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JO de Tokyo 2020: le Japon va rendre les sacs plastiques payants
Le gouvernement s’est engagé à changer les habitudes des consommateurs.
Les commerçants au Japon, y compris les supermarchés et les innombrables supérettes du pays, devront facturer aux clients l’usage de sacs en plastique à partir de juillet prochain, juste avant les Jeux olympiques de Tokyo, a décidé vendredi le gouvernement.
Avec cette décision, le Japon rejoint de nombreux autres pays qui ont déjà adopté des mesures similaires pour des raisons environnementales, notamment en Europe.
Les consommateurs japonais sont jusqu’à présent très friands d’emballages plastiques: le pays est même celui qui produit le plus de déchets plastiques au monde par habitant, après les Etats-Unis.
Le gouvernement s’est engagé à changer les habitudes des consommateurs, en les incitant notamment à apporter leurs propres sacs quand ils font des courses, selon un document officiel.
Le tarif des sacs en plastique sera toutefois laissé à l’appréciation de chaque commerçant, est-il précisé.
Pays hôte du G20 en juin dernier, le Japon avait entouré ce sommet de nombreuses initiatives en faveur de l’environnement, dont un engagement multilatéral sur la diminution des déchets plastiques dans les océans.
Le Japon s’enorgueillit d’un haut taux de ≪réutilisation≫ de ses déchets plastiques (86%). Mais dans la réalité, une grande partie d’entre eux sont incinérés, souvent pour produire de l’énergie, émettant ainsi du CO2 et contribuant au réchauffement de la planète.
Le pays exporte par ailleurs environ 10% de ses déchets plastiques. Cependant selon des enquêtes d’ONG environnementales, une grande partie de ces déchets expédiés à l’étranger aboutissent dans les océans ou sont brûlés de manière polluante.
Le Japon s’est engagé en 2018 à réduire de 25% ses déchets plastiques d’ici 2030.
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ドラマ10 ミス・ジコチョー〜天才・天ノ教授の調査ファイル〜(3)
とあるライブハウスで火災事故が発生、バンドメンバーの女性が死亡した。ステージでの花火が発火の原因と思われたが、真奈子(松雪泰子)は業務用空調機械から発火した可能性を指摘。だがそのメーカーは、真奈子の助手の野津田(堀井新太)がかつて勤めていた会社だった。野津田はそこで大きな失敗を犯し、立ち直れずに退社したのだった。古巣相手に萎縮する野津田を、真奈子は立ち直らせることができるか…。 松雪泰子,堀井新太,須藤理彩,高橋メアリージュン,余貴美子 八津弘幸 畑村洋太郎 眞鍋昭大, [ALEXANDROS]
Roba @Bayqourt
なーなー、
台風の復興のツイートみてるとさ、
「まだまだボランティアの手が足りない」
ってあるよね。
国がお金だしてさ、仲介業者なしで直接市役所とかで人を一時的に雇えばいんじゃない?
農家さんとか今年収入無いんだよ?
ハローワーク行ったりしてるんだよ?
何のための税金だよホント。


くさパンです.くさいのに要求されます.でもイヤ.
忍ヶ丘に間に合ったというメールで安心しました.先日電車を乗り間違えたとか言うのでとても心配でした.よかった.
今日のお昼はもやしとズッキーニ,それに昨日のガパオだけど少し物足りない感じです.

2集落の孤立が解消 宮古・重茂地区で仮設道路が完成
 台風19号の大雨で道路が崩落した宮古市重茂(おもえ)地区で31日、孤立状態が続いていた2集落と市街地を結ぶ仮設道路が完成し、車両の通行が可能になった。重茂地区の千鶏集落ではこの日、1世帯4人の孤立状態も解消。これにより市内の孤立世帯は全て解消した。
 孤立状態が続いていたのは仲組集落の18世帯46人と追切集落の20世帯65人。市中心部につながる唯一の市道が約20メートルにわたって崩落した。
 市は10月16日に歩行者用の仮設橋を整備した。併せて崩落現場西側の斜面を開削し、車両が往来できる仮道路を敷設。31日朝に地元住民の乗用車やスクールバスの通行が始まった。
 仲組集落の漁業加村信一さん(68)は「今まで不便だったので、とてもうれしい。これで元の生活に戻れる」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。崩落した市道の本格復旧には1年以上かかる見通し。


菓子店が営業再開 にぎわい戻る 丸森「栄泉堂」
 台風19号の被害で休業していた宮城県丸森町中心部の和洋菓子店「栄泉堂丸森支店」が31日、営業を再開した。地域住民が来店し、店の再出発を喜びながら名物の菓子を買い求めた。
 同店は10月12日の大雨で床上浸水の被害を受けた。断水が続く中、店員が地域住民の協力を得ながら、給水車から水を確保して店内を清掃。30日の断水解消を受け、衛生面を確認した上で再び店舗で営業を始めた。
 新品に交換したショーケースには、生どらやき商品「ねこどら」や、住民に感謝の思いを込めた「ありガトーショコラ」などが並べられた。常連客の主婦清野春美さん(71)は「落ち着ける場所が戻ってよかった」とうれしそうに話した。
 店長の半沢節子さん(66)は「被害が大きかったが、住民に支えられて再開できた。店から町を元気にしたい」と再起を誓った。


台風19号被害で「仙台せり」生育ピンチ、挽回へ本気 生産者は価格高騰を懸念
 「仙台せり」ブランドで知られる宮城県名取市産のセリが台風19号被害を受け、出荷量の減少が懸念されている。近年のセリ鍋ブームで需要が高まる年末年始を控え、生産者は「生育の遅れを挽回したい」と懸命だ。
 「セリが稲わらと一緒に流されたり、根付いていない苗が浮き上がったりした。3回も植え直した人がいる」。下余田芹(せり)出荷組合(名取市)の大友智義組合長(54)は地域の被害状況を説明し、ため息をつく。
 10月は台風19号、21号と低気圧の影響による大雨が相次ぎ、組合員38軒のうち約20軒が苗の植え直しを余儀なくされた。年末年始向けに苗を植える時期と重なり、作業が例年より1週間程度遅れている。
 市農林水産課によると、台風19号の影響で10月14日現在、市内のセリは2.5ヘクタールで苗流失や水田浸水、稲わら流入の被害を受けた。被害額は約5900万円に上る見込みだ。
 大友組合長は「例年並みの出荷量を目指すが、セリの生育は今後の天候次第」と言い、「(品薄感で)単価がさらに高くなれば、消費者が離れてしまう」と表情を曇らせる。


宮城・丸森の断水が解消、掃除や洗濯一気 復旧に向け大きく前進
 台風19号で被災し、大規模な断水が続いていた宮城県丸森町で31日、給水管が破損するなどした一部地域を除き、ほぼ全世帯で水道の供給が再開した。町中心部では秋晴れの下、商店主や住民たちが早速、住宅や店舗の掃除、洗濯に精を出した。
 生花店が床上浸水の被害に遭った古川仁一さん(72)は、店舗近くで備品を洗いながら「やっと本格的に清掃ができる。水が出るありがたさを感じる」と念願の通水を喜んだ。
 ジェラート店で働く菅原未来さん(28)は「手洗いや洗い物など衛生面の心配がなくなった。週末に本格的に営業を再開するめどが立ってよかった」と声を弾ませた。
 被災後、角田市のコインランドリーに通っていた主婦渡辺光子さん(60)は「家族の洗濯物が多く、困っていた。自宅で洗濯ができて本当に助かる」と張り切って洗濯物を干した。
 町では町内に3カ所ある浄水場の取水口などが損壊し、最大3448世帯が一時断水した。復旧が遅れていた石羽浄水場(対象2686世帯)が供給する地区には、角田市から配水を受けるなどして通水した。
 町は同浄水場の対象世帯に「水質検査の結果が出るまで飲み水としての使用は控えてほしい」と呼び掛けている。


