ブログネタ
フランス語 に参加中!
あいちトリエンナーレ表現の不自由展ーその後展示会の再開を190807

Représailles commerciales de la Corée du Sud contre le Japon
Tokyo ne comprend pas
Le ministre japonais de l’Industrie a jugé hier incompréhensibles les accusations de Séoul, qui vient de dégrader le rang du Japon parmi ses partenaires commerciaux.
Réaction. ≪ Sur la base de quoi peut-on dire que le système de contrôle des exportations du Japon viole les principes internationaux ? Ce n’est absolument pas clair ≫, s’est indigné sur Twitter le ministre japonais du Commerce et de l’Industrie, Hiroshige Seko. Lundi, le ministre sud-coréen du Commerce, Sung Yun-mo avait en effet annoncé la création d’une nouvelle catégorie pour les pays signataires des quatre principaux accords commerciaux internationaux ≪ mais qui activent un système de contrôle des exportations, en violation des normes internationales ≫. Le Japon est l’unique pays à avoir été placé dans cette nouvelle catégorie. M. Sung n’a pourtant donné aucun exemple de telles violations de la part de Tokyo. La situation entre les deux pays s’est envenimée ces dernières semaines avec la décision de Tokyo de durcir à compter du 4 juillet les conditions d’exportation vers la Corée du Sud de trois composés chimiques utilisés dans les processus de fabrication de semi-conducteurs et d’écrans. Puis Tokyo a décidé de dégrader le rang de Séoul dans la liste de ses partenaires commerciaux à partir du 28 août, rendant les procédures plus sévères pour l’exportation de produits jugés sensibles. Cette mesure a été officiellement prise dans le cadre d’une révision de la liste des partenaires de confiance du Japon, pour des raisons de sécurité nationale. Mais elle s’inscrit sur fond de querelles bilatérales interminables, héritées de l’époque où la Corée du Sud était une colonie japonaise (1910-1945). Le gouvernement japonais est furieux que des tribunaux sud-coréens aient ordonné à des firmes nippones de dédommager des Sud-Coréens qui ont été forcés de travailler dans leurs usines durant cette période. Pour Tokyo, ces questions sont réglées depuis la signatures d’accords en 1965. La Corée du Sud est le cinquième plus grand pays importateur de produits japonais, tandis que le Japon fait venir depuis ce pays voisin des produits pétroliers, du fer, de l’acier ou encore des appareils électroniques et des semi-conducteurs, selon les données du ministère japonais du Commerce. Ces tensions entre la Corée du Sud et le Japon inquiètent d’autant plus que la menace nord-coréenne perdure et que ces deux alliés des Etats-Unis sont censés coopérer pour la sécurité dans la région. ≪ Je ne vois pas de solution dans l’immédiat à cette dispute, à moins qu’il y ait une vraie intervention des Américains≫ pour apaiser les tensions, a déclaré Robert Dujarric, directeur de l’Institut des études asiatiques de l’université Temple à Tokyo. Selon lui, l’impact pour les entreprises des restrictions réciproques pour le moment décidées, restera cependant limité, car elles sauront s’organiser en trouvant d’autres fournisseurs ou en devançant les commandes.
にほんブログ村 外国語ブログ フランス語へ
フランス語の勉強?
テレメンタリー 「私は何者なのか 〜名前も奪われた原爆孤児〜」
「田中正夫」さん(78)。4歳のときに被爆し、家族を失った。同時に本当の名前を知る人もいなくなった。原爆で親を奪われた孤児たちを救済した「広島戦災児育成所」で育ち、名前はそこで付けられた。“本当の自分”を知りたい、家族に会いたい、その思いは今も変わらない。わずかな情報しかない中、去年、育成所の記録が原爆資料館に寄贈された。田中さんの手がかりは見つかるのか。記録や証言さらに田中さんの行動から、今も苦しむ“原爆孤児”の姿を伝える。 有村架純 広島ホームテレビ
鮫島浩 @SamejimaH
汚染水を保管し続けるのは非現実的だという前に、ひとたび事故が起きれば未来までとてつもない被害が続く原発を動かしてきたことこそ非現実的だったのだ。その結果起きた事故で発生した汚染水は事故を起こした者が永久的に保管するしかない。それが原発を動かしてきた者の責任。海洋放出は論外だ。

8/14は2年前の博多であるものが発見された記念日です.ストレスに弱いです.
明日の山陽新幹線が運休になってしまったので鹿児島中央までの新幹線予約変更しに行きました.ネットでできません.無事変更できました.念のためにと予約しておいた熊本行きの高速バスをキャンセルします.電話がつながらないのでとりあえずメールしました.しばらくして無事につながって一安心.郵便局に行ってチケットを郵送しました.
梅田地下で高校野球の結果が書いてあったのですが仙台育英(宮崎)とあったので,宮城ですよといいました.
釜ヶ崎の夏祭りに行きました.はるまきちまき,の歌の時間に間に合うように行ったつもりでしたが,アピールでした.時間間違えたかな?でもセンターが建て替えになることに対し,釜ヶ崎で生活する人の意見をくみ上げていくという意見に納得です.オリオンビールと焼きそばでいい気分です.

墓前 祈りの花咲く 被災地9度目の盆
 盆の入りの13日、仙台市内の寺院には、家族連れなどが早朝から墓参りに訪れた。東日本大震災で津波の被害に遭った若林区の浄土寺では訪れた多くの人が線香や花を手向け、震災犠牲者や祖先の霊を慰めた。(25面に関連記事)
 若林区今泉の無職佐藤昭子さん(74)は、津波で墓石の一部が損壊し、ボルトがむき出しになった墓を丁寧に拭き清めた。「お墓は壊れたが、お骨は残ってくれた」と話し、10年前に病気で他界した、姉の孫に思いをはせた。


