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Le Japon autorise la création d'embryons animaux-humains
Le scientifique chargé de mener ces expériences espère répondre à terme à la pénurie mondiale de donneurs d'organes.
Ce serait une avancée scientifique spectaculaire, mais qui devrait faire débat. Le gouvernement japonais a autorisé mercredi un chercheur nippon a créer des embryons hybrides animal-humain, rapporte la revue scientifique Nature, relayée par le magazine Usbek et Rica.
La création de tels embryons était déjà autorisée au Japon depuis mars 2019, mais à condition qu'ils soient détruits dans les quatorze jours, les autorités étant inquiètes des conséquences éthiques. Mais Hiromitsu Nakauchi, docteur spécialiste des cellules souches à l'Université de Tokyo et de Stanford, a obtenu l’autorisation d'un comité d'experts du ministère japonais des sciences pour étendre ses recherches. Désormais, il pourra cultiver des cellules humaines dans des embryons de souris et de rats.
Bientôt des expériences sur des cochons ?
Si les premières expériences sont concluantes, le chercheur demandera l'autorisation de les poursuivre sur des cochons, indique Nature. Mais, conscient des inquiétudes potentielles causées par ses projets, Hiromitsu Nakauchi assure qu'il prévoit d'avancer lentement et que ces embryons ne seront pas menés à terme avant longtemps.
Comme le précise Usbek et Rica, l'objectif du scientifique est "d'utiliser des animaux hybrides en tant que banque d'organes pour les patients en attente de greffe". Une manière de lutter à terme contre la pénurie mondiale de donneurs.
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フランス語の勉強?
異邦人 @Beriozka1917
東日本だけで既に830人も熱中症で救急搬送され、2人の死者まで出ている。気温35度以上の猛暑日を記録したのは全国147ヶ所。丁度1年後に、このような酷暑の中で11万人のタダボラを酷使しながら東京五輪を催すなど正気の沙汰ではない。もはや返上しかないだろう。
fullmoon @tuneleconnaispa
#そもそも総研
今、ふなごさんら重度障碍者の国会登院費用の参議院負担につき、松井一郎(大阪市長)が議員自腹で払えば?
のツイ、他の障がい者に対し特別扱いになるのでは?という発想、まさに『低きに合わせよ』。山本太郎さん、
#昭和のおっさん の発想とバッサリ!

gik1005 @gik1005
#モーニングショー
れいわ山本代表
「障害者権利条約に日本も批准した
パラリンピックのホスト国でもある
制度変更が求められるのは当然。
国会の合理的配慮
スロープ、投票権利の担保
これも重要
本当の障害者的視点の
合理的配慮は何か
働く時の介護費用も公的サービスで」


パジャマを脱いだら首が出てる!笑ってしまいました.
コーヒー豆が切れてしまったので朝イオンに行きました.お盆関連のものが売り出されていていろいろ思い出し悲しくなってしまいます.
さて今日は魚の居酒屋です.私は鯨ベーコンがおいしかったです.

「3.11伝承ロード」大川小・高野会館など登録・宮城
 震災の教訓を広く伝えることを目的に国や県でつくる協議会は、192件の震災伝承施設について「3.11伝承ロード」として登録しています。1日にこれらの施設を基盤に伝承活動に取り組む新たな組織が設立されました。
 国や県などで構成する震災伝承ネットワーク協議会では、青森、岩手、宮城、福島の4県から公募したうち192件の震災伝承施設について「3.11伝承ロード」として登録、1日に宮城県庁で登録証の伝達式を行いました。登録されたうち、宮城県は、100件で気仙沼市の旧気仙沼向洋高校=伝承館や石巻市の大川小学校、仙台市の荒浜小学校などが含まれています。1日は、この「3.11伝承ロード」を基盤として被災地の教訓や復興の歩みを国内外に発信するために取り組む組織「3.11伝承ロード推進機構」が、設立されました。東北経済連合会や国、被災4県などが参加している組織で、「産学官民」をあげて震災伝承に取り組みます。
 児童ら84人が津波の犠牲になった石巻市立大川小学校です。今日もここで語り部活動を行っていた児童の遺族・只野英昭さんは、新たな組織が立ち上がることについて、しっかりとした事実が後世に伝わればと期待します。
 南三陸町で被災した元結婚式場「高野会館」です。所有する企業が、公的な支援を受けずに保存しているこの建物も3.11伝承ロードに登録されました。
 1日に設立された推進機構では、今後、3.11伝承ロードを活用し、防災について学ぶ教材や教育プログラムの開発、ツアーの企画などをすることにしています。


18年度復興予算32.2%未執行 中間貯蔵交渉遅れなど要因
 復興庁は31日、2018年度に計上した東日本大震災の復興予算2兆7556億円のうち、32.2%に当たる8875億円が同年度中に使われなかったと発表した。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の用地取得の交渉が遅れたことなどを要因に挙げた。
 11〜18年度の復興予算の執行状況はグラフの通り。18年度の未執行分のうち、6139億円(22.3%)は19年度に繰り越した。使う見込みがなくなった2736億円(9.9%)は「不用額」として、今後の事業費に充てる。
 主な事業の執行率は、794億円を配分した被災者支援が最高の83.1%(660億円)だった一方、1372億円の産業・なりわいの再生は58.7%(805億円)で最も低かった。
 住宅再建・復興まちづくりは計上した1兆2324億円の66.0%(8138億円)、8048億円の原子力災害からの復興・再生は63.3%(5092億円)だった。
 復興庁は「翌年度への繰り越しを含めれば、予算の大半が使われる。執行率は年々上昇し、復興事業は進んでいる」と説明した。
 政府は11〜20年度の復興財源として32兆円を確保。原発事故に伴う除染費など同社に求償する経費などを除き、18年度までの支出総額は28兆7000億円に上る。
 岩手、宮城、福島など11道県102市町村に配分した復興交付金(11〜18年度)の総額は3兆686億円。自治体が事業者と契約を済ませた割合は92.4%(2兆8347億円)に達し、初めて9割を超えた。


<石巻川開き祭り>川面彩る鎮魂の光 
 石巻市に夏本番を告げる「第96回石巻川開き祭り」(実行委員会主催)が31日、開幕した。旧北上川には東日本大震災の犠牲者を悼む約4000個の灯籠が流れ、市民らは鎮魂と復興を祈った。
 午後6時半すぎ、淡い光を放つ色とりどりの灯籠が川面に浮かべられた。「もう8年の月日がたちます。天国から見守ってください」「今頃結婚して子どもがいるかもしれなかったのに」。灯籠の一つ一つには、大切な人へのメッセージがつづられた。
 祭り最終日の1日は、午後7時半から約6000発の花火が打ち上げられる。


<仙台・被災判定変更訴訟>入居者の生活再建支援金 「取り消し違法」相次ぐ
 東日本大震災後、仙台市がマンションの被災判定を引き下げたことに伴い、公益財団法人「都道府県センター」(東京)が被災者生活再建支援法に基づき入居住民に支払った生活再建支援金の返還を求めた訴訟で、東京高裁で7月にあった3件の控訴審判決が支援金の支給を取り消す処分をいずれも違法と認定したことが分かった。住民側の返還義務を巡る判断は分かれており、上告審での最高裁の判断が注目される。
 取り消し処分を違法認定した高裁判決は、7月18日付の2件と同24日付の計3件。一審は全て東京地裁で二審までの判断は表の通り。3訴訟とも敗訴した側が上告する方針。別の住民による同種訴訟の控訴審も高裁で審理が続く。
 各判決は「取り消し処分は被災者の生活の安定と被災地の復興の支障になる」との認識は一致。被災者に重大な不利益を与え、支援金制度の実効性を失わせる処分は違法と結論付けた。
 ただ、処分を無効とする「例外的な事情」を認めるかどうかで、住民側の返還義務の有無に関する判断が分かれた。
 一審は処分無効を理由に「返還義務なし」とした訴訟(2)の控訴審は、住民側が法定期間(出訴期間)内に処分無効を求める訴訟を起こさなかった点を考慮。「処分が違法でも無効とまでは言えない」と例外事情を認めず、住民側が逆転敗訴した。一審で住民側が敗訴した訴訟(3)も同じ理由で住民側の控訴が棄却された。
 一方、一審で住民側が敗訴した訴訟(1)の控訴審判決は、出訴期間内の提訴の有無に関わらず「処分の不利益は著しく不当で、支援金制度の根幹に関わる重大な瑕疵(かし)がある」点が例外事情に当たると指摘。住民側が逆転勝訴した。
 各判決によると、仙台市は2011年5月、太白区茂庭台の物件を1次調査で一部損壊と判定。同8月の再調査で大規模半壊としたが、その半年後に職権で実施した3回目の調査で一部損壊に判定を引き下げた。
[被災者生活再建支援法]住宅が「全壊」「大規模半壊」の被災判定を受けた世帯か認定区域の長期避難世帯、居住の危険性でやむを得ず住宅を解体した「半壊」世帯を対象に、被災程度に応じ上限100万円の基礎支給金を支払うと定める。他に住宅の再建方法に応じ最大200万円の加算支援金も申請できる。


消された震災遺構
 岩手県のJR釜石駅で三陸鉄道に乗り換えると、夏休み客で満席だ。三つ目の大槌駅で降りる人は、あまりいない▼東日本大震災から8年余、大槌町はすっかり様変わりしたそうだ。出迎えてくれた菊池由貴子さん(44)らの案内で旧町庁舎に向かうと、クローバーが生い茂る空地だった。当時の町長と職員計28人が亡くなった建物は今年1月に解体され、悲劇を物語るものは何もない▼菊池さんは震災後に創刊した大槌新聞で旧庁舎撤去問題を取り上げてきた。撤去強行ではなく、職員が犠牲になった経緯の検証を求める住民グループの動きを伝え続けた▼一方で、早く撤去してくれという遺族も多く、狭い町では自分の考えを口にしにくいという声も、出会った人から聞いた。震災遺構の保存をめぐる対立は他のまちでも起きている。今は結論を出さず、何年後かに選択する自治体もあり、知恵を出し議論する機運も生まれている▼災害公営住宅でお目にかかった佐々木テルさんは、考えがしっかりして、90歳に見えない。散歩の時に「あそこは」「ここは」と震災前の家並みを記憶から呼び起こすそうだ。それが「役場が消えて、目印がなくなってしまった」と嘆く▼記憶や真実へのよすがを消し去って、人は前に進めるのか。旧庁舎跡の空地で考えていた。