河北春秋
 仙台城には天守閣がない。その代わり、市民にとって心のよりどころとなったのが大手門だったという。国宝にも指定された桃山様式の威風堂々とした構えだったが、仙台空襲で焼失した。復元構想は何度も持ち上がり、現在再び市が検討を進めている▼人は古里に原風景とも言うべき象徴を求める。それが山河であれ、城のような建築物であれ、変わらない。たとえ鉄筋コンクリート造りであろうと、大阪の人々が大阪城の天守閣を復元したのもこのためだろう▼沖縄県民にとっては首里城(那覇市)である。15世紀から明治まで450年間続いた琉球王国の国王の居城。敬愛を込めて「御城(うぐしく)」と呼ばれる首里城の正殿と北殿、南殿など7棟がきのう未明の火事で焼失した▼太平洋戦争末期の沖縄戦で米軍の砲撃により全て焼失したが、本土復帰20周年を記念し1992年に主要施設が復元された。尽力した市民の一人は「沖縄の心がよみがえった」と感慨深く語ったと、当時の本紙が伝えている。炎に包まれて焼け落ちる建物を見た人の心痛はいかばかりだったろう▼出火原因究明もまだなのに気が早いのは承知。どんなに困難かも承知だが、再度の復元に取り組まねばなるまい。首里城は沖縄にとって誇りであり、心の支えにほかならないのだから。

首里城の全焼 「沖縄の心」喪失を悲しむ
 炎を上げて燃える建物に胸がつぶれる思いがした。沖縄の人々のショックと喪失感は想像にあまりある。
 沖縄の歴史と文化を象徴する那覇市の首里城で大規模火災が発生し、正殿などの主要施設が全焼した。
 高台に建つ壮麗な城は琉球王国時代に築かれ、国王の居所や政治や祭礼の拠点として機能した。日本と中国の影響を受けながら発展した独自の琉球文化の結晶でもあった。
 しかし、第二次大戦中には地下に日本軍の司令部壕(ごう)が掘られたため、米軍の攻撃目標となり、全壊した。
 今回焼失した建物は、世界文化遺産に登録されている首里城跡に復元されたものだ。被害は、国王が政治や儀式を執り行う正殿や、王府の行政施設で沖縄サミットの晩さん会会場にもなった北殿などの主要施設を含む計7棟に及んだ。収蔵されていた美術品への被害も懸念される。
 沖縄にとって文化的価値以上の意味を持つ。沖縄戦では県土が灰じんに帰し、県民の約4人に1人が犠牲になった。文化財も散逸した。元の姿を次第に現していく首里城は、沖縄の人々にとって復興の象徴であり、心のよりどころでもあった。
 30年前に始まった復元は今年初めに終わったところだった。戦争による焼失で参考資料も乏しいなか、その労苦は並大抵でなかった。今や年間300万人近くが訪れる観光の中心地になっている。
 世界文化遺産では、4月にパリのノートルダム大聖堂で火災が発生した。日本でも危機感が共有されていたはずだ。文化庁も国宝などの防火設備について緊急調査を実施し、対策強化を打ち出したばかりだった。
 今回は未明の発生だったとはいえ、消火に時間がかかり燃え広がった。防災体制に問題はなかったか。原因究明とともに検証が必要だ。
 近年は文化財などをイベントに活用する機会が増えている。首里城でも文化行事が開催中だった。安全面、防災面も万全を期してほしい。
 沖縄を愛した思想家の柳宗悦は、戦争で壊滅的な被害を受けた沖縄に思いをはせ、「真に沖縄を立ち直らしめるものは、その文化の力でなければなりません」とつづっている。
 基地問題で痛みを抱える沖縄である。人々が心の支えを取り戻せるよう、国も手を尽くしてほしい。


首里城焼失  県民の力合わせて再建を
 首里城が焼け落ちた。沖縄戦で破壊された琉球王国の象徴を取り戻そうと情熱を注いだ多くの人の努力で復元を果たし、県民の心のよりどころとなってきた宝が一夜にして灰になった。なすすべのない光景に、わが身を引き裂かれたような悲しみと喪失感に沖縄全体が包まれている。
 沖縄最大の文化遺産を失った損失は計り知れない。だが打ちひしがれてばかりもいられない。鮮やかな朱に彩られた姿をもう一度復元させるため、県民の力を一つにし、再建へと立ち上がりたい。
 琉球王国の歴史そのものである首里城は、国王の居城として政治・文化の中心だった。正殿には「舟楫(しゅうしゅう)をもって万国の津梁(しんりょう)となし、異産至宝は十方刹(じっぽうさつ)に充満せり」と刻まれた「万国津梁の鐘」を掲げ、独立した国としてアジア各地へ繰り出す外交・貿易の拠点であった。
 近代以降は王国の崩壊とともに苦難の歴史をたどった。1879年に松田道之琉球処分官が日本陸軍熊本鎮台分遣隊の一個中隊を伴い首里城に入城し、国王を追放して日本軍の駐屯地として占拠した。
 1925年に国宝となったものの、沖縄戦で第32軍の司令部壕が地下に設けられたことで米軍の砲撃にさらされ、国宝は灰燼(かいじん)に帰した。
 一度失われた文化財の整備復元は困難の多いプロジェクトだった。文献や写真資料を基に瓦や柱の一つ一つに至るまで当時の技術を再現し、歴史家、工芸家、技術者らの英知を結集した施設として復元は成し遂げられた。
 首里城の復元で県民は沖縄の歴史・文化を再認識した。ウチナーンチュのアイデンティティーを強め、誇りをもたらした。2000年には主要国首脳会議の夕食会開催、首里城跡の世界遺産登録を果たし、新しい時代へ繰り出す沖縄を国際社会に発信した。
 その正殿、南殿、北殿の主要施設が火災で崩れ落ちてしまった。展示収蔵していた文化財はどうなったのか。心配だ。首里城は2月に国の許可を得て県に管理が移ったばかりだ。県の責任が問われる。
 火元は何だったのか。管理状況や消火体制に不備はなかったか。出火原因を突き止めるとともに文化財の防災対応について検証しなければならない。沖縄の貴重な文化財を二度と焼失の危機にさらさないためにも、徹底した究明が不可欠だ。
 沖縄戦による破壊を含め、首里城は歴史上4回ほど全焼したことがあったという。そのたびに再建されてきた。
 幸い30年前に始まった復元事業の成果は残っている。しっかりした体制が整えられれば、再び首里城をよみがえらせることは十分に可能だ。
 火災で焼失したフランスの世界遺産ノートルダム寺院、熊本地震で被災した熊本城も、早期復旧を願う多くの寄付や支援があり、修復へ向かっている。今度の首里城焼失も必ず乗り越えられる。


