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Kang va participer à l'ARF sur fond de conflit commercial avec le Japon
La ministre des Affaires étrangères, Kang Kyung-wha, est partie mercredi en Thaïlande pour assister à une série de discussions bilatérales et multilatérales dans un contexte de dispute commerciale avec le Japon et de progrès limités pour la reprise des discussions nucléaires entre Washington et Pyongyang.
Kang prévoit de participer à des rassemblements annuels impliquant l'Association des nations de l'Asie du Sud-Est (Asean), comme le Forum régional de l'Asean (ARF), qui auront lieu de jeudi à samedi à Bangkok.
La ministre profitera de ces rencontres régionales pour souligner l'importance du principe du libre-échange dans le cadre de la diplomatie sud-coréenne pour stopper les récentes restrictions d'exportations du Japon et ses éventuelles autres mesures comme le retrait de la Corée du Sud de sa liste des partenaires commerciaux bénéficiant de sa confiance, ont dit des officiels.
Elle profitera également de la plate-forme de dialogue de l'Asean pour réaffirmer l'engagement de Séoul à renforcer ses relations avec les 10 membres du bloc régional, ses principaux partenaires pour sa nouvelle politique Sud.
Jeudi, Kang assistera à la réunion des ministres des Affaires étrangères de la Corée du Sud et de l'Asean. Le lendemain, elle participera à la réunion de l'Asean plus trois, qui comprend la Corée du Sud, la Chine et le Japon, à une session du sommet de l'Asie orientale et à l'ARF. Samedi, elle sera présente à la réunion des ministres des Affaires étrangères Corée du Sud-Mékong.
≪Nous nous attendons à ce que les rencontres cette fois-ci soient une occasion significative de réaffirmer la volonté de notre gouvernement d'accélérer davantage la mise en œuvre de la nouvelle politique Sud et de hisser à un niveau supérieur les relations de coopération avec l'Asean≫, a dit le porte-parole du ministère, Kim In-chul, à des journalistes.
≪Nous pensons également que les rencontres seront une opportunité cruciale pour nous assurer de la compréhension et du soutien de la communauté internationale quant à la politique (de Séoul) visant la dénucléarisation et la paix durable dans la péninsule coréenne et pour proclamer la volonté des différents pays pour l'ordre du libre-échange≫, a-t-il ajouté.
Lors des discussions avec l'Asean, Kang compte mettre l'accent sur la nature des représailles des mesures de contrôle d'exportations prises le 4 juillet par le Japon contre la Corée du Sud, en notant que la décision de Tokyo va à l'encontre des principes du libre-échange, un moteur clé de la prospérité partagée en Asie de l'Est.
Séoul a critiqué les mesures en disant qu'elles s'apparentent à des représailles politiques suite à des verdicts rendus l'année dernière par la Cour suprême sud-coréenne, ordonnant à des entreprises japonaises d'indemniser des victimes du travail forcé durant la colonisation de la péninsule par le Japon (1910-1945).
Le Japon proteste contre ces verdicts, en affirmant que la question de l'indemnisation a été entièrement réglée avec la signature de l'accord bilatéral en 1965 qui a normalisé les liens. La Cour a reconnu toutefois le droit à réclamer des dommages et intérêts.
Tokyo devrait décider vendredi de l'exclusion de la Corée du Sud de sa ≪liste blanche≫ des 27 pays bénéficiant d'un traitement préférentiel lors de l'achat de produits japonais à double usage, qui peuvent être détournés à des fins militaires.
Il est fort probable que Kang et son homologue japonais, Taro Kono, tiendront des discussions bilatérales en marge des rencontres de l'Asean, ont fait savoir des officiels de Séoul, même si aucune annonce officielle n'a été faite encore.
Kang, le secrétaire d'Etat américain Mike Pompeo et Kono auront des discussions trilatérales dans un contexte où Washington cherche à aider ses deux alliés asiatiques à régler diplomatiquement leur dispute envenimée.
De même, en marge des discussions multilatérales, les envoyés nucléaires des trois pays, Lee Do-hoon de la Corée du Sud, Stephen Biegun des Etats-Unis et Kenji Kanasugi du Japon, pourraient se rencontrer pour discuter des efforts visant à relancer les discussions nucléaires avec le Nord.
Les négociations de niveau opérationnel entre Washington et Pyongyang n'ont pas encore été relancées, bien que le président américain Donald Trump et le dirigeant nord-coréen Kim Jong-un soient tombés d'accord pour renouer le dialogue durant leur rencontre impromptue dans la Zone démilitarisée (DMZ) le 30 juin dernier.
Le ministre nord-coréen des Affaires étrangères, Ri Yong-ho, a annulé son plan de participer aux rencontres de l'Asean, faisant disparaître l'espoir de voir le forum régional servir d'occasion pour un dialogue entre Pompeo et Ri, voire des discussions nucléaires entre leurs pays.
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羽鳥慎一モーニングショー
東京の熱帯夜を上空から検証&寝苦しい夜の快眠術(1)脳を冷やして深部体温低下(2)エアコンの賢い使い方▼N国「12人に呼びかけ」議員の対応は?▼ふらふらフラミンゴ
羽鳥慎一が毎日の様々なニュースを、自分なりの言葉で伝えます。暮らしをよりよくする情報はもちろん、固いこと、難しいことも、何が問題なのか、分かりやすく紹介します。 羽鳥慎一 斎藤ちはる(テレビ朝日アナウンサー) 浜田敬子(AERA編集長)、玉川徹(テレビ朝日コメンテーター) ☆番組HP  http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/

サンドのお風呂いただきます「京都 前編」
今回の舞台は京都。実は市内に30もの温泉源があり、6種類もの泉質の温泉が湧く京都。京都市出身のミキと共に創業400年の老舗料亭の家族風呂や創建700年の日蓮宗大本山のお風呂など、京都ならではの歴史あるお風呂をいただきます!風呂上がりには息子を修行に出したご主人の知られざる親心に涙し、熱心に修行に勤める僧侶の衝撃の過去に一同仰天!老舗料亭の絶品鮎料理も堪能!笑いあり涙ありの人情紀行バラエティー! サンドウィッチマン, ミキ, コムアイ
ささきりょう @ssk_ryo
芸人とは契約書を作らないのに研修生には免責の誓約書をとる吉本。というわけで、この記事に有料会員なら読めるコメントをしました。無料会員用に私のコメントを要約すると「二枚舌じゃん」です。
吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書:朝日新聞デジタル

本田由紀 @hahaguma
https://digital.asahi.com/articles/ASM7Z3F1VM7ZUTIL00H.html …「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」「遵守しない者は、強制送還や退学処分となる場合もある」
「紀藤正樹弁護士は「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」と指摘。「訴訟ができない」ことについても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」と問題視する。」
「吉本興業は…所属する芸人の多くとギャラの配分などの契約書を交わしていなかった。一方で、こうした規約の承諾を前提にした誓約書を求めていることについて、労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は、「責任を負いたくない時だけ文書を交わすという二枚舌なアンバランスさを感じる」と話す。」

ZORO @DRAW95353002
モーニングショー
N国に関して終始批判的な報道、僅か5分足らずで切り上げた。充分だと思う。
玉川徹氏
「丸山議員の毒と毒を合わせて薬にするみたいな事を仰ったみたいなんですけど青酸カリと砒素を合わせても薬にはなりませんよ。飲めば死にます。僕はこの流れに関しては嫌悪感しかありません」


期待していたのですが,意に反して三鷹事件には不当判決が出てしまいました.全く納得がいきません.
帰りが遅くなる,と言われていたけどこんなに遅くなると困る.
CMが多いというあらわざを買いました.
コンビニには新9ちゃんが届いていました.

復興の願い込め 石巻川開き祭り
 震災からの復興への願いを込めて、2019年も開催されています。宮城県石巻市最大の祭り「川開き祭り」が31日開幕し、手漕ぎ船のレースや神輿のパレードで街は熱気に包まれました。
 石巻川開き祭りの目玉のひとつ「孫兵衛船競漕」。2019年は、地元の企業などから61チームが出場しました。漕ぎ手が息を合わせてオールを漕ぐと、見物している人たちから盛んに声援が送られていました。「川開き祭り」は、伊達政宗の命を受けて北上川を改修し、石巻の発展の礎を築いた川村孫兵衛の功績を称えようと大正時代から開かれています。
 震災で被災した石巻市湊地区・一皇子宮神社の神輿もまちを練り歩きました。震災後は一時休止したものの2015年に復活したこの神輿。氏子らは威勢の良い掛け声とともに、港町の心意気を示していました。川村孫兵衛が測量に縄を使ったことが由来とされる恒例の綱引き大会も行なわれました。2019年は、新たに加わった高校生の部をはじめ、小学生から一般まで28チームが出場。掛け声に合わせて、力いっぱい、綱を引きあいました。
 石巻川開き祭りは8月1日まで開かれ、復興への願いを込めた花火大会などが行われます。


河北抄
 東日本大震災で古里は大きな被害に見舞われた。しかし自分たちは地震のことを、どれほど知っているだろう。あまり知らないのでは−。仙台市科学館で開催中の特別展『地球と地震48のひみつ』を見て、そう感じた。
 地球という星の成り立ちから、プレートの動き、地震発生のメカニズムなどについて、小学生にも分かりやすいように易しく説明。地震が起きた場合には、どのように自分の身を守り、対処していけばいいのかを教えてくれる。
 「8年がたち、震災後に生まれた子どもたちが小学生になっている。改めて市民や子どもたちが自分の命を守る知識を身に付け、災害への備えを考えるきっかけになれば」。広報を担当する丹野美紀さんは開催の意義をこう話している。
 バーチャルリアリティーを利用した地震体験装置では、高校生が大地震の揺れを体感していた。「震災は小学3年の時だった。怖かったことを覚えている。帰宅したら、家具が固定されているかどうか確かめたい」。防災意識向上へ、効果は早速あったようだ。8月25日まで。


<リボーンアート・フェス2019>準備着々と 石巻・作品公開
 石巻市の牡鹿半島を主な舞台とするアートと食、音楽の総合祭「リボーンアート・フェスティバル(RAF)2019」の8月3日の開幕を前に、桃浦エリアなど6地区の作品が30日、報道機関や地元関係者に公開された。
 各地区の展示内容を企画するキュレーターが、全体テーマ「いのちのてざわり」に基づいて選んだアーティストや作品を現地でそれぞれ説明した。
 半島先端の鮎川エリアでは美術家の島袋道浩さんが、空間を演出した「白い道」を解説。会場に白い石を敷き詰めた道を造り、金華山を望める展望台まで続く作品内容で「自然は東日本大震災の爪痕を残した。もう一度その自然と向き合える場所にしたかった」と話した。
 RAFを象徴する白い鹿の像「White Deer」がある荻浜エリアや、初めて会場となる小積エリアも公開された。
 実行委員長の小林武史さん(新庄市出身)は「牡鹿半島には豊かな空間と時間がある。アーティストたちがさまざまな命の手掛かりを残しているので見に来てほしい」と呼び掛けた。
 RAFは実行委と一般社団法人APバンク(東京)が主催。宮城県や石巻市、河北新報社などが共催。期間は9月29日まで。


塩釜市「シオーモの小径」復旧が完了
 塩釜市が進めてきた、海岸通地区のみなと広場にある「シオーモの小径(こみち)」の復旧が完了した。塩釜を訪れた詩人や歌人ら文学者の残した言葉を刻んだ石碑がある海沿いの遊歩道で、完成した1年後に東日本大震災の津波で被災。文学碑も倒れたが流失を免れたため支援を受け再設置され、一帯が整備された。
 シオーモの小径は全長約100メートル。名称は、宮沢賢治が童話に登場させた、塩釜をイメージした空想の街の名前「シオーモ」にちなむ。賢治は1912(明治45)年3月、修学旅行で塩釜を訪れている。
 文学碑は9基あり、正岡子規や田山花袋、与謝野寛(鉄幹)と晶子夫妻、斎藤茂吉ら、明治・大正時代から昭和初期にかけて活躍した文学者を中心に、10人の11作品を刻む。2歳で塩釜に移り住み、2002年に亡くなった俳人の佐藤鬼房さんの句碑もある。
 明治期に建立された塩釜港の「築港の碑」も併せて小径に置かれている。
 復旧事業費は、アサヒグループホールディングス(HD)から寄付された支援金300万円を含め、計737万円。桜20本、サツキやミヤギノハギなど低木264株も植栽された。
 小径近くのマリンゲート塩釜では今月半ば、復旧完成式を行い、国、県、地元の関係者ら約50人が出席した。佐藤昭市長は「文学碑に心を寄せながら散策してほしい」とあいさつ。鬼房さんの遺族らがテープカットを行い、出席者が現地を散策した。


