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福山ばら祭_050515

Japon : #flowerdemo, protéger les victimes, pas les violeurs
Au Japon, les victimes d'abus sexuels prennent la parole pour témoigner en public lors des rassemblements qui ont lieu depuis plus de six mois à Tokyo et dans plusieurs villes de l'archipel. Les manifestant.e.s réclament la révision d'un code pénal japonais archaique défavorable aux victimes.
Un homme qui viole sa fille entre les âges de 13 et 19 ans en usant de violence lorsqu'elle résistait. A l'issue du procès, un jugement qui conclut que "tous les rapports" ont eu lieu "contre la volonté" de la jeune fille et que celle-ci était sous l'emprise psychologique de son père en raison des abus répétés. Et pourtant, aucune peine de prison n'est prononcée à l'égard de ce dernier...
Car au Japon, légalement, il revient à l'accusation de prouver qu'il y a eu usage d'une force écrasante, de menace(s) ou que la victime était dans l'incapacité totale de résister. C'est donc la femme qui doit prouver que, malgré les violences opposées à sa résistance, elle a fait tout son possible pour échapper à ce viol.
Une loi dépassée
Ce jugement fait l'objet d'un appel, mais il a fait scandale et des centaines de personnes manifestent ce mercredi à travers le pays, comme elles le font le 11 de chaque mois. Révoltés par la loi "dépassée" qui permet à un homme de rester libre alors qu'il a été reconnu coupable d'avoir violé sa fille pendant des années. "La loi DOIT protéger les victimes, PAS les auteurs", résumait lors d'un rassemblement une de leurs bannières.
Une pétition en ligne réclamant une révision de la loi a recueilli plus de 47 000 signatures.
Pour Jun Yamamoto, abusée par son père entre 13 et 20 ans, cette décision de la justice est tristement familière. "Et ça recommence !", dit cette infirmière de 45 ans, qui travaille pour les droits des victimes de crimes sexuels. "La justice japonaise ne considère pas comme un crime les abus sexuels comme celui-ci. Je ne peux plus tolérer cela".
Lorsqu'on est pris par surprise par quelqu'un en qui on pense pouvoir avoir confiance, on est tétanisé, en état de choc, incapable de se défendre.
Jun Yamamoto
"Lorsqu'on est pris par surprise par quelqu'un en qui on penser pouvoir avoir confiance, on est tétanisé, en état de choc, incapable de se défendre, explique Jun Yamamoto. Même quand un père viole sa fille, le tribunal dit qu'elle aurait pu résister et le laisse libre, continue-t-elle, la voix tremblante de colère. Cette situation juridique est vraiment un problème grave. "
Un héritage législatif patriarchal
L'avocate Yukiko Tsunoda souligne que "lorsque le code pénal a été créé en 1907, le Japon était une société extrêmement patriarcale... Le viol avait alors été criminalisé dans le but de s'assurer qu'une femme mariée ne porterait d'enfant que de son seul époux et qu'aucun autre homme ne pourrait avoir de rapport avec elle... C'était une loi de chasteté au seul service d'un mari ou d'un père de famille, explique-t-elle. Qui voudrait protéger une femme qui laisse si facilement un violeur faire son affaire, après seulement quelques coups de poing ? C'était ça l'état d'esprit. "
Pour Yukiko Tsunoda, les principes sexistes sont profondément ancrés dans le système judiciaire nippon et remettent systématiquement en cause les droits des femmes. Voilà qui, selon elle, explique pourquoi le Japon se classe 110e sur 149 pays dans le dernier rapport du Forum économique mondial sur les inégalités entre les sexes.
Un pays sûr, vraiment ?
En 2017, le Japon a révisé pour la première fois en 110 ans les articles du code pénal concernant les agressions sexuelles, pour reconnaître les victimes masculines et faire passer la peine minimale de prison pour viol de trois à cinq ans.
Mais le fait qu'une victime soit obligée de prouver qu'elle ne pouvait pas résister est resté ancré dans la loi, malgré les protestations des experts à l'époque. Le dossier doit être rouvert l'an prochain mais il n'est pas encore certain que ce point sera soulevé.
Parmi les demandes exprimées dans la pétition pour réviser la loi, l'abandon de "l'exigence d'une preuve" qu'on n'a pas pu se défendre est "celle qui recueille le plus de soutien", explique un responsable du ministère de la Justice et "nous prenons cela très au sérieux".
En attendant, dans un pays ou le mouvement #MeToo n'a pas connu de réel élan, la voix de ceux qui veulent défendre les victimes d'abus sexuels se fait progressivement entendre un peu plus. Chaque 11 du mois, ils ont prévu de manifester dans 20 villes de l'archipel, une fleur à la main.
"Au Japon, avec sa réputation de pays parmi les plus sûrs du monde, j'ai été soumise aux abus sexuels depuis l'âge de trois ans, forcée de m'y habituer et d'apprendre à vivre avec", a crié Wakana Goto, âgée de 28 ans, la voix tremblante, aux manifestants au cours d'un de ces rassemblements. Le Japon, l'un des pays les plus sûrs du monde... mais pas pour toutes.
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フランス語の勉強?
金子勝@masaru_kaneko
【経済産業妨害省】セコウの材料3品目規制で、有機ELでも高純度フッ化水素が韓国産に。NHKやひるおびは「北のサリンの原料」とプロパガンダしたが、高純度の先端材料を使うはずがない。案の定、WTOに提訴された上に、日本企業が排除され、覆水盆に還らずとなった。
ドキュメンタリー映画『自治と青春-京都大学吉田寮(仮)』 @jichitoseishun
京都大学は、「学生の本分を守らない者」という理由で学生を停学処分にした。
・立て看板の撤去の妨害
・大学が一方的に立入禁止の人物をかばった行為
果たしてその行為が、停学(無期)に値するのか。学生を守るのが大学ではないのか。京都大学は、権力によって学生を弾圧している。
「学生の本分を守らない者」というのは、本当に曖昧で抽象的。こんな理由ならどんなことでも処分が可能になる。
いつも職員がカメラ持って、学生を撮影してるって、なんなのかと思う。
それが、大学がやることなのか。