[首里城焼失]説明と原因究明を急げ
 首里城で火災が発生した。御庭(うなー)を囲む正殿、北殿、南殿の主要建造物のほか書院・鎖之間、二階御殿、黄金御殿、奉神門の7棟(計4800平方メートル)が焼失した。
 未明、真っ赤に燃える首里城。目撃した住民は立ちすくんだ。崩れ落ちた正殿の姿に、登校する子どもたちは涙した。「またこんな光景を見るなんて」。かつて戦火に焼かれる首里城を見た高齢者は悲嘆に暮れた。多くの県民が惨劇を悲しみ、驚きを隠さなかった。なぜこんなことが起きたのか。
 首里城の警備員が正殿の中から煙が上がっているのを目撃し通報したのは31日午前2時半ごろ。那覇市消防局は同2時41分、消防車両8台、署員31人が出動した。その後2度にわたって各地の消防から車両や署員が追加派遣され、車両のべ53台、署員171人が消火活動に参加した。
 しかし火勢は強く、鎮火したのは通報から11時間後の午後1時半。正殿は跡形もなく崩れ、首里城の周辺一帯は午後も木材が焼け焦げたにおいに包まれた。
 焼け落ちた正殿の中には琉球王国時代から伝わる絵画や漆器、染織物などが収蔵されていたとみられている。これら建造物の足元には2000年に世界遺産登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一部、首里城跡も広がる。火災は県民の財産を奪っただけでなく、世界遺産を焼失の危機にさらした。
 最初に煙が目撃された正殿は施錠されていたという。なぜ出火したのか。火元の特定が急がれる。
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 未明の火の粉は周辺住宅にも降り注ぎ、一時は30人近くが避難所に身を寄せた。
 火の勢いが持続した理由について当局は、塗装下地に漆が使われていることを示唆している。
 施設にはスプリンクラーは設置されていなかった。正殿には外部からの延焼を防ぐため外壁に水の幕を張る消火装置「ドレンチャー」が設置されていたが、火元は正殿内部とみられており機能しなかった可能性もある。専門家からは首里城の特性に合わせた防火体制の不十分さを指摘する声も上がっている。
 これに対し首里城を管理する沖縄美ら島財団は、現場検証が未実施であることなどを理由に、マスコミ各社が要求した記者会見を見送った。火災が与えた影響の大きさを見れば大いに疑問だ。首里城の運営は今年2月に国から県へ移管されたばかり。県や財団は早急に説明責任を果たすべきだ。
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 14世紀半ばから後半に築城された首里城が全焼したのは4度。2度は沖縄戦を含む戦火で2度は失火によるとされる。中国からの冊封使を迎えた首里城はかつて琉球国が国際社会への参加を演出する場で、戦後は沖縄戦からの復興の象徴に。いつの時代も県民の心のよりどころだった首里城は、度重なる焼失にもかかわらず復元されてきた。
 今回もすでに復元に向けた寄付が県内外から寄せられている。思いに応え、悲劇を繰り返さないためにも徹底した原因究明が求められる。


首里城火災 再建に役立てて 市民ら寄付 那覇市役所に募金箱
 那覇市の首里城の火災から一夜明け、那覇市役所には1日、再建に向けた支援に役立ててほしいと市民が寄付に訪れた。
 市は火災が発生した10月31日から本庁舎と支所3カ所で募金箱を設置した。那覇市寄宮の自営業、川端博勝さん(52)は市役所に弁当を納品する際に寄付し、「あって当たり前だった沖縄の象徴がなくなって、心に穴が開いたような状態だが、県民が一つになって前を向いて進むしかない」と語った。
 イメージキャラクターを使って沖縄の魅力を紹介する動画サイトを運営している那覇市首里石嶺町の佐橋直幸さん(38)も寄付し、「モノレールから首里城を見ながら通勤していた。昨日の朝はまだ煙が上がっていて心が痛かった。少しでも力になりたいと思い、朝一番で来た」と話していた。【遠藤孝康】


首里城焼失 防火体制は万全だったか
 琉球の歴史と文化を体現してきた首里城が炎上し、焼け落ちた。沖縄県民に喪失感が広がっている。
 出火原因は分かっていない。防火体制は万全だったのかも含めて、原因究明と検証を進める必要がある。
 焼失したのは、正殿、南殿、北殿など城の主要施設7棟、計4千平方メートル以上に及ぶ。那覇市消防局によると、正殿から出火した可能性が高いという。木造建築で、スプリンクラーがない施設もあり、一気に火が回った。
 首里城は、1429年から450年間続いた琉球王国で中心的な役割を果たしてきた。国王一家が居住する王宮で、統治の拠点だった。外交の舞台となり、文化を創造し発信してきた。
 これまで4回、焼失と再建を繰り返している。太平洋戦争末期の沖縄戦でも米軍の砲撃を受けて炎上した。戦前の姿や発掘調査を基に、1992年、正殿をはじめ首里城の主要施設を47年ぶりによみがえらせた。
 2000年には、首里城跡を含む「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」が世界遺産に登録されている。復元された建物は、中国や日本の影響を受けながらも、柱や屋根に竜を施すなど琉球独特の建築様式を伝えていた。
 戦争で多大な犠牲を強いられ、戦後も米軍基地問題に振り回される沖縄県民にとって、首里城は心のよりどころだった。
 玉城デニー知事は、復元に向けて強い意志を示し、菅義偉官房長官との面会を申し入れている。国も積極的に関わって一日も早く復元できるよう期待したい。
 今年4月、パリの世界遺産ノートルダム寺院が大火に見舞われた。日本の文化庁は、すぐに国宝や世界遺産を含めた国内の重要文化財の建造物について防火対策の緊急調査に入っている。対策指針もまとめ、所有者に消火設備の点検と国への報告を求めた。
 首里城跡は国の史跡にも指定されているが、その上に復元された建物は世界遺産に含まれず国の文化財でもない。対象外だった。
 今回の火災を受けて、文化庁は、史跡に設置された復元施設についても防火管理の点検と確認をするよう、全国の自治体に改めて通知している。
 歴史的建造物や復元された建物は、たくさんの木材が使われ、燃えやすい。一度焼失すると、損失は計り知れない。長野県にも対象は多い。足元の防火体制はどうなっているか。県内自治体も点検と確認を怠ってはいけない。