犠牲者遺骨178柱 帰れぬ盆 岩手・宮城の16市町保管
 東日本大震災から9度目のお盆を迎えた東北の被災地で、自治体が保管する身元不明などの遺骨が岩手、宮城の両県に178柱あることが分かった。歳月の経過で身元確認や引き渡しが困難になり、保管が長期化。専用の納骨堂を整備する自治体も相次ぐ。
 河北新報社が7月下旬、岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村に聞いたところ、岩手、宮城両県の16市町が遺骨を保管していた。県別の内訳は表の通り。2014年7月に3県で計223柱あった遺骨は17年8月時点で岩手、宮城両県の計189柱に減ったものの、遺族への引き渡しは足踏み状態が続く。
 市町別での最多は岩手県大槌町の66柱。石巻市30柱、気仙沼市24柱が次いで多い。大槌町では18年2〜3月、県警のDNA型鑑定を通じて身元が確認された3柱を遺族に引き渡して以来、新たな身元の判明はない。大槌町は「震災時の火災で損傷した遺骨もあり、確認は年々難しくなっているようだ」と話す。
 親族の情報をはじめ手掛かりがつかめず、身元確認が困難な例も少なくない。2柱を市内の寺で保管する東松島市は「遺族からの相談はほとんどない」と打ち明ける。遺体のDNA型鑑定は県警が行っているが、近親者の死亡などでデータの照合が難しくなっているとみられる。
 宮城県警は「近親者が震災で犠牲となり鑑定できなかったり、独り暮らしのため行方不明の届け出自体がなされていなかったりするケースも考えられる」と指摘。「遺族の高齢化や死亡で、身元確認が難しい例が出ている可能性もある」(岩手県警)ため、宮城、岩手両県警は引き続き市民に情報提供を呼び掛ける。
 保管が長期化する中、専用の安置場所を整備する自治体も出てきた。大槌町は17年、8柱を預かる釜石市は昨年8月、それぞれ納骨堂を設け、寺などで保管していた遺骨を安置した。
 名取市は1日、震災犠牲者らを対象とする墓地公園を開設した。市内の寺に安置する4柱を近く、園内の納骨堂に移す。市は「寺の厚意にいつまでも甘えられない」と説明する。
 多賀城市など3市町では、身元が判明していながら引き取り手がいない遺骨を保管している。
 多賀城市が市内の寺に安置する5柱は全て身元が判明しているが、「生前のつながりが薄い」などの理由で引き取る親族がいないという。市の担当者は「遺族にもさまざまな事情があり、なかなか動きが取れない」と話す。
 福島県の沿岸市町が保管していた遺骨は全て遺族に引き渡され、現在、自治体で預かる遺骨はない。


復興支援が縁 ロックで結束 石巻・小渕浜
 宮城県石巻市の小渕浜漁港で12日、東日本大震災からの復興に向かう地域の姿を発信する音楽イベント「ISHINOMAKI BUCHI ROCK(イシノマキブチロック)」が初めて開かれ、約2000人が参加した。
 復興支援を機に地域との交流を深めた人気バンドBRAHMAN(ブラフマン)、MONOEYES(モノアイズ)など11組が出演。大漁旗がはためく会場で熱のこもった演奏を繰り広げ、観客を沸かせた。
 人口減少が進む小渕浜ににぎわいを取り戻そうと、地元住民らでつくる実行委員会を中心に企画された。
 住民らとアーティストは震災後、NPO法人「幡ケ谷再生大学」(東京)の活動を通じて交流を重ねてきた。2014年にはボランティアの協力を得て「小渕浜みかん公園」を整備。昨年6月の閉園式には多くのアーティストが駆け付け、再訪を誓った。
 実行委の木村美輝代表(49)は「来場者が楽しんでくれて良かった。震災で犠牲になった息子にもこの音楽が届いてほしい」と語った。


商店街で令和初の「竹灯り」
仙台七夕祭りで使った竹にろうそくをともした「竹灯り」で商店街を照らす催しが13日夜、仙台市中心部で開かれました。
この催しは、仙台市中心部にある一番町四丁目商店街が平成16年から毎年お盆の迎え火として行っています。
ことしは令和初の開催を記念して例年より数百本多いおよそ1500本の竹灯りが商店街に並べられ、昨夜は街灯が消されるとともに点灯式が開かれました。
竹灯りは仙台七夕まつりで使われた竹を再利用して作られていて訪れた人たちは写真を撮るなどして楽しんでいました。
東京から訪れた40代の女性は、「ものすごく綺麗で感動しました。七夕祭りには来ることができませんでしたが、祭りの雰囲気を少しだけ感じられました」と話していました。
また、商店街にはハートの形に並べた灯りも人気を集めていて母親と訪れた5歳の女の子は、「灯りがいっぱいでハートが可愛かったです」と話していました。


郷土料理「おくずかけ」広めよう
具だくさんでとろみがある汁を白石市特産の「うーめん」にかけて食べる、宮城県南部の郷土料理「おくずかけ」を多くの人に知ってもらおうという催しが川崎町で開かれました。
県南部の郷土料理「おくずかけ」はニンジンやゴボウ、それに油揚げなどを煮込んでとろみをつけたものを白石市特産の「うーめん」にかけて食べる郷土料理で、お盆や彼岸の時期に家庭で食べられているということです。
川崎町の国営みちのく杜の湖畔公園にある古民家で開かれた催しは、「おくずかけ」を多くの人に知ってもらおうと、県が開いたものです。
会場では郷土料理の研究家や県職員の女性らが作った「おくずかけ」、およそ100食分が無料でふるまわれ、訪れた人たちはおいしそうに味わっていました。
横浜市の30代の女性は「しいたけのだしがすごくさっぱりしていてたくさんの野菜もおいしかったです。心がほっと温かくなるような料理ですね」と話していました。
「おくずかけ」は白石市や大河原町にある飲食店でも提供されているということで、県は試食会などを通して多くの人たちに魅力を伝えていきたいとしています。