StrangeNEET(スト兄)【バ美肉準備中?】 @StrangeNEET_
京都大学が創立以来築いてきた、自由の学風は完全に消失しちゃったんじゃないですかこれ?
タテカン規制や吉田寮問題に関して、大学側の取ってる行動が明らかにおかしいのに、それに異議を唱えていても応じようとせず、挙句の果てには問答無用で無期停学処分ですか。


朝早く豊田に着きましたがとりあえず仮眠です.シャワーで汗も流してスッキリして岐阜に移動します.
名鉄の駅からJR駅に向かうとき,信長が見えました.岐阜は信長の街だったんですね.知りませんでした.ちょっと一服して芋焼酎を買いました.カバンが少し重くなってきました.
満員バスで移動し,IMに参加しました.いつものメンバーに加え,京都から参加者が1人.駅付近で軽く飲みました.
JRで名古屋まで移動しました.本屋に行こうと思いましたが,時間がないのでパスです.ゴメンね.

重すぎる…児童生徒から不満 通学かばん最大10キロ超 東松島市教委が小中学校調査
 児童生徒の通学かばんが重すぎると指摘されている問題で、東松島市教委は11日、市内の全小中学校で行った抽出調査結果を明らかにした。最も重かったのは中学1年女子の10.2キロで、部活用のバッグや水筒を含む総重量は13.2キロだった。
 調査は4日に実施。中学校3校の全学年の男女計36人の通学かばんと、小学校8校の全学年の男女計175人のランドセルの重さを調べた。
 中学生の平均重量は7.3キロだった。小学生で最も重かったランドセルは6年女子の6.7キロで、平均重量は4.0キロだった。
 市教委は5日、全校に通知を出し、家庭学習で使わない教材は学校に置いて帰るなど工夫して適切に対応するよう求めた。
 通学かばんの問題は、11日にあった市議会9月定例会の一般質問でも取り上げられた。志小田美弘教育長は「通学の負担にならないよう、健康や交通安全の問題という視点に立ち、各校に指導したい」と述べた。
 学校に教材を置くロッカーの広さに関し、市教委は「各小中学校の教室内のロッカーは十分間に合っている」との認識を示した。
 重い通学かばんの問題は「読者とともに 特別報道室」に相談が寄せられ、4日に報じた。