首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし
 沖縄県の首里城で火災が発生し正殿などが全焼したことをめぐり、ネット右翼たちがTwitterなどでまたぞろ「韓国人か中国人が放火」なるデマをばらまいている。
〈韓国人による放火だろ〉
〈首里城が燃えています。放火か、日本の歴史的建造物や文化財に対して破壊活動をする背景は日本人ではない、反日マイノリティによるテロを疑うべきです〉
〈首里城燃えたのほぼ在日の犯行だろ。普通そんなの燃やさないから。文化壊す目的以外ないでしょ〉
〈警備体制ちゃんとしてたのか? 沖縄には反日外国人が住みついている。 首里城を狙うのは火を見るより明らか〉
 消防などによると、11月1日の段階で出火原因は特定できていない。これら「韓国人・中国人放火説」なる言説はまったく根拠のないデマであり、差別を煽るヘイトスピーチだ。社会的事件が起きるたびに流れるヘイトデマが、今回の首里城炎上でもまたぞろ出てきたというわけだ。
 それだけではない。ネット上では〈首里城が焼き討ちされたか、沖縄に左翼ばかり入れてるから放火されるんだよ〉〈首里城燃えても沖縄がお気の毒に思えないのは、こういう反日左翼を県民が選んでいるからなんですよ〉なるツイートも目立つ。さらに沖縄タイムスが、火災の不安やショックで小学校を休んだ児童らもいると伝えると、ネット上では〈クソザコメンタルすぎて草。沖縄県民ってこんなのばっかなん?〉〈サボりたいだけやろ。自宅が焼けた訳でもなし、なんで飯食えんやら学校行けんやら言うてんの。沖縄やっぱり変〉なるコメントがつくなど、沖縄を貶める発言が飛び出しているのである。
 その下劣さに言葉を失うが、呆れるのはその無知・無教養ぶりだ。首里城がどういう歴史を持ち、沖縄県民にとってどういう存在なのかわかっているのか。首里城は、かつて琉球王国の宮殿だったという歴史のみならず、沖縄戦、戦後復興にいたる沖縄の歩みそのものを象徴している。
 もともと首里は、かつての琉球王国の王都であり、独自の琉球文化の中心地だったが、1609年には島津の軍事侵攻を受け、薩摩藩に従属させられた。そして明治時代の1872年には政府によって琉球藩とされ、1879年に沖縄県として大日本帝国に併合された(琉球処分)。この間、首里城は二度の火災に見舞われているが、そのたびに再建されてきた。
 だが、その“琉球文化そのもの”といえる首里城は、太平洋戦争の沖縄戦で、ほぼ完全に破壊されてしまった。日本軍は首里城の地下に第32軍司令部を設置したため、この首里周辺の中部地帯は“防衛ライン”として最大の激戦地のひとつとなった。とりわけ1945年4月後半からは米軍の総攻撃を受け、あたりは首里城もろとも壊滅。琉球王国の歴史ある文化財が、日本の起こした戦争によって破壊されてしまった。つまり、戦争での首里城焼失は、“本土の捨て石”とされた沖縄戦の象徴でもある。
首里城は単なるレプリカではない、大日本帝国に蹂躙された沖縄のアイデンティティ再構築の象徴
 戦後、沖縄の人たちは首里城の復元を望んだ。首里城の跡地に建てられた琉球大学の移転にあわせ、1980年代から都市工事事業としての本格的な再建がはじまった。このとき、遺構の詳細な調査や、文献等の史料解析、さらに戦前の首里城を知っている人たちへの聞き込みなど、厳密な調査が行われたという。そして、30年以上の歳月と多額の費用、そして人々の努力を経て今年1月、ようやく首里城公園の全域が完成したばかりだった。この復元は単なるレプリカではない。大日本帝国により打ち捨てられてきた沖縄の文化・伝統・技術を、研究者や職人たちが調べ直し叡智を結集し再構築したものだ。それは明治政府による琉球処分から沖縄戦、サンフランシスコ講和条約での沖縄切り捨てにいたるまで、本土に蹂躙され続けてきた沖縄のアイデンティティを再発見し取り戻す作業でもあった。
 その琉球王朝時代から戦後復興にいたるまでの沖縄の歴史そのものであり、沖縄のアイデンティティであった首里城が全焼したのだから、県民のショックと悲しみは察するに余りある。沖縄出身の作家・池上永一は、朝日新聞への寄稿(11月1日付)でこう記している。
〈首里城が私にもたらしたのは、ウチナーンチュの私を肯定してくれる意識革命だった。
 私より上の世代にはルサンチマンがあった。琉球処分、沖縄戦、アメリカ統治時代、本土復帰と激動の歴史を経た沖縄を卑下するような認識だ。
 それが首里城の復元によって、私たちは自らを肯定的に捉えられるようになった。美しい文化があった琉球王国を懐かしみ、誇りに思うようになった。これらは偏に復元事業に携わった有識者や職人たちの知恵と技術の結晶である。〉
〈首里城は文化財や世界遺産だけでは語りきれない、戦後沖縄の文化的達成である。私たちはここまで戻した。その誇りが一夜にして焼失してしまった。そのことが悲しくて、今は自分自身が消えてしまったような思いだ。〉
 琉球王国を描いた池上のベストセラー小説『テンペスト』のドラマ版(NHK制作、2011年)で主演を務めた、沖縄出身の女優・仲間由紀恵も、〈ニュースを見て大きなショックを受けました。故郷、沖縄のシンボルでもあり、琉球の歴史を語る上でも欠かせない首里城が焼失し、いたたまれない気持ちで一杯です〉と事務所を通じてコメントを出している。また、同じく沖縄出身のタレント・りゅうちぇるも、31日、Twitterに悲痛な心境を投稿した。
〈え。。。言葉が見つからない。。。〉
〈どうして?僕たちの宝物。誇りでありシンボルのような存在が、どうしてこうなってしまったの?ショックが大きすぎるよ〉
〈つらい〉
安倍首相の首里城火災への反応は、仏・ノートルダム火災のときと大きな差が
 琉球・沖縄のシンボルであり、心の拠り所である首里城。その炎上にかこつけて、「反日外国人のしわざ」「左翼ばかり入れてるから放火されるんだよ」などとデマと二重のヘイトをぶちまけるネトウヨたちは、あまりに醜悪としか言いようがない。
 さらに気になるのは安倍首相の対応だ。
 安倍首相は、表向きには「政府として責任をもって全力で再建に取り組むことを約束したい」などと述べたが、それだけで沖縄県民の心情を思いやるような言葉はまったくなかった。Twitterでもいまのところ、首里城焼失について特別なメッセージは発信していない。今年4月にフランス・パリのノートルダム大聖堂が火災に遭った際、安倍首相は即座に「パリの象徴であり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産として世界中に愛されているノートルダム大聖堂が炎に包まれるのを見て、大変な衝撃を受け、深く心を痛めている」というお見舞いメッセージをマクロン大統領に送っていた。この温度差はいったい、なんなのか。
 米軍基地問題で“沖縄いじめ”を続けていることや、琉球王国を併合した明治政府をことあるごとに礼賛していることを考えれば、今回の首里城炎上についても、沖縄に寄り添う気持ちがあるのか疑問が生じて当然だろう。
 いずれにしても、首里城の炎上をダシにつかったヘイトデマは論外だ。そして政府には、表面上ではなく、本気で首里城の再建にとりくんでもらいたい。


河井法相辞任/疑惑の真相を明らかにせよ
 河井克行法相は、妻の河井案里参院議員の公選法違反疑惑などの責任を取り、閣僚を辞任した。
 7月の参院選広島選挙区での選挙中、アナウンス担当の運動員に法定の2倍に当たる報酬を支払った疑いを持たれている。
 9月の内閣改造後、閣僚を辞めるのは、先週の菅原一秀前経済産業相に続いて2人目となる。菅原氏は、秘書が選挙区内で香典を手渡した寄付行為の疑いを問われ、辞任を余儀なくされた。
 第2次安倍内閣発足から数えると、失言や不祥事で閣外に去った人はこれで10人に上る。辞任の理由もどんどんと悪質さを増し、にわかには信じ難い話の連発に驚くばかりである。
 河井氏、菅原氏ともに国政への影響回避を辞任理由としているが、このままうやむやにしてはいけない。首相の任命責任を追及するのは当然のこととして、疑惑をきちんと調査し、国会などで真相を説明する場を設けるべきだ。
 河井氏の名前を聞いて、ぴんとくる人は少ないだろう。安倍政権内ではよく知られているという。
 新聞の政治面にある「首相日録」をひもとくと、自民党総裁外交特別補佐の肩書で頻繁に出入りしている。対米関係の仕事ぶりを評価されていたようで、今回初入閣を果たした。
 辞任の引き金になったのは、案里氏についての週刊文春の報道だった。参院選で初当選した際、運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5000円を超す3万円を支払ったとされる。
 事実だとすれば、運動員の買収という重大な違反となる。車上の運動員の報酬を定めた規定を選挙事務所の幹部が知らないわけはない。公選法のイロハのイを軽く扱って行われていた可能性がある。
 秘書や事務所幹部が関わって罪を問われた場合、連座制の適用も考えられる。議員失職に相当する案件であると指摘しておきたい。
 案里氏の選挙活動を河井法相が取り仕切っていたことや、ジャガイモなど自身の贈答品疑惑も指摘されている。河井氏本人も、妻の選挙のことと言い逃れできないと観念したのではないか。
 このところ、閣僚の問題発言と謝罪、撤回が相次いでいる。故事によらずとも、権力の座に長く就いていると直言する者はいなくなり、側近政治による規律のたるみ、ひいては腐敗が始まると、よく言われているところだ。
 首相の「任命責任は私にあり、おわびしたい」との言葉は聞き飽きた感がある。現政権では、辞任で幕引きをした後、忘れた頃に復権させるケースを数多く見てきた。
 野党はその時だけ追及するのでなく、継続して目を光らせてほしい。そうでもしないと次は何が飛び出すか、分かったものではない。