商業捕鯨再開/自立可能な産業像の構築を
 日本の商業捕鯨が31年ぶり再開され、1カ月が過ぎた。国際捕鯨委員会(IWC)脱退に対する国際批判は現時点で激化しておらず、鯨肉の市場はご祝儀相場も相まって高値で推移する。まずは順調な船出といえるが、厳しい漁獲制限と鯨食の衰退で事業の採算性は依然、見通せない。
 再開後、沖合で操業する捕鯨母船「日新丸」は三陸沖などでニタリクジラ67頭を捕獲。約350トンを仙台港に初水揚げした。仙台市中央卸売市場であった今月1日の競りは、高級品の尾肉に1キロ当たり2万円の最高値が付いた。
 市場関係者は「商業捕鯨再開への期待感が値段に反映された」と手応えを語った。
 鯨肉の質は向上した。調査捕鯨と異なり肉質の良い大型の個体に絞って捕獲でき、船上で血抜きをして鮮度を保てるようになった。石巻市の鮮魚店は「30〜40年前に流通していた鯨肉と比べても質が違う」と歓迎する。
 水産庁は商業捕鯨の捕獲枠を、IWCが認めた算出方法に基づき半年間でミンク52頭、ニタリ150頭、イワシクジラ25頭に設定。年間の捕獲枠は資源量全体の1%に満たず、同庁は「100年間、捕獲を継続しても資源に悪影響を与えない」と説明する。
 捕鯨再興への機運が高まる半面、前途は多難だ。高値の相場はいずれ落ち着く。捕鯨業者の収入の柱だった、調査捕鯨への補助金は大幅に減る。現在の捕獲枠での鯨肉供給量は調査捕鯨の半分以下で、採算の確保は難題だ。
 国内の食卓から鯨肉が消えて久しい。クジラが貴重なタンパク源だった1962年の年間消費量は23.3万トン。その後、牛や豚といった食肉の普及と商業捕鯨からの撤退で急速に減り続け、2017年度は3000トンになった。
 今の食生活に鯨肉が入り込む余地は少ない。需要の裾野を広げるには、いかに付加価値を付けるかが肝要になる。
 期待されるのは観光資源としての活用だ。東北の中山間地では保存食としてクジラを食べてきた。石巻市をはじめ沿岸捕鯨の拠点には独自のクジラ料理がある。食文化として積極的に発信してほしい。
 鯨肉は高タンパク・低脂肪で、疲労の防止や回復に効果があるとされるアミノ酸「バレニン」を大量に含む。コラーゲンが豊富などの特長があり、健康食としての可能性も秘めている。
 商業捕鯨再開はIWC脱退という代償を伴い、戦後日本の国際協調路線の転換となった。海洋資源は世界的に減少しており、水産業の持続には各国が連携した資源管理が欠かせない。日本は多国間での交渉を見据え、失われた信頼を回復する必要がある。
 31年で捕鯨産業を取り巻く環境は激変した。今年を「商業捕鯨元年」と位置付け、自立可能な産業像を構築するとともに国際理解を得ていく不断の努力が求められる。


被爆者の声 なぜ首相には届かない
 被爆者とは、核の力を身をもって知る人たちだ。だから「もう二度と被爆者を生まないように」と祈りを込めて、核廃絶を訴えてきた。だがその声が「唯一の戦争被爆国」の宰相には、届かない。 九日の長崎平和祈念式典。被爆者代表の平和への誓いは、鮮烈だった。八十五歳の山脇佳朗さんである。
 被爆翌日、焼け跡で見つけた父親の崩れた遺体が怖くなり、置き去りにして逃げ出したという“告白”のあと、山脇さんは来賓である首相に直接呼び掛けた。
 「被爆者が生きているうちに世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に『核兵器を無くそう』と働き掛けてください」と。
 あまりに悲しい記憶に向き合い、満天下にさらすのは、さぞかしつらいことだろう。だが、それも「被爆の実相」だ。山脇さんは病身を押して、しかし毅然(きぜん)と語ってくれた。
 広島と長崎で原爆の犠牲になった何十万もの魂が、背中を押していたのだろうか。
 それに対して安倍晋三首相。「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく」と、結局は「橋渡し」役にとどまる“決意”は、去年と同じである。
 日本はおととしの夏に採択された核兵器禁止条約に参加していない。米国の核の傘の下にいるからだ。そもそも橋渡し役とは中立の立場でするものだ。一方の岸にしがみついたまま、どうやって橋を架けると言うのだろうか。
 居酒屋談議やゴルフの合間に、トランプ米大統領に「核廃絶」を勧めることがあったとしても、現実を見る限り、逆行が加速しているとしか思えない。
 米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したばかり。再来年には期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)の前途にも暗雲が垂れ込める。トランプ政権は「使える核兵器」と呼ばれる小型核の開発に力を入れている。
 中国も核戦力を増強中。世界は核軍拡の暗黒時代に逆戻りの様相だ。ヒロシマの、ナガサキの声は届いていないのか。
 それでも、いや、だからこそ、山脇さんの言葉を借りて、私たちも訴える。
 「この問題だけはアメリカに追従することなく核兵器に関する全ての分野で『核兵器廃絶』の毅然とした態度を示してください」と。


「森友」捜査終結 幕引きも忖度なのか
 「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。
 市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿(のぶひさ)元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。
 「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。検察もまた政権に忖度(そんたく)か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。
 国有地を学園に八億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。
 どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。
 とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。
 極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。
 財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。
 「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。
 市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。
 行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。
 真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損(きそん)される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。


「森友」捜査終結 国会に真相究明の責務
 学校法人森友学園を巡る財務省の国有地売却交渉や決裁文書改ざんに関する大阪地検特捜部の捜査は、告発された関係者10人を再び不起訴とし、終結した。
 有印公文書変造・同行使の容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官らが不起訴となったことに対し、大阪第1検察審査会が3月に「不起訴不当」と議決したが、再捜査で結論は変わらなかった。
 8億円もの国有地の値引きがなぜ行われ、官僚が国会を欺く前代未聞の決裁文書改ざんになぜ手を染めたのか。司法の場での真相究明は期待できなくなった。
 だが行政の公正性や透明性をゆがめ、議会制民主主義の根幹を危うくした問題を、このままうやむやに終わらせてはならない。
 国会は佐川氏らを呼び、事実を解明する責務がある。
 検察審査会は「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」だと改ざんを厳しく批判していた。
 法的責任を問われなくても、市民感覚に根差した疑問は残る。
 思い起こすべきは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と学園の関係を示す複数の記述が、改ざんによって削除されたことだ。
 改ざんの契機が、「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と述べた2017年2月の首相の国会答弁だったことは財務省の調査報告書も認定している。
 佐川氏は昨年の証人喚問で、学園との交渉に昭恵氏の指示や影響は「一切なかった」と述べた。
 ならば、なぜ削除したのか。この肝心の点については「訴追の恐れ」を理由に証言を拒否した。
 これでは、値引きの背後に首相夫人と学園の関係に対する官僚の忖度(そんたく)があり、だからこそ改ざんによって「不都合な事実」を消そうとしたのではないかとの疑念を拭い去ることはできない。
 佐川氏は訴追の恐れはなくなったのだから、真実を語るのに支障はあるまい。衆参の予算委員会は直ちに再喚問を実施すべきだ。
 安倍首相は参院選の党首討論会で森友・加計問題に関し「私も妻も直接関わった証拠はなかった」と述べている。
 しかし昭恵氏はこの件で一度も国民の前に出て説明していない。国有地の賃料優遇措置について財務省に照会した、元昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏もそうだ。
 当事者が口を開かずして、なぜ「証拠なし」と断定できるのか。昭恵氏の喚問と、谷氏ら他の関係者の国会招致も不可欠である。