とにかく水、電気を 募る不安、いら立ち 市原市民復旧見通せず 台風15号
 台風15号の影響で県内最大の停電が続く市原市では、11日も市役所や公民館に水、携帯電話の充電を求める市民が集まった。断水となっている地区もあり、市民には疲労と不安が広がっている。全面復旧への見通しが立たず、東京電力の対応に「停電3日間は厳しい」といら立ちを隠さない市民もいた。
 ポンプを使い井戸水をくみ上げている市内の辰巳台、山木地区などの住宅では、停電でポンプが使えず「断水状態」となっている。
 辰巳台東にある病院で働く看護師によると、病院は自家発電で通常体制だったが、看護師の寮が停電と断水になったという。20代の女性看護師は「シャワーは病院で借りた。医療従事者として良くないが、トイレも流せないので水を控えていた」と顔をしかめた。
 山木地区の30代夫婦は、辰巳台公民館で非常用の井戸から生活用水を調達した。妻(36)は「暑さが続くので水浴びしたり、トイレに使ったりしたい」と笑顔をみせたが、飲料用ではなく「SNSで水が売っている店を探して飲み水を買っている」と打ち明けた。
 荻作地区の男性(45)も自宅の井戸が使えず、コインランドリーを利用。「台風がきてから風呂に入れず、ボディーシートでごまかしていた。住んでいる地域は昼過ぎに電気が復旧したが、たまった洗濯物は家ではとても洗いきれない」と苦笑いした。
 牛久地区のスーパー「T☆MART」(高橋洋社長)は11日も営業。停電で暗い店内を、懐中電灯などの明かりを手に従業員が案内し、買い物客が食料品などを購入していた。11日午後に来店した女性(65)は自宅が停電しており「缶詰は冷蔵庫に入れないで済む。日持ちしそうなものを購入した」と話した。
 11日中の全面復旧を目指すとしていた東電の説明に、山木地区の男性(37)は「(おおむね復旧の)アナウンスを聞いてとても期待しただけに、まだ続いているとなると精神的にきつい」と嘆いた。別の40代男性も「だめだと分かったなら早く周知してほしかった。市も正確な情報を把握してから広報してほしい」と注文した。
 一方、自営業の40代女性は「雷の影響や被害が大規模で作業員も混乱しているのでは」と理解を示す。市内の公民館の職員は「泊まり込んで交代勤務しており全員に疲れが見えてきている」と話し、「停電復旧に関する住民からの問い合わせが多いが、答えられることがほとんどなく苦しい状況」と表情を曇らせた。


疲れ癒やして 勝浦スパホテル三日月、大浴場を無料開放
 勝浦市の「勝浦スパホテル三日月」は、台風15号の被災者を対象に、天然温泉の大浴場を無料開放している。オープンから被災者が駆け付け、久しぶりの入浴で復旧作業の疲れを癒やした。
 同市や周辺自治体は台風の影響でいまだ停電が続く地域があり、風呂に入れない住民から悲鳴が上がっていた。こうした状況を受け、被災者に温泉に入って元気になってもらおうと、同ホテルは、太平洋を見渡せる12階の大浴場の無料開放を決めた。
 初日の10日は市内被災者が対象で254人が利用。11日は夷隅地域全体まで範囲を広げた。市内から訪れた男性(79)は「台風の片付けで大汗をかいたが、停電で2日間風呂に入れなかった。すごくありがたい」と笑顔で話した。
 開放時間は午後3〜9時。タオルを持参し、フロントで名前と住所、電話番号を記入する。同ホテルは停電解消まで無料開放を続けることにしている。問い合わせは同ホテル(電話)0470(73)1111。
 鴨川市の「鴨川スパホテル三日月」でも午後2〜10時まで、市民向けに大浴場を開放している。


