先月にも紹介したことがあるが、「ウインザー通信」さんには、安倍政権を倒す決定打になりそうな資料が次々に掲載されている。海外在住で、プロのジャーナリストでもない女性の取材力には、本当に驚嘆させられる。海外にいるからこそ日本の現状がよく見えて、また雑音に妨げられない思考ができるのだろうか。最近では次の2本の記事をお薦めしたい。どちらもかなりの長文だが、ご用とお急ぎの方、そして私の勉強のために、内容の要約を添えておく。
『道義国家』の実現を願う神社本庁と日本会議のシモベの巣窟『安倍政権』
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6c9d8a73f49d067579ce6c31608958f2
今度は今治で36億円?!これを機会に、日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう!
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/5ee68830167a0e5e644aead3558e3751
 まず前者は、昨年4月に開かれた「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」の紹介から始まる。そして日本会議の目指す「道義国家」の理念が、森友学園と安倍政権とを、強い親和性で結んでいる事情を解き明かして行く。その傍証として「五十嵐仁の転成仁語」から「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」といった記事も読めるようになっている。
 この親和性は、実利の面でも大いに発揮される。何十億もの国有地が、実質無料で払い下げられたりするのだ。官僚は有力な政治家の意向を汲んで合法化の方法を工夫する。そうした協力をするのも、「道義国家」を作るという大きな目標があるからだ。では、その「道義国家」とは何かと言えば、「古き良き日本の復活」以外には何もない。「教育勅語」が尊重される教育を復活させたいのだ。
 後者は、政治家が介在すると国有地がタダになる話を、具体的に綿密に記録している。国有地というのは国民全体の財産だが、空き地にしておいたのでは何の役にも立っていない。お国のために役立つためにあるのだから、国営の事業でなくても、信用できる民間でも、国のためになる仕事に使ってくれるのなら大いに結構ということになるのだ。学校を作るなどは、最もよい話になる。政治家の仲介もあって提供する側と受け取る側の合意があれば、申し分のない契約が成り立つことになる。
 ブログ主さんは「日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう」と訴えているのだが、そもそもそういう政治家が存在するのは、「日本会議や神道政治連盟なるもの」が支持基盤なのだから、当選したとたんに公平無私で国民に奉仕する政治家になるというのは無理な話だろう。まして日本会議や神道政治連盟の理念で国家を改造したいと思っている人たちである。政策の優先順位は自ずから決まってくる。
 結局は、国民は国民みんなのためになる政治家を選ばなければならないという、当り前の話になる。