河井法相も辞任 安倍内閣の劣化は深刻だ
 「任命責任は私にある」という安倍晋三首相の言葉は、もう聞き飽きた――と多くの国民があきれているだろう。河井克行法相(自民党、衆院広島3区)がきのう、辞任した。
 今夏の参院選で初当選した河井氏の妻、案里氏の陣営が選挙中、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると報じられたことを受けての辞任である。
 安倍内閣では先週、菅原一秀氏が有権者に金品を配った疑惑により経済産業相を辞めたばかりだ。いずれも9月の内閣改造で初入閣した閣僚で、いかに今度の改造人事がずさんだったかを物語っている。
 河井氏は辞任の理由を「法務行政への信頼が損なわれてはならない」と述べ、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない」と語った。
 だが、公職選挙法では車上運動員への限度を超える日当は買収に当たる。仮に候補者が直接関与していなくても、場合によっては候補者に連座制が適用されて当選が無効となる可能性がある。
 菅原氏の贈答疑惑と同様、買収が禁じられているのは政治家にとってイロハのイの常識だ。河井克行氏本人も妻の選挙運動を支えていた。
 今回も疑惑が発覚し、国会で野党から追及を受ける直前に閣僚を辞任して国会質疑から逃れた点も看過できない。無関係だと言うのなら堂々と国会で説明すればいい。そうしないのは、やはり何か疑わしいことがあるのではないかと見られても仕方がない。
 河井氏は安倍首相の補佐官などを務めた側近の一人で、菅義偉官房長官にも近い。一方、案里氏は参院選直前に広島選挙区(改選数2)からの出馬を決めて立候補した結果、自民党の現職が落選した。
 案里氏の出馬を後押ししたのは菅氏で、その強引な手法には自民党内にも不満が残っていた。にもかかわらず今回の失態に党内から強い批判が出ないのは不思議なほどだ。
 「在庫一掃」と言われた先の内閣改造のツケは極めて重い。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言なども含めて閣僚の質の劣化は深刻だ。
 辞任した2人だけでなく、なぜこんな事態に陥っているのか、首相自身が国会できちんと説明するのが、任命者として最低限の責任だ。


相次ぐ閣僚辞任 政権のおごりが招いた
 河井克行法相が、妻の選挙運動を巡る公選法違反疑惑などに関する週刊誌報道を受けて辞任した。菅原一秀前経済産業相に続く二週連続の閣僚辞任は、長期政権のおごりや緩み、歪(ひず)みの表れである。
 またも閣僚に関連した公職選挙法違反疑惑である。七月の参院選で初当選した河井案里参院議員の選挙運動で、運動員に日当として法定上限の一万五千円を超える三万円を支払っていたと、週刊文春が報道した。河井氏自身も、事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑惑があるという。事実なら、いずれも公選法違反に当たる可能性がある。
 それ自体は見過ごせない選挙違反であり、捜査当局が徹底的に捜査すべき事案だ。河井氏が菅義偉官房長官や安倍晋三首相と近しい関係だからといって、捜査の手を緩める忖度(そんたく)があってはならない。
 とはいえ、なぜ案里氏の議員辞職ではなく、河井氏の閣僚辞任なのか。夫婦とはいえ別人格だ。妻の選挙運動を、河井氏が実質的に取り仕切り、河井氏自身の責任が免れないということなのか。いずれにしても説明が足りない。
 案里氏が当選した参院広島選挙区(改選数二)には、自民党から現職だった溝手顕正元参院議員会長も立候補して落選した。二議席独占を名目に新人の案里氏を擁立した背景には、安倍首相に批判的だった溝手氏をけん制する狙いがあった、とも指摘される。
 政権に批判的な言動を抑え込もうとして無理な選挙運動を強いたのなら、背景にある政権中枢の強引さを指摘せざるを得ない。
 自民党が政権復帰した二〇一二年の第二次安倍内閣発足以降、辞任した閣僚は河井氏で十人目。今年九月に発足した第四次安倍再改造内閣では、公設秘書が地元の支援者の通夜で香典を渡すなど公選法違反の疑いで、菅原氏が二十五日に辞任したばかりである。
 河井氏も菅原氏も、国会で自らが出席する委員会の開催当日朝に辞任した。野党から追及の機会を奪うのが狙いではないのか。辞任で説明責任が免除されるわけではない。
 首相は法相辞任を受けて「任命したのは私だ。責任を痛感している」と陳謝したが、自身の任命責任については、相変わらず「国民の信頼を回復し、行政を前に進めることで責任を果たしたい」と述べるだけだ。
 責任があると言いながら、責任を具体的には取ろうとしない。そうした「無責任体質」にこそ、長期政権の驕慢(きょうまん)さが表れている。


法相も辞任/臭い物にふたをするのか
 河井克行法相が辞任した。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の退場劇だ。国民の多くが問題の根深さに気付かないうちに、「臭い物にふた」をするかのようである。
 妻案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、運動員に法定上限を超える日当を支払った公選法違反の疑いが報じられ、責任をとった。自身も有権者への贈答品疑惑などが改めて取り沙汰されている。
 今週発売の週刊文春によると案里氏の選挙事務所が参院選で運動員13人に対し、法定上限の日当1万5千円の倍に当たる3万円を支払った疑いがある。
 事実なら公選法が禁じる典型的な運動員買収に当たる。河井氏は「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼にたえうるものではない」などと説明した。捜査機関を動かす法相として辞任は当然といえる。
 一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない」と強調した。河井氏は衆院当選7回のベテランで、案里氏の選挙活動も事実上仕切っていたと指摘されている。知らなかったでは済まない。
 早期辞任で政権へのダメージを最小限に抑えるのが首相官邸の狙いだろう。だが、説明責任から逃げたような印象を与えれば疑惑は深まるばかりだ。河井氏は、妻の選挙運動への関与と自身の疑惑について公の場で責任を果たさねばならない。
 買収などの選挙違反は連座制が適用され、候補者も当選無効となる場合がある。案里氏も、国会議員として自ら事実関係を明らかにするべきだ。
 政治とカネの問題、心ない失言と閣僚の不祥事が相次ぐ。歴代最長を間近にした安倍政権内で深刻なモラル崩壊が起きているのではないかと危惧する。
 菅原、河井両氏は菅義偉官房長官の側近、「身の丈」発言で批判を浴びた萩生田光一文部科学相は安倍晋三首相の側近だ。いずれも今回初入閣を果たした。身内意識から見極めが甘かったとすれば、首相自身の緊張感も薄れているのではないか。
 野党は、相次ぐ不祥事を「内閣総辞職に値する」と追及する構えだ。安倍首相は国会の集中審議に応じ、自らの任命責任の取り方を示してもらいたい。