リクナビ問題 学生裏切る「格付け」だ
 就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、登録してきた学生ごとにサイト閲覧履歴などの個人データから勝手に内定辞退率を推定し、本人の同意なしに企業に販売していた。
 問題の発覚を受け、運営会社のリクルートキャリアは当初、学生からはリクナビ登録時の利用規約に基づいて「同意を得ている」としていた。
 では、なぜ当の学生たちが「裏切られた」「信じられない」と憤ったのだろう。就活生の約9割が登録するサイトである。規約はのめないから登録しないとの選択肢は残るまい。形だけの同意を運営側が取ったにすぎず、個人情報を守る認識が甘いと言わざるを得ない。
 事実、その4日後、7983人の学生に「情報を第三者に提供する」との説明が漏れていたと公にし、問題のサービスを打ち切っている。
 個人情報保護法では、事業を通じて手に入れた個人情報を第三者に提供する場合、本人の事前同意が必要と定める。違反の疑いが濃く、サービスを廃止したのは当たり前である。
 本人の同意なしに個人情報を買い取った企業の側にも非があろう。昨年3月以来、1社当たり400万〜500万円で38社が契約していた。いくら「売り手市場」で内定辞退を避けたいとしても、越えてはならない一線があるはずだ。
 運営会社は、内定辞退率を採用の合否判定に使わぬ約束を各社と書面で交わしたとするものの、何の裏付けにもならない。合否の判断に使われた可能性を誰も否定できない。
 求職者の個人情報については、職業安定法でも収集や使用、適正な管理の指針を定めている。問題の調査に入った東京労働局には、企業倫理も問いただしてもらいたい。
 疑問はまだある。同意さえあれば、履歴データから人物像を描く「プロファイリング」は野放し状態でもいいのだろうか。
 今回、内定辞退率を一人一人、5段階で予測する際の分析には人工知能(AI)が使われたという。今後も、AIを活用し、ネット上で集めた個人情報を加工し、商品化するサービスが出てこないとも限らない。
 個人の「格付け」情報が本人のあずかり知らぬところで出回り、就職や進学、あるいは結婚といった人生の節目で影響することはないのだろうか。決して、絵空事ではあるまい。
 中国政府は2020年までに学歴や職業、ローンや公共料金の支払い記録などから信用度を数値に表す「信用スコア」社会を目指している。日本では、がん情報の登録など医療分野で個人データの集積や分析を社会の利益につなぐ試みが進む。
 いや応なくデータ社会で生きる中、人権をどう守るか。
 先を行く欧州連合(EU)は昨年、個人情報の保護を厳格化した一般データ保護規則を施行している。日本の公正取引委員会も、巨大IT企業が不当に個人情報を集めたり、取り扱ったりしないか、独禁法を当てはめて監視を強める構えという。
 折しも来年は、個人情報保護法見直しの年に当たる。AI社会は、人格に関わる個人の利益を損なう懸念も大きい。個人情報の利用は、保護が大前提―。その原点を忘れず、ルール作りを急ぐ必要がある。


[北朝鮮拉致41年] 日本が主体で動かねば
 1978年8月12日、市川修一さん=当時(23)=と増元るみ子さん=同(24)=が日置市の吹上浜で北朝鮮に拉致されてから41年になった。
 市川さんの兄健一さんは「41年間も北朝鮮で救出を待っているというのに、何もできず歯がゆい」と語り、増元さんの弟照明さんは「悔しいの一言に尽きる」と一向に進展の見えない拉致問題の現状に危機感を募らせる。多くの国民も同じ思いではないか。
 昨年6月から3回行われた米朝首脳会談の中で日本人拉致問題が提起され、停滞状況から動きだすのではないかと期待されたが、その後、米朝の非核化協議自体も展望が開けない。
 拉致被害者家族は高齢化が進み、一刻も早く解決のめどをつけなくてはならない。日本政府が主体となって戦略的外交を進める必要がある。
 安倍晋三首相は5月、トランプ米大統領との電話会談で、拉致問題の進展を日朝首脳会談の前提条件としていた方針を転換し無条件開催する意向を伝えた。
 ただ、その前後から北朝鮮は短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体の発射を繰り返している。だが、トランプ氏はそれを容認する姿勢を示している。米国に直接の脅威にならない短距離ミサイルを容認することで米朝関係破綻を避けたいからに違いない。
 そんな中、安倍政権の外交姿勢が定まらない。「あらゆる弾道ミサイルの発射を許さない」と訴えながらも、トランプ氏の発言には異を唱えない。
 短距離ミサイルでも、日本にとっては大きな脅威にほかならない。それなのに政府は「米国と緊密連携する方針に変わりはない」と黙認する姿勢を見せている。
 日米の共同歩調をアピールする狙いがあるのかもしれないが、自国第一主義のトランプ氏に追随するばかりで真の国益を計れるだろうか。
 米政権との協力強化に軸足を置くとしても、北朝鮮に日本が射程内に入るミサイルの保有を認めて対等な交渉ができるのか甚だ疑問だ。
 北朝鮮の挑発的行動は焦りの表れでもあろう。政府は「対話と圧力」の方針を堅持し、拉致問題解決への糸口を探ってもらいたい。
 拉致被害者の早期帰国を求める支援者の闘いも粘り強く続いている。5月には22年かけて街頭などで集めた1341万筆を超す署名が公開された。
 鹿児島県内でも「支援する会鹿児島」が年間15〜20カ所で署名活動を企画している。ただ、年間目標1万筆に対し、ここ数年は7000〜8000筆にとどまっているのが気掛かりだ。
 拉致問題解決には、政府を動かす世論の後押しが欠かせない。拉致被害者と家族の心情に寄り添い、国民全体で支えたい。


