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201211-3

(COVID-19) Le Japon pourrait déclarer une nouvelle fois l'état d'urgence pour faire face à une résurgence de l'épidémie
Le gouvernement japonais pourrait déclarer à nouveau l'état d'urgence pour faire face à la pandémie de COVID-19, a annoncé samedi Yasutoshi Nishimura, le ministre en charge de la réponse du Japon au COVID-19.
Les remarques de M. Nishimura font suite à une demande des gouverneurs de Tokyo et de trois préfectures voisines, qui connaissent une résurgence locale des infections, qui font peser une pression croissante sur le système médical.
"Nous sommes convenus que nous nous trouvons dans une situation grave qui nous justifie d'envisager la déclaration de l'état d'urgence", a déclaré le ministre lors d'une conférence de presse après une réunion avec le gouverneur de Tokyo, Yuriko Koike, et les responsables des gouvernements des préfectures de Saitama, Chiba et Kanagawa.
"Nous entendrons les avis des experts" avant de prendre une décision sur la question, a-t-il ajouté.
Le Premier ministre japonais Yoshihide Suga n'a pas assisté à la réunion mais a été informé dans son bureau par des responsables du ministère de la Santé de la demande des gouverneurs et de la situation actuelle de l'épidémie de COVID-19.
Le gouvernement central avait déclaré l'état d'urgence en avril de l'année dernière dans certaines des 47 préfectures du pays, dont Tokyo et Osaka, avant de l'étendre à l'ensemble du pays et de le lever entièrement fin mai.
Selon les chiffres officiels, Tokyo a signalé samedi 814 nouveaux cas confirmés de COVID-19 dans un contexte d'augmentation rapide, son total cumulatif atteignant 61.774. Le même jour, 3.059 nouveaux cas ont été signalés par les autorités locales dans tout le pays.
La capitale japonaise a connu jeudi un nombre record de 1.337 nouveaux cas de COVID-19, dépassant la barre des 1.000 pour la première fois depuis le début de l'épidémie de coronavirus, tandis que les trois autres préfectures ont récemment également enregistré un nombre record de cas par jour.
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ポツンと一軒家 新春3時間スペシャル【ABC感謝祭】最新の一軒家を一挙公開!
衛星写真で発見!“何でこんな所に?”という場所にポツンと建つ一軒家を日本全国大捜索!
見て!当てて!お年玉!ゆく年くる年ABCテレビ感謝祭 データ放送では、毎日総額6万円のお年玉が当たるキャンペーンを実施中! 毎日「金賞:ギフトカード6万円分」(1名様) 「銀賞:エビシー特製QUOカード1万円分」(5名様)「銅賞:エビシー特製QUOカード2千円分」(10名様) ABCテレビを見て、dボタンを押し、毎日ポイントをためて応募しよう! MC 所ジョージ パネラー 林修 ゲスト 沢村一樹・井上真央 キートン山田 小山茉美
◇熊本県 熊本県の深い山の奥、宮崎県との県境に近い場所でポツンと一軒家を発見!捜索隊が向かったのはポツンと一軒家から3キロほど離れた集落。向かったのはコレまでの放送で度々登場してきた元村長のお宅だった。「もう一軒ポツンがあるんですよ。私の同級生の家です」と話してくれたのだが…?
◇埼玉県 埼玉県の北部、群馬県との県境に近い山奥にポツンと一軒家を発見!山の中にかなり広く切り開かれた土地があり、青い屋根の建物が建っているのが見える。捜索隊が付近の住人に衛星写真を確認してもらうと…「これは“くるみ小屋”だ」と教えてくれた。一体何をする小屋なのだろうか?
◇高知県 高知県のかなり深い山の中に大きな切妻屋根の建物を発見!捜索隊が山道沿いにある家の住人にたずねると「このお宅は知ってます。とにかく道が狭いですよ。テレビでよく細い道を走っているのを観るけど、それより狭く険しいですよ」と過酷な捜索を暗示させる情報も…。

マツコの知らない世界SP【ディズニーソング&80年代アイドル衣装】
音楽で楽しむパークの歩き方!耳に残る映画音楽の秘密!新エリア美女と野獣!▽昭和アイドルのゴージャス衣装ベストテン!
マツコの知らない世界SP「ディズニーソングの世界」音楽で楽しむパークの歩き方!井戸の中から秘音?映画のシーンの音も再現!?マツコ「本物の音なの?」こだわり詰まった魔法の仕掛けが!映画音楽なぜ耳に残る?徹底解剖!音楽プロデューサー浅倉大介が熱弁!新アトラクション美女と野獣も!さらに「80年代アイドル衣装の世界」昭和アイドルのゴージャス衣装ベストテン!平成生まれの昭和アイドルになりたい3人組&マツコ!
マツコ・デラックス ディズニーソングの世界…浅倉 大介さん 80年代アイドル衣装の世界…マリーさん 浅野 ナナさん 太田 由貴子さん 番組HP http://www.tbs.co.jp/matsuko-sekai/ 公式フェイスブック https://ja-jp.facebook.com/matsuko.sekai 公式ツイッター @tbsmatsukosekai https://twitter.com/tbsmatsukosekai