停電長期化 物資に列 なお40万軒、千葉県民疲弊 東電「全面復旧あす以降」 【台風15号】
 台風15号による千葉県内大規模停電の復旧は11日、大幅に遅れ、午後7時現在で約40万軒の停電(45市区町村)が残った。東京電力は「全面復旧は13日以降」と説明した。停電に伴う断水は11日夕に約2万戸(11市町)に減ったが、停電と重なったままの地域もあり、24市町の避難所に計910人が身を寄せ、住民の疲弊は長期化。生活物資などの救援の輪は民間にも広がった。森田健作知事は11日夕の取材に「電力がなければ県民生活はどうにもならない。東電には不眠不休でやってほしい」と強調した。
 東電は当初、停電を11日朝までに約12万軒に減らし、同日中の全面復旧を目指すとしていたが、遠く及ばず。ライフライン寸断は、きょう12日で4日目。11日に記者会見した東電は、10日夜の雷雨で作業が中断したことも原因と釈明した。
 県によると、停電に伴う断水は10日夕から約6万戸減ったが、南房総市では自家発電機の故障で新たに断水。県は、応急給水の場所や時刻を各自治体に確かめるよう呼び掛けている。
 病院は11日午後5時時点で停電28カ所。断水も14カ所で、自衛隊の水タンク車などが支援に回っている。
 県は11日夕、災害対策本部会議を開催。森田知事は菅義偉官房長官らと連絡を取り合い、電力の早期復旧を働きかけていると報告。東電からエネルギー庁を通じ「千葉(市周辺)エリアは12日復旧へ努力するが、成田市や木更津市は損傷が激しく、12日は困難」と回答があったという。東電に正確な情報提供も求めた。
 県は、甚大な農林水産被害への支援も国に求める。酪農では電源がないため牛乳の廃棄も多いという。
 千葉市は11日朝、閉鎖していた災害対策本部を停電長期化を受けて再設置。熊谷俊人市長は「今までにない形の災害」として情報の収集と共有に努める考え。
 10日には停電中の市原市岩崎の住宅で男性(65)が熱中症の疑いで死亡した。
◆ガソリン求め長蛇 水や食料の移動販売も
 長引く停電が県民生活をむしばんでいる。ガソリンスタンドは営業できる店舗が少ない上に、暑さをしのぐためエアコンを効かせた車中で過ごす人が急増、燃料不足に拍車をかけている。
 数少ない営業店の前にはガソリンを買い求める車で早朝から1キロを超える長蛇の列もできた。ガス欠が迫り、窓を開けたまま1時間以上並んで給油できた人は「早く復旧して」とうんざり。
 一方、食料などが手に入らない人のために千葉市は民間企業と共同で移動販売を行った。孤立した地域を回ると、飲料水や弁当、冷却用品、懐中電灯などを求める市民が集まった。
◆首相「復旧に全力」
 安倍首相は記者会見で、台風15号による千葉県を中心とした大規模停電について「復旧に全力を挙げる。自治体と緊密に連携しながら、住民へのきめ細かな支援を行う」と述べた。