香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に
 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議デモは、アジア有数のハブ空港を機能停止に追い込む異例の事態に発展している。13日も前日に続き、1000人以上が香港国際空港で座り込みを再開。400便以上が欠航したが、デモ隊を突き動かすのは警察の常軌を逸した暴力への怒りだ。
「地下鉄駅構内に催涙弾を発射し、一般市民が無差別に逮捕されるなど、デモとは無関係の人々まで巻き添えになっています。デモ隊との衝突もより攻撃的となり、抵抗の意思のない逮捕者を流血するまで殴りつけ、参加者に扮装した警官がデモをあおり、周囲の人々を一網打尽で逮捕する。決定的だったのは、11日の九龍デモの強制排除です」(デモ隊のひとり)
 デモ隊の女性が警察の発射した鎮圧用の弾を右目に被弾。「失明した」との情報が駆け巡ると、翌12日から空港で右目をガーゼで覆って「目を返して」と書かれたプラカードを掲げ抗議するようになった。怖いのは日本人も、いつタガの外れた香港警察に襲われてもおかしくないことだ。
「警察は、『そごう』がある銅鑼湾など観光客が集まる繁華街でも無差別的に暴力を振るっています。実際、現地在住の韓国人やフィリピン人などが“暴徒”扱いされ、逮捕されました」(前出のデモ隊のひとり)
 香港政府トップのキャリー・ラム行政長官は抗議について、「自由と正義の名で多くの違法行為が行われている」と非難し、怒りの火に油を注ぐだけ。おかげで香港株は急落し、観光客のキャンセルも続出。「『ペニンシュラ』など高級ホテルの宿泊代は、どこも通常の半値程度の激安水準」(現地記者)と経済に悪影響を及ぼしている。
 一方、中国共産党機関紙「人民日報」は、香港に接する深圳市に中国の武装部隊が集結する動画をSNSに投稿。デモ隊を「テロ分子」と表現するなど武力介入を示唆した内容だ。13日は、中国本土の「公安」と疑われた男性ら2人が空港でデモ隊に包囲されて殴られた。
 天安門事件が再来すれば中国株も暴落し、それこそ香港発の世界同時不況が到来しかねない。


インド・カシミール問題 自治権の剥奪は即撤回を
 インドのモディ政権が北部ジャム・カシミール州の自治権を強引に剥奪した。現地の混乱だけでなく、同地の領有権を主張するパキスタンとの対立にも拍車がかかっている。
 自治はインドとパキスタンの分離独立後、約70年間続いていた。インドで少数派のイスラム教徒が約6割を占める地域の特殊性に配慮し、住民に一定の自決権を認める措置だった。外交や防衛など一部の権限を除き、州の独自性は保たれてきた。
 ところが、モディ政権は唐突に「テロを排除し開発を進める」との理由で、大統領令を出し、自治権を定めた憲法を国会で改正させた。今後、中央政府が直接統治に乗り出す。
 あまりにも強引な手法ではないか。政権は決定に相前後して現地に兵士を大量動員し、政治家を含む地元反対派を大勢拘束した。デモを防ぐために通信も遮断した。「世界最大の民主主義国」を自負する国のやり方とは思えない。
 今回の決定により、住民以外に認められていなかった不動産の取得が州外のインド人にも可能になる。地元の住民が恐れるのは、ヒンズー教徒が大挙して移住し、イスラム教徒が優勢な人口構成が変わることだ。
 モディ氏と与党・インド人民党(BJP)は、インドがヒンズー教徒の国だという思想である「ヒンズー至上主義」を掲げ、カシミールの統合も悲願だった。だが、4〜5月の総選挙に圧勝したからといって、住民との対話なしに現状を力ずくで変更するのは無謀だ。
 パキスタンは反発し、駐インド大使を召還し貿易を停止した。パキスタンはカシミールの帰属を、国連安保理決議に基づく住民投票で決めるべきだと主張している。同地方の一部を実効支配している中国も反発し、国際的な問題に広がっている。
 インドとパキスタンは2月、カシミールを巡り互いに空爆し、軍事的緊張に陥った。双方とも核兵器保有国であり、周囲の不安は増した。
 今後、パキスタンとの対立が激化することが心配だ。また、インド国内ではヒンズー教徒とイスラム教徒の亀裂が深まっており、憎悪による犯罪やテロが懸念される。
 自治権の剥奪は地域情勢を不安定にさせるだけだ。モディ政権は決定を即時、撤回すべきだろう。


韓国政府「福島汚染水に積極的対応」…新たなカードを切り出した
韓国政府「昨年8月に情報入手後、日本に懸念示してきた」と公開 
韓日対立の中、東京オリンピックなど狙った動きと見られる 
環境団体や政界に続き、政府が初めて関連動き見せる