masanorinaito@masanorinaito
昨日の夜のBBC、専門記者が世界について語っていたが、その中で、東京五輪について、震災からの復興の意義を評価しつつも、現場から見て開催は難しいと話していた。アスリートと関係者だけで一万人を超すのでは…と英国の記者も英国の現状を鑑みれば当然のコメントだった
上 昌広@KamiMasahiro
コロナ感染拡大は人災の側面があります。大した根拠もなく、クラスター対策に固執し、PCRを抑制した医系技官や尾身先生などの専門家の責任が重いのですが、実際には飲食店や夜の街の経営者が批判されています。おかしくありませんか。彼らは被害者です。
有田芳生@aritayoshifu
今朝の毎日新聞を見ていると、元旦の明治神宮への参拝写真が出ています。たしかに距離をとっていて人数が少ないようです。記事を見ると朝10時すぎ。しかし2日午後2時以降に撮影した初沢亜利さんの写真は、驚くべき「三密」。休業補償などを前提とした緊急事態宣言は一刻の猶予なき喫緊の課題です。
皿屋敷@sarayashiki
この情勢下でもだいたい15%は言うことを聞かない、と体感的にも納得できるデータが生まれた。
2017年 118万人
2018年 120万人
2019年 124万人
2020年 121万人
2021年 18万人※今回の発表
【箱根駅伝】沿道の観戦は約18万人 前年比85%減

ポンピィ@pom_pom_pee
どこかひとつぐらい、コロナ報道特番やるかと思ったが、朝から晩まで吉本等々のお笑いばかりだ。何人死のうがこれは変わらないだろう。これからはみな"お笑い"の中で死んで行くんだろな。
るまたん@lematin
日本のテレビがひどい企画をしたり、netflixが日本版でだけ番組を作ってきたりするのは、言うまでもなく、日本社会がそのようなものを容認し、かつ求めているからで、それが嫌だったら日本社会の根性を叩き直すしかない。今ツイッターでやってるのがそれ。
力``7``リ 工ノレ関西マスコミが民意を蹂躙@ZooseeNxx17
大阪は呑気でええなぁ。
コロナで日本一、二位を争う大変な状況である都市なのに、スパ市長がのんびりバラエティー番組に出て好き放題言うて笑とるがな。
医療従事者には年末年始も普通に働いてくれと言っておきながら、自分は余裕綽々の維新ヨイショ番組に出演かぁ。これ選ぶ有権者、ええ加減にせえや

ウサギ@nekotausagi
大晦日のスーパーの混み方はすごくて二週間後の大阪の感染者数が怖い。
taka(維新は要らない)@smoketree1
毎日放送も、維新を批判するよりも、擦り寄る方が経営的に得だと考えたのだろうな。そうして大阪は維新ヨイショメディアばかりになる。
舩田クラーセンさやか Sayaka Funada-Classen@sayakafc
#ベラルーシ の民主主義のために闘い続けるジャーナリストの皆のことを考えると、日本のジャーナリストは何やってんだって、つい思ってしまう。会社人間になりすぎてないか?特に、新聞やテレビの政治部。そして、なんといっても公共放送から著しく逸脱し「政府公報」化しつつあるNHK政治ニュース…。
ベラルーシ、2021年初の独裁に抗うデモ。決して諦めない人びとの姿に未来を見ます。もちろん、状況は日に日に酷くなってる。デモをしただけで、何千人が逮捕、有罪で3年刑務所とか。でもいつか独裁が終った時、この人びとが社会の最前線で変革を率いるだろう。その日のためにも人びとは諦めない

mannie akizuki@mannie_ub
10万人当たり新規感染者では、Indonesiaを抜いて、アジアトップです。遅行して、犠牲者もアジアトップになると思われます。日本の感染症対策の実力です。財政影響など考慮する必要ありますが、経済影響も、アジア最下位ではないかと思います。
清水 潔@NOSUKE0607
かつて自民党には立派な政治家が結構いた。もちろん時々は贈収賄やら何やら、やらかすおっさんもいたが、それでも最たる部分は「国民のため」に頑張った議員を何人も知っている。しかし今はどうだ。自分の為、党のためとしか思えない連中がうようよだ。昔と今の自民党はもう別物。と私は思うよ。
高橋 浩祐@KosukeGoto2013
東京五輪の開催経費は招致時の計画では、総額7340億円だった。それがいつの間にかに総額3兆円超。原資の多くが私たちの税金だ。
#東京五輪の中止を求めます


連続で指導.がんばるね.出してもらいました.
尼崎まで行ってみようということで,まず新大阪へ.西日本限定という酒米ビールを買いました.駅構内はほとんどしまっていました.
十三でランチと思いましたが,ここでもお店が閉まっています.少し探して串カツのお店にしました.牛カツがおいしかったです.
神津新神社で一服してでかけます.加島のかくはし神社にも行ってみました.阪神淡路大震災で大変だったことに衝撃を受けました.
尼崎でスサノオ神社に行って,道間違えてAEONへ.その後JR尼崎.大きな殿芋が売っていました!頭芋です.ずんだあんも買いました.十三でバイバイしてわたしは梅田へ.
年賀状を印刷して投函.京都のお雑煮買いました.

