私は小さな教育ビデオ制作会社の経営者でもあるのですが、一人でも社員を雇うというのは負担の重いものです。給与の支払いは当然としても、その他に雇用保険、健康保険、厚生年金への加入を義務づけられ、一切の面倒な事務手続きをするとともに、保険料の半額を負担させられるのです。さらに本人が支払う国税と地方税の徴収までやらされます。これでは、人を雇うということに対して、高率の税金をかけているのと同じことです。社員を増やすよりも、アルバイトかパートで済ませられないかと考えるのは当然です。
 「国民皆保険」を言うのなら、社会保険は速やかに個人対政府の直接の契約にすべきです。IT技術が進歩している現在、その程度の事務管理ができない筈がありません。職場がどのように変ろうとも、勤め先とは無関係に生涯同じ保険で保護される、それでこそ本当の社会保険ではありませんか。公務員は失業しないから雇用保険料を払わないなどの差別もやめるべきです。国民皆保険ならば、税金と保険料の区別をする必要さえなくなります。税制は、なるべく単純明快な方がよいのです。集めた金で身内の福利をはかり、天下り法人を太らせる社会保険庁などは、真っ先に廃止すべきでしょう。
 社会保険の負担から解放されたら、企業は社員を雇うのがずっと楽になります。安定雇用の増加に役立つことは間違いありません。