<福島第2原発>廃炉決定 東電社長、福島知事に報告
 東京電力は31日の取締役会で、運転停止中の福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉を正式決定した。同日、小早川智明社長が福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に「安全最優先で廃炉を進める」と報告。県側が求めている使用済み核燃料の県外搬出を改めて確約した。
 内堀知事は、小早川社長に「県内原発の全基廃炉を安全かつ着実に進め、使用済み燃料の県外搬出の約束を実行することが重要」と強調。会談後、取材に「県民の強い思いが実現した節目の日になった」と述べた。
 小早川社長は会談で40年以上を見込む廃炉期間に関し「できる限り短縮に努める」と話した。楢葉、富岡両町が要望する廃炉事業への地元企業の参画については「要望を伺い、しっかり検討する」と説明した。同日、小早川社長は両町も訪問した。
 東電は今後、原子炉等規制法などに基づく各種申請を経て、廃炉の具体的な工程を示す廃止措置計画を原子力規制委員会に提出する。
 2018年6月14日に第2原発の廃炉方針を表明した東電は、7月24日に県と立地2町に対し近く正式決定すると伝達。県側は同30日、使用済み燃料の県外搬出を条件に、貯蔵施設の新設を伴う廃炉を容認する考えを示した。


<福島第2原発>廃炉費用は4000億円 東電見通し
 東京電力は31日、福島第2原発の廃炉に伴う関連費用が約4000億円になるとの見通しを明らかにした。このうち廃炉会計制度の適用額を約1900億円と見積もり、経済産業省に同日申請した。
 東電によると、福島第2原発の全4基の解体費用として2800億円を見積もっている。使用済みと未使用の核燃料の処理費1200億円を含めると、廃炉関連費用は計4000億円に上る。
 既に2163億円を解体引当金として積み上げているが、未引当額(658億円)と燃料処理費など計1934億円は廃炉会計制度適用額として、10年かけて償却する。
 廃炉会計制度は廃炉を円滑に進めるため、原発解体費用などを廃炉決定時ではなく、決定から一定期間をかけて償却できる仕組み。
 2019年度第1四半期連結決算では、発電設備や核燃料の簿価など956億円を特別損失として計上。過去に損失処理していた災害損失引当金1135億円は特別利益になった。
 今後、経産省に発電事業変更届を提出して電気事業法上の廃止となる。原子力規制委員会には廃炉作業の工程を示した廃止措置計画を申請する。


福島第2原発は廃炉へ…「東京電力HD」原発戦略は背水の陣
 福島県から原発が消える。東京電力ホールディングス(HD)が福島第2原子力発電所全4基の廃炉を決めたためだ。
 これにより震災後に廃炉方針が打ち出された国内原発数は、過酷事故を引き起こした福島第1の全6基と合わせ21基となる。
 福島第2の廃炉に向けた詳細な計画は東電HDが2019年度中にまとめて原子力規制委員会に提出するが、1基当たり約30年での廃炉を見込む。
 ただ、福島第1と並行しての作業となるため熟練工の確保など「人手の調整」が必要。このため全基廃炉が終わるまでには「40年超の期間がかかる」(小早川智明社長)見通しだ。
 廃炉にかかる費用は見積もりで約2800億円。18年度末で2126億円を引き当て済みで、残りは分割計上が認められている廃炉会計を活用して損失処理する方向だ。
 人手不足と並んで難題のひとつとなりそうなのが、使用済み核燃料と放射性廃棄物の処理だろう。
 福島第2には使用済み核燃料が1万体ある上、廃炉作業に伴って5万トン超の放射性廃棄物が出ると見込まれている。
 東電ではこのうち、核燃料については原発敷地内に空冷による「乾式貯蔵」と呼ばれる施設を造っていったん保管し、廃炉完了までに全量を県外に搬出。廃棄物に関しては県や地元の楢葉町、富岡町と「処分地を協議する」としているものの、いずれも「究極の迷惑施設」(エネルギー業界関係者)。受け入れ先などとの調整が難航すれば工期が長引き、廃炉費用もかさむ。
 廃炉決定は福島の復興には一区切りだが、楢葉・富岡両町にとっては痛しかゆしともいえよう。電源3法に基づく交付金が打ち切られることになるからだ。19年度の交付金は各10億円。楢葉町では歳入の1割を占める。当面は「廃炉交付金」が供与されるが、これも10年後にはゼロに。代替財源がなければ町財政は立ち行かなくなる可能性が強い。
 一方、東電HDの原発戦略はこれで背水の陣に立たされる。稼働可能な原発はもはや、柏崎刈羽だけとなるからだ。早期の再稼働にこぎ着けられなければ、経営再建にも赤信号がともりかねない。


<八戸三社大祭>豪華山車 街彩る
 八戸三社大祭が31日夜、八戸市中心部で開幕した。伝説や歴史などをテーマにした27台の豪華な山車が8月4日まで、街に繰り出す。
 初日は前夜祭で、市役所前と中心部の大通りに山車が集結し、ライトアップされた。梅雨明けしたばかりで昼間の暑さが残る中、子どもたちの元気のいい掛け声とおはやしが響いた。
 仕掛けを開閉しながら巨大な山車が街を練り歩く合同運行は、お通り(1日午後3時開始)、中日(2日午後6時)、お還(かえ)り(3日午後3時)の3回ある。長者山新羅神社で加賀美流騎馬打毬(だきゅう)(2日午後2時)も行われる。4日は後夜祭。
 八戸三社大祭は1721年が起源とされ、来年は300年目の節目を迎える。


<放射光施設>仙台市「次世代」利用促進、東北中小の参加募集
 仙台市は31日、世界最高峰の性能を誇る大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)を試験的に利用する東北の中小企業の募集を始めた。5社程度を選定し、市が使用料などを負担する。実際に利用した企業に成果を発表してもらい、2023年度に市内で稼働する次世代型放射光施設の利用促進につなげる。
 募集対象は、東北6県に事業所を置く中小企業。書類審査と有識者審査会による面接審査で5社を選ぶ。市は選定企業と委託契約を結び、150万円を上限にスプリング8の使用料、交通費、宿泊費、測定データ解析費などを負担する。
 募集期間は9月6日まで。レンズや刃物の研磨精度の測定、食品のうま味成分の分析などの活用事例を想定する。選定企業は来年3月中旬に市内である成果発表会で、東北の企業や産学官関係者に対し、放射光施設が産業利用に有効であることを報告してもらう。
 市内で稼働予定の次世代型放射光施設は、東北大青葉山キャンパス(青葉区)に整備される。市は放射光施設周辺に研究開発施設や企業の立地、集積を目指す。実現には放射光施設の利用促進が不可欠で、施設がさまざまな商品、部品の開発に役立つことを知ってもらう必要があるという。
 郡和子市長は31日の定例記者会見で「波及効果を高めるには、企業に放射光施設をどう活用できるのか、具体的なイメージを持ってもらうことが必要」と述べ、事業の意義を強調した。
 市ホームページに掲載した申込書などの応募書類を市産業振興課に持参か郵送する。連絡先は同課022(214)8263。


参院選の秋田・新潟選挙区で安倍首相が“動く減票マシーン”と化した理由
横田一
安倍首相、菅官房長官が入って総力戦の秋田選挙区で、自民党が敗北
「ネタ切れのオワコン芸人のような応援演説しかできない安倍首相は、参院選激戦区で“動く減票マシーン”と化した」
 こう確信したのは、参院選投開票日の7月21日。安倍首相が2回応援演説に入った参院選秋田選挙区で、野党統一候補の寺田静氏が、自民公認・公明推薦の中泉松司候補に約2万票差で勝利した時のことだ。
 選挙最終日の20日に2回目の秋田入りをした安倍首相は大票田の秋田市で、知事を輩出した地元政治家一家の寺田氏を「秋田の政治のど真ん中にいた一族」と繰り返しながら、次のように中泉氏への支持を呼びかけたが、及ばなかったのだ。
「相手候補、まさにこの秋田県の政治のど真ん中にずっといた『一族』の皆様であります(聴衆から笑い)。知事をやっていた人もいる。あるいは(夫の学氏は)現職の衆院議員で、あの菅直人さんの補佐官も務めていた」
「厳しい、厳しい戦いであります。相手の『一族』という大きな壁がある。この壁を乗り越える。打ち破るために中泉さん、全力で頑張っている。打ち破れないことはありません。心を一つにすれば、乗り越えられない壁はない。皆さん、今日、逆転しようじゃありませんか」
 しかも与党側は菅官房長官が同日午後から秋田入りし、県北3か所で応援演説をするという“全力投球”をしていたが、「アリが巨象を倒した」と評されるような大金星を相手候補に献上することになったのだ。
安倍首相が2回応援演説に入った8選挙区の戦績は2勝6敗
 イージス・アショア配備が争点となった秋田選挙区だけではない。“忖度発言”で国交副大臣を辞任した塚田一郎候補と野党統一候補の打越さくら氏が激戦を繰り広げていた新潟選挙区にも、安倍首相は2回も足を運んだ。
「(塚田氏は)新潟生まれ新潟育ち」「拉致問題解決に欠かせない」と安倍首相は訴えたが、北海道旭川市生まれの落下傘候補で新潟では無名に等しかった打越氏に、まさかの敗北を喫したのだ。
 秋田や新潟をはじめ安倍首相が2回応援演説に入った8選挙区の戦績は2勝6敗。テコ入れが功を奏して競り勝つどころか、逆に“動く減票マシーン”と化して野党系に敗北する1人区が相次いだのだ。
安倍首相の「イージス・アショア配備は必要」発言が寺田氏の追い風に
 秋田選挙区で「アリが巨象を倒した」と呼ばれた勝因について、寺田氏は当確直後の会見でこう語った。
「『何事も力でねじ伏せていくようなやり方はおかしい』という県民の発露があったのだと思っています」
 2か月間をかけて寺田氏を説得して自ら選対本部長を務めた石田寛県議(社民党県連代表)はこう話す。
「安倍首相と菅官房長官が2回も秋田入りしたことで、イージス・アショアへの関心が高まり、秋田配備への賛否を問う県民投票(住民投票)のようになったことが追い風になりました。
 しかも安倍首相は『秋田へのイージス・アショア配備は必要』と断言。この国策ゴリ押しの姿勢が、『私の息子を含め秋田の子供たちにイージス・アショアのある未来を引き継がせたくない』と訴えた静さんへの追い風になった。それと、(寺田氏の)生い立ちの話も共感を呼びました」
 安倍首相と菅官房長官がそろって秋田入りした選挙戦最終日の20日、寺田氏は秋田駅近くでこう訴えた。
「私もかつて、さまざまな困難の中にありました。幼い頃の経済的苦労、不登校、高校中退。30代半ばまでかかった奨学金の返済、植物状態を経て1年3か月の闘病を経て亡くなった弟の介護と看取り。
 こうした困難の中にあって、自分自身も声を上げられない状態がいかに辛いか苦しいかを体験してきました。その困難の中にあって今、声なき声を私に届けてくださったたくさんの皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。そのことだけで私は立候補して良かったと思うことができます。
 5歳の子供、あと数年で親よりも友達の方が良くなっていくでしょう。そのような時にどうしてこのようなことをしなければいけないのか。今でも躊躇がないわけではありません。
 でも、どんどん地域が苦しくなる。農家も苦しくなる。東京の一極集中が進み、地方は疲弊をするばかり。そして今、イージス・アショアが置かれようとしている。
 このような状態の中、自分の子供だけではなくて秋田の子供たちみんなのために、今、声を上げなくては絶対に後悔をする時が来る。その思いだけで今まで4か月以上、歩んで参りました。(「立ってくれてありがとう!」の声)」
農家の戸別所得補償制度復活も支持を受けた
「首相演説が追い風になった」との勝因分析をした石田氏は、こう続けた。
「安倍首相の演説はアベノミクス自画自賛ばかりで、秋田県民の心にはほとんど届かなかった。『安倍政権下で農産物輸出が増えた』と成果をアピールしていましたが、農家からは『民主党政権時代の戸別所得補償制度を復活してほしい。あの制度は良かった』という声が出ていた。そこで静さんは戸別所得補償制度復活を訴え、これも追い風になった」
 安倍首相が“動く減票マシーン”と化した原因が見えてきた。安倍首相の演説は、アベノミクス自画自賛と野党批判が二本柱。株高などの恩恵を受ける、都市部や富裕層を除いた有権者の心には、ほとんど届かなかったのではないかということだ。
 しかもイージス・アショア配備の必要性を秋田で強調したことで、米国製兵器の爆買いぶりと“トランプ大統領にNOと言えない外交”も可視化されることになった。参院選が終わった今、トランプ大統領との農産物自由化に関する密約の内容が明らかになる可能性も十分にある。アピール材料にこと欠く安倍政権は、ネタ切れのオワコン芸人状態といえるのだ。
横田一 ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