「あの日から」第7部 荒浜っ子 阿部翔也さん 命のとりで 校舎に感謝
 家屋の残骸、へこんだ車が積み上がる。たんすや机などの家財道具も含まれたがれきを、重機が手際良く片付けていく。
 仙台市若林区荒浜の阿部翔也さん(22)は、中学時代、津波で壊滅的な被害を受けた荒浜を訪れるたび、がれきの撤去作業を見守った。
 現場の看板にあった青と緑のロゴが印象的だった。作業を指揮していた建設会社が「深松組」(青葉区)だと後に知った。
 「住んでいた地域をきれいにしてくれた会社に入り、恩返しがしたい」
 仙台工高3年の時、同社の求人を見て迷わず応募した。面接で復興への熱い思いをぶつけて就職。市沿岸部の東部復興道路など公共工事の現場管理を任されるまでになった。
 震災時は荒浜小の6年生だった。クラスメートと校舎の2階にある家庭科室の掃除をしていた。
 午後2時46分、強い揺れに襲われた。床のバケツの水がこぼれる。「教室に戻れ」。教師の指示で4階にある6年生の教室に急いだ。
 海岸線に沿って南北に住宅が張り付く荒浜地区に高い建物はほとんどない。地域の人たちが、学校に続々と避難してきた。迎えに来た親と帰った児童もいた。
 「津波が来る!」。屋上に駆け上がると、海側に黒い煙が見えた。バキバキと音を立てて近づいてくる。校庭には避難途中のお年寄りがいた。「上がれー」。皆で大声で叫んだ。
 学校の周囲を濁流が通過する。頻繁に遊びに行った友達の家が壊された。自宅のアパートがのみ込まれた。泣きながら見詰めるしかなかった。
 周囲は海のようだった。校舎で児童71人を含む320人が孤立した。3月11日午後5時半、自衛隊のヘリコプターで小さな子どもとお年寄りの救出が始まった。
 辺りはすぐ闇に包まれた。校舎内から、火災が発生した仙台港の製油所の炎だけが赤々と見えた。児童2人に1枚の毛布が渡されたが、一睡もできなかった。「不安だったが同級生と一緒だったから不思議と怖くはなかった」
 阿部さんがヘリで救出されたのは翌日の午前5時ごろ。ヘリのライトが地面だったはずの場所を照らし出す。光が水に反射する。随分内陸まで浸水したことを知った。「何もかも終わった」と思った。
 荒浜地区では約190人が亡くなった。自宅近くに住んでいた曽祖母の庄子徳子さん=当時(87)=も津波の犠牲になった。
 学校に避難した320人は全員助かった。「命のとりで」となった荒浜小校舎は、2017年4月に震災遺構として一般公開が始まった。
 「校舎があったから自分は助かった。多くの命を救ってくれてありがとう」。荒浜小を訪れるたびに感謝の思いが湧く。「もし再び災害が起きるようなことがあれば、今度は自分が地域のために働きたい」。あの日の体験を胸に業務に励む。


東北の初詣 人出は激減 神社の対策、呼び掛け浸透
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で迎えた2021年。荒天もあって東北各地で1日の初詣客は例年を下回り、「10分の1以下」という神社もあった。人々は行列の間隔を保ったり、混雑する時間帯を避けたりと、自衛しながら新型コロナの収束などを祈った。
 仙台市太白区の愛宕神社では1日、家族連れなどが距離を保って拝殿前に列を作った。夫と訪れた太白区の無職新井裕子さん(69)は「例年は午前中に来るが混雑を避けるため昼すぎに来た。人が並んでいないので正月感がない」と物足りなさそうだった。
 この日の参拝客は約5000人。郡山宗典宮司(61)は「人出は例年の半分以下。新型コロナに加え、大雪の影響もあるのでは」と分析した。
 混雑しがちな早朝を避ける人は少なくなかった。山形県山辺町の自営業森広大さん(28)が、山形市の鳥海月山両所宮(りょうしょぐう)を参拝したのは午後3時すぎ。「人がいない時間帯を見計らって来た。例年のような甘酒の振る舞いがなくて少し寂しい」と話した。
 塩釜市の大学1年遠藤栞渚(かんな)さん(19)は、市内の塩釜神社を午後2時ごろに訪れた。「人が少なくて驚いた。例年は参拝に1時間ぐらいかかるのに15分程度で帰ることができた」。留学などに挑戦できるよう早期のコロナ収束を祈ったという。
 少人数での行動に努めた人も。地元の神社に参拝した秋田市の無職藤沢寛さん(72)は「いつもは帰省した息子らと一緒だったが、今年は妻と2人で来た」と語った。
 感染リスクを抑えようと、神社側も対策を施して参拝客を出迎えた。
 愛宕神社は受付に消毒液やアクリル板を設置。鳥海月山両所宮は1メートルほどの間隔で並ぶよう呼び掛け、行列を作りやすいように蛇行するようにロープを張った。中野俊助宮司(71)は「参拝客は例年の10分の1から20分の1。元日も混まなかった」と人出の少なさに驚いていた。
 秋田市の太平山三吉神社は、お札の授与所の増設などの密集回避に努めた。例年は10万人が初詣に訪れるというものの、田村泰教宮司(55)は「元旦の人出は例年の7割くらい」と話した。
 塩釜神社も分散参拝を呼び掛けたり、祈願の際の昇殿人数を制限したりと感染対策に気を配った。三品博隆権禰宜(ごんねぎ)(39)は「昨年からの呼び掛けが浸透したのか、大みそかから元旦にかけての人出が激減した。2月の節分ごろまで初詣と位置付けているのでゆっくりと来てほしい」と語った。