 外交部は13日、「日本の福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」方針を明らかにした。
 日本の経済報復措置で韓日間の対立が深刻化している状況で、日本の態度の変化を促そうとする一種の“カード”の性格があると見られる。原発汚染水の放出の危険性を浮き彫りにすることで、安倍政権が力を入れている東京五輪を狙ったという分析もある。
 イム・インチョル外交部報道官は定例会見で、「政府は、2018年8月に日本が汚染水を海へ放出する計画に関する情報を最初に入手した直後の2018年10月、日本側に私たちの懸念と要請事項を盛り込んだ立場書を送ると共に、二国及び多国的観点で議論を進めていこうと提案した」として、これまでの経過を初めて公開した。キム報道官は「これまで、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の政府間会合や国際原子力規制者会議などの多国間会議と、韓日間の局長級協議、環境共同委などで、日本側に懸念を表明してきた」と説明した。
 今年1月、国際環境団体グリーンピースが関連報告書を発表した後、政府は日本政府に情報共有と協議を要求しており、これに対して日本は「汚染水の現況や今後の処理計画について国際社会に誠実に説明する」という基本的立場を繰り返したという。
 キム報道官は「今後、必要に応じて国際機関と被害が懸念される太平洋沿岸の国々とも緊密に協力し、福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」と述べた。政府は今年9月の国際原子力機関(IAEA)総会と11月に中国で開かれる韓中日原子力規制者会議などで、関連問題を提起する案を検討中だ。
 ただし、まだ韓国を除いて福島原発の汚染水放出問題を公に指摘した国はないという。外交部当局者は「グリーンピースなど環境団体で様々な懸念を示しており、太平洋沿岸の多くの国の環境当局がこの事案を見守っていると思われる」と説明した。
 最近、政界や市民団体などが福島原発の汚染水問題と東京五輪の安全問題を提起している中、政府が同日初めて汚染水問題に対するこれまでの経過を公開したことで、それを後押ししているという分析もある。
 共に民主党日本経済侵略対策特別委員会のチェ・ジェソン委員長は12日、日本のメディアを相手にした懇談会で、「日本の放射能のリスクが度を越えている。五輪選手らはもちろん、隣国の命まで人質にしている」と主張した。
 日本のマスコミは、東京電力の話を引用し、2011年の原発事故以後、福島第1原発で保管している汚染水が1日に170トンずつ増えており、2022年夏に保存容量が限界に達すると報道している。
ノ・ジウォン記者


韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ!」
 光復節(8月15日)を前に韓国・ソウルの空気は燃えたぎっている。市内の地下鉄構内に「今月の独立運動功労者」の写真入りパネルが展示され、市庁近くには独島(竹島)の模型が飾られているのは風物詩だ。しかし、今年の夏は少し様相が違った。
 これまでの「反日」は、韓国人にとってある意味で恒例行事的な面があったが、「日本版ヒトラーのような安倍首相」(ブレークニュース編集主幹・文日錫氏)がおっぱじめた露骨な韓国叩きによって、日韓間で予測不能な事態が起きる危険性を感じているようだ。韓国蔑視を隠そうとしない安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している――。そうみる専門家もいる。
 韓国国民は日常的に日本製品を愛用しており、ケーブルテレビには日本のコンテンツ専門の「チャンネルJ」があり、「孤独のグルメ」や「大改造!!劇的ビフォーアフター」といった番組が人気だ。日本人以上に日本のテレビ番組に詳しい人が結構いる。日本製品や文化に慣れ親しんだ韓国国民が「戦後の朝鮮半島の歴史で最も危険で、侮蔑に値する政治家」(文日錫氏=前出)を前に、感情を揺さぶられているようなのだ。
 日本人観光客が多い明洞や南大門市場には一時、「BOYCOTT JAPAN」と大書された旗が約1100本も掲げられたが、間もなく回収された。一方で、東大門市場の雑貨屋台の後ろには「NO ABE」のポスターは張られたままだ。
 朴槿恵前大統領を弾劾訴追に追い込んだのは、光化門広場でのろうそく集会だった。その象徴的なスポットで「反アベ」集会が展開されている。海外首脳、とりわけ日本の首相をターゲットにしたここまで大規模なデモは聞いたことがない。
 ソウルで会った大学教授は筆者の顔を見るなり、「アベ! 早く何とかしてくれよ」とまくし立て、人さし指を自分の頭に向けて渋面をつくった。「頭がおかしいやつ」と言いたいらしい。
 金大中政権時代に大統領秘書室長や文化観光部長官を務めた朴智元国会議員(無所属)は自民党の二階幹事長と20年来の親交があり、兄弟杯を交わした間柄だ。昨年末に逝去した怜子夫人を偲ぶ会にも参列した。その彼はこう言っていた。
「我々は反日ではない。反安倍だ」


