鹿児島県総支部は2012年の衆院選で山之内毅さんが当選したことをきっかけに発足。その後も国政選挙や地方選挙に候補者を擁立していたが、山之内さん以降議員を出すことはできなかった。日本維新の会鹿児島県総支部は31日付けで解散するという。また、今年4月の県議選で落選した山之内さんも、政界から引退する。
 山之内さんは「県議選に出馬したが届かなかったので、私自身の力が及ばない現実を受け止め、このタイミングで一区切りする」と話した。
 日本維新の会の本部は鹿児島県総支部の再開について「現段階では分からない」とコメントしている。