コロナ下の仙台初売り「安心して買い物できた」 福袋販売にも新様式
 新型コロナウイルスの感染防止対策を講じて行われた2日の仙台初売り。買い物客は新しい販売様式や少ない人出に戸惑いながらも「安心して買い物できた」と満足そう。異例ずくめの年明けにも、恒例の伝統行事を楽しむ市民の姿がみられた。
 仙台初売りの定番といえば、茶葉や家電製品など豪華景品の入った「お茶の井ケ田」の茶箱だ。例年は数日前から列ができるが、今回は事前予約制。仙台市青葉区の一番町本店前には2日早朝、約140人が整理番号順に並んだ。大箱を最初に受け取った宮城野区の主婦梅田裕美さん(39)は「今年は朝集合で楽だった」と笑顔を見せた。
 青葉区のエスパル仙台に午前3時半から並んだ宮城野区の30代女性会社員は「新年のお約束なので」。ただ「いつものように何店も回ると感染が怖い。目当ての福袋を買ったら真っすぐ帰る」と明かした。
 大型店は多くが昨年中に福袋の予約を受け付け、当日販売分を削減。初売り期間の延長もあり、2日の人出は大幅に減った。「本音は並んで買いたい。寂しくなった」(青葉区の70歳無職女性)と嘆く声もあるが、青葉区のパート女性(43)は「密を気にせず買い物できた。当日分も十分買えた」と声を弾ませた。
 仙台三越を訪れた塩釜市の会社員小幡文彦さん(61)は、本館7階催事場で整理券を選んで福袋と引き換える新形式について「いつもは売り場に人が多くて大変。落ち着いて福袋を選べた」と評価した。
 「出発時間を1時間遅らせ、客が少なくなったのを見計らって入店した」と話したのは、娘と藤崎を訪れた太白区の主婦佐々木一枝さん(69)。「お買い得な衣料品の福袋が魅力」と、今年も初売りを満喫した。
 帰省できない遠方の家族に思いを巡らせる客もいた。中心部や仙台駅前を巡った太白区の主婦(65)は「今年は子どもたちが来られず一人。北海道の孫に服を送りたい」と話した。
 例年元日から初売りを実施するイオンモール利府(利府町)も、一部の福袋を昨年12月末から販売。来客は元日、2日とも昨年より3割前後減ったという。
 仙台市中心部の初売りを経て妻と訪れた宮城野区の会社員石川直登さん(60)は「仙台がすいていて時間が余った。残り物には福があるともいう。追加で買って低迷する経済に貢献したい」と語った。


震災10年/復興の在り方考える1年に
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、3月で丸10年となる。これまでの歩みを検証し、復興の在り方を改めて考える1年としたい。
 県のまとめによると、死者は津波などによる直接死が1605人、発災後の避難生活などが原因の災害関連死2316人などを含めた計4146人に上る。避難者は県内7439人、県外2万9359人、避難先不明の人を含め計3万6811人となっている。
 原発事故に伴う避難指示が出ている地域は徐々に縮小されているものの、第1原発が立地する大熊、双葉両町を中心に解除の見通しが立っていない地域が多く残る。
 共同通信のアンケートによると、宮城県で8割、岩手県の7割弱が「復興は順調」と回答しているのに対し、本県は3割と際だって低くなっている。
 津波や地震の被害が主だった地域と、原発事故により避難を強いられた地域や市町村ごとに、インフラ整備などの進み具合は異なる。被災者についても、生活が再建できているかどうかなどで、復興の実感に個人差があるのが現状だろう。
 除染をはじめとする環境再生、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づき被災地に新たな産業を根付かせる試みが続いている。いずれも重要な取り組みだが、こうした事業が進むことだけが復興ではない。
 震災と原発事故前よりも、豊かで生活しやすい地域をつくるというのが復興の原点だろう。行政と被災者それぞれが今後どのようなまちづくり、生活を望むのかを明確にし、国や県がその実現を後押ししていくことが大切だ。
 焦点となるのは、第1原発で生じた放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の決定だ。政府は近く、十分に放射性物質を取り除くなどした上で海に放出する方針を示す公算が大きい。
 処分方法の決定は、廃炉作業の一つの節目となるが、漁業関係者などは風評被害の悪化を強く懸念している。処理水の扱いが復興の妨げとなるのは避けなければならない。
 政府には処分方法と併せて、漁業関係者などから理解が得られるよう、十分な風評対策を示すことが求められる。
 人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、被災地に限らず地方が直面する課題は多い。復興以外の課題への対応も視野に入れた施策を積極的に進め、復興と地方創生を同時に実現していくことが重要だ。


