今回は持分なし医療法人へ賃貸する土地に関する小規模宅地特例の適用有無についてです。

 小規模宅地等の特例とは?
 国税庁HP
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

 細かい要件は割愛して、今回の内容で関係のある部分だけを抜粋してざっくり説明をすると、

 被相続人が「一定の法人」土地を貸付け、その法人が当該土地を事業に供していた場合、被相続人の相続税計算においてその土地(400㎡まで)の80%を相続財産から減額するという特例制度です。また、「一定の法人」以外への貸付の場合であってもその土地(200㎡まで)の50%を相続財産から減額することが可能となります。

 問題はこの「一定の法人」という部分ですが、結論から記載しますと、「一定の法人」に持分あり医療法人は含まれますが、持分なし医療法人は含まれないことになっています。
 したがって、持分なし医療法人へ賃貸している土地については400㎡80%減額は適用できないことになっています。

 これは、「一定の法人」の定義が「相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人」とされており、出資、株式という概念が存在しない持分なし医療法人は対象外となってしまうためです。

 実務的な影響が大きい場合は少ないと思いますが、持分なし医療法人への移行や医療法人成り時には、適用可能特例は200㎡50%減額のみであることを頭の片隅においておくと良いでしょう。





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