高寺山の山寺遺構/調査継続し全容解明に期待
 「仏都会津」に新たな光を当て、いにしえの人々の営みに思いをはせてみたい。
 9世紀前半の山寺(山岳寺院)跡が見つかった会津坂下町の高寺山遺跡で、新たに空海や最澄の教え以前に信仰されていた古密教で使われる「修法壇(しゅほうだん)」や、湧き水をためていた堰(せき)とみられる遺構が発見された。専門家によると、国内で数例しか確認されておらず、東北でも最古級の可能性がある貴重な遺構という。
 町教委などによると、修法壇とみられる遺構からは、火をたいて何かを燃やした際にできたとみられる炭が出土している。堰とみられる遺構からは、水を使ってけがれを清めたりする祭祀(さいし)が行われていたことが推測されるという。火と水を使った修行、祈祷(きとう)の場だったことが明らかになったことは大きな成果だ。
 町教委は昨年から発掘調査を進めている。今後、調査を継続して遺構の全容解明を進めるとともに保存に力を注ぐことが大切だ。
 山寺の遺構は山頂近くの2ヘクタールほどの整地された場所にあり、土師器(はじき)、須恵器(すえき)といった土器、仏具の鉢の破片などが見つかっている。また、八角形の建物跡とみられる遺構も発見されている。炭素の年代測定から、いずれも9世紀ごろのものと推定されている。
 高寺山をめぐっては、日本に仏教が公式に伝わったとされる6世紀と同時期に仏教が伝えられ、平安時代に繁栄したという伝説が残る。これまで裏付ける遺構は確認されていなかった。修法壇などの遺構が見つかったことで、考古学ファンが伝説を少しずつひもとき、歴史をたどっていく楽しみが広がっていってほしい。
 高寺山は「会津百名山」の一つで、標高400メートルほどの登山初心者でも登りやすい山だ。カタクリの群生地や会津盆地を見渡せるスポットもあり登山者らに親しまれている。町は、山寺の遺構と併せた新たな地域資源として活用していくことを検討してもらいたい。
 山寺があったとみられる9世紀前半は法相宗の大本山、興福寺に学んだとされ、会津で仏教を広めた徳一(とくいつ)が磐梯町に慧日寺(えにちじ)を創建した時期と重なる。徳一が山寺に深く関わっていた可能性を指摘する専門家もいる。
 仏教文化が花開いた会津地域には、日本遺産の「会津の三十三観音めぐり」がある。高寺山、慧日寺跡、徳一が開いたとされる湯川村の勝常寺、柳津町の円蔵寺を結ぶ周遊ルートを構築し、日本遺産と連動させるなど、周辺自治体には広域連携が求められる。


重度障害者が登院/制度を含め「壁」の見直しを
 臨時国会がきょう、召集される。先の参院選でれいわ新選組から初当選した難病と重い障害のある2人が初登院する。東北からは、岩手選挙区で初当選した元パラリンピック選手で国民民主党の横沢高徳氏(47)が車いすで赤じゅうたんを踏む。
 多様な人材を迎えるためにも、国会は障害のある人が支障なく活動できるようサポートする必要がある。2016年に施行された障害者差別解消法は、自治体などに障害者への合理的な配慮を義務付けている。国会は対象ではないが、国会こそ率先して今なお多い「壁」を取り除く努力が求められよう。
 れいわ新選組の2人は、次第に全身が動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の船後靖彦氏(61)と、脳性まひの重度障害者の木村英子氏(54)。ともに手足を自由に動かすのが難しい障害を負う。
 国会は今回、中央玄関にスロープを用意したほか、参院本会議場の出入り口近くに2人を受け入れるための2議席を設置した。介護者が本会議場内に付き添い、採決では代わりに「押しボタン」を押すことや、正副議長選出などの記名投票の代筆を認めた。
 ただ、本格的な審議が行われる秋の臨時国会などに向けて課題も残る。
 船後氏は声が出せないため、文字盤を使ったり、歯でかむセンサーでパソコンに文字を入力したりして意思を伝えている。
 党派の議員数に応じて割り当てられる質問時間をどうするのか。障害のため議論が十分にできない国会であってはならない。対応を柔軟に検討してほしい。
 国会議員として2人が活動することになり、注目を集めた壁もある。
 両氏は、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」により、生活全般の介助を受けている。だが、厚生労働省は当初、議員活動中の介助に公的補助は認めないとした。「通勤、経済活動にかかわる支援」は対象外で、歳費を受け取る議員活動は経済活動に当たる−という言い分だ。
 日常生活を支えられてきた両氏は公的補助を受けられるよう要望し、参院などが介助費を当面負担すると決まった。当然の判断だろう。
 ただ、問題は国会議員だけに限らない。就労を望みながら、介助費負担がネックとなり、働く機会を奪われている障害者もいる。就労や自立の支援とは矛盾した制度と言わざるを得ず、抜本的な改善が必要ではないか。
 国連で06年、障害者権利条約が採択されたときの合言葉がある。「私たちのことを私たち抜きで決めないで」。障害のある議員が施策を決める国会の場で、国民の代表として議論に加わる意義は極めて大きい。障害者の権利保障を当事者中心に見直す契機となるよう期待したい。


国会きょう召集 多様性 形にする議論を
 参院選後最初の臨時国会がきょう召集され、新たに政党要件を満たした「れいわ新選組」から、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の船後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏が初登院する。
 これを機に国会のバリアフリー化が焦点となった。国民代表として円滑に活動できるよう、万全の支援を行うのが立法府の責務だ。
 女性当選者は過去最多の3年前の参院選と同数だった。同性愛を公表し、性的少数者(LGBT)支援に力を入れてきた石川大我氏は立憲民主党から初当選した。
 国会が社会の多様性を反映した姿に変わっていくことは望ましい。その上で障害者や女性、LGBTの人たちなどの政治への要望を立法化することが求められよう。
 参院は船後、木村両氏の当選を受け、本会議場で大型車いすを使えるようにするなどの改修を実施した。ほかにも、質問の際に代読を認めるかどうかなど詰めるべき点は多い。対応を急いでほしい。
 浮き彫りになった課題が、介護サービス利用の費用負担だ。
 現行規定は原則1割が本人負担だが、通勤や経済活動の際の支援は雇用主が負担すべきだとの考えから公的補助の対象外となる。議員活動も該当するとみなされる。
 参院は介助費用の一部負担を決めたが、今の制度が障害者雇用を促進する上で妨げになっていることは否めまい。法改正が必要だ。
 LGBT支援に関し自民党は以前から、「広く正しい理解の増進を目的とした」議員立法の制定を公約に記している。
 同性婚の法制化を掲げる野党との間で隔たりはあるが、少なくとも支援の在り方についての与野党協議を進める必要がある。
 参院選の党首討論会で、選択的夫婦別姓制度賛成に挙手しなかったのは安倍晋三首相だけだった。
 個人の尊重を掲げた憲法の趣旨や国際的潮流からみて導入は時代の要請だ。女性活躍を看板にする安倍政権が保守的な家族観にとらわれていては、変化に対応できていないと言われても仕方ない。
 臨時国会は5日間の会期で、正副議長を選出し、委員会構成などを決めて閉会する予定だ。
 通常国会で政府・与党は参院選を前に、年金制度など内外の重要課題を巡る論戦を回避してきた。臨時国会は長めの会期を取り予算委員会を開くのが筋だろう。
 長い「夏休み」を選挙区回りに充て、本格的論戦は秋から―。こんな慣例を当然視するような国会の在り方も変える必要がある。