河井法相辞任 「任命責任」が軽すぎる
 河井克行法相が辞任した。
 7月の参院選広島選挙区で初当選した妻河井案里氏の陣営が、法定上限額を超える日当を運動員に支払っていたとする公選法違反疑惑などが週刊文春で報じられ、法務行政の長として責任を取った。
 菅原一秀前経済産業相に続き、改造内閣で初入閣した閣僚が1週間で2人辞任に追い込まれた。
 どちらも国民の政治不信に直結する「政治とカネ」を巡る問題である。異常事態と言うほかない。
 安倍晋三首相は「任命責任を痛感している」と述べた。首相は閣僚辞任のたびに「任命責任」を繰り返すが、行動で示すことがなく、言葉の軽さだけが際立つ。
 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を含め、長期政権の緩みとひずみが一挙に噴き出てきた感がある。弱小の野党に助けられているとはいえ、政権末期のような状態と言っても過言でない。
 文春によると案里氏の選挙事務所は、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員13人に上限額1万5千円の倍の3万円を支払った疑惑がある。領収書は2枚に分けたという。
 事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。責任者の有罪が確定すれば連座制で当選無効になり得る重い罪だ。
 衆院広島3区選出の克行氏は報道内容について「私も妻も全くあずかり知らない」と言うが、妻の選挙戦にどのように関わったのかを含め、案里氏と共に速やかに事実関係を説明するのは当然だ。
 案里氏は、過去に安倍首相を厳しく批判した自民党現職の溝手顕正氏に対抗する形で、官邸主導で擁立した新人候補だった。
 克行氏は菅原氏と同様、菅義偉官房長官と近い。政権中枢が送り込んだ候補に浮上した疑惑である以上、首相の責任は一層重い。
 首相は任命責任の取り方を問われ「しっかりと行政を前に進めていくこと」と述べたが、認識が甘すぎる。まずなすべきは、疑惑解明に向け自民党総裁として党に徹底調査を命ずることではないか。
 選挙区の有権者に金品を配っていたとされる菅原氏の疑惑も解明は進んでいない。国会での説明を本人に促すのは最低限の責任だ。
 第2次安倍内閣以降、閣僚辞任は10人となった。閣僚としての資質について厳格な調査をせず、次々と起用してきたことについても首相の認識を聞きたい。
 閣僚の首を切り、形だけの陳謝をする。疑惑はうやむやのまま、ほとぼりが冷めるのを待つ。そんなやり方は、もう許されない。


相次ぐ閣僚辞任 深刻な長期政権のひずみ
 もはや「たがが緩んだ」という段階を超え、長期政権の深刻なひずみが露見してきた−と判断せざるを得ない。改めて任命責任が問われる安倍晋三首相は危機的状況を直視すべきだ。
 今度は河井克行法相が辞任に追い込まれた。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の辞任である。毎週のように閣僚が自らの不祥事で退場していく光景は異常というほかない。
 「政治とカネ」の問題などで閣僚が次々と「辞任ドミノ」に巻き込まれ、自らの退陣の引き金となった第1次政権の「悪夢」が安倍首相の心中によみがえったとしても不思議ではない。
 河井氏の辞任は、参院議員である妻の案里氏が参院広島選挙区で運動員に法定の倍に相当する日当を支払った公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が週刊誌で報じられたからだという。「妻も私も全くあずかり知らない」なら、なぜ辞めるのか。
 選挙区内の有権者にメロンなどを配った疑惑を報じられ、秘書が香典を渡した事実を突き付けられて辞めた菅原氏をほうふつさせる。公選法のイロハのイすらわきまえないような人物をなぜ、閣僚に起用したのか。
 国会で野党の追及を受ける前に辞表を出させ、間髪入れず後任を発表する政権の「手際のよさ」も共通して際立つ。
 波風を立てずに長期政権を運営するため、閣僚人事では自民党内の主要派閥や有力者の意向を最大限尊重する。もし閣僚の失言やスキャンダルで辞めざるを得なくなったら、火が燃え広がらないうちに手を打ち、国会は巨大与党の数の力で乗り切る−。それを「危機管理」と心得ているとすれば、まさに長期政権のおごりにほかならない。
 「任命した責任は私にある」という安倍首相の言葉も先週の発言の録音を聞くかのようだ。任命責任が首相にあることは野党も国民も承知している。問題は責任をどう果たすかだ。「より一層身を引き締める」だけでは済まされない。
 内閣改造から2カ月もたたないうちに、2人の閣僚が辞めたのはなぜか。この教訓を、今後の政権運営にどう生かすつもりなのか。首相は国会で国民に向けて丁寧に説明してほしい。
 辞めた2人には、決して「逃げ得」を許さず、国会で説明責任を果たすよう党総裁として指導する責任も全うすべきだ。
 甚大な台風被害が発生したのに「まずまずで収まった」と言い放つ自民党幹事長と、「雨男」発言の防衛相に「身の丈」発言の文部科学相。耳を疑うような失言と、波紋が広がった後の謝罪や撤回も相次ぐ。首相は長期政権に根差す構造的な問題として向き合うべきではないか。


河井法相辞任 知らないで済まされぬ
 河井克行法相(広島3区)がきのう突然辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の公選法違反疑惑に加え、自身にも贈答品を配っていた疑惑が週刊誌で報じられたためだ。
 不可解に感じるのは、週刊誌が報じた段階ですぐに辞めてしまえば、疑惑を認めたように受け止められかねないからだ。
 早期の「退場劇」の狙いは何か。きのうは国会での審議が予定されていた。出席を回避するように直前に辞表を提出している。国会の場での野党の追及をかわすためだったと見られても仕方あるまい。
 河井氏は「事務所にお願いしていて、私も妻も全くあずかり知らない」と記者団に述べた。疑惑への関与を否定するならば、堂々と公の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明するべきだった。「知らなかった」で済ますことなど許されない。
 9月の安倍内閣改造から2カ月足らずで、閣僚の辞任は菅原一秀前経済産業相に続いて2人目である。異常事態と言えよう。
 安倍晋三首相は河井氏について、「任命したのは私だ。責任を痛感している」と記者団に述べた。
 菅原氏が辞めた際にも同じ言葉を口にしている。そう言いさえすれば、責任を取ったことになると考えているのだろうか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」と批判するのも当然だろう。
 任命責任を果たすとは何なのか、首相は具体的な行動で示す必要がある。
 週刊文春によると、妻の案里氏が7月の参院広島選挙区で初当選した際、選挙事務所がアナウンス担当の車上運動員らに法定上限の倍額に当たる日当3万円を支払った疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 さらに案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所がジャガイモなどの贈答品を地元の有権者に配った疑いがあると報じている。
 閣僚はもちろん、国会議員にも高いコンプライアンス(法令順守)の意識が求められているのは当然のことである。とりわけ自分たちの身分の源泉となる公正な選挙を損なうような行為は絶対に許されない。
 しかも河井氏は捜査機関の検察を動かす立場の法務省のトップである。「疑義が生じたこと自体が許されない」と言うなら、このまま口を閉ざすことがあってはならない。
 2人にとって、事実関係や自身の関わりについて有権者が納得できる説明を尽くすことが責務である。
 河井氏は広島市出身で当選7回。菅原氏と同じく菅義偉官房長官に近いとされる。初入閣に当たって、政治とカネの問題をチェックする「身辺調査」が甘かったのではないか。
 2012年12月の第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任はとうとう10人に達した。今回の改造内閣では、ほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で謝罪に追い込まれた。
 長期政権の緩みやおごりが出てきたとのそしりも免れまい。疑惑をうやむやにしたままでは、信頼回復はおぼつかない。
 野党は、衆参両院の予算委員会の開催を求めている。安倍首相と与党は、一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。