問われる民主主義 多様な意見を包摂する姿勢望む
 新型コロナウイルス感染拡大の中、新年が始まった。コロナ禍であらわになったのは国民軽視の独善的な政治の限界、民主主義の危機ではなかったか。突然の休校要請や「Go To」事業迷走による混乱などはその結果と言えるだろう。議会制民主主義をないがしろにするような議論や説明責任の回避が繰り返されてきた。今年は衆院選が行われる。民主主義の在り方を改めて見つめ直し、多様な意見を包摂する政治を求めたい。
 日本学術会議の会員任命拒否問題は菅政権の異論を排除する姿勢を浮き彫りにした。首相が任命を拒否した6人は過去に政府方針に反対を表明していた。任命拒否の明確な理由の説明はないまま、組織改編へ論点をすり替えようとしている。この問題を巡ってさまざまな団体が任命拒否に反対する声明を出している。こういった声に耳を傾けるべきだ。
 安倍晋三前首相側が、「桜を見る会」の前日の夕食会費を補塡(ほてん)していたことが明らかになった。安倍前首相や当時官房長官だった菅首相は国会で虚偽答弁を繰り返していたことになる。国会軽視と言わざるを得ない。民主主義の土台を揺るがす「政治とカネ」の問題が相次いでいる。元農相2人が鶏卵生産大手グループ元代表から現金を受領した疑惑がある。公選法違反の罪で公判中の河井克行元法相と妻の案里参院議員の捜査の中で浮上した。元法相夫妻の事件では地元の首長や議員ら大勢が関わっており、政治不信を増幅させている。
 世界に目を向けると米国で20日、民主党のバイデン政権が誕生する。大統領選で人種差別問題や社会の分断の深さが鮮明になった。分断を修復するのは容易ではないがバイデン氏は「互いの意見を聞き、敬意を払い、一つの国としてまとまる必要がある」と融和を訴えてきた。対外的にも地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意からの離脱など独善的姿勢から国際協調路線へ回帰することになる。民主主義大国の復権が期待される。
 一方、米国と激しく対立してきた中国は一党独裁の強権に拍車をかけ、香港の民主派を弾圧している。世界は自由や人権の抑圧に対し、連帯して声を上げていかねばならない。日本も役割を果たすべきだ。
 菅政権初の通常国会が18日から始まる。コロナ禍で課題が山積する中、昨年の通常国会は野党の会期延長を求める声に政府・与党は応じなかった。野党は早期の国会召集を求めたが菅首相の所信表明演説は首相指名の約40日後。感染拡大の中、臨時国会は昨年12月上旬に早々閉会した。国会軽視の姿勢を改め議論を尽くさねばならない。
 「民主主義の可能性を信じることを自らの学問的信条としている。その信条は今回の件によっていささかも揺らがない」。菅首相に任命拒否された宇野重規東京大教授の言葉だ。胸にしっかり刻んでおきたい。


