平成29年10月1日から施行されている新しい認定医療法人であれば、持分なし医療法人移行時にその医療法人に対して課される贈与税が非課税となるわけですが、その認定取得のための移行計画の認定の要件を改めて下記にまとめておきます。
   認定医療法人についての過去の記事(H28.12.23)
   
http://blog.livedoor.jp/shingo_nakamura/archives/1063264673.html


<移行計画の認定の要件>

1. 社員総会の決議があること

2. 移行計画が有効かつ適正であること

3. 移行計画期間が3年以内であること

4. 法人関係者に特別の利益を供与しないこと

5. 役員報酬について不当に高額にならないように定めていること

6. 社会保険診療に係る収入等が全体の80%超であること

7. 株式会社等に対して特別の利益を与える行為を行わないこと

8. 遊休財産額が事業費用の額を超えていないこと

9. 法令に違反する事実、帳簿書類に仮想隠蔽がないこと

10.自費が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されていること

11.事業収益が事業費用の150%以内であること


 1、2、3については改正前(平成29年9月30日以前)の認定医療法人の場合と変更はありませんが、新たに運営に関する要件として4~11が追加されました。

 とはいえ、これまでの税務上の非課税要件と比較すると同族役員割合要件などが撤廃されており、持分なし医療法人へは大幅に移行しやすくなったと言えるでしょう。

 これらの各要件の考え方や詳細な算定方法については、
医政局通知「医政支発1018第1号」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000181374.pdf
に記載されていますので認定医療法人を検討の際はご参考ください。

 また、平成29年度厚生労働省委託事業として上記のような認定医療法人制度に関する説明会も行っておりますのでご興味ある方はご参加ください。(27都市31回・全回無料)
平成29年度厚生労働省委託事業 医療法人制度改革に関するセミナー
(セミナー特設サイト) http://www.iryohojin-seminar.jp/





<コンサルティング、講演、執筆のご依頼はこちら>
 昨今では、医療法人の事業承継に関するご相談が非常に多くなっております。
 医療・介護業界においては、経営者が高齢になっている場合も多く、「財産権+経営権」の相続・承継が大きな課題となっています。

 円滑円満な相続・承継を実現するためには、「持分なし医療法人への移行」、「認定医療法人制度の活用」、「出資金評価の引き下げ」、「医療法人の設立」、「MS法人の活用」、「事業承継型M&A」などの様々な対策がありますが、各医療機関の将来の展望や登場人物の人間関係、そして何より経営者の「想い」によって、スキームの組立てが異なります。

 事業承継等でお困りの方は、ご相談いただければ詳細を確認の上、対策をご提案させていただきます。また、コンサルティングや講演、執筆のご依頼も常時受付けておりますのでご希望の方はご連絡ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名南コンサルティングネットワーク
税理士法人 名南経営
株式会社 名南メディケアコンサルティング
中村 慎吾
〒450-6333
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号
JPタワー名古屋33F
TEL:052-589-2301
FAX:052-589-2326
E-mail:s-nakamura@meinan.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━