<東日本大震災>1957年公開の「鯨と斗う男」 石巻で8月上映 捕鯨最盛期の鮎川凝縮
 捕鯨最盛期の石巻市鮎川を舞台に1957年に公開された故高倉健さん主演の映画「鯨と斗(たたか)う男」が8月2日、同市で上映される。全国屈指の捕鯨基地だった鮎川の中心部は東日本大震災の津波で壊滅した。昔日の古里を思い出してもらおうと同市出身のノンフィクション作家が奔走し、再上映にこぎ着けた。
 映画は全編が鮎川を含む石巻市で撮影され、主演2作目の高倉健さんが捕鯨船の砲手役を演じた。大海原にクジラを追い続ける男たちの意地のぶつかり合いを描く海洋活劇で、鮎川の港や大洋漁業(当時)の解体場、53年に始まった鯨まつりのにぎわい、繁華街の様子など貴重な映像が記録されている。
 鮎川の繁栄は国際的な反捕鯨の動きが強まった70年代から陰りが表れた。商業捕鯨から撤退した80年代以降、地域は衰退し、人口が激減。クジラの町の名残も津波で失われた。
 再上映を企画したのは、石巻市生まれのノンフィクション作家、大島幹雄さん(65)=横浜市=。父親は大洋漁業の社員で南極海の捕鯨にも参加した。昨年8月以降、津波で古里を失った人や鮎川を離れた人と一緒にこの映画を見る機会をつくろうと取り組んできた。
 フィルムは著作権を持つ東映が保管。現在の映画館で使われる機器で上映するにはフィルムをデータ変換する必要があり、数百万円かかることが判明した。
 大島さんは東映側に上映の趣旨を説明し、108万円で了承を得た。全国に寄付を呼び掛けたところ、今年3月に必要額に達した。
 大島さんは「誰にでも古里があり、その風景が奪われても心の中には永遠に刻まれているはず。映画を見ることで決して古里を忘れないという思いを共有できればいい」と願う。
 上映会は大島さんが代表を務める「石巻学プロジェクト」と震災前まで東映映画を扱った岡田劇場(石巻市)が主催する。鮎川でも9月ごろ、上映する予定。
 8月2日は石巻市中央2丁目のみやぎ生協文化会館アイトピアホールで午後1時、3時、6時の3回上映。前売り券は1000円(当日1300円)。石巻観光協会などで扱う。連絡先は石巻学プロジェクト090(2207)8185。


東日本大震災を「感動ドラマの材料」にしないということ。向井理主演舞台「美しく青く」
 劇場へ足を運んだ観客と演じ手だけが共有することができる、その場限りのエンタテインメント、舞台。まったく同じものは二度とはないからこそ、ときに舞台では、ドラマや映画などの映像では踏み込めない大胆できわどい表現が可能です。
 夏も本番。甲子園の出場校が出そろ揃い、感動を押し出した長時間のチャリティ番組の宣伝を見かけるようになり、日差しとともにドラマチックさをアピールされる機会がふえるシーズンです。ドラマチックなできことは、日常生活には少ないからこそ惹きつけられるものですが、本当に心に訴えかけるものは、変化の乏しい日々のなかにこそあるのも、また事実だと思います。向井理主演の舞台「美しく青く」は、東日本大震災後の東北に生きる人々を描きながら、その悲劇性や特殊性をあえて封印した物語。彼らの営みの普遍性とありがちさが、逆に生そのものの輝かしさを感じさせる秀作です。
子を亡くした夫婦、認知症の母
 東日本大震災から8年後の、津波被害にあった東北と思われる、海と山のある過疎地。人なれした猿による農作物被害や人への危害が増え、青木保(向井理)らが中心になった自警団が組まれます。
 自警団のメンバーは、保の同級生で農業を営む古谷勝(大東駿介)に、田舎町に飽き飽きしている林田稔、役所勤めの箕輪茂(大倉孝二)ら。町でアパートを経営する老人、片岡昭雄(平田満)らに協力を呼び掛けても拒否され、成果ははかばかしくなく、順子ママ(秋山菜津子)が切り盛りする居酒屋でクダを巻く日々を送っていました。
 変わり映えのしない単調な日々ですが、ある日、保の妻・直子(田中麗奈)の実母で、認知症の節子(銀粉蝶)が行方不明になります。節子はこれまでもたびたび徘徊してしまうことがあり、順子の手助けも受けて、工事途中で放置されている防潮堤の前で見つかりました。
 保と直子が節子と同居しているアパートは、過疎地にあるには不自然なほど小ぎれいな、築浅だと感じさせる部屋で、老人がいるにもかかわらず、その片隅にある位牌が置かれたスペースは仏壇とは呼べない簡素なもの。大きな防潮堤が計画され、なによりも8年前に、保と直子は幼い娘を海で亡くしていますが、劇中には「東日本大震災」という単語は、一度も登場しません。
 登場人物たちの感じている生きづらさは、もっと「今」と地続きです。直子はアラフォーで、早く次の子どもが欲しいのに保は非協力的で、半年以上セックスレス。節子は物理的な介護の手がかかるとともに、亡くなった孫のことを「かわいそうに」と連呼することで心の傷をえぐり、直子は、包丁を握りしめて節子の部屋の前に立ち尽くします。
生きづらさの根底に横たわるもの
 リビングでかけている掃除機のスイッチを入れたまま、唐突に包丁を握り母親の部屋の前に立つまでの素早さと、立ち尽くす時間の長さのリアルさ。そこから泣き崩れ、うずくまるまで、田中は客席に背中を向けたままですが、激情にかられ、耐えきれなくなるまでの切実さは印象的でした。
 保を演じる向井は主演ですが、受けに徹することでよりリアルな存在になっていたように感じられました。自警団の活動に異様にのめり込み、周囲にもそれを押し付ける保の行動は強引ですが、介護の疲れもあってヒステリックだったり、「日程的に今日受精できたらいいから」というややデリカシーに欠けたりする直子の発言に、家に帰るのが重荷になっている男性の心情がにじみ取れました。居酒屋で芸能人の不倫問題に憤る面々とバカ話をする姿も、田舎のオニイチャンそのものでした。
 彼らの心の奥底、その生きづらさの根底には、東日本大震災の傷が横たわっています。自警団と職場の事情の板挟みで日和見主義にみえる箕輪も、泥酔して、震災で亡くなった自警団の若いメンバーを悼む言葉をこぼしたことがありました。
 作・演出の赤堀雅秋は、現代人の誰もが抱える生きづらさや閉塞感を丁寧に描く作風で評価の高い劇作家です。2014年に手掛けた「殺風景」は北九州を舞台に実際にあった殺人事件を題材にした作品で、同作ではセリフは九州の方言でしたが、「美しく青く」では、東北地方を思わせる方言を用いてはいません。また、防潮堤の建設は震災以降全国で進められていることもあり、赤堀の「8年前」という使い方が巧みであるがゆえに、震災のことであると気づかずに観ている観客もいたように思います。
 それは、震災がよい意味でも悪い意味でも、日本人の「日常」の中に溶け込んでしまっているともいえるのかもしれません。感動ドラマの材料にするのではなく、そこの生きるひとの普遍性をすくい取ることができるようになったのかも。
 だからこそ、胸に響いたのは、順子ママが居酒屋でバイトしている少女にかける言葉でした。「なんでもいいから働いて、飯食って酒飲んで寝る。好きな人を作ってバカみたいに子ども作って、ババアになってぽっくり死ぬ」。生きるうえで悩ましいことはたくさんあるけれど、シンプルに立ち返ってみれば、生きることの喜びが垣間見えるように感じるのです。


<福島第2原発廃炉>福島県知事が受け入れ 貯蔵施設は県外搬出を条件に容認
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で会談し、福島第2原発(楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を受け入れる方針を伝えた。使用済み核燃料を一時保管する貯蔵施設は、廃炉終了までに全ての燃料を県外搬出することを条件に構内への新設を容認した。
 第2原発1〜4号機建屋のプールに保管している約1万体の使用済み燃料は最終的な搬出先が決まっておらず、地元には新たな施設が燃料の長期保管につながるという懸念があった。
 会談で内堀知事は「(最終的に)燃料を県外に搬出することが大前提だ」と強調。小早川社長から「県外搬出」の言質を取った上で「当分の間、燃料が構内で一時保管されることはやむを得ない」と述べた。40年以上を要する廃炉工程には「可能な限り短縮に努めてほしい。安全安心を第一に着実に作業を進めてもらいたい」と注文を付けた。
 小早川社長は使用済み燃料を保管するキャスク(容器)について「速やかに搬出できるよう輸送貯蔵兼用の使用を予定している」と明らかにした。同席した松本幸英楢葉、宮本皓一富岡両町長からは廃炉に地元企業を参画させるよう求める意見などが出た。
 小早川社長は会談後の取材に「一定の理解を得られた。正式決定に向けてしっかりと検討を進めていきたい」と語った。今後のスケジュールに関しては言及を避けたが、近く開催する取締役会で廃炉を正式決定する見通し。
 第2原発を巡り、小早川社長は24日に全基廃炉と使用済み燃料の貯蔵施設新設を検討していると表明。貯蔵方法は金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」とする方針も示し、内堀知事は「楢葉、富岡両町と協議し(受け入れの可否を)回答する」と返答していた。
 東電は第2原発の廃炉費用を約2800億円と見込んでいる。


<福島第2原発廃炉>「県外搬出」は口約束 実現の担保なく
 福島県と楢葉、富岡両町は30日、使用済み核燃料の県外搬出を条件に東京電力福島第2原発の全基廃炉を了承した。第1原発事故以前からの基本姿勢を改めて示したが、現時点では東電との間の口約束にとどまり、実現の担保はない。
 「使用済み燃料の取り扱いについて確認する」。内堀雅雄知事は東電の小早川智明社長との会談の冒頭でこう切り出し、東電が第2原発構内に新設する貯蔵施設は「あくまでも一時保管に使用すると受け止めている」と念を押した。
 政府は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルを掲げるが、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず「トイレなきマンション」と言われて久しい。
 全国の原発から使用済み燃料を受け入れる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は完成延期を繰り返し、各原発が敷地内で保管する状態が続く。
 内堀知事は会談終了後の記者会見で核燃料サイクルに関し「国のエネルギー政策上の重要課題であり、国と東電の責任で県外搬出が確実に進められるよう訴える」と強調した。
 30日の回答は口頭のみでやりとりされた。今後、東電は県、両町と第2原発廃炉に関する安全協定を結ぶ。協定に「県外搬出」を盛り込むかどうかについて、小早川社長は「さまざまな要請があると思う。伺いながら協議を進める」と述べるにとどめた。


<福島ロボットテストフィールド>南相馬で施工中の「大水槽」に傾きやひび割れトラブル
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興事業として、福島県などが浜通りに整備中の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」のうち南相馬市原町区で進む水上・水中ロボット試験用の大水槽の建設工事で、傾きやひび割れの発生といったトラブルが相次いでいることが分かった。県は止水処置などを実施したが原因は特定できず、施設の耐用年数への影響を懸念する声もある。
 水槽は「屋内水槽試験棟」の設備の一つで縦30メートル、横12メートル、深さ7メートル。水流発生装置やクレーンを備える。施工は東北建設(南相馬市)が4億3956万円で受注した。
 6月中旬、西側のへりと地面に2センチ程度の段差が生じた。工事では地面を約10メートル掘り下げて鉄筋コンクリート製の水槽を造り、外側を埋め戻した。土留めの鉄板の一部を抜いた際に水槽が傾き、砕石を敷いた土台の一部が沈んだとみられる。
 県は同月24日に現地確認した上で「原因の断定は困難」として、傾きや沈み込みが悪化しないかどうか経過観察することにした。水槽には水を2000トン以上ためるため、土台の耐久性などに関して専門家の見解も聞くという。
 6月上旬には、水槽のひび割れから地下水らしき水が染み出しているのが見つかった。
 ひび割れは厚さ2メートルのコンクリートの内側に10カ所ほど生じ、一部が外側まで貫通したとみられる。県は薬剤を注入して染み出しを止めたが、水槽の外側は埋め戻されており、ひび割れの有無や薬剤の浸透状況を確認できないという。
 工事関係者は「内側を処置しただけで浸水が止まったとは言い切れない。厚みで薬剤は外側まで届いていない可能性がある。残ったひびから水が入って鉄筋に触れればさび、耐用年数は短くなる」と危惧する。
 一連のトラブルについて県ロボット産業推進室は「設計にも施工にも問題はない。特殊な構造物なのでリスクは付きもの」と主張する。東北建設は取材に「発注者である県の指示に従って施工している。詳細を答える義務はない」としている。
 県によると、水槽の工事は2018年8月〜今年6月の予定だったが2カ月ほど延長させた。建屋部分の建設工事は18年12月に始まり、20年2月完了を見込む。