2021政治 「国民のため」見極めねば
 「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が『当たり前』かをきちんと見極めるということです」
 菅義偉首相は官房長官時代に受けたインタビュー「我が政権構想」(文芸春秋昨年10月号掲載)で、こんなふうに語っている。
 菅首相が目指す政治の原点がここにあると見ていいだろう。国民目線を強調しており、首相が標榜(ひょうぼう)する「国民のために働く内閣」にも結び付く。
 では、首相が国民のためと捉えた政策は本当に国民感覚に沿ったものか。そこに、ずれはないか。
 ことし秋までには衆院選が確実に行われる。有権者の側が政治に対し、しっかり目を凝らしていかなければならない。
 昨年9月16日の就任記者会見で首相は、「国民が求めているのは新型コロナウイルスの収束だ。まずこのことに全力を挙げて取り組む」と強調した。
◆民意との乖離あらわ
 しかし今、あの意気込みは何だったのかと感じている国民は少なくあるまい。ウイルス対応は後手に回り、感染者の拡大には歯止めがかかっていない。
 首相の感染収束に向けた決意と対応の矛盾を端的に物語るのが12月半ば、観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止すると表明するまでの経緯だろう。
 感染拡大防止へ人の移動を抑えるため、専門家はトラベル事業の一時停止を提言していたが、首相の反応は鈍かった。
 経済への配慮を重視する首相のこだわりが、ブレーキになっていたようだ。それが一転、唐突な停止表明に至った。
 方針転換の背景には、世論調査での支持率急落と停止を求める声の高まりがあったという。首相が持論に固執し、民意との乖離(かいり)が表面化した格好だった。
 政策を遂行する上で民意に十分に目配りができていなければ、いくら首相が「国民のため」と考えたとしても、独り善がりの押し付けとなる恐れが大きい。
◆説明を尽くさぬ独善
 首相は、感染リスク防止のため大人数での会食を避けるよう政府が呼び掛ける中、自らそうした会食に参加していた。民意との乖離といえば、そのことへの首相の当初の弁明にも違和感を覚えた。
 「国民の誤解を招くという意味においては真摯(しんし)に反省している」と首相は述べたが、国民の誤解とは一体何を指すのか。民意を自らに都合よく扱い、批判をかわそうとする身勝手さが伝わる。
 首相はトラベル事業停止などを巡り、年末の会見で「国民への説明が十分でなかった面があった。丁寧なコミュニケーションに努めたい」と反省を述べた。
 政策変更の理由や今後の見通しなどについて納得できる説明がなければ場当たり感は拭えず、判断に信頼を置くことは難しい。
 説明を尽くそうとしないリーダーと政権の姿勢を象徴的に示すのが、日本学術会議の新会員候補についての任命拒否問題だろう。
 この問題では、新会員候補105人のうち6人が任命されなかった。任命権者の首相は臨時国会で野党から6人の拒否理由を問われても、人事を理由に「答えを差し控える」と繰り返した。
 6人は安全保障関連法や共謀罪法などを批判していた。人事を盾にした異論の排除、憲法が保障する学問の自由への侵害との見方もある。にもかかわらず、疑問はたなざらしにされている。
 一方で、政府や与党は学術会議に問題があるかのようなムードをつくり出した。印象操作もためらわない、強権的な菅政権の振る舞いに不気味さを覚える。
 「よらしむべし、知らしむべからず」にも似た、前時代的な政治の気配すら漂う。
◆「お任せ」に陥っては
 「政治は言葉」といわれる。政治家は言葉で人々の心に共鳴を生み、それが政策推進の原動力となる。指導者と国民をつなぐ言葉が機能しなければ、政権運営は国民不在となる懸念が大きい。
 菅首相は、国民と丁寧にコミュニケーションを取るとした。説明を尽くす、言葉を機能させるとの宣言と受け止めたいが、果たしてどうなるか。私たち国民は、約束が守られるかどうかをしっかり見極めなければならない。
 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用補〓(ほてん)問題、吉川貴盛元農相の鶏卵生産大手からの現金受領疑惑など「政治とカネ」を巡る問題も後を絶たない。
 必要なのは政治に「お任せ」で済ませないことだ。「国民のため」の看板に偽りはないか。政治不信解消へ首相が指導力を発揮しているか。有権者一人一人が不断に吟味しなければならない。


菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから!「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため
 この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。
 東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4(感染爆発)」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。
 無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます〉とし、〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。その恐れていた事態が、いままさに現実となったのだ。
 しかし、医療従事者や専門家たちが鳴らしてきた警鐘を無視し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅首相は、なんと、この期に及んでも緊急事態宣言を出す気がないらしいのだ。
 昨日の4知事による緊急事態宣言発令検討の要請では、菅首相に近い黒岩知事も加わったことから、一時は水面下では政府も要請に応じる方向なのかと見る向きもあった。しかも、政府側の西村大臣も、東京都で新規感染者数が1300人を超える前日の12月30日にはツイッターに投稿した動画で「緊急事態宣言も視野に入ってくる」と語っていたのだ。しかし、知事から直接要請を受けたというのに、西村大臣が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」でしかなかったのである。
 これはもちろん、菅首相の方針にほかならない。実際、西日本新聞は本日、その内幕をこのように伝えている。
〈政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。〉
 だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。
 この重大局面にあって、知事たちにも会わず、大臣の報告を受けることもなく、さっさと公邸から引き上げる──。ようするに、「緊急事態宣言を出す気はない」という方針を態度で示してみせたのだ。
菅首相「特措法改正で罰則とセット」のは緊急事態宣言を先延ばしするための作戦か
 しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。 
 菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが(時事通信3日付)、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。 
 それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。
 言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。
 ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。
 もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。
「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」
 繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。
 営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「GoTo」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。


