先日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイトで「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。


別紙2 通達新旧対照表(案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000155453


 これにより、財産評価基本通達の一部改正について意見募集を行うことなります。

今回公表された情報の中で私が注目すべきなのは、「大会社評価の基準」、「医療法人の出資持分の評価方法」の改正についてです。

 

1.大会社評価の基準

 財産評価基本通達において大会社と判定されれば、出資持分評価において100%類似業種比準価額を適用することが可能になりますが、これまで無条件で大会社と区分されるためには従業員100人以上と規定されていました。これが今回の改正案においては70となっております。

 従業員数が70人~100人の場合には株式や出資持分の評価額がこれまでとは大きく変動する可能性があります。

2.医療法人の出資持分の評価方法

昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において非上場株式の類似業種比準価額の改正が記載されておりましたが、医療法人の出資持分評価(財産評価基本通達194-2)については明文化されていませんでした。

これについては先日記事にさせていただいたように医療法人においても同様の改正がおこなわれる予定となっています。

先日の記事はこちら

http://blog.livedoor.jp/shingo_nakamura/archives/1062959411.html

評価法人の利益と純資産が評価に与える影響は1:1となり、これまでの評価方法に比べて、損益の影響を受けにくく、対象法人の財政状態が重視されることになります。

 

 以上のことから、平成29年1月1日以降は医療法人の出資持分の評価が大幅に変動する可能性があります。
 これまで評価を実施し、相続税や承継の対策を考えていた法人においても改めて評価を行い確認しておく必要がありますのでご注意ください。