ロンブー淳が明かす「山本太郎に口説かれたこともある」
 芸人の闇営業問題を巡っては、相方の田村亮が当事者になってしまったロンドンブーツ1号2号の田村淳さん(45)。亮が捨て身の覚悟で開いた記者会見の舞台裏はどうだったのか。また、先の参院選では同世代で親交の深い「れいわ新選組」の山本太郎が大躍進。「実は口説かれていた」と仰天エピソードを明かしてくれた。
  ◇  ◇  ◇
原田 相方の(田村)亮さんの会見は、どうご覧になっていましたか? 直前まで知らなかったんですよね。
淳 ずっと連絡を取り続けていたのに、会見前日に突然、連絡が取れなくなったんですよ。チーフマネジャーに電話して、「亮と連絡が取れなくなった。落ち込んでいるかもしれないから様子を見に行ってくれ」とお願いしたんです。翌日、そのマネジャーが亮の家に向かってる途中で、2人が独自で会見することが判明。そこで、僕は岡本さん(社長)とマネジャーに「こんなことになってますよ」と連絡しました。
原田 亮さんとは直接話せたんですか?
淳 会見直前に話しました。本当は相談してほしかったですね。「会見をやりたい」「正直に話したい」ということは前々から聞いていたので、それは応援するけど相談だけはしてほしかった。
原田 巻き込んだら悪いと思ったんでしょうね。
淳 恐らく。「これ以上、迷惑かけたくない」からこそ2人だけでやったんだと思います。これで僕や蛍原さんに相談してたら、僕らが吉本から何か言われるかもしれないと心配したんだと思います。でも、事前に会見のことを知っていたら、僕はもっと別の方法を考えたかもしれません……。
原田 亮さんは吉本に戻る方向なんですか?
淳 あの2人は一度、“切腹”を覚悟したんですよ。会見で自分たちの思いは伝えられたけど、その後、吉本が「契約解除ではなく、謹慎に戻す」という対応になった。一度、腹を切れと言われたのに、その理由も明確でないまま急に「戻ってほしい」と言われても、感情が追い付かず戻る気持ちにはなりにくいですよね。
原田 吉本が理由をきちんと説明できて、亮さんも納得すればということでしょうか。
淳 心の問題なんだと思います。吉本も亮に連絡しているようですが、亮が連絡を拒んでいるようです。社員さんが亮にLINEを送っても、返信来ないようなので。社員さんから「亮とセッティングしてくれないか」と頼まれるので、僕は極力、間に入るつもりです。
原田 今回は宮迫さんと亮さんの会見で世論がガラッと変わり、それで吉本が動きましたね。
淳 僕は、謹慎に戻した理由が「世論で動いた」でもいいと思うんですよ。でも、それを吉本が認めるかどうか。そのあたりがお互いの不信感になっている。とにかく僕ができることはやろうとは思っています。
原田 話題は変わりますが、先日の参院選です。淳さんはかねがね「政治には興味があるけれど、政治家になろうとは思っていない」とおっしゃってますけど。
淳 政治は自分の生活に直結していることなのに、政治について芸人やタレントが言うと変な空気になる。「これってタブーなの?」と実感したときに、それを壊したいと思って興味が湧いたんです。
原田 淳さんが出馬する話、よくネットで出ますもんね。
淳 異業種交流会などで政治家と会うと、どんな思いでどんな政策を持っているのか聞くのが好きなんです。そういう話が出回ると「出馬するんじゃないか」「口説かれているんじゃないか」と疑われますけど、僕自身が政治家になろうとは思わないですね。
原田 今回の参院選は、淳さんが仲良しの山本太郎さんが代表を務める「れいわ新選組」の躍進がすごかった。
淳 太郎のことはずっと注目していて、主義主張を持って立ち上がっていったことを純粋にすごいと思っていました。
原田 選挙戦略も斬新だったし、スピーチも本当にうまくなっていました。
淳 参院選が終わってからですが、重度の障害を持った人が議員になった場合、バリアフリー化も国会から動き始めるんだと知り、なるほどと思いましたね。あと、選挙後もずっと注目を浴び続けているのもすごい。選挙に受かって万歳した後に、人が変わったように何も発信しなくなるセンセイもいるじゃないですか。でも、本来は受かった後が大切。「れいわ」は受かった議員さんの考え方や、今後、何ができるかなどを可視化しようとしているところを特に評価したい。ネットやSNSを使って発信し続けていますから。
原田 次、山本さんは衆院選に出るでしょうし、楽しみですね。
淳 これまでは太郎一人で奮起していると思っていたのでゲリラ戦のようでしたが、人数が増えて束になれば発言力を持つ政党になっていくと思います。
原田 淳さん、山本さんからスカウトされるかもしれませんよ。
淳 実は2、3年前に太郎に口説かれたこともあるんですよ。参議院の議員会館に夜中に呼ばれて「小沢(一郎)さんに、僕が政治に興味あるのか聞いて来いって言われた。やってみる気はないか」って。
原田 それは初耳です!
淳 そのとき僕は「政治に興味がない人を政治につなげることに興味はあるけれど、自分が出馬する気はないから期待には応えられない。ただ、太郎がやっていることは見守っているよ」と伝えたんです。
原田 また声かけられるかもしれないですよ? 先日、淳さんが行った『株式会社がちキャラ』の設立会見の様子を見て、東国原英夫さんが「カメラの向こうに有権者がいることを意識してしゃべっている」とおっしゃっていましたし(笑い)。
淳 東(国原)さんは、いつもそういうことを言う(苦笑)。今回の太郎の動きを見て、東さんだけじゃなく、そろそろ橋下(徹)さんがウズウズし始めたんじゃないですかね。意外と橋下さんと東さんはつながってそうだし、新しく大きな党を立ち上げるのかなぁ……。そうなれば、政治は面白くなりそうです。
原田 淳さんも政治について普段からいろいろ考えているから、個人的には参戦してほしいです。
淳 橋下さんがもう一回立ち上がって、そのときにいろんなトリガーが発動して、そのときにようやく考えるかな。原田さんの方が若者世代に理解があるし、政治家に向いていると思いますよ。原田さんが出るなら僕だって考えます。  (構成=高田晶子)
▽たむら・あつし タレント。1973年、山口県下関市生まれ。94年、銀座7丁目劇場のオーディションに合格して吉本興業入社。相方は田村亮。テレビ出演は「ロンドンハーツ」(テレビ朝日)、「田村淳の訊きたい放題」(TOKYO MX)ほか多数。


民主主義を守る努力に敬意を
★日本ではまもなく74回目の終戦記念日を迎えるが、欧州では全く別の形の終戦の追悼式が開かれる。ドイツでは7月20日、第2次大戦末期のナチスではドイツ軍将校らによるヒトラー暗殺未遂事件が起きてから75年となり、ベルリンで式典が開かれた。民主主義を取り戻すための抵抗としてたたえられている。トム・クルーズ主演で映画化された「ワルキューレ」がまさにこの事件だ。
★暗殺に失敗した将校らが射殺された場所にドイツのメルケル首相が花輪をささげ「不服従が義務となり得る瞬間がある。75年前に抵抗した人たちは、他の人たちが黙っているときに行動した。状況が完全に異なっているとはいえ、今日の私たちにとっての模範だ」とあいさつした。
★今月2日、大戦末期のポーランドの首都ワルシャワを占領下においていたナチスに対して解放と戦後の独立を求めて市民が反乱を起こし、約2カ月間で20万人が犠牲になった「ワルシャワ蜂起」から75年を迎え、敬意と追悼の式典が開かれた。ドイツのマース外相もポーランドのチャプトウィチ外相と市内のワルシャワ蜂起博物館を訪れた。マースは「ポーランドに対してドイツ人が行ったこと、ドイツの名の下、ポーランドに対して行われたことを恥じている」と許しを乞うた。
★民主主義を守ろうとする人たちの努力に敬意を払う発想に我が国は欠けていないか。今でも民主主義はさまざまな形で蹂躙(じゅうりん)されている。戦後生まれが歴史を知らないことを利用するかのように歴史修正主義者が100年余りの近代史を作り替えようとしている。政府や国民は往々にその言動を否定的に評するが、我が国でも元首相・鳩山由紀夫が6月12日、ソウルの延世大学で講演し「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し『これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」と発言している。大切な思いはないか。


