平成31年3月29日付けで「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等という通知が発出され、下記に関する要件が改正されました。
(施行日 平成31年4月1日)

 1.社会医療法人の認定
 2.特定医療法人の承認
 3.移行計画の認定(いわゆる認定医療法人制度)

 改正されるのは、1~3に共通する要件である「社会保険診療等による収入金額が全収入金額の100分の80を超えること」となります。

 上記のうち、「社会保険診療等」の定義はこれまで保険診療収入、予防接種収入、健診収入、助産収入、介護保険収入の一部とされていましたが、今回の改正により新たに「障害福祉サービス収入等」が含まれることになりました。具体的には下記が含まれることになります。

新たに社会保険診療等の定義に含まれる収入
・ 障害者の日常生活及び社会を総合的に支援するため法律(平成 17 年法律第 123 号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等号)に規定する介護給付費、 特例訓練等特定障害者別給付費、例地域相談支援域相談支援給付費、計画特例基準該当療養介護医療費及び地域生活支援事業
・ 児童福祉法(昭和 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に規定する障害児通所給付費 号)に規定する障害児通所給付費 、特例障害児通 所給付費、障害児入特定食等相談支援費


厚生労働省 医政発0329第4号
平成31年3月29日「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について(通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000497184.pdf





<コンサルティング、講演、執筆のご依頼はこちら>
 昨今では、医療法人の事業承継に関するご相談が非常に多くなっております。
 医療・介護業界においては、経営者が高齢になっている場合も多く、「財産権+経営権」の相続・承継が大きな課題となっています。

 円滑円満な相続・承継を実現するためには、「持分なし医療法人への移行」、「認定医療法人制度の活用」、「出資金評価の引き下げ」、「医療法人の設立」、「MS法人の活用」、「事業承継型M&A」などの様々な対策がありますが、各医療機関の将来の展望や登場人物の人間関係、そして何より経営者の「想い」によって、スキームの組立てが異なります。

 事業承継等でお困りの方は、ご相談いただければ詳細を確認の上、対策をご提案させていただきます。また、コンサルティングや講演、執筆のご依頼も常時受付けておりますのでご希望の方はご連絡ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名南コンサルティングネットワーク
税理士法人 名南経営
株式会社 名南メディケアコンサルティング
中村 慎吾
〒450-6333
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号
JPタワー名古屋33F
TEL:052-589-2301
FAX:052-589-2326
E-mail:s-nakamura@meinan.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━