平成30年3月27日付けで『「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について』が通知されました。


厚生労働省HP
医政発0327第23号平成30年3月27日「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000201753.pdf


 主な内容としては社会医療法人や特定医療法人の要件である「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の100分の80を超えていなければならない」という規定の『社会保険診療収入等』の定義変更を通知するものです。(昨年改正された認定医療法人制度においても同様の要件が含まれています)

 と言いますのも、これまで、


  ・社会医療法人要件上の社会保険診療等
  ・特定医療法人要件上の社会保険診療等
  ・認定医療法人要件上の社会保険診療等


異なる定義となっており、介護保険収入や助産に係る収入が含まれるのか含まれないのかなどの違いがありました。


 今回の改正により、社会保険診療等の定義は認定医療法人制度上の要件に合わせられ、どの場合も予防接種や助産、介護事業などの収入も含むことになり、事実上、社会医療法人・特定医療法人としては要件が緩和されることになりました。

<社会保険診療等とは>

社会保険診療に係る収入金額の他、労災、健診、予防接種、助産、介護の収入を含む


ただし、


・健診は健康増進事業に係るもの


・予防接種は厚生労働大臣が定めるもの


・助産は50万円を限度とするもの

に限る

 なお、当改正は平成30年4月1日以降開始の会計年度において適用されます。


 その他、当通知においては、社会医療法人の新要件についても示されています。
 新要件では下記のような収支状況でなければならないと規定されています。

 社会医療法人の新要件
  本来業務事業費用>経常費用×0.6

 ほとんどの場合は問題なく満たすと思われますが、附帯業務を多数行っている場合などは念のためチェックしておいた方が良いでしょう。





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