2006年08月08日

1日1問 中小企業診断士 経済学

【問題】
日本の財政状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

1.財政の三位一体改革とは、国から地方への補助金削減、国から地方への
税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行うことを意図している。

2.日本では、消費税導入後、直問比率が変化し、国税に占める間接税の
割合が上昇している。

3.日本の国民負担率は上昇傾向にあるが、国民負担率とは直接税や間接税
の租税負担率に等しい。

4.日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は赤字の状態が続いているが
プライマリーバランスとは、国債発行を除く歳入と、借金に対する元利払いを除く
歳出との差額と定義される。


(平成18年 第6問)

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shindanshi_1nichi1mon at 18:20|この記事のURLComments(9)TrackBack(0)経済学 | 経済学

2006年02月14日

☆1日1問☆中小企業診断士 財務会計

【問題】
青色申告に関する以下の記述のうち、不適切なものをひとつ選択しなさい。

1.青色申告が可能な所得区分には、事業所得や不動産所得などが含まれる。

2.帳簿及び書類などは、7年間保存することとされている。但し書類によっては
5年間でよいものもあります。

3.青色事業専従者の要件のひとつとしては、確定申告対象年の12月31日
現在で満15歳以上であることという項目がある。

4.店舗兼自宅の場合、家事関連費として50%が必要経費に算入できる。


(オリジナル問題)

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shindanshi_1nichi1mon at 12:16|この記事のURLComments(2)TrackBack(0)

2006年02月07日

☆1日1問☆中小企業診断士 経営法務

【問題】
商標権に関する以下の記述のうち、不適切なものをひとつ選択しなさい。

1.登録された商標権は設定の登録日から10年間有効である。またこの10年の
存続期間の終わりに更新登録の申請をすることで、更に10年の存続期間を得る
こともできる。

2.商標を登録するためには商標登録出願をし、特許庁による審査を経なければ
ならない。

3.同じ日に類似する商標が出願された場合、時間的に先に出願されたものが
審査対象となる。

4.登録商標を3年間日本国内において指定商品(指定役務)に使用していな
い場合、他人から不使用取消審判が請求され登録が取り消されることがある。

(オリジナル問題)

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2006年02月03日

☆1日1問☆中小企業診断士 運営管理

【問題】
A社の今期の売上予測が20億円であった。それに対して実際の売上は30億円で
あった。来期の売上予測を指数平滑法によって求めよ。
但し、指数を0.7として計算しなさい。

(オリジナル問題)


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shindanshi_1nichi1mon at 11:01|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)運営管理 

2006年02月01日

☆1日1問☆中小企業診断士 経営情報システム

【問題】
以下の空欄【A】に適応する用語として最も適切な選択肢をひとつ選択しなさい。

【A】とは時間365日、止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような
業務遂行のために使用されるコンピュータシステムのこと。企業の経理などの
金銭に関わる業務や、電子商取引などを支える基幹システムに誤りや中断、
セキュリティ上の問題が発生すると、業務の中断だけでなく巨額の損失の
発生や信用の失墜を招く危険性がある。このため、このような業務に使用
されるシステムには、極めて高い信頼性や耐障害性、障害発生時に被害
を最小に食い止める様々な機能、万全のサポート体制などが必要となる。
このような性質を【A】という。

1.フォールトトレランス
2.クラスタリング
3.オープンシステム
4.ミッションクリティカル
5.冗長化


(オリジナル問題)


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shindanshi_1nichi1mon at 12:50|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)経営情報システム 

2006年01月26日

☆1日1問☆中小企業診断士 経済学

【問題】

〔去年〕
石油 石炭
価格 10 3
消費量 50 20

〔今年〕
石油 石炭
価格 12 2
消費量 40  25

以上のような数値があるときの、ラスパイレス物価指数と
パーシェ物価指数をそれぞれ答えなさい。

(オリジナル問題)
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shindanshi_1nichi1mon at 18:51|この記事のURLTrackBack(0)

2006年01月24日

☆1日1問☆中小企業診断士 企業経営理論

【問題】
伝統的組織論であるテイラーの科学的管理法に関する問題。
テイラーは課業という概念を設定し、この課業を確立するための
「4つの管理原則」を提言した。
選択肢のうち、この「4つの管理原則」に含まれないものはどれか。

1.標準的諸条件
2.失敗に対する低賃金の支給
3.成功に対する高賃金の支給
4.大いなる日々の課業
5.職務充実


(オリジナル問題)


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shindanshi_1nichi1mon at 22:36|この記事のURLComments(1)TrackBack(0)企業経営理論 
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