去る19日、北朝鮮の金正日総書記が死去していたことが明らかになった。

この金総書記の死去によって、果たして北東アジア情勢はどのように変化していくのであろうか。

このことを見極める上で重要になってくるのは、中国とアメリカのスタンスだろう。

実を言うと朝鮮半島問題、あるいは北朝鮮問題に対する米中の思惑は完全に一致していて、この両国はとりあえず現状維持を強く望んでいると言っていいだろう。つまりは、「金体制」が継承されることがベストと考えているのだ。

それはなぜか？

それは中国が、「金体制」が崩壊した場合に、朝鮮半島が米韓主導で統一されることを絶対に容認しないからだ。別の言い方をするならば、中国は”緩衝地帯”としての北朝鮮を絶対に手放すようなことはない、ということになろう。

だとするともし仮に「金体制」が崩壊したならば、中国の人民解放軍はそれこそ雪崩を打って北朝鮮エリアに殺到することになるだろう。果たしてそうした状況を韓国サイドが黙って認めるだろか。

もし仮に韓国軍が38度線を越えた場合には、間違いなく中国と韓国は激突することになるはずだ。つまりは朝鮮半島有事の勃発に他ならない。

韓国サイドが自制して38度線を越えなかった場合は、38度線にまで中国・人民解放軍が南下してくることになるだろう。そうなった場合には、現状以上に朝鮮半島の緊張が高まることになるだろう。

つまり「金体制」が崩壊し、北朝鮮エリアがアンコントラブルな状態に陥ってしまったならば、中国にとっても米国、そして韓国にとっても厄介な状況が発生してしまうと見ていいだろう。

確かに「金体制」という、超アナクロニズムな国家体制であることに加えて核兵器まで保有するという非常に危険な国家が存続していくことは、周辺国の安全保障上にとってはリスキーであることは間違いない。

しかしだからと言って現体制が崩壊し北朝鮮エリアがカオス状態に突入するよりは、スムースな形で金正恩体制へ移行する方がまだマシということに他ならない。

かくして外部からの圧力によって「金体制」が崩壊することは、まず無いと見ていいだろう。