山陽新幹線、15日の運転見合わせ 台風10号で計画運休
 大型の台風10号の接近を受け、JR西日本は14日、山陽新幹線の新大阪―小倉間の15日の運転を終日見合わせる「計画運休」を実施すると発表した。同日は上り列車を中心に、お盆休みのUターンラッシュのピークが見込まれ、影響が広がりそうだ。
 山陽新幹線の小倉―博多間は1時間に1本程度を運転する。JR東海も15日は、東海道新幹線と山陽新幹線との直通運転を取りやめ、東京―新大阪間で運転本数を減らして折り返し運転する。
 新幹線では昨年9月4日と同30日、いずれも山陽新幹線・新大阪―広島間で計画運休が実施された。【高橋昌紀】


【台風10号】早めの備えで命守ろう
 お盆休みのさなかという人も多いだろうが、防災にしっかりと気を引き締めたい。北上中の超大型の台風10号が本県にかなり接近し、上陸する危険性も出てきた。
 高知地方気象台によると、きょう夜には暴風となり、あす朝からは猛烈な雨になる見込みだ。県内各地が河川の氾濫や土砂災害など危険な状態になる恐れがあるという。
 家庭で早めの備えをし、市町村が出す避難情報にも速やかに対応して命を守ろう。
 今回の台風は警戒すべき点がいくつもある。予報では、台風10号は四国西部や豊後水道を北上していくコースが想定される。
 四国全体がすっぽりと風速25メートル以上の暴風域に巻き込まれるだけでなく、台風の右側に入ることになる。本県にとっては最悪のコースといってよい。
 台風は風が中心に向かって反時計回りに吹き込み、巨大な渦巻きになっている。右側は吹き込む風の力に台風本体を運んでいる風の力も加わって、風がより強くなる。
 雨も右側が強くなる傾向にある。反時計回りに吹き込む風によって、海からの暖かく湿った空気が供給されるためだ。
 台風10号は超大型で、暴風域もその分、大きい。加えて速度が比較的ゆっくりしているため、暴風雨の影響が長時間続く危険がある。
 豊後水道付近を北上した台風は過去にいくつかあるが、県民の記憶に刻まれているのが1975年8月の台風5号だ。
 宿毛市付近に上陸し、当時の表現では「中型で並の強さ」だったが、台風の通過後も雨が続いたこともあって、仁淀川水系や鏡川は大洪水になった。各地で土砂崩れや土石流も発生し、県内の死者・行方不明者は77人に上った。
 気象台は今回の台風10号は、総雨量が千ミリを超える恐れがあるとしている。増水しやすい河川や土砂災害の危険箇所近くに住む人は警戒が怠れない。
 大潮の時季に当たり、潮位が高いことも気を付けなければならない。高潮の恐れがある。高波にも十分な警戒が必要で、海に近づかないようにしたい。
 気象庁はことし5月、豪雨災害から身を守るための行動を5段階表示する「大雨・洪水警戒レベル」の運用を始めた。昨年の西日本豪雨を教訓にしたもので、内容を再確認しておく必要がある。
 警戒レベル1は災害への心構えを高め、2で避難場所・ルートの確認を含む避難準備を行う。3で高齢者らは避難を始め、その他の人も避難準備や自主避難を始める。4は全員避難で、5は既に周囲で災害が発生している恐れが高く、命を守る最善の行動を取る。
 きょうの夜以降は外に出るのが危険な状態になりそうだ。気象台も「明るいうちに早め早めの安全確保を」と呼び掛けている。油断せずに備えよう。


交通への影響
交通機関への影響です。
海の便の情報です。
桜島フェリーは13日の夜から、運航を見合わせています。
垂水フェリーは午前7時すぎから運航を再開しましたが、再び見合わせる可能性もあるということです。
高速船「トッピー」と「ロケット」は14日の午前中の便の欠航が決まっています。
フェリーの14日の便で欠航が決まっているのは、フェリーなんきゅう、フェリーはいびすかす、プリンセスわかさ、フェリー屋久島2、フェリー太陽、フェリーみしま、フェリーきかい、フェリーあまみ、フェリーあけぼの、フェリー波之上、フェリーさんふらわあ高速船甑島、フェリーかけろま、定期船せとなみとなっています。
空の便です。
県内の空港を発着する便では日本エアコミューターで鹿児島と種子島・屋久島などを結ぶ37便、日本航空の鹿児島と東京などを結ぶ14便の欠航が決まっています。
JR九州によりますと、日豊本線は特急「きりしま」が14日の午後2時以降、ほとんどの列車で運休が決まっているほか、普通列車は南宮崎駅と国分駅の間で14日の午後3時ごろから運転を見合わせます。
日南線は、午前中の一部の列車を除き南宮崎駅と志布志駅の間で運休となっています。
肥薩線の吉松駅と隼人駅の間、それに吉都線の都城駅と吉松駅の間についても午後9時ごろから運転を見合わせる予定です。


河北春秋
 父の命日の7月、岩手の実家近くにある地域の共同墓地にお参りに出掛けたら、父の近くの墓所にあった墓石が取り払われていた。150区画ほどあるが、墓石がなくなったのを見たのは初めてである▼荒れていた記憶はないから、継承者や管理する人がいなくなる「無縁墓」になったとは考えにくい。自らの意思で墓を撤去する「墓じまい」をしたのだろうか▼先祖代々の墓を守りたい気持ちはあるが、遠方に住む子や孫に負担をかけたくないと、墓じまいを考える高齢者が増えている。墓を処分した後、遺骨は子どもらが通いやすい場所へ「改葬」したり、寺院や霊園が管理と供養をする永代供養墓や公営の合葬墓に移したりする▼自治体が手掛ける合葬墓に希望者が殺到している。費用が安く抑えられる上に、自治体が関わるという安心感があるためらしい。2018年度に利用を始めた秋田市では、市が10年分と見込んだ1500人分が初年度で上限に達した。ほとんどが自身のための生前予約で、改葬は2割にも満たなかったという▼樹木葬や海洋散骨、遺骨を身近に置く手元供養など、葬送の形式は多様化している。さて、自分はどう供養されたいか。子どもたちはどう考えているのか。お盆である。話し合ってみるいい機会かもしれない。