婚姻期間が長くなると、離婚に際しては、婚姻中に夫婦で築いた財産を、どのように清算するかが問題となります。
離婚に際して清算の対象となる財産は、夫婦が協力して築いたプラス財産です。ですから、離婚に先行して別居があったような場合は、協力関係の終期である別居時を基準とし、その別居時のプラス財産が財産分与の対象となります。
また、プラス財産とマイナス財産が混在していて、プラス財産とマイナス財産を差し引きすると、マイナス財産(負債)しか残らないということになると、実際には財産分与によって経済的利益を得ることは難しくなります。
もっとも、当事者が話し合いにより、財産分与の内容に、慰謝料や扶養の要素を組み入れて柔軟に対応することもできます。その場合には、財産分与は、離婚にともなう一切の解決金といった意味合いになると思われます。