俎上に上る問題閣僚まだいるみたい
★1週間で2人の閣僚が辞任し、失言で憔悴(しょうすい)している閣僚数人。第1次安倍内閣をほうふつとさせる閣僚の辞任ドミノだ。だがいずれも脇の甘さにほかならず、疑獄事件というほどでもない。閣僚が小粒なだけに身体検査で事前に処理できていたことばかりだと思うと、官邸の危機管理能力の低下なのか、慢心による正面突破をしても、メディアも野党も国民の目も欺けると判断されたのか。いずれにせよ首相の任命責任と官房長官の身体検査の緩さが引き起こした案件ばかりだ。★ただ、それで困ったものだでは済まされそうもない。議会関係者が言う。「今日(31日)の本会議も流れた。国会は空転が続くが野党は当然、前経産相・菅原一秀や前法相・河井克行の出席を求めてくる。集中審議どころか予算委員会すら開けない」。確かに閣僚を辞めて済むものではないという公選法の問題だ。いずれも早々に議員辞職で幕引きをするしか解決方法がないとの見方が与党内にも広がる。自民党関係者が言う。「これで年内解散どころか年明け冒頭解散が消えた。なにしろ災害対策の補正予算、年内にあげるべき法案もどうなるか見えなくなった。この1年の政治カレンダーは大幅に窮屈になる。五輪日程から元々時間がない中、憲法議論に届かない。また消費税アップによる景気の冷え込みが露呈すれば政権は議席数に物を言わせる強硬路線は無理になる」。★なにより解散の日程がこれで見えなくなる。都知事選とダブル選か五輪後、任期満了と政権の選択肢が狭まるといえる。それだけでも官邸主導の政局運営も困難になり、この内閣であと1人閣僚辞任でも起きれば政権はもたなくなる。「しかし残念ながら週刊誌は続報の用意があるようだし、俎上(そじょう)に上りそうな閣僚の情報も聞こえてくる」(自民党幹部の1人)。どうする自民党。

河井法相辞任 首相は任命責任果たせ
 河井克行法相が、7月の参院選広島選挙区で初当選した妻・案里氏の陣営による公職選挙法違反疑惑や自身の贈答品疑惑を報じられ、辞任した。
 9月の内閣改造後まだ2カ月足らず。閣僚の辞任は菅原一秀前経済産業相に続き、2人目である。6日前の菅原氏の辞任の際と同様、安倍晋三首相は自らの任命責任に言及した。問題は任命責任をどう行動で示すかだ。政治への信頼回復のため、河井氏らが国会の場で説明責任を果たすよう、強い指導力を発揮するべきである。
 一部週刊誌によると、案里氏の選挙事務所はうぐいす嬢13人に対し、日当として法定上限の倍額に当たる3万円を支払った疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。週刊誌は、案里氏は当選までの間、自身の事務所を河井氏の事務所に置き、選挙活動は河井氏が事実上仕切っていたと指摘。河井氏自身にも有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあるとしている。
 河井氏は辞任理由を「法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じたことに責任を取る」と説明する一方、報道内容については「私も妻も全くあずかり知らない」と述べた。
 運動員買収は、候補本人が関与していない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の者による買収が確定すれば連座制が適用される。案里氏の当選が無効になる可能性もあるということだ。その選挙運動を事実上取り仕切っていたとすれば、河井氏の責任も重大だ。
 河井氏が「法の番人」である法務省のトップにあったことは法治国家への信頼を揺るがせるもので、辞任は当然である。だが菅原氏の場合と同じく、国会審議に出席を予定していた日に辞任し、疑惑に対する野党の追及を回避する結果になったのは問題だ。一刻も早く国会の場でしっかり質疑に応じ、事実を明らかにすることが求められる。
 河井氏は衆院広島3区選出の自民党無派閥で当選7回。菅原氏と共にやはり無派閥の菅義偉官房長官に近い。参院選広島選挙区(改選定数2)で自民は、現職と新人の案里氏の2人を擁立。野党系無所属現職を含む三つどもえとなった。菅氏が応援に入った案里氏が初当選し、自民現職が落選した。政権中枢が積極的にてこ入れした案里氏の選挙で不正があったとすれば、政権にとってもダメージは大きいだろう。
 萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験に関し「身の丈に合わせて頑張って」と発言し、河野太郎防衛相が台風などの被害を巡り自らを「雨男」と述べるなど、閣僚の問題発言が続いている。
 閣僚の辞任や問題発言は、長期政権の「緩み」や「おごり」の表れとのそしりを免れない。首相は積極的に真相解明に取り組まなければならない。


河井法相辞任 これが「適材適所」なのか
 まるでドミノ現象のように、閣僚の辞任や問題発言が続いている。異常な事態である。
 国民の政治不信は高まるばかりだ。こうした事態を招いた安倍晋三首相の任命責任は極めて重いと言わざるを得ない。
 河井克行法相が辞表を提出した。妻の案里氏が7月の参院選で初当選した際、運動員に法定の倍額に当たる日当を支払っていた公選法違反疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられ、責任を取るべきだと判断した。
 法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に耐えうるものではない。辞任は当然だ。
 9月の内閣改造後、菅原一秀・前経済産業相が、香典を秘書が渡した問題で、先週25日に事実上更迭されたばかりだ。
 「政治とカネ」についての、認識が甘すぎるのではないか。
 問題を報じた週刊誌によると、案里氏の事務所が参院選で運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払った疑惑がある。
 案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切っており、2人の政治活動は一体化していたとの証言も出ている。
 さらに河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモやトウモロコシなどの贈答品を配った疑いがあるとされる。
 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と強調しているが、閣僚辞任で済む話ではない。しっかり調査して、説明責任を果たさなければならない。
 7月の参院選広島選挙区は、改選数2に自民党は、現職で岸田派重鎮の溝手顕正元国家公安委員長と案里氏を擁立、野党系無所属現職を含む三つどもえの激しい戦いとなり、溝手氏が落選していた。
 2人擁立は21年ぶりのことで、自民が2議席独占を狙ったのだが、地元県連は2人擁立に反発したという。
 閣僚を辞任した河井、菅原の両氏はいずれも無派閥だが、菅義偉官房長官に近い。改造内閣で初入閣だった。
 改造に当たって、首相は閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先したという見方さえ出ている。
 それだけに、こうした不祥事が重なっていることを首相は重く受け止め、国会で早急に説明する場を設けるべきだ。
 改造で、安倍政権は「人事は適材適所」と主張していたが、その根拠が大きく揺らいでいるといえる。
 閣僚では萩生田光一文部科学相の大学受験に関する「身の丈」発言や、河野太郎防衛相による台風などの被害を巡る「雨男」発言も批判されている。
 首相は任命責任を痛感していると述べていたが、なぜ閣僚に選任したのか、その理由を説明する必要がある。
 政権の「緩み」「おごり」という批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 重要課題の議論を堂々とするには各閣僚が襟を正さなければならない。首相は緊張感を持って政権運営に当たるべきだ。