明かり探して 働く人たちの苦境 生きる足場立て直すには
 「彼女は私だ」―。先月初め、東京・渋谷で街頭デモに参加した人たちが手製のプラカードに掲げていた言葉が、年をまたいだ今も目に残っている。
 大林三佐子さん。64歳。スーパーの試食販売員の仕事を失い、路上で生活するようになった「彼女」は11月半ばの未明、バス停で近所の男に頭を殴られて死亡した。春ごろから、バスが運行を終えた深夜に屋根の下のベンチで体を休めていたという。亡くなったとき、所持金は8円だった。
 新型コロナウイルスの感染が拡大して経済活動が制約され、多くの人が働く場を失っている。非正規雇用の働き手、個人で仕事を請け負うフリーランス、外国人の労働者…。弱い立場にある人へのしわ寄せはとりわけ深刻だ。
 ぎりぎりの生活が解雇や減収で立ちゆかなくなり、途方に暮れる人たちがいる。この国の雇用と安全網の脆弱(ぜいじゃく)さがあらわになった。物理的な暴力だけが「彼女」の命を奪ったのではない。
雇う側の使い勝手
 もう一つ、コロナ禍が浮かび上がらせたのは、人々の生活を支えるエッセンシャル・ワーカーの存在だ。介護、物資の配送、清掃、ごみの収集…。感染の危険にさらされながら現場に出る人たちも、多くが低賃金の労働者だ。
 働くことは、人が生きていくための足場である。その足場が確かであってこそ社会の安定につながる。にもかかわらず、働く人がなぜこうも大切にされないのかと思わざるを得ない現実がある。
 1984年に600万人余だった非正規の働き手は2千万人を超え、労働者全体の4割近くに達した。人件費を抑え、雇用の「調整弁」にもできる、雇う側にとって使い勝手のいい働かせ方として非正規雇用は拡大してきた。
 それとともに広がったのは貧困だ。年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)はおよそ1100万人に上る。蓄えに回す余裕を欠き、収入が絶えて家賃を払えなくなれば、住まいも失う。弱い立場の働き手が追い込まれていく構造は、亡くなった大林さんの境遇と重なって見える。
自助の余力どこに
 非正規雇用は自治体や国の機関でも増えている。図書館の司書、保育士、学校給食の調理員…。ハローワークで就職相談に応じる職員も非正規が多い。公共部門の仕事を低賃金で不安定な雇用に置き換えていけば、公的な支援やサービスを細らせることにもなる。
 正規雇用の労働者も状況は過酷だ。労働時間は年間2千時間前後で推移し、長時間労働に歯止めがかからない。コロナ禍での在宅勤務は、隠れた残業をむしろ増やした懸念もある。安倍前政権下では、一定の年収がある専門職の労働時間規制を外す制度が新設された。労働者保護の根幹が揺らぎ、過労死の防止にも逆行する。
 過労による病死や自殺は年間200人ほどが労災認定される状況が続いてきた。認定の厳格さや、請求に至らない事例があることを踏まえれば、実際には5千人から1万人に上ると、弁護士の川人博さんは著書で推計している。
 菅義偉首相が「自助」を言うのは、余力を失っている多くの働き手をむち打つことでしかない。そうではなく、働く人たちが置かれた現状を変え、生きる足場を立て直していかなくてはならない。
協同労働の法制化
 「ディーセント・ワーク」は、国際労働機関(ILO)が99年の総会で示した考え方だ。労働者の尊厳を守る真っ当な仕事を意味する。生計に足る収入が得られ、働く上での権利が確保されること、男女平等を含め公正な扱いを受けること―。あらためて目を向け、雇用のあり方を見直したい。
 先月、労働者協同組合法が臨時国会で成立した。働き手が自ら出資し、平等な権利と責任を持って事業に従事する「協同労働」を制度化する議員立法だ。
 欧州で19世紀に興った労働者協同組合は、働く人が主体である点で他の協同組合と異なる。国内では40年ほど前から、その理念を掲げる組織が各地にできたが、根拠法がなかったため、NPOや企業組合の形で活動してきた。
 県内の「企業組合労協ながの」の発足は草創期の80年。病院の清掃、若者や困窮者の支援、障害児のデイサービスなどを担う。労働者協同組合に移行し、地域の農林業と障害者らの就労支援をつなぐ事業にも取り組みたいと専務理事の原山政幸さんは話す。
 法制化は、活動に携わってきた人たちの四半世紀に及ぶ運動が実を結んだ。雇う側と雇われる側の力関係を排し、働く人たちの自主性と協同によって職場をつくっていくことは、尊厳を守る労働の一つの手がかりになり得る。
 連帯と協同を核にした社会へ。どう道筋を開くか。働く場から声を上げ、それを支える動きを地域で起こしたい。


コロナ禍と温暖化 環境と経済の両立図れ
 見上げた空がきれいになったと感じている人も少なくないのではないか。
 国立環境研究所も参加する国際共同研究団体は先月、化石燃料消費による二酸化炭素(CO2)排出量が前年を7%下回る見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が縮小したためだ。
 人やモノの動きが世界規模で滞った。工場の操業は一時ストップし、航空機を中心に交通量が大幅に減少している。
 皮肉なことだが、コロナ禍を機に大気汚染が一時的にせよ改善された。地球温暖化の元凶とされるCO2など温室効果ガスの排出量も減った。
 自然環境の大切さをあらためて実感する機会になったのではないか。私たちの健康と安全な生活にとって、欠くことができないものだからだ。
 しかし大気中のCO2濃度は依然として過去最悪の高い水準にある。CO2の排出量が少しばかり減ったからといって、温暖化に歯止めがかけられるわけではない。コロナ禍が収束すれば、リバウンドも懸念されている。
 温暖化は人類共通の危機だ。熱波や干ばつ、豪雨が頻発している。激甚化した自然災害は人々の命を奪い、住まいを追われた人々が難民となっている。地球と人類の持続可能性が問われる事態は、もはや「気候危機」と言うほかない。
 コロナ禍をどう克服していくかは喫緊の課題だが、それによって地球環境問題への取り組みが後回しにされることがあってはならない。「環境か、経済か」という単純な二項対立から発想を転換し、手遅れになる前に行動する必要がある。
 注目したいのは、コロナ禍を変革実現の好機と捉え、環境に配慮しながら経済再生を目指す動きが広がっていることだ。「グリーン・リカバリー(緑の復興)」と呼ばれている。
 コロナ禍で傷んだ経済を取り戻すだけでなく、脱炭素化など気候変動への取り組みと連動させて投資を拡大し、新たな雇用や市場の創出につなげていく。持続可能な脱炭素社会への転換と経済復興の両立を狙う考え方は新鮮で、説得力もある。
 気候危機を回避するには、産業革命以降の気温上昇を1・5度以下に抑える必要がある。そのためには今世紀半ばまでにCO2の排出量を実質ゼロにすることが必須だ。
 昨年、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が本格始動した。200カ国近くが参加する協定は先進国、途上国の区別なく「1・5度以下」を実現する努力を求めている。
 既に120カ国以上が50年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、日本も遅ればせながら昨年10月に宣言。新型コロナの感染拡大は、世界が脱炭素化の流れを加速させようとしているタイミングと重なった。
 欧州連合(EU)は、既に総額7500億ユーロ(約95兆円)の基金の創設を決め、緑の復興へ一歩を踏み出している。米国も、今月発足するバイデン政権がパリ協定への復帰を表明しており、再び脱炭素化へ動きだすことになる。
 長期的な視点に立って、感染症の世界的大流行が起こりにくく、気候危機も回避できるよう、社会・経済システムの変革を探る必要がある。


菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから!「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため
 この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。
 東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4(感染爆発)」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。
 無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます〉とし、〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。その恐れていた事態が、いままさに現実となったのだ。
 しかし、医療従事者や専門家たちが鳴らしてきた警鐘を無視し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅首相は、なんと、この期に及んでも緊急事態宣言を出す気がないらしいのだ。
 昨日の4知事による緊急事態宣言発令検討の要請では、菅首相に近い黒岩知事も加わったことから、一時は水面下では政府も要請に応じる方向なのかと見る向きもあった。しかも、政府側の西村大臣も、東京都で新規感染者数が1300人を超える前日の12月30日にはツイッターに投稿した動画で「緊急事態宣言も視野に入ってくる」と語っていたのだ。しかし、知事から直接要請を受けたというのに、西村大臣が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」でしかなかったのである。
 これはもちろん、菅首相の方針にほかならない。実際、西日本新聞は本日、その内幕をこのように伝えている。
〈政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。〉
 だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。
 この重大局面にあって、知事たちにも会わず、大臣の報告を受けることもなく、さっさと公邸から引き上げる──。ようするに、「緊急事態宣言を出す気はない」という方針を態度で示してみせたのだ。
菅首相「特措法改正で罰則とセット」のは緊急事態宣言を先延ばしするための作戦か
 しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。 
 菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが(時事通信3日付)、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
 それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。
 言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。
 ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。
 もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。
「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」
 繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。
 営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「GoTo」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。


箱根駅伝、自粛呼びかけも18万人沿道観戦 ネットで批判「異常な多さ」
 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道の観戦自粛を呼びかけていた。
 前回の観戦者は121万人で約85%減となり、関東学連の日隈広至副会長は「非常に少なく見えた。ご協力いただき、今大会の終了にこぎつけられた」と話した。
 ただ、沿道の一部では人が密集して観戦する姿も見られ、大会本部には25件の苦情電話が寄せられた。インターネット上のコメントでも「沿道の異常な多さは観戦を断念してテレビで応援している人たちの思いを踏みにじる」「選手の頑張りがかすんで見えるほど沿道の観戦が異常」などの批判が相次いだ。【小林悠太】


米国のコロナワクチン計画倒れ? 人手不足で2000万人接種予定がまだ280万人…
 【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルス感染者が世界最多の2000万人を超えた米国で、ワクチンの普及が想定通りに進んでいない。政府は昨年内に2000万人へ接種することを目指したが、実際は280万人と7分の1程度にとどまる。優先度が高い高齢者への配布遅れも目立ち、状況悪化に懸念が強まっている。
◆トランプ氏「政府は配った。あとは州次第」
 「連邦政府はワクチンを配布した。あとは各州の運営次第だ。動いてくれ」。トランプ大統領は昨年末、ツイッターで焦りをあらわにした。
 米国は先月14日にワクチン接種を開始。今年6月までに希望する全国民に接種する構想を描くが、「現在のペースでは、大流行を制御するのに10年はかかる」(NBCテレビ)と言われるほど停滞している。
 遅れの一因は現場の人手不足とみられる。ロイター通信によると、これまでファイザー製とモデルナ製の計1400万回分が出荷されたが、連邦政府からの補助金が足りず、接種するスタッフの雇用が進んでいないという。高齢者施設の入所者向けには220万回分が配られたが、17万回分しか接種を終えていない。
◆高齢者が8時間待ちの行列も
 先月中旬に北東部を襲った寒波やクリスマス休暇による配送の遅れなども追い打ちをかけた。南部フロリダ州の人口70万人余りの郡は65歳以上の住民に無料で接種する計画を立てたが、7つの会場で用意できたワクチンはそれぞれ300回分のみ。夜明け前から高齢者らの8時間待ちの行列ができるなど混乱も目立っている。
 米国では、これまで世界最多の34万人以上がコロナで死亡。年末年始の休暇が明けた今月は、さらなる感染拡大が懸念される。複数の米メディアによると、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、すでに初回の接種を受けた人の2回目分を放出し、初回接種を加速することも検討しているという。