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 東京電力が「送電線に余裕がないので巨額の設備投資資金が必要」という理由で、再生可能エネルギーの新規事業者の参入を妨げている件については、当ブログでも昨年12月22日の記事で紹介した。
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55759119.html 「電力会社とは何者なのか
 東京新聞は、この件を継続取材して、きょうの朝刊でその結果を伝えてくれた。やっぱり「送電線に余裕なし」は嘘だったのだ。すべての原発がフル稼働した場合のことも考えて枠を空けておかなければならないという理屈は、常識のある頭で考えたらバカげている。今さら原発がフル稼働する時代が来ると本気で思っているのか、あるいは単に決めたことは変えられない無能な役人根性なのか。それとも、再生可能エネルギーによる発電を、既得権を侵す脅威と感じて敵視しているのだろうか。
 前記の記事でも書いたが、こういう「私企業」に送電線の管理を任せておいていいものかどうか。発電と送電とは分離して、送電設備は公共財として管理するという、世界の趨勢に早く合わせるべきではないだろうか。再生可能エネルギーの時代に備えた、地産地消型の電力を増やす「電力自由化」のためにも、送電事業は公共化が望ましいと思う。
 それと同時に、住宅団地でも工業団地でも、電力会社から独立した「電力解放区」を作ることはできないものだろうか。電力会社は、たぶん地域独占の見返りとして、採算のとれない僻地にも電力を届ける義務も負っていると思うのだが、その問題なら、拠出金で基金を設けて対応するなど、方法がないわけではあるまい。
 今の「名ばかり電力自由化」ではない、本当の電力自由化が欲しい。