通勤でも公的介助が使えない 重度訪問介護の矛盾
 朝の駅ホームを足早に行き交う人々。到着する列車のアナウンス。京都市営地下鉄今出川駅(京都市上京区)から乗って、竹田駅ホームで乗り換えの近鉄電車を待つ。電動車いすの米国籍のライスチョウ・ノアさん(24)=上京区=のそばで、ノアさんの介助を約4年間続けているヘルパーが見守る。ノアさんは進行性の難病患者で人工呼吸器を装着し、30分に1回程度、たん吸引が必要だ。ノアさんの通勤時間は約40分。
 「重度訪問介護」という公費のヘルパー派遣制度が、ノアさんの暮らしを支えてきた。一日24時間、身体介助から生活支援、外出支援、就寝時の見守りなど柔軟にヘルパーが支える制度。しかし夢だった就職を果たした今年、壁に突き当たった。重度訪問介護の規定では、「通勤・経済活動にかかる支援」は雇用主が負担すべきとされ、公的補助の対象外だ。
 通勤時のヘルパー費をどうすればいいのか、雇用した社会福祉法人は負担の重さにうめく。ノアさんは「休みの日も仕事の日も、わたしの医療的ケアに慣れたヘルパーが必要」と訴える。
 ノアさんが直面している、重度訪問介護の「就労の壁」。重度障害者が働くと、その時間は公的な介護保障が打ち切られる制度の矛盾。人工呼吸器を装着した重度障害のある参院議員が誕生したことで、重度訪問介護制度の規定は、1日開会の国会も揺さぶっている。
 ノアさんと法人の相談を受けて、京都市はさいたま市などとともに昨年度、国にノアさんの事例を地方分権改革に関する提案募集で、こう要望した。「重度訪問介護の提供場所から就業先や通勤中が除かれているのは合理的でない」
 しかし、厚生労働省は応じる姿勢を見せていない。さらに、障害者雇用を助成する仕組みにも、問題があることが分かった。
 同志社大に在学中、社会福祉を学んでいたノアさんは医療機関でソーシャルワーカーとして働く未来を思い描いていた。難病患者で重度障害があるが、病院などに就職活動をした。現行制度で就労中に重度訪問介護(重訪)が使えないことをノアさんは知っていた。周囲にも相談したが解決策が見えない。「ひたすら『重訪の就労の壁』が就職活動先にばれないよう、話題に出さずに面接を受けていました。採用されてからどうにかすればいいと、甘く淡い期待を抱きながら」
 何度も就活で落ちた。それでも学生時代の実習先だった伏見区の社会福祉法人がノアさんを採用。社会福祉士の資格を取り、今は相談員として働く。
 重度訪問介護が就労時に使えないと、体調を崩すなどして会社を休んだ時に、家で介助するヘルパーを急きょどう確保するか、という問題も生じる。就労時も働かない時も、同じ仕組みで介護保障しないと生活実態に合わないという障害者の声は切実だ。
 勤務中や通勤時に、重度訪問介護の制度が使えないことが、雇った法人側に重くのしかかる。ノアさんが通勤し働いている時間帯のヘルパー費用を、今の制度では法人側が負担しなくてはならない。
 法人側はノアさんと一緒に、京都市に相談する一方、障害者雇用給付金制度に基づく助成金を申請しようと、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構京都府支部(長岡京市)を訪れた。しかし、重度障害者を雇用する事業者向けの「通勤援助者の委嘱助成金」は、支給期間が1カ月のみだと知らされた。
 同機構によると、全国で「通勤援助者の委嘱助成金」を利用した人は2017年度でゼロ。18年度もゼロだった。同機構は「視覚障害がある人が通勤経路を覚えるまでを想定した制度で、利用したいとの相談はあるが実績はないのが現状」という。
 厚生労働省は昨年、京都市やさいたま市の重度訪問介護を就労時や通勤時も使えるように緩和すべきとの提案に対し、「障害者の就労により恩恵を受ける企業自身が支援を行うべきという考え方がある」とし、制度を見直す姿勢を示していない。
 ノアさんはこう話す。「重度訪問介護は、重い障害があっても地域で暮らせるようにする制度。誤嚥(ごえん)のリスク、たん吸引や人工呼吸器など生命維持に直結する医療的ケアもあるので、日頃から私の介助に十分な経験があるヘルパーさんに、就業中も介助してもらう必要がある。同じような境遇の人たちのために、声を上げていきたい」
 障害福祉サービスの「重度訪問介護」の利用を就労中も認めてほしいとの声が参議院でも上がるが、それ以前からライスチョウ・ノアさんの切実な願いを受けて、京都市は対応に苦慮してきた。京都市やさいたま市など全国の20政令指定都市と東京都は7月、厚生労働省に制度の緩和を求める要望書を初めて提出した。
 要望書では、障害者の就労を阻む要因の一つとして、就労中は重度訪問介護の利用が認められていない点を指摘。「企業が果たす責任にも限界がある」としている。
 重度訪問介護を利用している障害者は京都市内に約320人、大津市内に約30人。京都市障害保健福祉推進室は「財政的に厳しいので国の負担なしに市独自で支援策を実施するのは難しい。まずは国が考え方を示してほしい」としている。


<国会バリアフリー>介助制度ないと働けないのか 維新・松井代表が発言
 重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。
 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「(介助の)公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
 一方で、介助が通勤や勤務の際に受けられない現行制度を見直す場合は「国会議員も一般人も公平・平等にすべきだ」とも指摘した。
 重度の障害があるNPO法人「日本障害者センター」の家平悟事務局長(48)は、松井氏の発言を「障害の状態によって必要な支援が異なることを理解していない」と強く批判。「制度を見直しても、家庭で使える介助サービスを職場でも使えるようにするだけ。財政負担が激増するわけではない」と反論した。


三鷹事件 司法は闇に目をつぶる
 七十年前の「三鷹事件」の再審を東京高裁は認めなかった。無人電車が暴走し、大勢の死傷者が出た事件。獄死した元死刑囚の長男が求めた再審だ。あまりに多い謎に司法が応えぬ姿勢は疑問だ。
 事件は一九四九年七月の夜。国鉄(現JR)中央線三鷹駅(東京)で無人電車が暴走し、六人が死亡、約二十人が重軽傷を負った。竹内景助元死刑囚は電車転覆致死罪で、同じ旧国鉄職員だった共産党員らとともに起訴された。
 約十万人もの人員整理に抗議し、事故を起こしてストのきっかけにする目的だったとされた。党員九人の共同謀議は「空中楼閣」と判断され無罪だったが、竹内元死刑囚には無期懲役。二審で死刑判決を受けた。再審請求中の六七年に四十五歳で獄死している。
 当時は謎めいた事件が相次いだ。三鷹事件の九日前には国鉄総裁が死体で発見される「下山事件」。約一カ月後には東北線の松川駅(福島県)で列車が転覆される「松川事件」があり、一、二審で複数人の死刑判決が出たが、最終的に全員が無罪確定した。
 これらの背後には、米占領下でもあったことから、共産党の弱体化を狙った連合国軍総司令部(GHQ)が関与した説もあったほどだ。そんな時代だった。
 三鷹事件で疑わしいのは、竹内元死刑囚の供述の変遷である。逮捕時は「否認」。勾留質問でも取り調べでも「否認」。起訴直前に単独犯行を「自白」。公判では「他人との共同犯行を自白」「単独犯行を自白」。やがて「否認」…。無罪を主張した。捜査段階と公判段階で激しく否認と自白を繰り返した。信用性に疑義が生じるのは当然である。
 無実の主張を始めたきっかけは家族への脅迫状だった。「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろうとしているのに許せない。もともと無実なのだから」−、そう接見した人に語ったという。
 電車を起動、発車させたのは人為的だとしても、それは「自白」に寄り掛かっている。単独犯では難しいとも弁護団は主張した。事件時に竹内元死刑囚を見たという目撃証言も怪しいと…。電車区は停電の最中だった。
 東京高裁は「総合評価しても確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるものとはいえない」と新証拠の価値を退けた。だが、再審公判で疑問の一つ一つに白黒つける方法もあろう。司法の役目は闇に光を当てることでもある。


萩生田氏発言/思い上がりも度が過ぎる
 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行がインターネット番組に出演し、国会での憲法改正論議を巡って、衆院の大島理森議長を代える必要性に言及した。
 衆参の憲法審査会では与野党の議論が思うように進まない。そうした状況を踏まえ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 耳を疑う発言である。
 参院選を終えたばかりの時期に、立法府の長への不満が、与党幹部から軽々しく飛び出す。思い上がりも甚だしく、「1強」がもたらしたおごりと批判されても仕方がない。
 萩生田氏は首相側近とされ、これまでも消費税増税の延期をほのめかすなど、唐突な言動と首相の意向との関係が取りざたされてきた。今回も、改憲を悲願とする安倍晋三首相の思いを忖度(そんたく)したとの見方が広がる。
 さすがに二階俊博幹事長が「立場を考えて慎重な発言を」と注意した。本人も「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明しているが、暴言だったと認めて謝罪、撤回すべきではないか。
 衆院議長は通常、総選挙後に交代する。与野党で話し合い、与党第1党から選出するのが慣例とされており、任期途中の交代はほとんど例がない。
 現在の大島議長は自民出身だが、森友・加計問題や公文書改ざん問題などで政府にたびたび苦言を呈してきた。
 一方、憲法審査会の実質議論は、今年になって衆院で1度しか行われていない。国民投票法改正案に関する意見の違いに加え、与党の強引な国会運営に野党が反発して停滞している。
 だからといって議長交代論を持ち出すのは筋違いで、立法府軽視のそしりは免れない。憲法論議は与野党の合意が大前提で、「改憲シフト」で前に進める発想は党利党略そのものだ。
 参院選で首相は「改憲を議論しない政党か、議論する政党か」と力を込めた。選挙後には「議論は行うべきという国民の審判が下った」とも述べた。
 しかし選挙後の世論調査では56%が安倍政権下の改憲に反対しており、首相の解釈には無理がある。前のめりになっても、民意との距離は縮まらない。


萩生田氏の発言  議長は官邸の下請けか
 憲法改正の議論が進まないなら議長交代も−。そんな考え方が安倍晋三首相の周辺にまん延しているとしたら大きな問題だ。
 首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行がインターネット番組で改憲を巡って大島理森衆院議長の交代論に言及し、与野党から疑問や批判の声が上がっている。
 萩生田氏は質問に答える形で、「(野党に)気を使いながら審査はやってもらうように促すのも議長の仕事だった」「有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 政権党幹部とはいえ、国権の最高機関トップの進退に言及して国会運営にまで注文を付ける言動はあまりに行き過ぎている。
 議長の役割の一つは、国会の多様な意見を調整することにある。野党に気配りしながら議論をまとめていくのは、当然の姿勢だ。
 そうした議長の立場を無視したかのような萩生田氏の発言は、国会を官邸の下請けのように考えているとも受け取れる。甚だしい立法府軽視と言わざるを得ない。
 萩生田氏は、これまでも改憲について「越権」ともとれる発言を繰り返し、物議を醸してきた。
 昨年10月には、安倍首相の積極的な改憲姿勢に関し「首相が黙ることで憲法審査会が動くのであれば、そういうことも考えたい」と述べ、「不穏当」と批判された。
 今年4月には憲法審査会を「ワイルドに進めたい」と語り、野党の反発を招いている。
 今回の発言が首相の意向をふまえてのものかどうかは不明だが、今後なりふり構わず改憲に突き進むという政権の意向をほのめかしているようにもみえる。野党の警戒感はいっそう強まるだろう。
 先月の参院選で、自民党、公明党、日本維新の会など改憲に積極的な勢力は国会発議に必要な3分の2を割り込んだ。急がず、冷静に、丁寧に議論せよというのが有権者の意思ではなかったか。
 きょう臨時国会が開会するが、気になる動きもある。参院選で初議席を得て、他の議員と会派を結成した「NHKから国民を守る党」の代表は、唯一の公約としたスクランブル放送が実現するなら改憲に賛成すると述べた。
 改憲への賛否を政党間の駆け引きに使うのなら、憲法の重要性をあまりに軽んじている。
 こうした発想が生まれる背景には、改憲内容や必要性などの説明を二転三転させてきた政権の態度があるのではないか。改憲自体が目的化したことの影響は大きい。