<仙台市議選>「中立」の郡市長元秘書2人が出馬 頼みは今の師匠
 郡和子仙台市長の衆院議員時代の秘書2人が仙台市議選(8月16日告示、25日投開票)に初挑戦する。それぞれ立憲民主党と国民民主党の新人として、市議会の「少数与党」拡大を狙うが、かつての師匠は今回、中立を宣言して応援は見込めない。頼みにするのは現在秘書を務める今の師匠。立民新人は岡本章子党衆院議員(比例東北)、国民新人は桜井充党参院議員(宮城選挙区)の後押しを得て勝ち抜く作戦を描く。(報道部・横川琴実、石川遥一朗)
 「石垣のり子が皆さまのおかげで当選できました」
 参院選投開票から一夜明けた22日、宮城野区(定数10)に立候補する立民新人は、宮城選挙区で勝利した同党新人の事務所前で、行き交う市民に頭を下げた。
 全国屈指の大接戦を制した縁起のいい場所は、そのまま市議選の事務所に衣替えする。つじ立ちでは、党県連代表の岡本氏の顔や名前が印刷されたのぼりを立て、追い風を呼び込む「立民公認」をアピールする。
 立民と国民の両新人は、郡氏の衆院議員時代を支えた。立民新人は8年間、国民新人は9年間、地元秘書を務めた。2017年、郡氏が市長選に立候補したことで、それぞれ岡本氏、桜井氏の事務所に移籍した。
 「郡チルドレン」として今回初めて市議選に挑むが、肝心の元師匠は6月下旬の記者会見で「特定候補の応援はしない」と中立を宣言。元秘書の決起にも「頑張ってくれという気持ちだけ」と素っ気なかった。
 市議会は少数与党。改選後の円滑な市政運営を優先し、あえて「動かない」ことを選択したとみられ、支援は期待できそうにない。
 立民新人は「本音を言えば、『郡氏の元秘書』という肩書を選挙で有利に使いたい思いはあるが、郡氏に迷惑は掛けられない」と元師匠の立場を思いやる。
 青葉区(定数15)に立つ国民新人は6月中旬、事務所を桜井氏の地盤の川平に構えた。桜井氏と並んだポスターを地域に張り巡らせ、桜井氏と握手する写真をパンフレットに載せる。
 事務所開きでは、桜井氏が「地域の皆さん、私の後援会、本人の人脈。きちんとやれば必ず勝てる」と激励した。8月上旬には桜井氏を招き演説会を開くなど二人三脚の戦いを展開する。
 国民新人は「郡氏が動けないことは織り込み済み。元秘書だけ応援することもできないだろう。桜井氏の後押しを得て、自力で浸透を図る以外ない」と話す。


有志連合構想/計画の詳細が全く見えない
 中東ホルムズ海峡の安全を確保しイランの挑発行動を抑止するとして、トランプ米政権が有志連合の結成に向けて日本の参加を求めている。対するイランは米国に同調しないよう各国に要請するなど有志連合に対する警戒感を強めている。
 伝統的に友好関係にあるイラン、同盟国への応分の負担を要求する米国。日本は板挟みの形となり、難しい対応を迫られた。緊張緩和を促す日本の外交努力が重要なのは言うまでもないが、その上で多様な選択肢を注意深く検討する必要があるだろう。
 ホルムズ海峡は原油供給の生命線であり、ここでの民間船舶の安全な航行は、輸入国にとって避けて通れない重要課題だ。ただ、現段階ではまだ危険が切迫した状況とは言えない。米側は7月末までの態度表明を要求したというが、時間をかけて参加の是非を議論するべきだ。
 有志連合構想について米国は各国に参加を促す一方、結成には「望んでいたよりも時間がかかるだろう」(ポンぺオ国務長官)との見通しを示している。緩やかな枠組みである有志連合は、役割分担などの調整に時間を要するのは織り込み済みである。
 仮に日本が参加するとすれば、派遣の法的な根拠が問題となる。自衛隊法に基づく海上警備行動、海賊対処法、安全保障関連法による集団的自衛権の行使などが挙げられているが、どれを採るにしても法的な制約は残る。
 イランは「参加を敵対行為とみなす」としており、関係悪化は日本にとって得策ではない。一方、トランプ大統領は日米安保体制への不満を繰り返し指摘し、こうした中で日本が参加を拒否するのは現実には難しい。
 ただし、有志連合の構想自体が練り上げられたものではなく、揺れ動いている。参加国の任務は監視にとどめ、必要な艦船や航空機の派遣や単なる資金拠出も検討され始めた。これならば両国と関係を悪化させずに参加する選択肢の幅は広がる。
 参加でも不参加でもない選択肢に、単独で日本の船舶を警護する方法があり、これも十分考慮に値しよう。例えば英国は米主導の有志連合とは一線を画し、英海軍が同海峡を通過する自国の民間船舶を警護するとしている。
 現在、ソマリア沖では海上自衛隊が海賊対処行動を2009年から継続中だ。航空隊が監視飛行を行い、不審船を発見すると各国に情報を提供している。これはあくまで海賊対処法による行動だが、同様の方法での民間船舶の警護は可能ではないか。
 有志連合構想に対しては今のところ各国の支持は集まっていない上、計画の詳細が全く見えていない。しかし米側からの負担要求が強まるのは十分に予想される以上、あらゆる選択肢を考慮に入れ準備しておく必要がある。


シリア内戦 子どもの犠牲胸に刻め
 内戦が続くシリアで、がれきに埋もれた五歳の女児が七カ月の妹を救出しようと、シャツをつかむ写真が世界に衝撃を与えている。女児は亡くなったという。痛ましい戦争をいつまで続けるのか。
 現場は、アサド政権軍と後ろ盾のロシア軍が、反体制派の最後の拠点として激しい攻撃を続けているシリア北部イドリブ県。
 写真=反体制派メディア「SY24」提供・共同=では、姉妹ら(中央)に向かい、父親(左上)が叫んでいる。現地のジャーナリストが撮影、インターネットで拡散した。ささやかな抵抗が、市民を犠牲にする内戦の悲惨に、再び世の耳目を向けさせた。
 シリア内戦は八年前に始まり、政権軍、ロシア軍と、反体制側を支援する米欧、さらに過激派組織「イスラム国」(IS)が入り乱れて戦闘は拡大。シリアでのこれまでの死者は約五十二万人、難民約五百六十万人、国内避難民は推定約六百二十万人に上るという。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる。
 二〇一七年、ISは事実上壊滅し、トランプ米大統領は一八年十二月、シリアからの米軍完全撤収を決定した。米国の関心はイラン封じ込めへと移りつつある。
 シリアでは政権、ロシアに加え、シリア政権を支持するイランが部分停戦や和平協議を主導。反体制派を支援するが米国への反発からロシアに接近するトルコも、協議に加わるようになった。
 しかし昨年、主要な反体制勢力は反発して会議を欠席。国連安全保障理事会は各勢力に三十日間の停戦を呼び掛けたが戦闘はやまず、和平への糸口は見えない。
 反体制派への攻撃は激化する一方だ。市民の犠牲が目立つ。無差別攻撃は許されない。
 一五年九月、欧州を目指す途中でボートが転覆し、海岸に打ち上げられたシリア人男児の写真が、難民救済の国際的機運を高めた。今回の女児の写真も内戦終結の緊急性を強く訴えている。
 来月、ロシア、トルコ、イランによる協議が開かれる。仏独参加の会議も計画されている。何よりも、人道を第一に考えてほしい。


萩生田氏の「交代」発言 議長は政権の道具なのか
 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議に絡めて大島理森衆院議長の交代に言及した。
 萩生田氏によれば、大島氏は「調整型」の議長だから、野党に気を使い過ぎて、国会の憲法論議が進まなかったのだという。そのため議長を交代させて「憲法改正シフト」を敷こうとの主張だ。
 萩生田氏は議長の役割を一体どう理解しているのか。国権の最高機関として国民の利害を調整し、行政を監視するのが国会だ。議長はその機能を十全に働かせる責任を負う。
 与党側に立って改憲の旗を振らないなら交代させようというのは、議長を政権の道具に使う発想だ。
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られるが、同時に衆院の一員として議長の権威を守るべき立場にあるはずだ。しかも、大島氏を議長に推挙した自民党の幹部でもある。
 衆院任期の途中で異例の議長交代を唱えるのであれば、与野党の納得を得られる理由が必要となる。しかし、自民党内でそのような議論がなされた節はない。
 萩生田氏が首相側近であることをかさに着て、個人的な意見として軽々に交代を口にするのは不見識だ。
 「安倍1強」の長期政権下、首相官邸の力が高まるにつれて国会の空洞化が指摘されるようになった。
 官邸側が天皇退位特例法の検討作業を政府の有識者会議で進めようとしたのに対し、大島氏は「国会は下請けではない」と言って議論を引き取り、与野党合意に導いた。
 森友問題をめぐる公文書改ざんの真相究明を果たせなかった昨年の通常国会閉会時には、行政府と立法府の双方に「自省」を求めた。
 三権分立を全うするため政府に物申すのは議長として当然の仕事だ。それに対する不満が首相周辺に募り、萩生田氏の議長交代発言につながった側面もあるのではないか。
 そもそも国会の憲法論議が進まないのは、首相側の強引な姿勢が野党を硬化させてきたからだ。
 参院選で改憲勢力が3分の2を割り、野党に協力を呼びかける丁寧な姿勢に転換するのかと思いきや、萩生田氏のこの発言である。
 野党は反発を強めている。国会の憲法論議にブレーキをかけているのが議長でないことは明らかだ。


萩生田氏発言 「三権の長」への冒涜だ
 自民党の萩生田光一幹事長代行が、衆院憲法審査会での改憲論議を進めるために大島理森衆院議長を交代させる可能性に言及した。
 「審査をやってもらうよう促すのも議長の仕事だったと思うが、今のメンバーの中ではなかなか動かない」とし、「有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 萩生田氏は、9条への自衛隊明記など党総裁任期中の改憲を目指す安倍晋三首相の側近とされる。
 萩生田氏は大島氏に「のりを越えた発言だった」と謝罪したというが、審査会が自民党の思うように進んでこなかったことの責めを議長に負わせ、交代にまで触れるのは三権の長への冒涜(ぼうとく)だろう。
 少数意見に配慮し、与野党合意の下での国会運営に尽くすのが議長の務めだ。審査会の運営に介入するのが職責だと言わんばかりの発言は、筋違いも甚だしい。
 そもそも衆参の憲法審査会の運営は、与野党協調を重視する形で進められてきた。それを変質させたのが安倍政権にほかならない。
 萩生田氏は4月に「少しワイルドな憲法審を見せないといけない」と述べ、野党をけん制した。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が昨年11月、野党を「職場放棄」と非難したのに似た発言だ。
 首相は参院選後、与党改選過半数の結果に関し「議論すべきだという審判は下った」と断じた。
 しかし自民党主導の改憲論議に野党を引き込もうとする性急な姿勢が、野党に数の力で押し切られかねないとの警戒感を与え、自由な憲法論議の妨げになっている。
 首相はその認識こそ持つべきであり、萩生田氏のおごった姿勢を注意しなければなるまい。
 一方で、野党党首からも軽率な言葉が出た。国民民主党の玉木雄一郎代表が「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍首相にもぶつける」と述べた発言である。
 参院選1人区の野党共闘では、「安倍政権の憲法改定、とりわけ9条改定に反対し、発議そのものをさせない」との共通政策に国民民主も市民団体を介し署名した。
 選挙が終われば首相との議論に積極的に応じるというのでは、国民の政治不信を増幅させよう。党内で批判が噴出したのも当然だ。
 党の参院選公約には「現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論する」と記されている。
 上から議論を押しつけるような安倍政権の態度が立憲主義にそぐうのか、よく考えてもらいたい。


長交代発言 立法府軽視は許されぬ
 自民党の萩生田光一幹事長代行が、憲法改正の論議が滞るようなら、大島理森衆院議長を交代させる必要があるとした発言が波紋を広げている。
 一議員でありながら、自らの党から出している衆院議長の議事運営に注文を付けた上、交代論にまで言及するとは勘違いも甚だしい。
 立法府を軽んじ、三権分立の理念をも踏みにじるような暴言といえよう。とても容認できることではあるまい。
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られている。参院選前には「消費税増税の延期論」や「衆参同日選の可能性」に言及するなど、首相の威を借りた発言を繰り返してきた。
 今回の発言も改憲議論に前のめりになっている首相の意向を忖度(そんたく)する思惑があったと見られても仕方あるまい。
 萩生田氏の発言は26日夜のインターネット番組でのことだ。衆参憲法審査会の議論が低調だとして「憲法改正するのは総理ではなく国会で最終責任者は議長だ」と主張。「なかなか動かなければ、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは大事だ」などと述べた。
 野党だけでなく、与党から反発や疑問の声が相次いでいるのも当然だろう。
 自民党の高市早苗衆院議院運営委員長は「萩生田さんが議長を交代できるわけではない」と突き放し、「議長は憲法審だけを見ているわけではなく、衆院全体の運営に責任を持っている」と批判した。
 二階俊博幹事長から注意を受け、萩生田氏は「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明したという。それで済まされる問題ではなかろう。
 萩生田氏は4月にも「新しい(令和の)時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めたい」などと発言。野党の猛反発を受けて陳謝したが、また同じような発言を繰り返した。
 党としても、国会への介入と受け止められる発言の意図を明らかにし、萩生田氏に対し何らかの処分が必要ではないか。
 そもそも衆院議長の人事に口出しすること自体、筋違いである。議長は与党から選出され、公正な議会運営をするため所属会派を離脱して就任するのが慣例だ。審査会など個別の委員会に審議を働き掛けるようなことはほとんどしない。
 さらに大島議長の任期は衆院議員の任期と同じ2021年までで、解散されるまで議長を務めるのが筋である。健康問題で交代した事例はあるが、職務を巡っての辞任となれば異例の事態だ。
 にもかかわらず、議長交代に踏み込んでまで改憲にこだわる真意はどこにあるのか。
 大島議長は昨年10月、首相が加速を目指す改憲論議について「できるだけの合意形成をつくりながら進めていかなければならない」と注文を付けた。議長として当然の判断といえるが、こうした発言にいら立ちでも感じたのだろうか。
 参院選で自民党は議席を減らし、改憲勢力は3分の2を割り込んだ。各種の世論調査からも改憲は喫緊の課題ではないことは明らかだ。
 政府・与党はまず民意と向き合いながら、立法府の役割を再確認し、落ち着いて議論できる環境を整えるべきだ。


