今回は、平成29年6月14日に公布された第八次改正医療法に「医療に関する広告規制の見直し」が盛り込まれましたのでご紹介します。

 まず、大前提に医療に関する広告については下記の理由から限定的に認められた事項以外は広告が禁止されています。

 <医療に関する広告が規制される理由>

・医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手が誘因され、不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいため。

・医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手は、その文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であるため。

 今回の第八次医療法改正では、

 ・広告の定義
 ・上記に記載した限定的に認められた事項

が改正されることになっていますので確認していきます。

<医療における広告の定義>

 まず広告の定義ですが、下記のいずれの要件満たすものが広告とされています。
①誘因性
患者の受診等を誘因する意図があること
②特定性
医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること
③認知性
一般人が認知できる状態にあること

 ちなみに、ウェブサイトについてはバナー広告やSEO対策を行っている場合を除き、認知性はないとして広告規制の対象外となっていましたが、今回の改正によりウェブサイトも「広告その他の表示」として医療法に定める広告に該当することになりました。
 今回、ウェブサイトが広告と定義されたため、これまで比較的自由にウェブサイト上に記載していた事項についても今後規制の対象となるため注意が必要になります。


 広告内容については下記のように定められています。

 <広告することが限定的に認められた事項>
院長・従業員の氏名、年齢、性別、役職、略歴、専門医資格、診療科、診療所の名称、電話番号、住所、管理者、診察日、診療時間、予約診療の実施、入院設備の有無、病床数、平均的な入院日数、診療報酬の算定方法ほか
※上記に条件に加え、比較広告、誇大広告、客観的事実が証明できない広告、公序良俗に反する広告、品位を損ねる広告、医療にふさわしくない広告も禁止されています。

 上記の通り、かなり限定的な条件となっていますが第八次医療法改正では、広告することが限定的に認められた事項」については、今後ウェブサイト等については緩和される予定となっています。
 詳細については今後の医療関係者、消費者代表等を含む検討会において議論される予定です。

 なお、当改正の施行は公布から1年以内となっており、平成30年6月13日までに施行されることになっていますので、施行前にウェブサイトの見直しをされることをお勧めします。






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