衆院議長交代論 改憲ありきの本末転倒だ
 安倍晋三首相が強い意欲を燃やす憲法改正を実現するためならば、手段はいとわない。そんな思いが色濃くにじむ首相側近の発言だ。
 何のために改憲が必要なのかという重要な視点は置き去りにされ、改憲そのものが目的化しているとしか見えない。これでは本末転倒である。
 自民党の萩生田光一幹事長代行が先週のインターネット番組で、改憲を巡り大島理森衆院議長の交代論に言及した。
 萩生田氏は「改憲をするのは首相ではなく国会。最終責任者は議長だ」と指摘し、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 大島氏については「立派な方だが、どちらかといえば調整型だ。議長というのは野党に気を使うべき立場で、気を使いながら審査はやってもらうように促すのも議長の仕事だった」との見解を示した。
 発言は、公正な議会運営が求められる議長に対して、政権の意向に従うべきだと注文を付けたに等しい。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるとの慣例にもそぐわない。
 与野党から疑問や反発の声が相次いで上がる中で、二階俊博幹事長から注意された萩生田氏は「議長の役割の重さを解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と釈明した。だが、額面通りには受け取れない。
 そもそも、改憲に関する議論が進まないことを議長の責任に帰するような発言はあまりに筋違いだ。
 野党の理解を得られていないことの背景にあるのは、自民党の自己都合優先と、丁寧さを欠いた国会運営だろう。
 立法府である国会を下請けと見ているような物言いにも、強い違和感を覚える。
 気になるのは、首相に近い萩生田氏の発言について、官邸の意向をくんだものではないかとの見方があることだ。
 「安倍1強」の下、萩生田氏は首相側近として、その発言が注目されてきた。4月には消費税増税延期の可能性に言及し、政財界に波紋を広げたことは記憶に新しい。
 官邸の意向が取り沙汰される中、そうした発信力を利用して改憲論議を前に進める意図があったとすれば、危うい「改憲ありき」というほかない。
 やはり首相の側近である下村博文・自民党憲法改正推進本部長は、改憲論議に乗ってこない野党を「職場放棄」と批判し、厳しい反発を浴びた。
 萩生田氏の発言も含め、首相や自民党は、独りよがりの強引さや乱暴さを猛省しなければならない。
 参院選直後に共同通信が実施した世論調査では、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を選ぶ設問で提示した9項目のうち上位は年金や経済政策で、改憲は6・9%と最も低かった。
 現実を直視し、民意に沿った政治を着実に進める。首相や政権には、それを求めたい。


衆院選衝撃予想 TBSが伝えた「れいわ37議席獲得」の現実味
 早速、「当事者」が風穴をあけた。1日召集された臨時国会。参院選で「れいわ新選組」から初当選した重度障害者の2人、舩後靖彦、木村英子両議員の国会内での介護費用について、参院が当面負担することになった。
 2人は大型車いすで生活し、常に介護が必要だ。普段は公費負担のある「重度訪問介護」を利用しているが、厚労省の内規では通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は公費負担の対象外。「職場」にあたる国会での介護には多額の自己負担が伴い、2人は「議員活動に支障が生じる」と対応を求めていた。
 参院議院運営委員会は重度障害者への職場支援についても、早急な制度見直しを政府に求めることで一致。国会内のバリアフリー化も進み、選挙中にれいわが訴えた「障害者と健常者が共に暮らせる社会」の実現に向け大きな一歩となった。
 こうした動きを大メディアも選挙中のように無視できなくなり、今さら連日、れいわ特集を組んでいる。31日付の毎日新聞は山本太郎代表のインタビューを掲載。改めて次期衆院選で「政権を取りに行きたい」と意気込み、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。
 既成野党もラブコールを送り、年内解散説も飛び交う中、次の衆院選でれいわはどこまで躍進できるのか。「37議席獲得」と衝撃予測を伝えたのは、31日放送の「ひるおび!」(TBS系)だ。試算方法はこうだ。
 れいわが活発に街頭活動を行った東京での比例得票率は7・95%(約46万票)に達し、国民民主党の4・74%(約27万票)を大きく上回った。この得票率を衆院定数465議席に単純に当てはめると、37議席に達するというのだ。
「なぜ、東京の得票率?」との疑問は残るが、コメンテーターとして出演した共同通信の柿崎明二論説・編集委員は「まんざら狙えない数ではない」と太鼓判を押していた。東京で沸きあがった「れいわ旋風」が全国に広がれば、大躍進もあり得るということだろう。
■山本代表の狙いは真の野党共闘
 この数字は、結党2カ月で92年の参院選で4議席を獲得、翌93年の総選挙で35人を当選させた日本新党の勢いを上回る。この躍進によって日本新党は政界のキャスチングボートを握り、細川護熙代表が非自民連立政権を樹立し、一気に総理大臣に駆け上ったものだ。
 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「山本代表は決して、れいわ単独で政権を狙っているわけではなく、真の野党共闘を求めています。参院選で選挙区を回り共産や立憲の候補を応援したのも、真の共闘の手本を示すため。本来なら野党第1党の立憲の枝野代表の仕事です。前回の衆院選は希望の党結党による分裂騒動もあって、野党はバラバラ。全289小選挙区で与党との一騎打ちに持ち込めたのは56選挙区だけ。
 野党候補を一本化すれば63選挙区で与野党の勝敗が逆転するとの試算もある。れいわが起爆剤になれば、その数はさらに増えるはずだし、共闘が実現しなければ野党は壊滅です。一本化を果たせば、れいわは20〜30議席を得る潜在能力はありますが、山本代表は真の共闘のためなら『100人擁立』を喜んで取り下げると思います」
 山本太郎代表を生かすも殺すも、既存野党の熱意次第だ。


れいわ山本代表「NHKをぶっ壊す」なんて言ってる場合じゃない 報道姿勢を問題視
 れいわ新選組の山本太郎代表は1日、都内の新宿駅西口で「街頭記者会見」を行った。次期衆院選に向け「(10月の)消費税10%で悪い影響が出ないうちの今秋〜年明けか、来年の五輪後という話もある。いずれにしても、もう衆院選の準備は始まっている。候補者100人、1円からの寄付で10億円以上を集めたい」と政権交代の実現に意欲を示した。
 今回の参院選比例区の全候補155人中、ダントツの最多99万票以上を獲得しながら、ALS患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を特定枠に入れたことで自らは落選。2議員が初登庁したこの日、街頭に立った山本代表は「議員をやっていた時よりも、落選した今の方が忙しい。9月からは全国を回り、緩やかなネットワークを作っていきたい」と抱負を語った。
 記者会見ではメディアと聴衆を同列に扱い、挙手した人からの質問に応じた。
 「芸能界にいた山本さんは今の吉本興業の問題やテレビのことをどう思うか」との問いに、山本代表は「民放にとって、テレビは視聴者のものではなく、企業を宣伝するための箱。もちろん、現場で一生懸命頑張っておられる方はいらっしゃるが、テレビから流される情報の意味を考えなければならない。少なくともNHKに関しては『ぶっ壊す』みたいなことを言ってる場合じゃないなと思います」と発言。「NHKから国民を守る党」のフレーズを引用して会場の笑いを誘った。
 山本代表は「NHKはお金を払って見たい、いいコンテンツを作って欲しい。ドキュメンタリーはいい番組がたくさんあるのに、肝心のニュース報道が最低です。1日中、予算委員会でグダグダの答弁をした安倍首相がちゃんとまともにしゃべってるように見せる“素晴らしい”編集をしている。事実を伝えていたただきたい」と、受信料を問題視する以前に、NHKの報道姿勢に苦言を呈した。


かんぽ生命  構造的問題メス入れよ
 かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に不利益となった恐れのある契約が過去5年間で約18万3千件あった。
 親会社の日本郵政は、3千万件の全契約を調査し、9月末に中間報告する方針だ。
 金融庁はその後、かんぽ生命への立ち入り調査を実施する。不正の規模を考えれば、業務改善命令などの厳正な対処が必要となろう。親会社も含めた経営者の責任も問われるべきだ。
 問題の契約には、保険料の二重徴収や、予定利率の低い同じ種類の保険への「乗り換え」、一時的に無保険状態になった事例などが多数あった。
 なぜこんな大規模になったのか。最大の原因は、かんぽ生命が保険の販売を委託している日本郵便のノルマ至上主義にある。
 全国一律のサービスを義務付けられている日本郵便にとって、郵便事業は利益幅が小さく、かんぽ生命とゆうちょ銀行からの手数料が収益の柱となっている。
 一方、かんぽ生命のメイン商品である貯蓄型生命保険は低金利政策の長期化で商品の魅力に乏しく、新規顧客の開拓は難しい。
 このため日本郵便は郵便局員を競わせて、既存の顧客に保険を乗り換えさせていた。新規顧客が増えることになり、かんぽ生命からの新規手数料も入るためだ。
 乗り換えを新規契約に見せかけるため一定期間、無保険にさせたり、被保険者を変える手法がまかり通っていた。いずれも、保険業法では禁じられている。
 日本郵政の長門正貢社長は記者会見で過剰なノルマが不正の背景にあったことを認め、2019年度のかんぽ生命の営業目標を廃止すると表明した。
 当然の措置だが、不正の原因を郵便局の販売現場だけに押し付けているようにも見える。
 日本郵便が何らかの商品販売手数料を得ないと利益を確保しにくい状況は変わらない。持ち株会社の経営者として構造的な問題にどう対処する必要があるか、考えを示すべきではなかったか。
 長門社長はまた、日本郵政が今年4月にかんぽ生命株の一部を売却した時点でかんぽ生命の経営陣が個別の不正事案を把握していたことを認めたが、「審査を受けており、問題ない」との認識を示した。
 この問題でも、経営者の内向きな姿勢が際立つ。このままで顧客や一般の投資家の理解を得られるとは思えない。


かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
「郵便局に対する顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」――。かんぽ生命の不正販売問題をめぐり、同社を傘下に収める日本郵政の長門正貢社長が31日の会見でこう謝罪した。かんぽ生命と日本郵便の社長も同席。釈明に追われた。
 かんぽ生命による過去5年の不正の疑いのある契約は計18万3000件。顧客から半年間にわたり新旧契約の保険料を二重取りしたり、病気を理由に無保険の状態にしたり。契約を取りやすい一人暮らしの高齢者を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――と陰で呼び高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」(経済評論家の斎藤満氏)
 ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
 一般社団法人「生命保険協会」の「生命保険の動向」(2018年版)によると、個人向け商品の売り上げは、<低金利環境が継続しているなかで、(中略)貯蓄性商品等の保険料が引き上げられたこと、および国内金利の低下に伴い、一部商品の販売抑制が行われたこと等の影響により、平成29年(17年)度は前年度に続き減少となった>という。
■ノルマ見直しで解決するレベルじゃない
 ノルマを課された現場の職員が、売れない商品を何とかして売るために顧客をダマす――。長門社長も不正問題の原因について「(過大なノルマが)大きな理由だと思っている」と認めたが、行き過ぎた“ノルマ至上主義”で片づけていい話ではない。こうしたモラルハザードを生んだマイナス金利政策を見直さない限り、根本的な解決にならないからだ。
「今回の問題は、投資用不動産の不正融資が発覚したスルガ銀行の問題と原因は同じ。ノルマの見直しなどの小手先の方法で解決するレベルではありません。このままでは、『第2のスルガ』や『第2のかんぽ』が生まれるだけです」(斎藤満氏)
 共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。


投手の故障予防 球数ルール作り急務だ
 最速163キロの快速球右腕として注目を集める岩手県・大船渡高のエース佐々木朗希(ろうき)投手が、全国高校野球選手権岩手大会決勝で登板しなかったことが波紋を呼んでいる。チームは花巻東高に2―12で敗れ、35年ぶりの甲子園出場を逃した。
 佐々木投手が前日の準決勝で129球を投げて完投したことを踏まえ、連投による故障防止のため国保(こくぼ)陽平監督が判断した。だが大船渡高には「どうして投げさせなかったのか」「監督は何を考えているのか」と苦情の電話が殺到した。エースが登板しないまま敗退した悔しさは分かるが、選手の将来を考えて判断した監督がここまで批判にさらされていいものなのか。故障防止のためのルール作りが急務だ。
 投げ過ぎによる肩や肘の故障から投手をいかに守るかは、昨年12月に新潟県高野連が球数制限の導入を表明したのを機に、議論が活発化している。日本高野連が再考を要請したため導入は見送られたが、佐々木投手の登板回避は、改めてこの問題を高校球界に突き付ける結果となった。
 佐々木投手は190センチの長身。今年4月の高校日本代表候補の合宿で163キロを記録して「令和の怪物」と呼ばれ、一躍全国区の投手となった。実力、将来性とも群を抜く存在で、プロ野球・日本ハムの球団首脳は早々と「ドラフト1位で指名する」と宣言したほどだ。
 大船渡高は岩手大会で6試合を戦ったが、佐々木投手が登板したのは準決勝を含む4試合。2日続けて投げた試合は一度もない。国保監督はスポーツ医科学に詳しく、米独立リーグでプレーした経験がある。佐々木投手には球速を抑えた投球を指導するなど、故障防止に細心の注意を払ってきた。決勝でもこの方針を貫いた。
 これに対し高校野球の元監督からは「これで(肩、肘が)壊れるなら、プロでも壊れる」「決勝にエースを投げさせないのは理解に苦しむ」と否定的な意見が相次いだ。一方、米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手は「佐々木君の未来を守った勇気ある行動」と国保監督の采配に理解を示した。球界関係者の意見は大きく分かれる。
 日本高野連は4月に「投手の障害予防に関する有識者会議」を設け、全国大会を対象に、一定の日数の中で投げられる球数を制限することを答申に盛り込むことを決めた。9月には具体的な基準を検討する。連投を避けるためには、試合日程に余裕を持たせることなども必要だろう。
 勝利に懸けるチームの思い、周囲の期待などもあり、球数制限は難しい問題だ。だが期待を一身に背負い、登板過多で故障してしまったら取り返しがつかない。一定のルールができれば、故障する選手は格段に少なくなるはずだ。選手第一に考えた結論を期待したい。


高校野球 日程の改善を探りたい
 全国高校野球選手権大会の代表校が出そろった。各地方大会は、順当に甲子園切符を手にした強豪校がある一方、春の選抜大会優勝校がコールド負けで早々と敗退するなど波乱も相次いだ。
 そんな地方大会で最も大きな関心を集め、なお議論を呼んでいるのが岩手大会決勝だ。「最速163キロ右腕」佐々木朗希投手の登板がないまま大船渡が大差で敗れた。
 登板回避の判断について監督は「故障を防ぐため」と説明した。佐々木投手は前日の準決勝で相手を完封、決勝で登板すれば連投となった。また、延長十二回まで200球近く投げた試合もあった。
 球界からは賛否の声が沸き上がっている。
 否定的な意見としては「甲子園を目指す戦いではありえない」「チームメートの無念も考えたい」などだ。かつての球児にそんな思いは強いのではないか。
 一方、賛成意見は「選手を守るための英断」「甲子園が全てではない」などだ。もしも故障すれば、選手生命に影響しかねない。
 ただ、最高の舞台である決勝があのような形で終わったのは残念だった。第1シードの本命として勝ち上がった花巻東と快速球投手との真っ向勝負に期待が膨らんだだけになおさらだ。
 しかし過去には、決勝に残っても疲労で力を出し切れなかったケースが少なくない。決勝を含めて、大会で選手の力が存分に発揮される環境を整え、ファンも納得できる解決の道はないのだろうか。
 前進は図られている。甲子園や地方大会では、延長十三回から早期決着を図る特別ルールが昨年導入された。
 球数制限も検討。日本高野連の有識者会議は、一定の日数の中での制限を答申する。だが、全国のみが対象で、1試合ごとの制限は見送った。
 まずできることとして浮かぶのは過密日程の改革。柱は休養日の増加だ。岩手大会では準々決勝と準決勝の間などに設定されたが、さらに決勝との間に1日以上の休養日を追加できないか。その場合、開幕日の繰り上げなどによって日程に余裕を持たせることが必要になる。
 米大リーグの菊池雄星投手は「連投になる日程になっていることを全体的に考えていかなきゃいけない」と話した。会場確保の苦労、宿泊などの経費増、授業への影響があるかもしれないが、日程改善の方策を探りたい。
 昨夏の決勝で金足農(秋田)の吉田輝星投手が疲労困憊(こんぱい)で途中降板したことが記憶に残る甲子園では、今大会から休養日を1日増やし、準決勝と決勝の間に設ける。コンディションの良い状態での対決は喜ばしい。


「ファミリー」という言葉だけでは納得できない契約書問題
 一連の闇営業騒動の根本的な原因として指摘されているのが、芸人と紙の契約書を交わさない吉本興業の契約形態だ。
 世の中の批判が殺到する中、メディアのインタビューに答えた大崎洋会長は、法的な正当性を示したうえで「口頭契約は、長い歴史の中で築かれた会社とタレントとの信頼関係の形」とし、記者会見での岡本昭彦社長も、紙の契約書は今後もつくらないという方針を表明した。
 ところが騒動の最中、公正取引委員会の事務方トップが、「契約書がないことは競争政策の観点から問題がある」と発言すると、その翌日には一転して「希望するタレントとは書面で契約書を交わす」と表明したのは周知のとおり。新喜劇のような変わり身の早さはいかにも吉本らしいところだが、かたくなに形を変えようとしなかったのは、それだけこの形に誇りとこだわりがあったからだろう。
 100年以上も芸能で食べてきた吉本興業は、おそらく日本で一番多く興行にかかわり、芸人たちと付き合ってきた経験を持つ企業である。時には平気で嘘をつくような海千山千の芸人たちを相手に、山ほどの失敗を繰り返しながらたどり着いたのがこの契約形態なのだ。吉本にしてみれば「よう知らんくせに人さまの商売にゴチャゴチャ言うな」と言いたいところだろう。
 もちろん書面で契約書を交わさないことで吉本にはさまざまなメリットがあった。実際の売り上げやギャラの配分をブラックボックスにしておくことは、吉本のビジネスモデルの根幹にかかわる部分ともいえる。そのエゲツなさは、所属芸人が頻繁にネタにしている通りだ。
 それで双方がうまく回っているのなら周囲がとやかく言うことではないのだが、今回の騒動では売れっ子から食えない新人まで多くの芸人たちが不満や不信を表明している。現在は6000人の芸人が所属しているというが、その全員と口頭契約の土台となる信頼関係をつくるだけの体制もまだつくれていない。タレントと事務所の関係が社会問題化している時代に、「ファミリー」という言葉だけでは芸人たちは納得しないだろう。
 さらに言えば、現在の吉本は多くの公的な仕事にもかかわっている。世間の理解を得ることも重要なはずだ。その意味で、公取に怒られて方針を転換できたことは、今の吉本にとってはラッキーだったのかもしれない。  (ライター・常松裕明)


石川大我氏が初登院、国会前でレインボーフラッグ掲げる。「虹色の1議席を国会で生かしていきたい」
同じく同性愛を公表している衆院議員、尾辻かな子氏ともに意気込みを語りました。
  Shino Tanaka Jun Tsuboike 坪池順