【萩生田氏発言】背後に透ける首相の焦り
 この人は自分の政治的立場をどのように理解しているのだろう。自民党の萩生田光一幹事長代行のことである。
 萩生田氏は先日のインターネット番組で、憲法改正論議が停滞するのであれば、大島理森衆院議長を代える必要があるとの認識を示した。
 「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 衆院議長の交代は、衆院解散・総選挙の後に実施されるのが通例だ。国会が決める「三権の長」の重職を、人事権もない一政党の幹事長代行が差配できるかのような発言は、全く理解できない。
 この発言には与党の自民、公明両党からも「賛同できない」「首をかしげる」などの疑問が出ている。立憲民主党や共産党など野党側は、萩生田氏が安倍首相の側近であることから、「首相周辺の議員らの傲慢(ごうまん)さが極まっている」などと強く批判している。
 発言を巡ってはその後、自民党の二階幹事長が「立場を考えて慎重に発言するように」と注意した。萩生田氏は出演したインターネット番組について「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明したという。
 この程度の身内同士のやりとりで、幕引きが図れるだろうか。とてもそうは思えない。
 記憶に新しいのは昨年11月、同じ首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長が、憲法審査会の早期開催に応じない野党の姿勢を「職場放棄」と発言。内定していた憲法審幹事の辞退に追い込まれた。
 憲法審の議論が進まない理由は、野党の抵抗だけではあるまい。何としてでも自らの手で憲法改正を成し遂げたいという、首相の意を酌んだ側近たちの発言が、野党の態度を硬化させているのではないか。
 さらに萩生田氏の国会介入ともいえる発言は、立法、行政、司法という三権分立の均衡をゆがめかねない。これも「安倍1強」体制のおごりの反映ではないか。
 行政府の長である安倍首相は、かつて立法府の国会で「私は立法府の長だ」と何度も言い間違えて、訂正している。勘違いか、そう信じ込んでいたのか、内心は分からない。
 先の参院選で首相は改憲について「議論する政党を選ぶのか、審議を全くしない政党を選ぶのか」と野党を挑発した。だが選挙結果は自民、公明両党、日本維新の会などの「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2の議席を割り込んだ。
 首相は「少なくとも改憲論議は行うべきだという国民の審判が下った」と主張した。しかし世論調査で最優先課題に選ばれたのは、年金など社会保障、景気・雇用と続き、憲法改正は最下位の6位だった。
 改憲を急ぎたい首相と、急がないという民意の間には大きな隔たりがある。そんな中で飛び出した側近の暴論の背後には、首相の焦りのようなものが透けて見える。


与党からも批判噴出…萩生田氏“衆院議長パージ発言”の狙い
「有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」――。自民党の萩生田光一幹事長代行がネット番組で大島理森衆院議長の「交代論」をぶち上げ、与野党内から猛批判が出ている。安倍首相の悲願である改憲実現に向けた側近としての発言とはいえ、よりによって「三権の長」を“パージ”しようというのだから仰天だ。
 萩生田氏は「言葉足らずで誤解を与えた」などと釈明しているが、衆院議長は、内閣総理大臣、最高裁判所長官と並ぶ「三権の長」の一角であり、大島氏は当選12回で農相などを歴任した重鎮だ。その大島氏に対し、しょせんは安倍首相の腰巾着でしかない当選5回程度の萩生田氏がクビのスゲ替えにまで言及したのは異例だろう。さすがに与党からも「賛同できない」(高市早苗衆院議運委員長)と批判が出たのも当然だが、萩生田氏がこのタイミングで踏み込んだ発言をした狙いは何だったのか。
「萩生田さんの発言は改憲に前のめりな安倍首相への“アシスト”だったのは間違いない。おそらく狙いは9月の内閣改造で入閣したいのでしょう。意中のポストは五輪担当相と言われています。五輪相はこれまで軽量級扱いでしたが、来夏の五輪本番を控えて『花形ポスト』に格上げ。萩生田さんは『若い丸川珠代さんだって、過去にやってたじゃないか』と周囲に漏らしている。要するに目立ちたいのでしょう」(自民党関係者)
 “イエスマン”が大好きな安倍首相のことだ。参院本会議で野党を「愚か者!」「恥を知りなさい!」と絶叫した三原じゅん子参院議員ですら入閣がささやかれる状況だけに、萩生田氏の要望にスンナリ応えてもおかしくない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「萩生田発言はただでさえ看過できるものではなく、それが閣僚ポストを狙ったものだとしたら余計に言語道断。政治活動を友達が集まったサークル活動とカン違いしているのではないか」
 萩生田氏こそ“パージ”されてしかるべきだ。


あまりに乱暴な萩生田の衆院議長交代論
★人事でどうにでも政策は変えられると思っているのだろうか。13年、安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を内閣法制局に求め、法の番人である内閣法制局長官に集団的自衛権容認派を任命するという人事でゆがめ成立させた経緯を思い出す。内閣法制局は法令の適用や解釈について内閣や各省庁で疑義が生じたときに意見を述べ、あるいは法律問題に関し、政府統一見解を作成する。つまり、どんな法律案も国会で通すためには法制局のハードルを越えなければならない。そこで内閣の考えに近い人材を押し込むことは憲政の常道を逸脱する行為でもある。★前置きが長くなったが、自民党幹事長代行・萩生田光一が憲法改正の国会発議に向けた議論が進まない場合の対応として衆院議長・大島理森の交代論をぶち上げた。そもそも萩生田はどんな立場でこれを言い出したのだろうか。首相・安倍晋三の側近として参院選前にも衆参ダブル選挙の可能性に言及し、政界を混乱させた。安倍側近という立場を利用しての政局づくりだが、萩生田の選挙費用収支に虚偽報告の疑いとの記事も出始め、党内も困惑気味だ。★そもそも1年前、大島は国会終了後に会見し、森友学園疑惑での財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽(いんぺい)などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として反省と改善を促した。また官房長官・菅義偉に書簡を渡し、再発防止のための改善策を求めている。厚労省の不適切データ問題、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」とし、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と訴えた。その答えが大島の更迭というわけだ。既に三権分立は崩壊している。

弁護士への懲戒請求 差別許さぬ社会築きたい
 弁護士に対する懲戒請求制度を、差別の手段として悪用、乱用する行為は許されない。
 全国各地の弁護士が2017年、インターネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から、計約13万件に上る懲戒請求を受けた。
 発端は日本弁護士連合会や各地の弁護士会が16年に発表した朝鮮学校への補助金停止に反対する声明にあったという。等しく教育を受ける権利の保障を訴えた声明が懲戒対象になるとは、あぜんとするほかない。
 異様なのは声明に関わった弁護士以外にも懲戒請求が出されたことだ。名前だけで出自を推測して請求したケースがある。自己の意思で変えられない出自を理由に攻撃対象とする卑劣な差別意識の表れである。
 弁護士は人権擁護と社会正義の実現を使命とし、弁護士会には自治権がある。資格審査、組織運営、弁護士の懲戒権と幅広い権限を有する。いかなる権力にも屈しないために自由で独立した職権の行使が保障されるのは自治権あるがゆえだ。
 懲戒請求は相談者や依頼人、関係者に限らず、誰でも請求できる。「品位を失うべき非行」が対象だ。強制加入団体である弁護士会で、最も重い除名処分となれば弁護士活動はできなくなる。
 懲戒請求を呼び掛けたブログには書式が用意され、これに応じた読者が、見ず知らずの弁護士名が記載された書面に記名、押印するケースが多かった。制度が安易に悪用され、大量の懲戒請求に至ったようだ。
 沖縄弁護士会も昨年7月、961件の懲戒請求が出されたことを明らかにしている。「事実に基づかない不当な請求。懲戒請求制度の乱用」と抗議する会長声明を発表した。
 全国では、根拠もなく懲戒請求を送りつけた人に対する訴訟が起きている。
 札幌弁護士会の弁護士3人の元にも全国の960人から同一文面で懲戒請求が届いた。「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、推進する行為は確信犯的犯罪行為」などと記されていた。3人は8月中にも北海道内の請求者52人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす。
 出自を理由として懲戒請求された弁護士の訴訟では東京高裁が5月に「人種差別」性を認定し賠償を命じた。
 幸福追求権や平等原則などあらゆる憲法秩序を破壊するにも等しい請求である。当然の判決と言えよう。
 東京地裁の6月の判決では人種差別撤廃条約を初適用し差別を認定した。同条約は国連総会で1965年に採択され、日本も95年に加入した。
 弁護士だけの問題ではない。社会を差別などによって分断するような動きはネット上をはじめ、常に潜んでいる。国民一人一人が人種差別撤廃条約などの趣旨に理解を深め、差別を断固許さない社会を築きたい。


国会バリアフリー 社会全体で進める契機に
 国会がバリアフリー化に向けて動き始めた。言うまでもなく先の参院選で重い身体障害のある2人が当選したからだ。
 必要に迫られてようやく−という思いも禁じ得ないが、「国権の最高機関」がその認識を新たにして超党派で障壁の除去に取り組む姿勢は歓迎したい。私たちも職場や地域など身近な現場に引き寄せ、バリアフリーの意義を考える契機としたい。
 全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の船後靖彦氏と脳性まひの重度障害がある木村英子氏の2人は「れいわ新選組」の比例代表で初当選した。
 船後氏は声を発することができない。あごの筋肉を使って歯でかむセンサーでパソコンを操作し、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。木村氏は手足を動かすのが難しく、2人とも大型の車いすと介助者が欠かせない。
 参院の議院運営委員会理事会は、国会のバリアフリー化を進めることで与野党が合意した。議運委員長は「議員活動が100パーセント円滑にできるように協力する」としている。ぜひ、そのようにしてもらいたい。
 議運委理事会では介助者が本会議場に立ち入り、採決の際は投票を代行することを認めた。意思疎通のためパソコンの持ち込みも必要に応じて許可する。体調に配慮してネクタイや上着の着用を求めないとした。
 さらに、大型の車いすが使えるように、本会議場の出入り口に近い最後方の3議席を改造してスペースを確保した。また、船後氏と木村氏は、日常利用する介護サービスが議員活動中は公費負担の対象外となるため、公的補助が受けられるよう要望していたが、これも参院などが当面負担すると決めた。
 もちろん、これらは8月1日召集の臨時国会に向けた当面の緊急措置である。解決すべき課題は少なくない。当事者の要望を可能な限り実現してほしい。船後氏は、目の動きで会話や動作を遠隔操作できる「分身ロボット」の活用も求めている。
 国会議員として重要なのは質問時間の確保である。重度の障害者がその意見を伝えるのに時間がかかるのは言うまでもない。各委員会での質問時間は通常、各会派の議員数に応じて割り振られるが、長く配分する配慮があってしかるべきだ。各会派の英断に期待したい。
 バリアフリーとは障害者や高齢者の日常生活で障壁となるものを取り除くことだ。階段や通路の段差のような物理的障壁にとどまらず、昨今は社会的・制度的・心理的障壁などを総称する。バリアフリーの取り組みを社会全体へ広げていきたい。


れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃! 一方『とくダネ!』は2人を生出演させ意義を評価
 明日、国会初登院を控えるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員。だが、ふたりの通勤や議員活動中における介助費用を当面の間、参議院が負担するとの決定に、ネット上ではまたぞろ批判の声があがった。たとえば、Yahoo!ニュースではこんなコメントがつけられている。
〈介助費用はこの人達を選出した政党が負担するのが筋〉
〈無駄に国家予算を使って、自発呼吸も難しいのでしょ? ボタンくらいしか押せないのでしょ?〉
〈この2人だけのために、国が負担するのは間違っていると思うが。国会議員になられたのであれば、自費でやらせなきゃいけないのでは?〉
〈同じような障害を抱えている方は多いと思うけど、議員になっただけで介助費を負担してもらえるのは不公平かなと〉
 ようするに「障害者が就労時の介助費用を公的に賄うのは税金の無駄遣い」であり「国会議員だけに適用するのは不公平」だというのだ。ネットだけではない。日本維新の会代表の松井一郎代表大阪市長は、報道人を前にこんなコメントを発し、自己負担で賄うべきとの考えを示した。
「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」
「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で(費用支出に)対応すべきだ」(共同通信より)
 障害者がどのような状況に置かれているか理解しているとは到底思えない。そもそも、この問題は、重度介護制度自体の欠陥にある。厚生労働省が告示で〈通勤、営業活動等の経済活動に係る外出〉を制度の対象外としているため、現制度で就労中に介助を受けるには要介助者か雇用者がヘルパーを雇わねばならない。これが利用者に大きな負担となるとともに、障害者の「働きたい」という希望を大きく阻む壁となっている。
 だからこそ、舩後・木村両議員は選挙期間中から、「障害者は働くなということでしょうか? この部分は、絶対に変えなくてはなりません」(舩後氏)などと制度改善を強く訴えてきた。そのふたりが議員として国民に選ばれたのだから、制度改善までの間、勤務時の介助費用を公的に負担するのは当たり前の話だろう。
  しかも、どうも松井代表やネットの声は明らかにれいわや両議員の主張を歪曲している。彼らは「自分たちを特別扱いしろ」と言っているのではなく、前述したような重度介護制度の欠陥をただして「あらゆる障害者が就労中に公的介助を受けられるようにしろ」と言っているのだ。ところが今回は、「国」ではなく、参議院が舩後議員と木村議員の「職場」として負担するという現状の枠内での暫定的対応をしたにすぎない。しかも根本匠厚労相は会見で「厚労省が重度訪問介護サービスなどを見直すかどうかということとは別問題」「参議院事務局が対応を考えるということ」と制度見直しに消極的な姿勢を見せている。これでは、国が企業に障害者の介助を押し付けるという現状の制度の延長線上に過ぎず、これでは資金が潤沢で意識の高い企業しか障害者を雇用できない。
 繰り返すが、ふたりが国会議員として求めているのは、「障害者は働くな」と言わんばかりの制度そのものを変えることだ。つまり、現状では登院もままならないという喫緊の課題だけでなく、近い将来、「障害者が労働しやすい環境」をつくるという制度設計こそが本丸なのである。
 そして、舩後議員と木村議員は早速、国会のバリアフリー化も含め、現状を大きく動かし始めた。その意味において、ふたりは同期当選組の国会議員として最も早く、政策を実現させる第一歩を踏み出したと評価するべきだろう。
 これを「税金の無駄遣い」とか「特別扱い」などと批判するのは、明らかに差別的ミスリードであり、障害者が置かれている状況を固定化させる「障害者排除」以外の何ものでもない。
 今更ながら、政治家から一般の庶民までが自己責任論に侵されてしまったこの国の状況には、暗澹とするしかない。
重度の障害を持つ木村議員の主張に小倉智昭や古市憲寿までが賛意
 だが、こうしたグロテスクなネットや政治の状況の一方で、意外なメディアがれいわの議員の活動に真正面から向き合い、その意義を正当に評価した。
それは、30日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)だ。同番組には、れいわ代表の山本太郎氏とともに木村議員がスタジオ生出演。さらに、舩後議員も、生中継でスタジオからのインタビューを受けた。
 このなかで、初登院を控えた今の気持ちを聞かれた木村議員は「重度訪問介護を使って、日頃介護を受けながら生活をしているんですけれども、それがその就労が認められないということで、本当に国会に8月1日に入れるのかというのが、今とても不安です」と率直な心境を吐露。また、MCの小倉智昭が「要は国会に突貫工事でスロープだけ作ってもしょうがないってことですよね」と話すと、「そうですね。介護者がいないとお水も飲めないので、そういう意味では介護者は私のパートナーですから、ぜひ介護者とともに、国会に入りたいと思っています」と述べた。
 重度の障害をもつ木村議員が、自分の感じていることを、フィルターを通さずに理路整然とメディアで表現する。あえて言うが、その姿は、これまでテレビマスコミが、視聴者の涙と同情を誘うため、紋切り型の「かわいそうな人」として演出してきた“重度障害者のイメージ”とは、確実に異なるものだ。
 実際、その姿は、明らかにスタジオの共演者たちを動かしていた。たとえば、小倉から「何で経済活動には介護の人がついてはいけないのか。古市くん、そのへんってわかる?」とふられたコメンテーターの古市憲寿氏も、「これ国会だけじゃなくて、働きたい、働く障害者に関わることだと思うんですよ。だから、それで、今回はすごい意味あるなぁと思ったんですけども」とまっとうなコメントをしていた。古市といえば、今年1月に落合陽一との対談での“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言が大炎上したが、まるでそのことを感じさせないような発言ではないか。
 ほかにも小倉と古市は、木村議員が街の声を受けて「税金を多く使っているなんていうイメージがあると思うんですけど、ただ私たちはやっぱり障害があって、介護者がいれば、働きたいという気持ちは皆さん持っていると思うんですね。健常者の方だって働いて生活してますから」と話したのを受けて、感慨深げにこう述べていた。
小倉「弱者に国の予算を多くさける国ほど、僕は民主国家だっていう風に思うのね。なんか最近の若い人って、民主国家、民主主義を勘違いして多数決だからとか言うじゃないですか、でも少数意見を重要視して弱者を救っていかないと、古市くん、僕は本当に民主国家じゃないと思うんですよ」
古市「そうですよね。どんな状況に生まれても、どんな親元に生まれても、本当に好きなことができた方が、たぶんいいと思うんですよ。障害を持っていたからといって、自分から障害者になりたいといってなったわけじゃなくて。たまたまそういう状況に、今、あるだけであって。だからどんな状況である人もやりたいと思ったことだった方がいいし。逆にみんなが働ける、働きたい方が働ける社会の方が、社会でとっても、税収の面からいってもいいことはたくさんあると思うんですよね」
 小倉や古市からこうしたコメントが出てきたのは、まさに木村議員の存在があってこそだが、さらに『とくダネ!』で特筆すべきは、舩後議員がコミュニケーションをはかる様子をしっかりと生放送したことだろう。
 ALS(筋萎縮性側索硬化症)により、舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことのできない舩後議員は、介助者が示す文字盤に目の動きで合図を送ることで言葉にする。
 スタジオのアナウンサーが「舩後さん、改めてなんですが、一番国会で訴えたいことはどんなことでしょうか?」と尋ねたときのこと。介助者が文字盤の文字をひとつひとつ指で示しながら、舩後議員の言葉を確認しようとするのだが、「じ・ゆ・う」まで読み取ったところで目の動きがわかなくなったのか、言葉が止まる。介助者は「最初からやり直します」と数回繰り返し、舩後議員に声をかけて確認しながら、時間をかけて「重度訪問」という言葉にたどり着いた。
ALSの舩後議員が文字盤を使い質問に答えた『とくダネ!』の画期的な放送
 ネット上では「放送事故レベル」などと揶揄する声も出たが、これこそが、舩後氏が国会議員になったからこそ広く伝えることができる“メッセージ”だろう。言っておくが、インタビューでは事前にすべての質問を伝え、回答をフリップなどに起こしておいて、介助者が読み上げるなりすることもできたはずだ(実際、別の質問については、事前に用意した回答が読み上げられた)。しかし、舩後議員への最初の質問については、あえて生放送で直接質問を聞き、直接言葉にして回答したのである。
 この行動の裏には、重度訪問介護の制度が障害者の労働を奪うという問題を、舩後氏が最も重点的に訴えてきたということもあるだろう。だが、それ以上に、ALS患者に何ができて、何ができないのか。コミュニケーションにどれくらいの時間がかかるのか。それを隠さずに広く知ってもらいたいと考えたのではないだろうか。
 れいわから当選したふたりの国会議員は、「障害者も健常者もない社会」(木村氏)、「障害があっても当たり前に地域で生きられる社会」(舩後氏)の実現を繰り返し力説してきた。そのためにはまず、本当の意味で「障害者」を「隔離」せず、全員が向き合う「開かれた社会」にしていく必要がある。ふたりの議員の生出演には、そんな意味が込められていたように思えてならない。
 そして、今回、ふたりは実際に『とくダネ!』という保守的な番組を動かした。障害者というマイノリティが社会でどのような状況に置かれているか、スポットライトを当てさせた。
 いわば、これまでどれだけ「税金」を注ぎ込んでもできなかったことを、ふたりは早くも実現しようとしている。権力に阿諛追従するだけの与党の新人議員に、はたしてこれだけのことができるだろうかと尋ねてみたくなる。「発信力」を活かして「社会を動かすこと」が“力のある政治家”の条件だとすれば、舩後議員と木村議員は相当のポテンシャルを有していると言っていいだろう。
 しかも、二人の議員生活は始まったばかりだ。舩後氏と木村氏には、国会議員として、人々が直面する「生づらさ」をどんどん可視化していってほしいし、わたしたちもまた、そのメッセージを正面から受け止めたい。それは、安倍一強政治で進む“排除の社会”を変えられる、大きな希望だ。


ソウル交通公社労組、地下鉄に“安倍政権糾弾”ステッカー2万枚=韓国
 ソウル交通公社労働組合が韓国へ輸出規制措置をとっている日本の安倍政権を糾弾するステッカー2万枚を地下鉄に貼っている。
 労組は去る26日、輸出規制や朝鮮半島の平和妨害、安倍政権の軍国主義復活の試みを糾弾する闘争に突入すると発表した。
 ステッカーには「BOYCOTT JAPAN」、「行きません」、「買いません」や「経済報復を中断せよ! 」、「最高裁の判決通り強制徴用謝罪・賠償せよ! 」などと記載されている。
 労組は「自主と平和、国間の相互尊重と互恵平等を否定する軍事・経済的圧迫と侵奪で覇権を追求するいかなる試みにも反対する」とし「20世紀の野蛮的支配や帝国主義侵略の歴史を再び夢見る日本、安倍政権の軍国主義復活の試みと地域覇権追求が続けば、わが国だけではなく、全世界の民衆の激しい糾弾に直面することになるだろう」と警告した。


韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった! 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ
 安倍政権の対韓国輸出規制に端を発した日韓政府の対立はどんどんエスカレート、その影響は民間レベルにも及んでいる。そんななかで、日本のマスコミに目立つのは、韓国における「反日」感情の高まりだけをやたら煽り、批判する報道だ。
 たとえば、つい最近も日経新聞が「ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議」(27日ウェブ版)という見出しで記事を掲載。読売新聞も〈韓国では8月15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」があり反日機運が盛り上がる〉(7月26日付)などと書き、産経新聞は社説の「主張」で〈韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある〉(29日付)と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。
 しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。これは7月27日、韓国・ソウルで開かれた「ろうそく集会」のことで、たしかに主催者発表で約5000人の市民が、安倍政権が実施した韓国への輸出規制に抗議していた。
 だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”=「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ。
 ソウル在住のジャーナリストで「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏によれば、集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。596の市民団体やNGOが主催したもので、南北の「民族宥和」の色彩が強いという。
 徐氏は、北朝鮮問題における文在寅大統領の対話路線を踏まえながら、反文政権の韓国保守系野党との関係を念頭に、「安倍政権=韓国保守派=南北宥和の敵」という論理の介在を指摘する。安倍首相に対する韓国市民の感情として〈トランプ大統領の判断により18年5月末に史上初の米朝対話が「お流れ」になりかけた際、世界で唯一トランプ大統領を支持する立場を発表した点などから「日本政府は南北宥和を望んでいない」と受け止め、批判を強めている〉という分析だ(Yahoo!個人「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」7月29日)。
 つまり、27日のろうそく集会には、輸出規制という安倍政権の暴挙に対する反発だけでなく、南北の平和を願う市民感情を邪魔しようとしている安倍政治への強い反感が背景にある。
 それを「反日デモ」と呼んで、まるで韓国市民が日本市民全体への敵意を剥き出しにしたかのように報じる日本マスコミ。これは明らかにおかしいだろう。
たとえば、トランプ米大統領への市民の抗議は米国内だけでなく、世界各地で起きており、先日の訪英に際しては、イギリスで大規模なデモが行われたが、これが「反米デモ」とは呼ばれることはない(実際、日本のメディアも反トランプデモと報じていた)。
日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、日本のマスコミはなにからなにまで「反日」という言葉で表現してしまっているのである。
これはリベラル系の朝日新聞や毎日新聞も同様だ。「韓国内では反日感情が高まっている」「不買運動で民間レベルでも反日の動きが高まっている」などという言葉を平気で使っている。
米ブルームバーグは「安倍が始めた希望なき貿易戦争」の社説を掲載
まるでアメリカやイギリスを「鬼畜米英」と呼んだ戦中みたいな状況だが、それ以上に問題なのは、「安倍批判=反日」という歪んだ構図ができあがってしまっていることだろう。
 言っておくが、そもそもこの数十年で最悪といわれる日韓関係は、安倍首相が煽りに煽ってきたことだ。“圧力一辺倒”で和平への道を塞ごうとした北朝鮮問題だけではない。輸出規制にしても徴用工問題への事実上の報復措置だが、その歴史的背景は戦争犯罪の責任であり、日本政府はこれまで民間への補償問題を韓国政府に丸投げしてきたをことごとくネグっている。事実、日本政府が「解決済み」と主張する日韓請求権協定からは、戦争犯罪に対する日本側の謝罪や賠償としての性質はことごとく削られている(詳しくは既報
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html)。安倍首相はこうした背景を完全にネグって、韓国攻撃に反転させているのだ。
 そして、輸出規制に韓国政府や市民が反発すると、今度はいちいち過剰に反応して、どんどん対立や分断を煽っている。
 たとえば、7月24日にジュネーブで行われた世界貿易機構(WTO)の一般理事会をめぐっては、国内外のマスコミが韓国への輸出規制の問題が各国関係者にどのように捉えられているかを一斉に報道した。すると、世耕弘成経産相は25日、〈一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています〉として〈事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ〉などと強弁する怒濤の連続ツイートを投稿。ごく普通の報道にも異様にナーバスになり、すきあらば圧力をかけようとしているのだ。
 しかし、国内のマスコミは圧力で誘導できても、国際社会は安倍政権による対韓輸出規制の問題を冷静に指摘している。
 たとえば米通信社のブルームバーグは、22日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載。〈21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう〉と一刀両断にし、安倍政権はごまかしているが徴用工問題への報復なのは明らかだとして、〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉と論評している。
 いずれにしても、韓国市民の民主主義精神にのっとった“反安倍デモ”が「反日」とねじ曲げられて伝えられる国内マスコミの状況は、他ならぬ安倍首相が主導してきたことだ。これは韓国だけの話ではない。日本国内での安倍批判に対しても、ネトウヨや右派メディアが「反日」「売国奴」と糾弾する構図はすでにできあがっている。この国は、安倍首相のもとで一歩一歩、着実に戦中的な“独裁国家”の様相に近づいているのだ。


巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。
 これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。
 どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。
 どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“2000万円問題”とまったく同じのような。
 消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。
 なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、も30年間で3倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?
 いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。
 私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。
 しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。
 10%への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に150枚の新章を加筆した「決定版 消費税のカラクリ」(ちくま文庫)を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。


吉本・若手芸人の不満噴出「傍観者」から一転の“告発”
 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、「闇営業」問題で揺れている吉本興業に注目。
 * * *
 芸人たちの闇営業問題に端を発した吉本興業の問題は、お家騒動にまで発展、所属する芸人たちの不満やら不安やらが噴出し続け、まだまだ収まる気配を見せていない。
 雨上がり決死隊の宮迫博之さんとロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが開いた謝罪会見を受け、『スッキリ』(日本テレビ系)のMCをつとめる極楽とんぼの加藤浩次さんは、「経営側が変わらないなら、僕は退社します」と言い切ると、ダウンタウンの松本人志さんは『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、「大崎(洋・吉本興業会長)さんがいなくなったら僕も辞める」と発言。闇営業問題が吉本のガバナンス問題へと展開した。
 ところが、吉本興業・岡本昭彦社長の謝罪会見があまりにお粗末だったため、芸人たちがこの問題に参入し、SNSでつぶやいてみたり、番組で意見したりと忙しい。NON STYLEの石田明さんは「全員傷まみれ&信頼関係ぐちゃぐちゃ&タイムロス&恥部大放出でふりだしに戻る 大マイナスやん…」とツィートし、とろサーモンの久保田かずのぶさんも「血の通った発言を聞きたい」とコメントするなど、あちこちから批判が続出。岡本社長が会見で述べたギャラの配分についても、若手芸人らから反論が噴出した。
 気が付けばいつの間にやら、吉本興業に対する内部告発のような様相になっている。吉本のマネジメントに不平不満があっても、これまで言えなかった若手芸人たちが、ここにきて声を上げたのだ。
 吉本の中では、以前から「傍観者効果」に似た心理が若手芸人たちの心に生じていたのではないだろうか。傍観者効果とは援助すべき状況であるにも関わらず、周りに人がいると、誰かがやってくれるだろうと思い、自分では率先して行動を起こさないという心理的傾向のことを言う。援助と告発では状況が異なるが、会社に問題があると思っていても、自分からは意見せず行動せず、きっと誰かが一歩踏み出してくれるだろうと思っていたのではと考えると、傍観者効果が起きる心理とよく似ている。
 もちろん、まだまだ芸人としてトップレベルにいない、会社の稼ぎ頭でもない若手が、率先して声を上げるなんてできないし、できるような立場ではないことはわかる。これまで何十年に渡り、この体制が維持されてきたのだ。おいそれと発言などできないと思うのが当然だろう。
 傍観者効果が起きる理由の1つに、「行動を起こした結果を懸念したり、不安に思う」という心理がある。若手芸人には、もし行動を起しても、「不満があるなら他の事務所へ行け」と言われたり、契約を解除されたりしたらという不安もあっただろう。それでも好きで入った吉本が、これを契機によくなってほしい、自分たちの待遇もよくしてほしいという願いから、声を上げた芸人も多いと思う。
 これに対して、ベテラン芸人たちの思いはちょっと違うようだ。オール巨人さんは「若手が批判に近いツイ―とをするのは、良いとは思いませんね」とコメントし、太平サブローさんは「気にいらんかったら辞めろ」と一喝。どちらの言い分ももっともなだけに、尚更、収拾がつかなくなっている。
 ついには、加藤さんが『スッキリ』で自らの発言がきっかけで事が大きくなったことを謝罪。松本さんは『ワイドナショー』で「今は黙っておいた方がいいのかな」と言いつつも、「芸人が一体となって会社を改善して」とも話した。
「少しいい方向が見えてきた」という松本さんだが、傍観者でいられなくなった若手芸人たちを抱え、吉本はどう変わっていくのだろうか。


吉本興業「闇営業」問題/反省踏まえ意識改革を
 写真週刊誌の告発から始まった吉本興業のお笑い芸人による「闇営業」問題は、2カ月近くが経過しても収束する気配がない。同社はパワハラなどの批判を招いた古い体質から脱し、コンプライアンス(法令順守)を強く意識した企業として再出発する必要がある。
 発端は6月上旬。振り込め詐欺グループの2014年のパーティーに人気お笑い芸人の宮迫博之さん、田村亮さんらが会社を通さずに出席する闇営業でギャラを受け取っていた、と写真週刊誌が報じたことだった。
 宮迫さんらは当初、報酬を否定したが、その後に受領が判明。写真誌は、暴力団関係者同席の会合に出たお笑いコンビの闇営業も報じ問題の深刻さが浮き彫りになった。
 「反社会的勢力と知らなかった」との宮迫さんらの釈明は、実態を隠しての活動が彼らのやり口と考えれば、そうかもしれない。しかし、たとえそうでも、宮迫さんは100万円という大金を受け取っている。警戒心を持ってしかるべきであり、認識の甘さと軽率のそしりは免れない。
 かつて芸能界と反社会的勢力の関係は深かった。それは吉本興業も例外ではない。各地での興行に当たり「顔役」が不可欠だった時代もあった。ただ1990年代に施行された暴力団対策法で排除の流れが社会的に強まり、各自治体による暴力団排除条例も制定され、芸能界も厳しく対応する時代へとシフトした。
 そんな中で衝撃だったのが、2011年に発覚した暴力団関係者と吉本興業所属だった島田紳助さんの交際だ。テレビの売れっ子にもかかわらず島田さんは芸能界引退に追い込まれた。同社は反社会的勢力との関係を断ち切る努力を続けてきたが、完全な遮断はまだできていなかった。
 吉本興業には所属タレントが6千人いるという。芸人は近年、富と名声をつかめる仕事として人気があるが、実際は非凡な才能と並々ならぬ努力が必要で、芸人だけで暮らしていけるのはほんの一握りと言っていい。
 口頭契約が原則だった同社は今回、批判を受けて契約書を交わす方針を決めた。不安定で「食えない」立場の芸人が危うい仕事に手を出す事態を招かないためにもコンプライアンスの強化と、彼らの待遇を向上させる必要がある。
 副業・兼業が社会に広がる中、不透明化・巧妙化する反社会的勢力と知らないうちに関わりを持つ可能性が私たちにもある。会員制交流サイト(SNS)で誰もが知り合う時代、社会全体で対策に取り組むべきだろう。
 宮迫さん、田村さんは謝罪会見で「テープ回して(録音して)ないやろな。(会見したら)全員首にするから」との岡本昭彦社長の発言を明らかにした。社長も自らの発言を認め「身内意識から出た」「(テープは)冗談だった」と釈明した。
 疑似家族を打ち出し、上下の濃密な人間関係をちらつかせて相手を封じ込める発言であり、パワハラ以外の何物でもない。しゃれが重視される世界だけに「冗談」の言い訳は本当にたちが悪い。
 吉本興業は近年、事業を多角化し国や自治体との仕事も多いが、一連の騒動を振り返ると社会的に成熟した企業とは思えない。反省の上に立った意識改革が急務だろう。


騒動で注目 吉本芸人MCのワイドショーは視聴率“独り勝ち”
 吉本興業の騒動を、テレビは扱い過ぎではないか。NHKや民放各社は20日のタレントの会見も22日の社長の涙(?)の会見も中継。21日の参院選は当日以外は放ったらかし状態になった。
 驚きは吉本芸人がMCのワイドショーの数字だ。加藤浩次が吉本を辞める態度をにおわせた「スッキリ」(日本テレビ系)。22日は10・4%と2桁にのせ、23日は12・0%! ゴールデンタイムでもこの数字を取るのは至難の業なのに8〜9時半でこの数字。ちなみに、24日も2桁と順調そのもの。「ワイドナショー」(フジテレビ系)は21日に急きょ生放送。松本人志が何をコメントするかに注目が集まり、16・7%。
 今回の騒動は吉本にはかなりのマイナスイメージだが、数字の面や話題性から見ると、吉本の独り勝ちではないか。吉本芸人に限らずタレントがあーだこーだとタダでコメントしてくれるし、ワイドショーのみならず情報、報道番組からすれば「安価で数字が取れるネタを提供してくれてありがとう」だろう。
 しかし、事件や政治と違い、公共性はない。ジャニーズが元SMAPを使わないようにテレビに忖度させたとか、このところ事務所絡みの騒動が多い。「干された」とか「社長についていく」とか芸と関係ない裏話が中心だ。日本のテレビは芸能よりも「芸能界」の人間関係や勢力図を見せて商売しているみたい。
 テレビの不況も手伝って、今後は才能とお金と労力を使った番組より芸能界やスポーツ界の問題をコメントし合う内容が増えるだろう。視聴者とネットユーザーの「だれかを叩きたい」欲求をわかりやすく満たしてくれる装置だ。できれば、お笑い事務所の社長ではなく、公共性のある人(政治家)を吊るし上げてほしいものだが。(作家・松野大介)


AbemaTVも急騰 大揺れ吉本の“漁夫の利”狙う企業群に熱視線
 お笑い芸人の「闇営業」問題で吉本興業ホールディングス(HD)は経営そのものがグラつき始めている。所属するタレントたちは「辞める」「辞めない」と大騒ぎ。岡本昭彦社長(52)の進退を巡っては、吉本興業HDの大株主である民放各社の“株主責任”を追及する声も、市場から聞かれ始めている。
「吉本は非上場会社なので、株式市場への直接の影響はありませんが、宮迫、田村亮の記者会見(20日)の直後は、大株主である民放の株価が下落しました。ここへきて、別な思惑がうごめいています。不謹慎かもしれませんが、吉本興業問題で漁夫の利を得そうな企業群が注目を集めてきたのです」(市場関係者)
 熱い視線が集まっているのは、宮迫・亮や岡本社長の会見を生配信したネット系企業だという。オリコン(ジャスダック上場)はYouTubeチャンネルで岡本社長の会見をノーカット配信。再生回数は63万回を超えている。
「AbemaTV」を傘下に置くサイバーエージェント(東証1部)への関心度も急速に高まってきた。「AbemaTV」が生中継した宮迫・亮会見の総視聴数は1100万回を突破。岡本社長の会見も同じく800万回を超えた。
「宮迫さんらの会見は、吉本への忖度なのか民放はほぼ生放送しませんでした。その分、ネットの生配信が注目を集めたのです。市場は、ネットテレビというビジネスモデルを再認識しました。関連銘柄を物色する動きが一段と高まっています」(前出の市場関係者)
 サイバーエージェントの株価は、宮迫・亮会見前(19日)は3835円(終値)だったが、先週末(26日)は4465円に急騰。上昇率は16・4%に達した。
 映画やドラマを中心にネット配信(有料)する「U―NEXT」のUSEN―NEXTホールディングス(東証1部)も同じく2・8%上昇している。同期間の日経平均はわずか0・9%アップにすぎないので、関連株の上昇ぶりは見事。
「Rakuten TV」の楽天(東証1部)や、「ニコニコ動画」のドワンゴをグループ内に置くKADOKAWA(東証1部)、「dTV」のNTTドコモ(東証1部)なども動画配信関連だ。
■コンプライアンス強化に絡む企業に脚光
「吉本問題の本をただせば反社とのつながりです。企業の危機管理、コンプライアンス強化に絡む企業は脚光を浴びるでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
 企業研修などの講師を派遣しているインソース(東証1部)、若手の人材育成ビジネスに定評があるアルー(マザーズ)、
SNS監視サービスのイー・ガーディアン(東証1部)あたりの需要が急増する可能性は高い。
 経営コンサルティングで知られるマッキンゼー元日本支社長の大前研一氏が会長を務めるビジネス・ブレークスルー(東証1部)は法人向け教育プログラムを実施。今後、研修依頼が増加しそうだ。また企業研修が増えれば、貸会議室大手のティーケーピー(マザーズ)も恩恵大。
「宮迫さんの記者会見では弁護士の話題も出ていました。弁護士を雇いたいと思っても、どうやって頼んだらいいか分からないという人は大勢いるでしょう。法律相談サイト『弁護士ドットコム』(マザーズ)は業績拡大のチャンスかもしれません」(証券アナリスト)
 今月中旬には、元SMAP3人のテレビ出演に関し、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から独占禁止法の疑いで注意を受けた。3人の独立後、活躍の場を提供したのは、吉本問題でも話題をさらった「AbemaTV」だ。
 市場は“漁夫の利”企業群の物色に余念がない。