相次ぐ閣僚辞任 これで「適材適所」なのか
 「またもか」という憤りとともに、情けなくなった人が多いのではないか。選挙区への金品配布疑惑で菅原一秀経済産業相が辞任して1週間もたたないうちに、今度は河井克行法相が公選法違反疑惑などで辞任した。
 7月に初当選した妻の案里氏の参議院選挙で、アナウンス担当の運動員に法定の倍に当たる日当を支払っていた疑惑や、自身の贈答品疑惑などが週刊誌に報じられた。河井氏は「私も妻も全くあずかり知らない」とした上で、「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない」と辞任の理由を説明した。
 報道によると、案里氏の選挙事務所は運動員13人に日当として3万円を支払ったとされ、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。河井氏には事務所が有権者にジャガイモなどを贈った疑いが持たれている。
 事実ならば、河井氏の閣僚としての責任にとどまらず、案里氏ともども議員としての進退も問われよう。早急に調査し、国会などでしっかり説明することが重要だ。
 安倍晋三首相は「任命した責任を痛感している。(2人の大臣辞職に)厳しい批判があることは真摯(しんし)に受け止めたい」と謝罪した。しかし2012年12月の第2次政権発足後、閣僚の辞任はこれで10人を数える。
 河井氏は菅原前経産相と同様、政権の実力者である菅義偉官房長官に近いとされる。9月の内閣改造では、首相や菅氏と親しい議員らが数多く入閣した。相次ぐ失態で、首相が本気で適材適所を見極めた上で任命したのかはなはだ疑わしい。菅氏の責任も重いと言わざるを得ない。
 「政治とカネ」の問題や緊張感を欠いた失言で閣僚の辞任が繰り返されても、内閣が支持を大きく失ってこなかったのは非力な野党に助けられた面が大きい。そうしたことが安倍政権の緩みやおごりにつながっている。そう批判されても当然だ。
 野党は辞任を受け、衆参両院で予算委員会の集中審議を開いて安倍首相に任命責任について説明を求める構えだ。開催されない限り、今後の協議に応じないとしている。首相は国会の場で国民に丁寧に説明を尽くしてほしい。
 河井、菅原の両氏も、これで幕引きとならないことは言うまでもない。疑惑解明をうやむやにすることは絶対に許されない。
 閣僚では、大学入学共通テストの英語民間検定試験を巡り、萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が批判され、謝罪に追い込まれた。家庭の経済状況などで不公平があることは常々指摘されており、格差を容認したとも受け取れる発言は遺憾だ。
 これも緊張感を失っている証拠ではないか。政治の信頼をこれ以上失墜させないために、安倍政権は危機感を持って臨むべきである。


河井法相辞任/国民に説明すべきだ
 河井克行法相が、7月の参院選で初当選した妻の公選法違反疑惑、自身の贈答品疑惑を週刊誌で報じられ、辞任した。内閣改造から2カ月足らずで、先週の菅原一秀前経済産業相に続き2人目の辞任だ。いずれも国会審議への出席直前の交代。安倍晋三首相は「任命責任がある」と繰り返すなら両氏が事実関係について国民に説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
 週刊文春によると、河井氏の妻案里氏の選挙事務所が運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を渡した疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあるとも報じた。
 河井氏は辞任理由を「法務行政をつかさどる立場として一点の曇りもあってはならない」と表明。一方で疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所のことはお願いしていた」と強調した。菅原氏も、地元有権者に秘書が香典を渡したという公選法違反疑惑を週刊誌に報じられ、「結果として秘書が香典を出した」と認めて辞任しており、似たケースが続いたと言える。
 閣僚はもちろん、唯一の立法府に所属する国会議員が高いコンプライアンス(法令順守)意識を持つべきなのは言うまでもない。中でも自分たちの身分の源泉である選挙のルールは厳守が当然だ。にもかかわらず、検察庁も所管する「法の番人」である法務省のトップにしてこのルーズさは論外と言わざるを得ない。
 しかも2人は、いずれも辞任当日に予定されていた国会審議への出席を直前に回避して辞表提出した。河井氏は「あずかり知らない」と関与を否定するなら、堂々と国会の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明すべきだ。
 さらに言えば、「秘書が出した」と言った菅原氏に続き、河井氏の「事務所にお願いしていた」という発言はいかがなものか。たとえば会社の社長には社員の管理責任があり、社員の不祥事も当然、社長が責任を負うはずだ。「知らなかった」の類いは簡単に口にすべきでない。
 そして安倍首相は河井氏について「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している」と記者団に述べた。菅原氏の際も同様の発言があった。それでは、任命責任を果たすというのは具体的に何を指すのか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」(福山哲郎立憲民主党幹事長)と批判するのも当然だろう。
 河井氏は菅原氏と同じく自民党の無派閥議員で、いずれも実力者の菅義偉官房長官に近い。初入閣に当たって政治とカネの問題をチェックする「身体検査」が「身内」に甘かったのではないか。「お友達内閣」と批判された2007年の第1次政権で起きた「辞任ドミノ」の再現だと指摘されても仕方あるまい。
 改造内閣ではほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で陳謝に追い込まれた。安倍首相は11月に通算在職日数が歴代最長になる。長期政権の「緩み」が出たとのそしりも免れまい。首相は、野党が求める衆参予算委員会での一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。


[河井法相辞任] 政権への不信極まった
 河井克行法相が辞任した。公選法違反の疑いが浮上した菅原一秀前経済産業相が先月25日、事実上更迭されたばかりである。
 この1週間で閣僚が立て続けに辞任する異常事態だ。第4次安倍再改造内閣が9月に発足して以来、閣僚の問題発言も相次いでいる。
 政権への不信は極まったと言える。安倍晋三首相は任命権者として、政権の「緩み」や「おごり」を一掃していかなければならない。
 河井法相の辞任は週刊文春報道が引き金になった。河井氏の妻、案里氏は7月の参院選広島選挙区で初当選した。その際、選挙事務所が運動員13人に日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑いがあるという。事実なら、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 案里氏の選挙活動は事実上、河井氏が仕切っていたことや、河井氏自身にも、事務所が有権者に贈答品を配った疑いがあることも報じられている。
 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所の事務は承知していない」と報道を否定した。だが、法務省のトップとしてはあまりにルーズではないか。
 辞任理由については「法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と強調したが、釈然としない。潔白だと言うのなら、案里氏とともに事実関係について国民にしっかりと説明しなければならない。安倍首相も説明責任を果たすよう強く促すべきである。
 菅原、河井両氏はいずれも菅義偉官房長官に近い存在だ。内閣改造は閣僚としての資質より、菅氏への配慮を優先したとの見方もある。そんな人事が生んだ結果と言えるのではないか。首相の任命責任は極めて重い。
 このところ、他の閣僚からは「おごり」を感じさせる発言が続いている。
 萩生田光一文部科学相は、大学入試共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べた。地方や経済格差への視点を欠いた発言は言語道断だ。
 河野太郎防衛相は「私はよく地元で雨男と言われた。防衛相になってから既に三つの台風が来た」と軽口をたたいた。北村誠吾地方創生担当相は、ダム建設計画について「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と語った。
 台風による被災者の心情を逆なでし、ダム建設に反対している人々の思いをくもうともしない。いずれも大臣としての資質が疑われる発言だ。
 国内外に課題が山積する中、政治の停滞は許されない。安倍首相は、緩んだたがを締め直し、信頼回復に全力で取り組むべきである。