7月の参院選で初当選した新顔議員が8月1日、初めて国会に登院した。この日招集された第199回臨時国会は、議長・副議長の選出など院の構成を決めるにとどめて法案などの審議はせず、5日に閉会する。
同性愛を公表しているオープンリーゲイとして、初めて参院選で当選した立憲民主党の石川大我氏(45)は、性の多様性を示す6色で彩られたレインボーフラッグを片手に国会前へ現れた。
衆院議員で、国内では初めて同性愛を公表して国会議員となった尾辻かな子氏(44)とともに国会正門前で待っていた支援者らと記念撮影した。
石川氏は「やっとこの日を迎えることができました。全国の皆さんにいただいた『同性婚YES』の声を、虹色の1議席を、国会で生かしていきたいと思います」と意気込みを述べた。
尾辻さんは「衆院に私、参院に石川さん、両院にオープンな同性愛者がいるということは、政策を進められる上で大きな力になると思います」と語り、「これは1歩ですから。一緒に歩んでいきましょう」と石川氏と握手を交わした。
同性同士での結婚をめぐっては、立憲民主党、共産党、社民党が2019年6月、同性婚を求める法案(婚姻平等法案)を日本では初めて衆議院に提出した。現在、衆議院で審議中となっている。


<親友対談 しなやかな反骨>(3) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
 個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく。
 吉原 しょうがないから歯車になるという選択肢もあるかもしれないが、それでは面白くない。前川さんも歯車のふりをしながら、変えなきゃという思いも持っていたわけでしょ。
 前川 ヨットは逆風でも前に進む。役人の立場から言うと、風に相当するのが政治の力。政治の力が正面から吹いている時、かいくぐりながら前に進む。
 沖縄・八重山の教科書採択問題がそうでした。中学の公民の教科書の採択で石垣市、与那国町、竹富町の三自治体の教育委員会が、同じ教科書を共同採択しないといけない縛りがあったが、意見が割れた。石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町は東京書籍。東京書籍は基地問題の記述が充実し、育鵬社は領土問題をちゃんと書いていた。その時、担当の初等中等局長だった僕は無理やりは良くないと思うが、やれと言われて、竹富町に育鵬社の教科書を採択するよう地方自治法に基づく是正要求をした。面従腹背の腹背の部分では無理筋と思っていました。
 ちょうどそのころ教科書無償措置法改正案を作り、そこに共同採択地区を分けることができる仕組みを忍ばせたんです。沖縄県と竹富町の教育長とは裏で話して、法案が通ったら独立の採択地区にできるから踏ん張ってくださいと。県の教育長は半年粘った。二〇一四年に法律が通って、円満に採択地区から分離して採択できるようになった。
 吉原 素晴らしいですね。そういう話聞くと、ちゃんとした考えの人が組織のあちこちにいることで、組織が正しい方向でできると思う。トップダウン組織は、トップが狂うと暴走する。自立分散型ネットワーク型組織がいい。それぞれが考えて連携しながらやっていけば、穏当で最適で正しい解決方法につながる。考えてくれる人を大事にするのが良い組織です。
 前川 それぞれの組織の中のポジションに、一定の自由度や裁量はある。それぞれの頭で考えれば、組織もうまく回っていく。
 吉原 みんなが考えていく組織、そういう組織人にならないと。面白くないから辞表を突きつけて辞めちゃうというのは、一見かっこいいようだけど負け。なんとか踏みとどまって、正しい組織運営のために努力しなきゃ。前川さんの言っている面従腹背が正しい組織人としてのあり方だ。
 前川 そうだけど、かなり面従ばっかりしていた気もしますよ。今はメディアがねえ。東京新聞は何でも言える社風があるようだけれど、メディアが歯切れ悪くなり、権力に忖度(そんたく)する状況が出てくれば、国全体がおかしくなってしまう。
 吉原 うちの会社は五権分立でやっている。台湾は五権分立。司法・立法・行政の三権分立だけでは、バランスを保てない。行政に当たる執行、国会に当たる取締役会あるいは株主総会、それらを統合する内部管理がある。さらに人事権を独立させ、外部監査を付けて監査役が監視する。この五権をしっかりやれば、均衡ある組織運営ができる。
 前川 日本国憲法の中にも会計検査院という独立の組織がある。憲法上の組織ではないが、人事院もある。この会計検査院と人事院の地位が低下している。
 吉原 国会が組織を作ればいい。例えば原発事故の時の事故調査委員会。政府から独立した指揮命令系統で動かすことで、議論の余地を作ることが大切です。
 前川 六年半かけて、中央省庁の幹部を官邸の言うことを聞く人間ばっかりにしたから、下のレベルまで忖度感情の分厚い層ができちゃっている。それをちゃんと自分で考える人間に入れ替えていくのは、かなり時間がかかると思います。
 吉原 ところで道徳の復権が叫ばれていますけど、道徳教育を押しつけちゃダメだと前川さんは言う。じゃあどうしたらいいのか。
 前川 基本は自分の命を大切にすること、自分らしい生き方を大切にする自主性を持つこと。自分が大切だと思わなければ、人を大切に思わない。今の道徳教育が目指すのは滅私奉公で、自分を犠牲にしなさい、自分を抑えて全体の役に立つ人間になれという方向性を持っているが、危ない。全体のために抑圧された人間は、今度はより弱い人間を抑圧する連鎖が起こる。昔の軍隊みたいに。
 今の道徳教育をやっていくと、若い人はむしろ逃避する方向に行くと思う。ここ数年、実は不登校が増えている。どうやら学校が息苦しい場所に戻ってしまっている。いったん校則が緩まったけど、また厳しくなった。改正教育基本法第六条に「規律を重んじる」って条項が入って、後押しになった。規律を守れ、自分を抑えて全体に奉仕せよという、上からの道徳です。
 吉原 権力を握っている人の了見が狭いって言うか。なんとかしなくちゃって思い、品川区(東京)と一緒にこども食堂を開いた。
 前川 こども食堂とか夜間中学に出入りしていると、地域の力って捨てたもんじゃないと思います。お金にならないけど、それを喜んでやっている。労力で協力する人もいれば、お金で協力する人もいる。品川区のこども食堂は、ふるさと納税を使って支援している。返礼品じゃなくて、子供たちの喜びがお返しです。


名倉潤 うつ病発症で2か月休養「体調を回復させて戻って参ります」
 お笑いトリオ「ネプチューン」の名倉潤(50)が、うつ病の発症により2か月間休養することが1日、分かった。所属事務所が明らかにした。
 事務所は文書で「弊社所属 ネプチューン名倉潤(50)が、2019年8月1日より約2ヶ月間、リハビリにより休養させていただくことをご報告申し上げます」と発表した。
 理由については「2018年6月末に『頚椎椎間板ヘルニア』の手術を行い、10日間の休養をいただき復帰いたしましたが、その後、手術の経過は良好な一方で、手術の侵襲という普段の生活圏にはないストレスが要因でうつ病を発症し、一定期間の休養が必要という医師の診断により」と説明した。
 そして「病状の回復には家族と過ごすなど平穏な時間が不可欠ということで、休養期間中は本人、親族への直接の取材はなさらぬよう、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします」と呼びかけた。
 名倉は「日頃応援して下さっている皆様、関係者の皆様、この度はご心配、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。少しの間休養させて頂きます。体調を回復させて戻って参りますので、よろしくお願い致します」とコメントを寄せた。
 また、メンバーの原田泰造(49)と堀内健(49)は連名で「潤ちゃんが元気に戻るまで、そして安心してゆっくり出来るように、しばらく2人ネプチューンで頑張ります! 番組などの関係者の皆様には、様々な面でお力添え頂く事になりますが、どうぞよろしくお願い致します」とコメントした。


ネプチューン名倉、うつ病発症で2カ月休養…「体調を回復させて戻って参ります」
 お笑いトリオ・ネプチューンの名倉潤(50)が、うつ病のため、1日から約2カ月間、休養することが同日、所属事務所のワタナベエンタテインメントから発表された。
 名倉は昨年6月に頸椎椎間板ヘルニアの手術を受け、10日間ほど休養。手術の経過は良好で、早期の仕事復帰を果たした。だが一方で、手術の侵襲という普段の生活圏にはないストレスが要因で、うつ病を発症。医師による「精神状態の安定が必要であり、一定期間の休養が必要である」という診断により、1日から再び約2カ月にわたって休養する運びとなった。
 名倉は事務所を通じ「日頃応援して下さっている皆様、関係者の皆様、この度はご心配、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。少しの間休養させて頂きます。体調を回復させて戻って参りますので、よろしくお願い致します」とコメント。相方の堀内健(49)、原田泰造(49)は、同じく事務所を通じて連名で「この度はご心配、ご迷惑をおかけ致します。潤ちゃんが元気に戻るまで、そして安心してゆっくり出来るように、しばらく2人ネプチューンで頑張ります!」とコメントした。
 名倉は現在、ネプチューンとして地上波テレビ5本、単独で1本の計6本のレギュラーを持つ売れっ子芸人。各番組とも、休養中は名倉抜きで放送を継続する。休養前の最後の仕事は、7月31日に行ったテレビ朝日系「ナニコレ珍百景」(日曜、後6・30)だという。


河北春秋
 ディープインパクトと聞くと、一編の詩を思い出す。詩人鮎川信夫の『競馬場にて』の一節。<嵐のなかの、狂気のなかの 直線コース 飛ぶ馬が跳ねる馬を追いこした 怒濤(どとう)のなかの歓呼、歓呼のなかの怒濤>。別の馬をうたった詩だが、イメージが重なる▼華麗な走りは天馬に例えられた。手綱を取った武豊騎手は「空を飛ぶ感じ」と語った。圧巻はラストスパート。最後の直線で力を一気に爆発させ、大きなストライドで他の馬を置き去りにした。異次元の強さに競馬ファンのみならず、全国の人々が熱狂した▼GIレース最多タイの7勝を挙げた名馬ディープインパクトが死んだ。2005年、皐月賞、日本ダービー、菊花賞を制し、無敗で3冠を獲得。速さ、体力、運の全てを持った馬にしか達成できない偉業だった▼名馬だった父親の血筋を受け継いだ。子どもの頃は厩務(きゅうむ)員が牡かどうかを確かめるため、股をのぞいてみるほど小柄でかわいい顔をしていたという。引退後は種牡馬として活躍。国内外のレースを制する良馬を次々誕生させ、この分野でも他を寄せ付けなかった▼骨折のため安楽死の処置が取られた。17歳だった。多くの人に夢を運び、風のように駆け抜けた一生。史上最強と言われた英雄は、伝説の馬となって天空に飛んでいった。