エース登板回避 「選手第一」を尊重したい
 甲子園出場へあと1勝と迫りながら、エースの登板を回避した監督の決断は重い。選手と間近で接していた指揮官の判断を尊重したい。
 高校野球に限らず、選手が過重な負担を強いられることのないよう、対策を急がなくてはならない。
 全国高校野球選手権大会岩手大会の決勝で、最速163キロの球速で脚光を浴びた佐々木朗希投手が登板しないまま、大船渡高が敗れ、議論となっている。
 大船渡高の国保陽平監督は登板させなかった理由を「故障を防ぐため」と説明している。
 佐々木投手は決勝戦の前日にあった準決勝で129球を投げて完封していた。4回戦では194球を投げるなど、準決勝までの4試合に登板し、計29回で435球を投げていた。
 国保監督は、試合間隔や気温の高さなどを要因に「今までの3年間の中で一番壊れる可能性が高い」と思ったという。
 一方の佐々木投手は「監督の判断なので、しょうがない」と理解を示しつつ「投げたいという気持ちはあった」と無念の色を隠せなかった。
 大リーグのダルビッシュ有投手が「佐々木君の未来を守ったのは勇気ある行動」と評価する一方、全国制覇経験のある監督が「私なら投げさせた」と話すなど、評価が分かれた。
 野球に限らず、選手は試合出場を最優先に考えがちだ。選手の健康や将来を見据えて判断することこそ、指導者の責務といえるのではないか。
 注目したいのは、本県高校野球連盟の富樫信浩会長が、「甲子園が美化され、出場が至上命令と考えられがち。それだけに選手の将来を考えた勇気ある決断だ」と述べたことだ。
 県高野連は昨年末、投手の故障予防のため、春の県大会限定で球数制限を導入することを表明した。最終的に見送られたが、日本高野連の「投手の障害予防に関する有識者会議」の設置に結び付いた。
 有識者会議は全国大会を対象に、一定の日数の中で投げられる球数の制限を答申する方針を示し、9月には具体的な日数や制限数が検討される。
 県高野連などが県内の全高校硬式野球部員を対象に行った故障に関するアンケートでは、4割超が「過去1年間に体に痛みを感じた」と答えている。
 地方大会の過密日程や、練習の在り方も含め、選手保護の方策を探る必要がある。
 残念なのは、大船渡高に「なぜ投げさせなかった」といった抗議の電話が相次いだことだ。高校野球は興行ではない。高校の部活動であり、教育の一環でもあるはずだ。
 故障予防の取り組みは、プロ、アマチュア問わず、選手の質を守ることにもなる。それは球界の発展につながるはずだ。
 夏の甲子園大会は間もなく開幕する。選手や観客の熱中症対策を含めた安全第一の万全な運営を求めたい。同時に、高校野球ファンも「選手第一」の視点を持って大会を楽しみたい。


副校長が苦悩を吐露…大船渡は佐々木登板回避で阿鼻叫喚
「試合に関して腹が立ったり、気に入らないと思う方々の気持ちはわからないわけではないのですが……」
 30日、憔悴した表情でこう言うのは、佐々木朗希(3年)が所属する大船渡高校の千葉貢副校長だ。
 大船渡は岩手大会決勝の花巻東戦で佐々木を温存し、準優勝に終わった。同校の国保監督が佐々木の故障リスクに配慮したからだが、この起用を巡って現役プロ野球選手やOB、識者らの間で賛否入り乱れる大論争に発展した。
■政治家動かすぞ
 影響をモロに受けているのが大船渡高校だ。学校は現在、夏季休業中だが、決勝当日(25日)だけで150件を超える電話が殺到するなど、全4回線がパンクした。九分九厘が采配批判。その後もメディアで起用に関する話題が取り上げられるたびに、職員室の電話が鳴り響くという。
「佐々木をなぜ出さなかったのか!」
「佐々木だけを特別扱いしているのか!」
 という監督批判のみならず、ファンと名乗る人物が「この20個の質問に全て回答せよ」とFAXを送りつけてきたり、匿名で「政治家を使って文科省に動いてもらう。わかったな!」とドーカツしたりする人もいるそうだ。
 さらには、「今から学校に乗り込んでやる」と実際に車で校門まで怒鳴り込んできて、パトカーが出動する事態に発展したケースもある。脅迫めいた電話については警察への被害届の提出も検討されるなど、教員たちは対応に神経をすり減らす毎日だ。
■監督のホテル暮らしも検討
「今も業務時間外の留守番電話を含めて(1日に)60件ほどの電話が学校にかかってきます。メールやFAXも届きます。同じ人が毎日、電話をかけてきて、こちらが何を言っても聞く耳を持たず、揚げ足を取られて……ということもあります。こうした事態が続きますと、教育活動に支障が出てしまいます。1、2年生は部活、3年生も進路実現に向けて頑張っている。子供たちが落ち着いた学校生活を送れるよう、何とか皆さまにご協力いただきたいというのが切なる願いです」
 と、千葉副校長は訴えるのである。
 地元マスコミ関係者もこう言う。
「県大会中には選手たちがマイクロバスで宿舎に帰宅する際にパパラッチに追いかけられたり、学内に無許可で侵入して職員に追い返されたりしたメディアもあった。批判が集中した国保監督については大会後、万が一の危険回避のために、一時的なホテル暮らしすら検討されました。さらに、どこで知ったのか佐々木の自宅にマスコミだかマネジメント会社だかの人間がタクシーで乗り付けてきたこともあった。不審に思った佐々木の家族が警察に通報。パトカーがやってきたため、タクシーは足早に立ち去ったそうですが……」
 渦中の佐々木は決勝翌日の26日に学校で行われた準優勝報告会に出席し、29日には国保監督と主将の千葉とともに、自らの意思で大船渡市役所を表敬訪問。学校関係者は佐々木の心身の疲労を心配しているが、本人は「大丈夫です」と練習も再開したという。
 大船渡高校が今後の佐々木の取材対応に制限をかけることにしたのはこうした騒動の影響か。昨夏の甲子園で吉田輝星(現日本ハム)を擁して準優勝し、大旋風を巻き起こした金足農(秋田)には助言をもらった。
 佐々木が8月末にスタートするU18の代表メンバーに招集された場合の時期は別として、10月17日のドラフト会議当日までは原則、取材を禁止するという。金足農も、甲子園後はU18アジア選手権や国体を除いて、学内での吉田の取材を原則禁止していた。その例に倣うというわけだが、これにはマスコミ関係者の間で、「厳しすぎる」との声も出ている。
■人生を狂わせるわけには
「決して、情報を隠そうとしているわけではありません」
 と、千葉副校長が説明する。
「大人が守るべきところは守り、彼の将来を一番に考えないといけません。抜け駆けされて思わぬ形で情報が出ることで、彼の人生を狂わせるわけにはいかないと考えています。きちんとしたタイミングで、フェアに対応させていただきたいということです。金足農さんにいろいろとご相談させていただき、吉田輝星選手についてどう対応されていたかも参考にさせていただきました。今後はドラフト会議の当日など、しかるべきタイミングで取材の場を設けたいと思っています」
 佐々木は残り3週間となった高校最後の夏休みを静かに過ごせるのか……。


「三鷹事件」病死の元死刑囚 再審認めず
70年前の昭和24年、旧国鉄の東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走し、6人が死亡したいわゆる「三鷹事件」で、死刑が確定したあと病死した元死刑囚について、東京高等裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めない決定をしました。
昭和24年、東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して脱線し、駅にいた6人が死亡した三鷹事件では、旧国鉄の組合員など10人が電車転覆致死の罪で起訴され、裁判では運転士だった竹内景助元死刑囚の単独の犯行と認定されて死刑が確定し、ほかの9人は無罪でした。
竹内元死刑囚はその後、無実を訴えて再審を求めましたが、昭和42年に45歳で病死したため手続きが終了し、平成23年に長男が改めて東京高裁に再審を求めました。
これについて東京高裁の後藤眞理子裁判長は、31日の決定で、「弁護側が提出した新証拠は、元死刑囚が単独で犯行に及んだと自白した供述の中でも電車の発車方法に関する根幹部分の信用性に重大な疑いを生じさせる証拠とは言えない」と指摘し、再審を認めませんでした。
三鷹事件は、終戦後、GHQ=連合国軍総司令部の統治下で国鉄がおよそ9万5000人の人員整理を進め、労使間の緊張が高まる中、相次いだ「国鉄三大事件」と呼ばれる事件の1つで、元死刑囚の逮捕から来月1日でちょうど70年となります。
弁護団「理解できない」
東京高裁前で弁護団の1人が「三鷹事件不当決定」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちは静まり返りました。
弁護団の高見澤昭治弁護士は、「新証拠も出したので、弁護団としては再審決定になると思っていたので、どういう理由で認めなかったのか、理解できない。竹内さんの長男とは、『これからも頑張りましょう』と確認した」と話していました。
三鷹事件と裁判の経過
事件発生
三鷹事件は昭和24年(1949年)7月15日、東京の三鷹駅で起きました。午後9時半前、駅構内の車庫に止まっていた7両編成の無人の電車が突然動きだしてホームを通過し、車止めを乗り越えて駅の外まで暴走、電車の下敷きになるなどして駅にいた6人が死亡し、20人が重軽傷を負いました。
事件当時の時代背景
当時、日本はGHQ=連合国軍総司令部の統治下にありました。
日本の経済を安定させるためにGHQの下で進められた経済政策「ドッジ・ライン」を受けて、国鉄がおよそ9万5000人の人員整理を発表するなど、労使間の緊張が高まり、労働組合や共産党が活発に活動していた時期でした。三鷹事件が起きる前日、三鷹電車区では27人に解雇が通告されました。
逮捕・起訴供述の変遷
捜査当局は、解雇に反対する共産党による組織的な犯行として捜査を進め、国鉄労組の共産党員らを次々と逮捕しました。
このうち10人が起訴され、唯一、共産党員ではなかったのが、竹内景助元死刑囚でした。
竹内元死刑囚は、当初、事件の関わりを否認していましたが、その後、単独犯行であると供述を変遷させていきました。
供述を変遷させた理由について竹内元死刑囚は、後に、検察から厳しい追及を受け迎合したことや、ほかの被告の弁護士から、共産党員ではないから死刑にならないので単独犯だと言ってほしいなどと説得されたことを挙げていました。
裁判の結果
昭和25年(1950年)、1審の東京地方裁判所は、判決で、検察が立証しようとした共産党員による組織的な犯行というストーリーについて、「全く実体のない空中楼閣」と厳しく非難し、ほかの9人の共産党員を全員無罪としました。
一方で、自白に基づいて竹内元死刑囚の単独犯行と認定し、無期懲役を言い渡しました。
翌年(1951年)、2審の東京高等裁判所は、1審を取り消し、死刑を言い渡しました。
竹内元死刑囚は死刑に驚き、このあとは一貫して無実を主張するようになり、最高裁に上告しました。
しかし昭和30年(1955年)、最高裁判所の判決で、裁判官15人のうち8人が上告を退けることに賛成し、8対7で死刑が確定しました。
僅かな差で死刑とされたことに対して、反対の声が上がり、国会議員や著名な作家らも再審=裁判のやり直しの実現などを求める署名運動に加わりました。
竹内元死刑囚の再審請求
その翌年(1956年)、竹内元死刑囚は東京高裁に対し、再審を求める申し立てを行い、無実を訴えました。
再審請求の審理が進み、東京高裁は「本人に話を聞いてから結論を出したい」と弁護団に伝えましたが、竹内元死刑囚の病気が進み実現せず、昭和42年(1967年)1月、脳腫瘍のため45歳で亡くなりました。
このため再審の手続きは打ち切られ、40年余りたった平成23年(2011年)、竹内元死刑囚の長男が再審を申し立てました。
戦後の闇
三鷹事件が起きた昭和24年(1949年)の夏には、当時の国鉄総裁が綾瀬駅近くの線路で遺体で見つかった「下山事件」と、福島県で列車が脱線・転覆し、乗務員3人が死亡した「松川事件」が相次いで起こり、いまだに真相が明らかになっていないとして、「国鉄三大事件」とか「国鉄三大ミステリー」などと呼ばれています。
三鷹事件は、発生直後から共産党や労働組合関係者が関与したと疑われ、事件の翌日に当時の吉田茂総理大臣も「事件は共産主義者の扇動によるものだ」と断定しました。
敗戦直後、日本の民主化が進められ、盛り上がりを見せた労働運動を逆に取り締まるようになった「逆コース」と呼ばれる動きの中で起きた事件でした。
作家の松本清張は、ノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」で、下山事件と松川事件を取り上げています。
東京高検「適正かつ妥当な判断」
三鷹事件の再審を認めない決定について、東京高等検察庁の山上秀明次席検事は、「法と証拠に照らし、適正かつ妥当な判断であると理解している」というコメントを出しました。
「世間から隠れるように」
再審を申し立てた竹内景助元死刑囚の長男の竹内健一郎さん(76)は裁判所に提出した意見陳述書で、一日も早く父親の無実を明らかにするよう訴えていました。
この中で健一郎さんは、逮捕される前の父親について「いつも5人の子供に添い寝し、畑に一緒に行ったり、お風呂に連れて行ったりしてくれるなど、家族を大事にして、楽しく過ごしていました。
私たちに対する深い愛情や、前向きな父親の性格を考えても三鷹事件を起こすようなことは絶対にするはずがないと確信しています」としています。
また、死刑が確定したあとの生活について、「重大事件を引き起こした死刑囚の子供ということで、白い目で見られていることが痛いほどよく分かり、世間から隠れるように暮らしていました」と告白しています。
さらに健一郎さんは、おととし、がんが見つかったことや、ほかの家族は再審を求めず静かに生活したいと望んでいることから、「いつどうなるかわからず毎日不安な日々を送っていて、父親の無実を明らかにするため、一日も早く、再審を開始するよう、お願いします。今回の再審の申し立てが最後だと思います」としていました。
弁護団長「恐ろしさを感じている」
弁護団長の高見澤昭治弁護士は会見で「竹内さんの自白の信用性がないことは明白だが、それだけを訴えていても変わらない。さまざまな客観的な証拠を突きつけ無実を主張してきたが、今回の判断ではいずれも認められなかった。占領軍がいた70年前の裁判所と変わらない判断となり恐ろしさを感じている」と述べました。
また、再審請求から決定が出るまでに8年間かかったことについて野嶋真人弁護士は「証拠の保全や検察からの証拠開示の在り方について、法律が整備されていないからだ。事件から年月が経過したあとも検証できるように、検察に不利な証拠も含めて、しっかり開示されるような法整備が必要だ」と訴えました。