トウモロコシ相場急落で浮き彫り 安倍&トランプ約束のツケ
 高い買い物となりそうだ。安倍首相がトランプ米大統領と約束した米国産の飼料用トウモロコシの購入である。
 政府は250万トンのトウモロコシを「害虫被害への対策」として米国から前倒しで輸入すると説明しているが、ここへ来てトウモロコシの国際相場が急落しているのだ。
 米中貿易摩擦の影響で、米国内のトウモロコシの在庫は豊富。加えてブラジルでは、昨年から今年にかけて生産されたトウモロコシが豊作だ。
 さらに、ブラジル国内の利下げで対ドルの通貨レアル相場が下落、輸出を後押ししている。その結果、トウモロコシの国際相場は6月から2割下落した。
 飼料用トウモロコシのほぼ100%を輸入に頼る日本にとって良いニュースかと思いきや、米国産はブラジル産より1トン当たり10ドル高い。要するに、トウモロコシの相場が下がっているにもかかわらず、日本は割高な米国産を購入せざるを得ないということだ。
「国際相場の下落が飼料価格の引き下げにつながる可能性がありますが、そもそも、米国からすぐにトウモロコシを輸入する必要はありません。食害で不足の可能性が指摘される国産のトウモロコシは、実や茎、葉の部分を刈り取って発酵させてから牧草などと一緒に『粗飼料』として使われます。一方、9割を米国に頼る輸入品は『濃厚飼料』として使われる。国産のものとは用途が異なるので、輸入しても需要があるのかどうか」(飼料メーカー関係者)
 不要な上に割高の米国産トウモロコシ――。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)は「輸入前倒しは米国による“占領政策”の総仕上げです」として、こう続ける。
「南米産の飼料用トウモロコシの方が米国産より安くても、日本が南米産を購入するという議論にはなりません。日本は戦後、米国の余剰穀物の最終処理場として、大豆やトウモロコシ、麦を買わされ続けてきたからです。今回もその一環です。日本には米国の余剰トウモロコシを買い上げて、国際指標となるシカゴ相場を押し上げ、米国の農家を助ける“使命”があるのです。日本の畜産農家にとっては、余剰分を購入しても処理できないし、シカゴ相場が上がることで割高なものを買い続けなければならなくなる。極めて迷惑な話です」
 米国の尻拭い、ここに極まれりだ。


「どんな服を着ていても性的合意ではありません」フラワーデモに伊藤詩織さん参加
 東京都千代田区のJR東京駅前で11日、性暴力への抗議と性暴力被害者への連帯を掲げた「フラワーデモ」が開かれ、実名で性被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が「どんな服を着ていてもどんな場所にいても、それは性的合意ではありません」と訴えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
フラワーデモで話すのは初めて
 伊藤さんがフラワーデモに参加したのは2回目だが、スピーチは今回が初めて。この日は被害に遭った時に着ていたという白いロングカーディガンに黒いブラウス、黒いズボン姿で参加した。集まった約200人を前に「(被害に遭うと)どこに行っていたの? 何を着ていたの? そんな質問が繰り返し被害者に向けられてきました。私自身もこの服を今日まで着なかったのは、そんな自分を責める言葉がどこかにあったから。でも今日からは、何を着ていても、どんな格好でも、それは性的合意ではないと言いたい。その意識を一緒にシェアしたくて今日ここに立ちました」とスピーチした。
ハッシュタグ「#私がそれを着たいから」
 伊藤さんは、この日の服の写真をツイッターの自分のアカウントに「#私がそれを着たいから」というハッシュタグを付けて投稿したいと表明。「どんな状況に置かれても、同意がなければ合意ではないという意識を広げたい。日本の今の法律では、どれくらい抵抗したかを証明できなければ、被害を認めてもらえない。刑法改正に向けて、社会の温度を少しでも上げて、安心して声を上げられる環境を皆さんと作っていきたい」と語った。
 伊藤さんは2015年4月にTBSのワシントン支局長だった元記者に性的暴行を受けたとして17年、実名で被害を公表。性暴力事件の捜査や被害者支援の課題を訴えてきた。元記者は不起訴処分となり、現在は民事訴訟で係争中だ。
「世界のどこにもない温かいデモ」
 フラワーデモは、今年3月に相次いだ性暴力事件の無罪判決が契機となって始まった。4月以降、毎月11日に全国各地で同時開催され、参加者が花を持ち寄り、「#MeToo」や「#WithYou」のプラカードを掲げて、被害体験を語り合う場となっている。
 伊藤さんは集会後、フラワーデモについて「日本ではデモをすること自体がすごく少ないが、こんなふうに平和で温かくて、公共の場で安心して声を上げられる場所が作られている。世界のどこを探してもないような新しい形のデモだと思う」と語った。
 また、被害体験を語ることができない人に向けて「被害の痛みはその人自身が一番よく分かっている。向き合い方も人それぞれで、必ず話さなければならないというわけではない。でも、もし話をしてくれたら、私たちはいつでもそばにいる。それを伝えるのがこのフラワーデモだと思います」と話した。