N国の勢いに苦し紛れの警告文…NHKが怯える国民の意識変化
「NHKをぶっ壊す」のスローガンにビビっているようだ――。
「NHKから国民を守る党」(N国)党首の立花孝志氏が当選し、テレビや新聞がこぞって同党を取り上げている。立花氏の主張は受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の導入である。
 NHKは2017年12月に最高裁が受信契約を合憲と判断したことでホッと安心していたはず。そこに立花氏の当選だ。
 同局は30日、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」との警告文を掲載した。NHKは「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明するものの、N国を意識していることは子供にも分かる。
「警告文はNHKが焦っている証拠です」とは元衆院議員で政治学者の横山北斗氏だ。
「立花氏は司法がNHKの取り立てを合法と認めるなら、次は国会で決着をつけようという意気込みで、みずから立法府に乗り込んだ。司法での解決を諦めて立法に懸けたことになります。彼が与野党から賛同を得て放送法を変えれば、スクランブル放送はがぜん真実味を帯びてくる。ここ数日の報道でそのことが世間にアピールされました。ハッキリ言って今、NHKはビビっています」
 これに加えて、N国の主張がニュースやワイドショーで取り上げられたため、今まで従順に受信料を払い続けてきた視聴者の間に「無理に払う必要はない」との意識が浸透する恐れもある。
「NHKは法律改正と視聴者の意識変化という2つのピンチに立たされたことになります。今後、同局はさらに政治家とのつながりを深めていくでしょう。東京の本局は言わずもがな、地方局員も地元選出の議員に接触するはず。放送でこれまで以上に『みなさまのNHK』をアピールするのは間違いありません」(横山北斗氏)
「NHKvsN国」の仁義なき戦いの結末はいかに。


安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視! 生産性で価値決める政権の体質
 発生から今日で2週間を迎えた、京都アニメーション放火殺人事件。『涼宮ハルヒの憂鬱』や『けいおん!』、『Free!』などといった数々の人気作を世に発表してきたアニメーションスタジオが突如襲われ、35人もの命が奪われるというあまりに残忍なこの事件には、京アニ作品のファンをはじめ国内外の人びとが胸を痛め、寄せられた支援金は11億円を超えた。
 そんななか、7月29日に菅義偉官房長官は定例記者会見で、今回の京アニ放火殺人事件にこう言及した。
 「死傷した従業員らへの補償や、経営再建について、よく事情を伺った上でしっかり関係省庁に対処させたい」
 この菅官房長官の発言は、7月26日に超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の自民党・古屋圭司会長が菅官房長官に支援を要望しており、それを受けたもの。菅官房長官との面談で古屋会長は寄付金の課税優遇措置を提案し、記者団にも「有能な技術者、アニメーターが多く犠牲になり、一企業の問題を超越して漫画業界全体の危機だ。官邸主導で早急に支援策を詰めてほしい」と説明。今回、菅官房長官も「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしたい」と述べており、こうした面で支援策がとられるものとみられる。
 多大な犠牲が出た事件に対し、政府として支援策が講じられることは歓迎すべき動きであることは間違いない。しかし、違和感を持たざるを得ないのは、過去の事例とあまりに違いがあることだ。
 たとえば、2016年7月に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件だ。京アニの放火殺人事件で、安倍首相は火災当日の夕方にお見舞いツイートを投稿したが、このやまゆり事件ではそうしたツイートを一切しなかった。
 そして、施設への支援についても運営主体である神奈川県に任せきりで、国を挙げた施策も打たず。厚労省は、有識者検討チームが再発防止策を提言する報告書をまとめたが、事件直後に安倍首相が措置入院のあり方の見直しを指示したことから再発防止策は精神科医療にかんするものが中心の不十分なもので、この事件がヘイトクライムであるという観点から求められていた差別を許さない社会づくりを強く推し進めることさえせず、最悪なことに、事件を肯定するかのような障がい者排除の言説さえネット上では広がってしまった。
さらに、言及しておかなくてはいけないのは、2015年に死者11人、負傷者17人を出した神奈川県川崎市の民間の簡易宿泊所で起こった火災だ。
 この簡易宿泊所ではベニヤの扉などといった燃えやすい素材が使用されていたことにくわえ、建築基準法に違反する建築物だったことも問題視されたが、注目を集めたのは、この簡易宿泊所の宿泊者の9割が生活保護を受けており、おもに低所得者の高齢者が利用していたこと。経済的にアパートなどを借りることができない高齢者が、防火対策も万全ではない簡易宿泊所を住まいとし、わずか3畳ほどで生活を余儀なくされていたのだ。しかも、〈受け入れのハードルが低い簡宿の存在は行政にとっても好都合で、生活困窮者の受け皿として積極的に活用〉していたという(神奈川新聞2019年4月17日付)。
 この火災事件によってあきらかになった、低所得者や高齢者の住まい問題。もちろん、この問題は国会でも取り上げられ、「地方自治体に任せるのではなく、国が責任をもって公的な住宅を増やしていく方向に転換をするべきだ」という意見が野党から出たが、しかし、政府が抜本的な対策を打ち出すことはなかった。
高齢者の簡易宿泊所火災では安倍政権が抜本的対策せず、さらなる犠牲者が
 そして、恐れていたことが起こってしまう。2017年5月に福岡県北九州市で事実上、簡易宿泊所の代わりとして運営されていたとみられるアパートが全焼し、日雇い労働者らが6人死亡。同年8月には秋田県横手市のアパートで火災が発生し、生活保護受給者らが5人死亡した。さらに、昨年にも、北海道札幌市にある生活困窮者の自立支援施設で火災があり11人が亡くなった。こちらも、おもに犠牲となったのは生活保護を受けている70〜80歳代の高齢者だったという。
 憲法25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》とある。最近では、山本太郎が党首をつとめる「れいわ新選組」が空き家や団地を活用した「初期費用なし・安い家賃」の公的住宅の拡充を、共産党も公営住宅の増設や家賃補助制度の創設を参院選公約に掲げたが、本来なら、2015年に11人が犠牲となった川崎市の火災を受けて、こうした政策を実行するべきだったし、その後も数々の死亡者を出す火災が相次いでいるというのに、安倍政権には根本的な対策に乗り出そうという素振りさえ見られない。
 いや、それどころか安倍政権は、2018年10月から生活保護受給額のうち食費や光熱費などを3年かけて国費ベースで年160億円もカットするなど、さらに困窮者の生活を追い込む政策を打ち出しているのが現状だ。
 京アニの放火殺人事件も、川崎をはじめ全国で多数の貧困者が犠牲となっている火災事故も、ともに比べることなどできない痛ましいものだ。にもかかわらず、かたや迅速な支援策が打ち出され、かたや対応もとらないまま犠牲者を出しつづけている──。これはいったいなぜなのか。
 ひとつは、安倍政権が票になるかならないか、で支援を判断しているという可能性だ。秋葉原での街頭演説会やニコニコ動画との蜜月ぶり、党広告に人気キャラクターデザイナー・天野喜孝氏を起用したことなどからもわかるように、自民党はいま、若者やゲーム・アニメファンなどの取り込みを図っている。京アニへの迅速な支援表明は、安倍政権、自民党の支持拡大につなげようという意図があることは間違いない。
杉田水脈が口にした「生産性で人の価値を判断する」思想は安倍政権全体に
 しかし、この背景にはもうひとつ、安倍政権のグロテスクな思想がある。昨年、安倍首相が寵愛する杉田水脈議員が性的マイノリティーを排除する「生産性」発言を口にして非難を浴びたが、これは決して、杉田議員だけの問題ではない。「生産性で価値を決める」という思想は安倍首相と政権全体を貫いているものだ。
 実際、安倍政権は大企業やベンチャービジネスに湯水のように補助金をつぎ込む一方で、障がい者や老人に対しては、冷酷としか言いようのない対応を取りつづけてきた。安倍政権が生産性があると判断したもの(プラス安倍首相のお友だち)を優先して保護し、支援する一方で、政権が生産性がないと判断したものには、保護や支援策は打たれない。
つまり、安倍政権が早々に京アニ支援策に乗り出したのも、この思想がベースにあると考えるべきだろう。アニメはビジネスとして金を生み、「クールジャパン」の代名詞として海外展開まで担う「生産性が高い」分野だから、支援を打ち出した。そして、障がい者が多数殺傷されたやまゆり園事件で、不安に怯える障がい者やその家族、支援者が数多くいるなかで、彼らを気遣ったり障がい者差別を批判するようなツイートも声明も出さなかったり、犠牲者が相次ぐ生活困窮者の住宅問題を放置しているのは、安倍政権がその犠牲者たちのことを「生産性がない」と判断しているからだろう。
 折しも、山本太郎率いるれいわ新選組が難病と重度の障がいを持つ議員を国会に送り込み、「生産性で価値を判断する」安倍政権の政策を変えようと奮闘中だが、この問題は彼らにだけ任せるべきものではない。
 被害者の「生産性」によって、政府の対応が変わる──そんなことは絶対にあってはならないのだ。京都アニメーションへの支援を支持した上で、障がい者や生活困窮者などの弱者に対してこそ、国がきちんとサポートする体制づくりを強く求めていく必要があるだろう。


JR吉都線1カ月ぶり再開 「生活のリズム戻る」高校生、住民ら祝福
 九州南部の記録的大雨で線路内の土砂が崩落し、7月1日始発から全面運休していたJR吉都線(宮崎県都城市−鹿児島県湧水町、61・6キロ)の復旧工事が完了し1日、1カ月ぶりに運転が再開された。通学の中高生が利用客の8割を占めるとされる吉都線は乗客数が低迷し、廃線も懸念されている。再開を待ちわびていた高校生や沿線住民からは喜びの声が上がった。
 JR九州によると、吉都線は6月28日から降り続いた大雨で、同30日夜に全線で運転を見合わせた。小林市南西方の小林−西小林間では、線路の盛土が幅約25メートル、高さ約10メートルにわたり崩れているのが見つかったため、7月8日から同31日まで代替バスを運行した。
 運転再開の1日朝、霧島連山ふもとにある小林市の小林駅のホームには夏休みの課外授業や部活動などで学校に向かう高校生たちの姿が戻った。県立都城泉ケ丘高(都城市)3年の吉留光心さんは「代替バスに乗るためいつもより早く家を出なければならなかった。これで生活のリズムが戻ります」と笑顔で話した。
 小林駅前広場には、沿線住民らでつくる市民団体「吉都線に観光列車を呼ぼう! 小林実行委員会」の呼び掛けで住民や園児ら約70人が集まり、風船を飛ばして運転再開を祝福した。住民らは先週、小林駅とえびの飯野駅(えびの市)で線路脇やホームの雑草を抜くなどして再開を心待ちしていたという。
 1912(大正元)年に開業した吉都線。同委員会の吉村秀昭会長(40)は「列車が便利な交通手段だから100年以上も続いている。今回の運休で吉都線のありがたさに気づいた住民も多いはず。自治体と一緒に利用促進を応援していきたい」と話した。