年収1000万円以上は4割 富裕層がアンダーヘア処理するワケ
 海水浴やプールに出掛ける女性は、水着からはみ出ないようにアンダーヘアを処理する。この時季の女性にとっての身だしなみだが、興味深いのが、脱毛機関「リゼクリニック」の調査だ。年収が上がるほど無毛状態が増えている。
 対象は、都内に住む20〜40代の男女600人。無毛状態の割合を調べたところ、「年収201万〜400万円」は9.7%だったのが、「年収601万〜800万円」になると約5ポイント増の14.3%にアップ。「年収1000万円以上」は、何と43.7%と半数近い。
 年収1000万円以上は、異性のアンダーヘア処理にも要求が強く、男性の「全体的に薄く」(25.7%)と女性の「下着からはみ出ないように短く」(34.7%)がトップ。男女とも2位の「手入れせず」を抑えているのだ。
 高収入の人は、なぜアンダーヘアの手入れに余念がないのか。セックスに関する相談窓口「せい相談所」代表のキム・ミョンガン氏に聞いた。
「欧米でかねてアンダーヘアの処理意識が高いのは、清潔感からです。そんな流れを受けているのが20代を中心とした若者ですが、高収入の人はほかにも要素があります。そのひとつがセックスです」
 女性は年収800万円を超えると、男性の選択肢が増え、いろいろな意味でオシャレを気にする傾向が低年収より強くなるという。
「当然、ベッドでのリップサービスを意識しますから、アンダーヘアへの意識が高くなります。それは高収入の男性も同じです。フェラチオ好きの男性が高年収だと、相手になめてもらいやすいようにと、アンダーヘアを処理する傾向が強い。低収入の人は、フェラ好きでも、そういう配慮は芽生えにくい」
 なるほど、リゼの調査でも、30%の男性が処理のメリットに「セックス時」を挙げている。
 もうひとつの可能性は運動だという。
「高収入な人ほどジムなどに通って体調管理に努める傾向が強い。よく運動する人にとって、陰毛は蒸れたり、こすれてかぶれたりするため邪魔ですから、処理したくなる。で、運動すると、性欲もアップしますからね」
 友人と温泉に行ったらチラ見してみるか……。


なぜ?優先席ない九州の高速バス 設置義務なく対応にばらつき
 「九州の高速バスには、なぜ優先席がないんでしょうか」。身体障害者の60代女性=北九州市=から、特命取材班にこんな疑問が届いた。以前暮らした関東や関西では、高速バスや空港へのアクセスバスには必ず優先席があったという。九州の現状を調べた。
 女性は数年前、くも膜下出血で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリのため半年間暮らした関東では、左右に2席ずつある高速バスを利用していたが、最前列に優先席があり、困ることはなかった。だが九州に戻り、高速バスに乗ると優先席はなかった。「それまでは健常者で意識しておらず、初めて気付きました」
 この女性の場合、理想的な席は「最前列の左側」。歩行には、つえと足首を固定する装具が欠かせず、細い通路を歩くのは難しい上、左半身まひなので腰掛けると左に体が倒れがちだからだ。「右側に座ると左の乗客に寄り掛かるような体勢になってしまうんです」。事前にバス会社に電話で伝え、席を取っているが「毎回頼むのも申し訳ないし、自分は障害者なんだ、と再認識する瞬間でもあります」と表情を曇らせる。
▽全員着席が前提
 関東、関西で高速バスや空港行きバスを運行する主要各社に尋ねると、運転席後ろ2席や最前列の4席などを優先席にしていた。一方、九州では「高速バスで優先席を設置している社は今のところない」(九州運輸局)という。
 国土交通省によると、街中を走る「都市内路線バス」は優先席設置が一般的だが、あくまで「義務ではなく企業努力」。標準的な整備内容として「乗降口近くに3席以上を原則として前向きに設置する」とガイドラインで示している。
 一方、路線が約50キロ以上で複数の市町村をまたいで走るバスなどを指す高速バスは、優先席には触れていない。「路線バスは立つ客もいるので優先席やつり革を設けているが、高速道路を走るバスは安全性の観点から立ったままの運行はしない」(同省)。つまり全員が座ることを前提とするバスだからという。
 設置は各社の考えに委ねられており、対応にばらつきが生じている。
▽来月試験導入へ
 九州運輸局は2017年12月、他地域の導入例を踏まえ、多くの高速バスを運行する西日本鉄道(福岡市)に優先席設置の検討を要請した。同社は「前方は子連れなど一般客の利用頻度も高く、優先席以外が満席の場合も座りづらくなる可能性がある」など設置に伴う影響を考慮した上で、8月1日からの試験導入を決定。小倉‐福岡空港線(平日1日計49便)で2列目の2席に設置する。同社は「利用状況や乗客の声を踏まえ、本格導入するかどうか検討する」としている。
 高速バスなどを運行する他社は「全席指定で販売しており、席の希望があった場合、可能であれば対応している」(JR九州)、「路線バスに比べて入り口に段差があり、乗車が困難な方は介護タクシーや自家用車の利用が多い」(佐賀市交通局)として優先席設置の予定はない。
 優先席の設置を求める声は、さまざまな障害者から上がっている。手足の筋肉が衰え、全身に広がる進行性の難病「遠位型ミオパチー」の患者会、NPO法人PADM(東京)代表の織田友理子さん(39)は簡易電動車いすを使用。以前、長崎空港発のバスに夫洋一さん(39)に抱えられて乗った際、優先席がなくて困った経験がある。洋一さんは「障害者差別解消法では障害者への合理的配慮を求めている。優先席はその典型。企業側の大きな負担になるとも考えにくい」と話した。
 声を寄せた60代女性は年金暮らしで頼れる家族もいない。日常の足はバスだ。「障害者ができることを増やす支援が広がってほしい」と願う。


<親友対談 しなやかな反骨>(2) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
 どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅(よしわらつよし)さんの対談は「理想の組織」論に入った。
 吉原 今の政府の人たちが心配です。安倍(晋三)さんが絶対的な権限を持っていて、総理が言えば何でも通っちゃう。でも安倍さんが逆の立場になると、自分が徹底的にやられるわけです。そういう組織は、非常に不安定です。「正しい」「間違っている」よりも力を取ったら勝ち。それで本当にいいのかと。
 前川 多様性が失われている。いろんな意見があっていいんだ、存念を述べよ、みたいなところがなくなってきて。
 吉原 それに対して前川さんは警鐘を鳴らしている。正しいことは正しい、あるものをなかったとは言えないと言う。素朴な言い方だけど、勇気がある人だと思って喝采しました。
 前川 意を決して告発したなんていうことじゃなかったんだけどね。この文書を見たことありますかって言うから、ありますよって。加計学園問題(*1)に関しては、内部文書を表に出した職員が、今も文科省に複数人いるわけです。彼らの方がずっと僕より勇気がありますよ。
 吉原 世界中が上意下達の方向に行っている気がします。時代なんですかね。
 前川 国際政治も一国主義がはびこっている、リーダーが強い力を持って。プーチン(*2)だ習近平(しゅうきんぺい)(*3)だ、トランプ(*4)だ、エルドアン(*5)だと。城南信金の「クーデター」の話をしてよ。
 吉原 会社も政府も一つの政治システムだと思うんです。目的は定款に書かれている。憲法みたいなものです。人々を幸せにしたいなどと書いてあり、金もうけが目的ではない。それが外国資本が増えて、成果主義とトップダウンの傾向が強まった。新自由主義です。でも、成果主義で人を人と思わずに多様性を否定すると、組織は生きない。(よい企業は)相互コミュニケーションが利いている。自由な言論があって、英知を集めて最善の道を探る。
 フラットな分権型にするのは、経営学の世界では主流になった。ところが、いまだに威張り散らして、間違った考え方を押しつける人たちが上にいる。
 これでは力を結集できないし、お客さまにちゃんとサービスを提供できない。だったらトップに代わってもらうしかないよねと。給料は保証するから権力からは外れて、という極めて穏当な「クーデター」でした。
 城南信金の新理事長となった吉原さんは、自らの給料を支店長平均より低い千二百万円に下げた。
 吉原 千二百万円でも随分いただいていますけど。世の中がおかしくなったのは、大会社の社長がめちゃくちゃな報酬を取るようになってから。国会議員もお金をいっぱいもらうようになってから劣化した。
 小原鐡五郎(てつごろう)(*6)という、信用金庫法を作って業界を率いてきたリーダーに数年間お仕えした。その方が「吉原くん、お金は麻薬だ。持っていると人間は身を持ち崩す。適正なお金を使うことが大事。それをお勧めして、指導するのが信用金庫の仕事だ。貸すも親切、貸さぬも親切」と言った。身を持ち崩さないようにお金を使うのが大事。
 前川 すごいよね。お金を扱う仕事の中にいて、お金に溺れないという哲学を持つのが。そういう話、小泉さん(純一郎元首相)とはするの?
 吉原 小泉さんもお金にこだわらない清廉潔白で純粋な人ですよ。自民党って自由に民主的に話ができた政党で、けんかしたり仲良くしたりして、個性あふれる先生方が自由闊達(かったつ)に議論していた。今や一枚岩でどうしちゃったのと。
 前川 首相問責決議案への三原じゅん子さん(参院議員)の反対討論を聞くと、ひと言彼女が話すたび、与党席から「そうだ!」と。
 吉原 もはや自民党は、全体主義政党になってしまった。悲しい。自民党ファンとしては(かつての自民党が)復活してほしい。
 前川 国民政党と言えたのは多様性があったから。宇都宮徳馬(*7)、野中広務(*8)のような人もいた。派閥は政策集団でもあったからカラーが違った。その多様性が消え、本当の保守主義でなくなった。
 吉原 小泉先生は一生懸命に原発反対運動をしているけど、私は自民党です、と必ず言うんです。党の多様性を復活させようと努力している。いろんな意見を取り入れる幅広さがないと、政治も経営も社会も閉塞(へいそく)する。最大の懸念です。
 前川 霞が関も全体主義になった。もともと「司(つかさ)」という言葉があって、それぞれの分野については自信と誇りと責任感を持ってやっていた。その司の責任感や独立性がほとんど失われ、官邸が肥大化して、官邸官僚といわれる人たちが総理や官房長官をガチッと固めてしまった。どの分野の政策も官邸が決めている。
 吉原 現場には五感を通じて情報が集まってくるが、中央には数字のみ。数字じゃ骨しか入らない。血や肉や魂になる情報は入ってこない。でも上はアメとムチで脅かす。「良い暮らしをしたいだろう。良い地位につきたいだろう。従わないヤツは全部クビだ」と。これでは、うまくいくわけがない。危機感を覚えます。
*1 安倍晋三首相の長年の友人が経営する学校法人「加計学園」が、獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に唯一選ばれた際、「首相案件」として官邸側が特別の便宜を図ったのではないかとされた疑惑。
*2 ロシア大統領。
*3 中国国家主席。
*4 米大統領。
*5 トルコ大統領。
*6 城南信金元理事長。元全国信用金庫協会長。1899〜1989年。
*7 元衆院・参院議員。月刊誌「軍縮問題資料」創刊者。1906〜2000年。
*8 元衆院議員。官房長官、自民党幹事長などを歴任。戦争反対を訴えた。1925〜2018年。